【中国】フカヒレの70％が水銀に汚染 消費急増でサメ類は絶滅危機

フカヒレの70％が水銀に汚染　消費急増でサメ類は絶滅危機(ニュースチャイナ)

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　野生救援協会と中国社会調査所（SSIC）は５月末に共同で、中国公衆フカヒレ消費行為およびサメ保護認知に関する調査結果を発表した。それによると、フカヒレの70％が水銀に汚染されており、フカヒレの消費により地球上のサメ類は絶滅の危機にさらされているという。　ここ数年、中国本土の経済が急速に発展するにつれ、財力を誇示する中国の伝統的な習慣から、フカヒレの消費は広州、上海、北京などの大都市で急増した。国連食糧農業機構（FAO）の統計データによると、毎年世界中のフカヒレ市場で取引されるサメの数は約2600万から7600万匹の間。2004年の世界全体の取引量は、1987年の4900トンから約３倍に増加し、１万3600トンに達した。このうち、中国本土および香港・マカオ・台湾での取引量が半分以上を占めるという。

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【社会】 「右翼に屈した！」と民団激怒…日韓交流碑「“東海”削除」騒動

日韓交流碑「削除」騒動　民団「右翼に屈した」と激怒 (J-CAST)

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鳥取県琴浦町の日韓友好記念碑から、韓国が日本海の呼称と主張している「東海（トンヘ）」の文字が削り取られた問題で、同町は日本語文には「日本海」と明記し、ハングル文には「東海」の文字を入れないという最終的な修正案を発表した。しかし、これに対し在日本大韓民国民団（民団）側が「右翼に屈した」と激怒。同町に抗議することが明らかになり、騒動は終わりそうにない。

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【国際】 日本の「中国へのＯＤＡ」、必要だったか？…小学校は「危険家屋」なのに、庁舎は「豪華宮殿風」

対中ＯＤＡ必要だったか　「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎(産経新聞)

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日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で貧しい安徽省の小学校が建て替えられたが、援助を申請した同省阜陽市穎泉区が実は宮殿風の豪華庁舎で知られ、「果たして支援が必要だったのか」という声が一部関係者の間で持ちあがっている。中国は１兆ドル（約１２３兆円）超という世界最大の外貨準備高を誇り、アフリカ諸国への対外援助を強めているが、発展途上国として多額の無償援助も受けている。（安徽省鳳陽市、前田徹）

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【半島情勢】韓国が対北朝鮮重油５万トン支援へ ヒル国務次官補が明かす

韓国が対北朝鮮重油支援へ　ヒル氏が明かす(asahi.com)

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　北朝鮮６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１７日、訪問先のモンゴルで「韓国が１８日に北朝鮮向けの重油の注文を行う」と記者団に明かした。北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の招請を表明したことを受け、非核化の初期段階の対応措置として６者協議で合意した北朝鮮への５万トンの重油支援が動き出すことを示したものだ。

　ヒル氏は、１６日夜に韓国首席代表の千英宇・朝鮮半島平和交渉本部長と電話で会談。千氏が支援開始の意向を伝えたという。重油は数段階に分けて北朝鮮に輸送される手はずで、最初の輸送は数週間以内に行われる見通しだ。

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【社会】 「長崎・対馬、韓国人に乗っ取られる」 韓国人観光客トラブル続発…「対馬を韓国領土にする」？違法植樹も

歓迎と困惑、微妙な関係(産経新聞)

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韓国に最も近い離島として知られる長崎県対馬市。いにしえの時代から韓国との縁が深かった対馬だが最近、対馬を訪れる韓国人観光客が激増し、文化の違いから、さまざまなトラブルが起きているという。「対馬が韓国人に乗っ取られる」という声がささやかれるほどだ。“国境の島”で今、何が起こっているのかを探った。（田井東一宏）

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【中国】犬から生まれた「子猫」が死亡

犬から生まれた「子猫」、憐れな最期！―江蘇省姜堰市(レコードチャイナ)

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先日、レコードチャイナは、江蘇省姜堰市張甸鎮の華成朋（ホア・チェンポン）さん宅で犬が「子猫」を生んだという信じられない出来事を伝えたばかり。この可愛い「子猫」だが、憐れな最期を迎えることになってしまった。

2007年6月14日午後、一匹の猫が「子猫」と母犬のもとへやってきた。どうも母犬から「子猫」を連れ去るのが目的のよう。母犬は懸命に猫と戦ったが、出産したばかりとあってか、逆に噛みつかれてしまった。母犬がひるんだ隙に猫は「子猫」を連れ去ろうとする。騒ぎを聞きつけてやってきた華さんが猫を追い払ったが、時既に遅し。この騒ぎの中で重傷を負った「子猫」は間もなく命を落としたという。

「子猫」の体が冷たくなった後も、母犬と兄弟の子犬たちは傍を離れようとしなかった。

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【国内】朝鮮総連本部購入：改めて元長官批判、朝鮮総連「破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念…安倍首相

朝鮮総連本部購入：改めて元長官批判…安倍首相(毎日新聞)

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安倍晋三首相は１３日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地建物売買をめぐる問題で元公安調査庁長官が大使館的な機能を維持する目的があったと記者会見で述べたことについて、「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていただかなければならない」と述べ、元長官の行動を改めて批判した。

　朝鮮総連についても「その構成員が拉致をはじめとする犯罪にかかわっていた事実が既に明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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【中国】輝く朱色！まっ赤なウナギが見つかる

輝く朱色！まっ赤なウナギが見つかる―浙江省湖州市(レコードチャイナ)

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2007年6月2日、浙江省湖州市の川で、真っ赤な色のタウナギが見つかった。
村民の捕まえた天然のウナギ1kgを地元のレストランが買い取った中に
まぎれていたもので、体長40cm、重さ130g。

タウナギは普通、背は茶色で腹が黄色。真っ赤なウナギは
その突然変異ではないかと見られている。

タウナギは東南アジアの田や河川に生息するもので、胸びれと尾びれがないのが特徴。
中国では食用としてさまざまに調理される。
日本で蒲焼として食されるウナギとは別の種類。

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画像：2007年6月2日、浙江省湖州市の川で、真っ赤な色をしたウナギが見つかった。体長40cm、重さ130g、タウナギの突然変異と見られる。

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【社会】 「朝鮮総連を助けるため、購入」 元公安調査庁長官、会見

「朝鮮総連を助けるため購入」元公安調査庁長官会見(ANN)

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　朝鮮総連中央本部の土地と建物の所有権が公安調査庁の元長官が代表を務める会社に移っていた問題で、13日午後に元長官が会見を開き、「朝鮮総連を助けるため、購入しようとした」と明らかにしました。

　先月、土地と建物の契約を結んでいたことが分かった東京・千代田区の朝鮮総連中央本部。購入する側が朝鮮総連を調査・監視する立場である公安調査庁の緒方重威元長官の会社だったことから、波紋が広がっていました。
　公安調査庁元長官・緒方重威氏：「（売却報道で）何をやっているんだという動きが始まって、お金をファンドに積む人が動揺し始めた。結論として、現時点でも私の手元にお金が届かない。私としては、この売買は何としても完結したい」
　問題が発覚して以来、初めて公の場所に姿を現した緒方元長官は、今回の問題の経緯を説明し、購入のための資金集めが滞っていることを明らかにしました。

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【速報】北朝鮮、黄海へ向け短距離ミサイル発射か〜聯合ニュース報じる

北朝鮮、黄海へ向け短距離ミサイル発射か(聯合ニュース)

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北朝鮮が7日、西海（黄海）に短距離ミサイル数発を発射したものとみられると、聯合ニュースが報じた。

　韓国の情報当局関係者は「北朝鮮が西海上で短距離ミサイルを発射したという連絡が入り現在確認中」と話した。

　YTNは、「今回のミサイル発射も通常訓練の一環とみられる」という情報当局関係者の話を伝えた。

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【中国】35万人が水飢饉、掘っても掘っても出ない水

35万人が水飢饉、掘っても掘っても出ない水―四川省(Record China)

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2007年6月4日、水不足に苦しむ四川省遂寧市を取材した。昨年来の大干ばつに続き今年も雨がほとんど降らないため、水不足は深刻で、現在市内の35万人、家畜36万頭が飲み水すらない状況に陥っている。

90平方キロメートルに及ぶ農地で作物が育たず、収穫はすでに絶望的。直接的な経済損失は6075万元（約9億2000万円）以上と見られている。

同市政府は3733万元(約5億6000万円)を対策費用に当て、井戸の掘削機械を1万8300台購入し、これまでに1万4000万本の井戸を掘った。また給水車で1億8000万立方メートルの水を供給した。また干ばつ対策と農業指導のために3万人の技術者を現場に派遣した。

農民たちは来る日も来る日も井戸を掘る。しかし、思うように水を掘り当てられないようだ。（翻訳・編集/WF）

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【在日】「私たちには再入国許可を受けずに日本に帰る権利がある」 民団が推進｢再入国許可制度の適用免除｣運動

民団が推進｢再入国許可制度の適用免除｣運動(民潭新聞)

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永住者は居住国へ帰る権利がある

　民団は、再入国許可制度を永住韓国人に適用することは自国（居住国）を出、再び自国（居住国）に戻る権利を侵害するものであるとして、日本政府及び国会に対して「出入国管理及び難民認定法（入管法）第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、６月１日から署名運動を開始した。日本も批准している「市民的政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）第12条４項は「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。同項の「自国」とは「自らの国籍国」のみでなく永住者の「定住国」をも含むと解釈されている。自由権規約の実施機関である規約人権委員会（ＨＲＣ）は、かねてから日本に対し、永住韓国人らに関して入管法第26条の適用除去を強く勧告している。


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【脱北船】平均収入の１６年分の軽油２００リットルを準備…捜査当局、生活苦にあえぐ一方で、周到に準備できた背景に関心

脱北船「軽油２００リットル準備」　平均収入の１６年分(asahi.com)

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　青森県・深浦港で保護された脱北家族４人が乗っていた小型船に、燃料として軽油が約９０〜１００リットル積まれていたことが、捜査当局の調べでわかった。北朝鮮では軽油は非常に高価で、簡単には入手できないとされる。船はエンジンも２基載せていた。捜査当局は、一家が生活苦にあえぐ一方で、周到に脱出を準備できた背景事情に関心を示している。

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【脱北家族】「食事は１日おきだった」脱北家族、切々と北朝鮮での困窮ぶり訴える

「食事は１日おきだった」脱北家族、切々と困窮ぶり訴える(読売新聞)

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　「１日おきにパンを食べるのがやっとだった」。青森・深浦港で２日、保護された脱北者夫婦と息子２人の４人は、青森県警の事情聴取に、北朝鮮での生活の困窮ぶりを切々と訴えた。


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【在日】 民団、いまだ届かぬ韓国政府からの補助金〜中央も地方もやきもき

民団　いまだ届かぬ政府補助金(統一日報)

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中央も地方もやきもき

　在日韓国民団に対する韓国政府の今年度補助金の執行の遅れが民団をやきもきさせている。今年度初回分が中央本部にも各地方本部にもまだ執行されていないためだ。「大きい地方本部はまだしも、小さな地方本部はどこもやりくりに大変でしょう」。地方団長から嘆きともつかない声が聞こえてくる。昨年につづく執行遅延事態について、大使館関係者は「やり方の変更や、民団側からの要求に対する調整のため遅れている。６月には執行される」と明らかにした。（社会部・金総宰）


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【中国】まさに天才？！とんちで泥棒撃退

まさに天才？！とんちで泥棒撃退―北京市(Record China)

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発想の転換で、泥棒の撃退に成功したマンションが話題となっている。

北京市朝陽区のあるマンションは長年泥棒に悩まされてきた。問題はマンションを囲む壁が低いこと。南側の部分は高さがわずか1.5mしかなく、簡単に乗り越えられてしまう。住民の李（リー）さんによると、この低い壁の存在はおそらく北京中のこそ泥の間に知れ渡っており、毎日のようにマンションには泥棒が侵入していたという。李さんも自転車3台を盗られた。まさに「泥棒天国」状態だった。

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【国際】 “ぬいぐるみに注意” 産業廃棄物が詰まった、触るとかゆくなる？ぬいぐるみ販売…中国

産廃抱える“腹黒”縫いぐるみ　中国の工場が製造販売(中日新聞)

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中国河北省の複数の工場が産業廃棄物を詰めた縫いぐるみを製造、販売していることが分かった。二十八日付の日刊紙・新京報が伝えた。北京市当局は玩具市場の検査に乗り出したが、食品や医薬品の安全性が問題になっている中国製品への懸念がさらに広がりそうだ。

　縫いぐるみには、紡績工場から横流しされた未消毒のカーペットの切れ端や綿毛、紙くず、インスタントめんの袋などが詰められている。接着部分が弱く、内部が出やすいという。

　広東省深セン市の検査機関は「子どもが縫いぐるみに触ると、かゆくなる恐れがあり、縫いぐるみの中で有害な雑菌が繁殖し、健康に悪影響を与える可能性もある」と指摘した。

　縫いぐるみの製造期間や数量は明らかにされていないが、北京市をはじめ全国の安売り卸市場で販売されているという。輸出されているかどうかは不明。
（注）深センのセンは土ヘンに川

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【社会】 中国から飛来の「黄砂」＋「光化学スモッグ」、深刻…炎症患者急増、運動会短縮、汚れる車

大気汚染生活に“影”　光化学スモッグ＋黄砂　鼻炎、のど炎症患者急増　西日本一帯、運動会短縮も(西日本新聞)

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　中国大陸から飛来する汚染物質との関連が指摘されている光化学スモッグの発生と、同じく偏西風に乗って西日本一帯に降り注ぐ黄砂。この大気汚染のダブルパンチが市民生活に大きな影響を及ぼしている。のどの痛みやせき、鼻水など花粉症に似た症状を訴える患者が急増しているのをはじめ、２７日に運動会を予定している小学校では、午前中だけの開催にするなど対応に苦慮している。　（社会部・坂本信博）

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【国際】 “生きた牛をトラに食べさせる所”を見せる中国動物園、「残酷だ」との反発に反論

生きた牛をトラに食べさせる中国動物園　「残酷だ」との反発に反論(J-cast)

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中国でのサファリパークに対して非難の声が上がっている。生きたままの牛や鳥を「エサ」としてトラに食べさせていることが「残酷だ」というのだ。J-CASTニュースでは中国のサファリパークの担当者を電話で直撃取材したところ、「動物ショーではなく、自然に戻すための訓練の一環だ」という反論が返ってきた。

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【北朝鮮ミサイル】北朝鮮ミサイル発射に「日本の我慢にも限界がある」…安倍首相

北朝鮮ミサイル発射に対し「我慢にも限界」、安倍首相が警告(AFP)

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北朝鮮が25日朝に行ったミサイル発射について、安倍晋三首相は、今回の発射による危険を否定しながらも、日本の我慢にも限界がある、と警告した。

　同日朝のミサイル発射に関しては、、「（得ている情報について）詳しくは言えないが、日本の安全保障にとって重大なことだという認識はしていない」と語った。

　しかし、北朝鮮に対する強硬路線で知られる同首相は、常に述べている警告を繰り返し、 北朝鮮は6か国協議での合意事項である核施設の閉鎖を実行しなければならない、と再強調した。

　日本は北朝鮮に新たな制裁を課す可能性があるかと質問された首相は、「我々の我慢にも限界があると（北朝鮮に）伝えてきた」とし、「北朝鮮が国際社会の懸念に答えずに、また逆の行動をとるということになれば、われわれもいろいろと考えていかなければならないと思っている」と述べた。

　また、6か国協議の合意事項を完全履行しない限り、北朝鮮の抱える問題は何も解決しないばかりか、悪化するだろうという点を北朝鮮は認識すべきだ、と述べた。

　北朝鮮は今年2月、同国の核問題をめぐる6か国協議で、欠乏に悩むエネルギーの支援と引き換えに同国の核施設を停止、封鎖することに合意した。しかし、マカオの銀行口座に凍結されていた北朝鮮関連資金の凍結解除と返還が進まず、北朝鮮側は4月に設定された初期段階措置の実施期限を満たさなかったため、非核化プロセスは暗礁に乗り上げている。

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