2015年01月18日

【民団新聞】在日弁護士・趙學植「在日韓国人へのヘイトスピーチ・嫌韓デモは表現の自由以前の問題。許さぬ空気・法規制を社会に作らねば」

■【民団新聞】在日弁護士・趙學植「在日韓国人へのヘイトスピーチ・嫌韓デモは表現の自由以前の問題。許さぬ空気・法規制を社会に作らねば」[1/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2015/01/18(日)00:36:42 ID:F0M
日本社会における排外主義や人種差別(レイシズム)の問題は、一昨年(2013年)来からは所謂「ヘイトスピーチ」問題として社会の注目を集めてきた。
そのため、法律家間の議論においても「ヘイトスピーチと表現の自由」といったかたちで問題設定される例が多く見られる。

しかし、「人種差別」に関する国内法整備問題は、「ヘイトスピーチと表現の自由」や「ヘイトスピーチ規制の是非」だけの問題ではない。
昨年(2014年)8月に国連人種差別撤廃委員会から日本国に対して出された勧告では、ヘイトスピーチを規制すべき旨の勧告もされたが、
その前に日本国内で「包括的な人種差別禁止法」を整備すべき旨が勧告されているのである。

 人種差別撤廃条約では、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身にもとづくあらゆる区別、排除、制限、優先」が
「人種差別」であると定義されている(この条約上の定義により、在日韓国人に対する差別的取扱いも「人種差別」となる)。
そして、人種差別撤廃条約は、本来は人種差別禁止法を整備することを前提に加入するべきものである。

 にもかかわらず、日本にはヘイトスピーチ規制法どころか人種差別禁止の基本法すら存在しない。
そのため、人種差別を放置し、許容し、助長し、誘発する「空気」も、社会に蔓延し続けている。 
もちろん、誰しもが「人をその生まれや民族的な属性で差別してはいけない」と、口では言う(ヘイトスピーチ・デモの参加者も言っている)。
しかし、社会が、人種差別に対して具体的にどのような姿勢や行動を示すのかは、規範として公的に宣言する必要がある。
そして、行政や司法、市民が依拠すべき規範があってこそ、規範を支える社会の「空気」も醸成される。

2014年の春、あるサッカー・Jリーグの試合会場で、サポーター席に入るゲートに
「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられる事件が起こったが、注目すべきは、事件後の対処である。
Jリーグは試合中に横断幕を撤去しなかったクラブ(チーム)側に対してFIFA(国際サッカー連盟)の規定にもとづいたルールを適用し、
1試合を無観客試合とする処分を下した。

「表現の自由」云々が議論の俎上にのぼることもなく、このように厳正な対処が行われたことは、
Jリーグにおいて「人種差別はいけない」との国際人権基準に適合した規範があり、それを支える「空気」が存在することを示している。

 われわれも住まうこの社会は、2009年の京都朝鮮学校襲撃事件や、数年来にわたるヘイトスピーチ・デモ等の排外主義行動を放置し続けてきた。
そのことが、被害者をはじめとするマイノリティー当事者たちにどれほどの苦痛を与え、そしてこの社会にどのような「空気」をもたらしてきたかを考えれば、
「人種差別はいけない」という姿勢や行動を、社会が示さなければならない時期に来ている。

 サッカースタジアムの外においても、国際人権基準に適合した規範が整備されなければならないのである。

(趙學植 法曹フォーラム会員)

(2015.1.15 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=7&category=3&newsid=19936

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【毎日新聞】脱北した日本人妻や在日朝鮮人ら…帰還事業で日弁連に人権救済申し立て

■【毎日新聞】脱北した日本人妻や在日朝鮮人ら…帰還事業で日弁連に人権救済申し立て[1/15](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2015/01/15(木)23:05:03 ID:miN
1959?84年に日朝両政府の後押しで行われた帰還事業で北朝鮮に渡り、
後に脱北して日本に戻った日本人妻や元在日朝鮮人ら計12人が15日、
事業を推進した日朝両政府や日朝赤十字、国際赤十字、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の5者を相手取り、
日弁連に人権救済を申し立てた。

日本国籍の有無に関係なく、
北朝鮮に残された帰還事業全参加者の現状を調査し、全員を自由に帰国させることなどを求めている。
帰還事業を巡る人権救済の申し立ては初めてという。

 申立書は、昨年2月に国連北朝鮮人権調査委員会が帰還事業を「人道に対する罪」と認定したことを指摘。
「地上の楽園」などと虚偽の宣伝で事業を推進し、計9万人以上の参加者が地獄のような生活を余儀なくされたとしている。

榊原洋子さん(65)は「9歳の時に日本人の母と在日朝鮮人の父と北に渡ったが、母はすぐに亡くなり、父は精神を病んだ。
北には苦しんでいる人が多くいる。一日も早い救済のために力を貸してほしい」と訴えた。【斎川瞳】

http://mainichi.jp/select/news/20150116k0000m040095000c.html


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【大阪市】街宣活動・映画上映・風刺画・インターネットでの発言など独自にヘイト認定、被害者の訴訟費用支援 検討部会で抑止策最終報告案固まる

■【大阪市】街宣活動・映画上映・風刺画・インターネットでの発言など独自にヘイト認定、被害者の訴訟費用支援 検討部会で抑止策最終報告案固まる[1/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2015/01/16(金)23:29:32 ID:QBJ
街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をめぐり、大阪市の検討部会は16日、
市の審査委員会が独自調査でヘイトスピーチを認定した上で、ホームページで認定内容を公表したり、「被害者」への訴訟費用を支援したりすること
を盛り込んだ最終報告案をまとめた。
2月に同案に基づく答申が橋下徹市長に提出されるが、橋下市長は同日、12月までの任期中に制度化する方針を示した。

橋下市長からヘイトスピーチ抑止策の答申を求められた市人権施策推進審議会が昨年10月、弁護士らによる検討部会を発足させ、具体策を議論していた。

 同案では特定の人種、民族への憎悪や差別をあおるメッセージを、街宣活動やインターネットを通じて不特定多数に伝える行為をヘイトスピーチと定義。
大阪市内で行われた表現行為に関する相談を市が受けつけ、弁護士や有識者で作る審査委がヘイトスピーチに該当するか判断する。

 ヘイトスピーチと認定した場合の対応として、市のホームページで表現内容の公表、人権侵害を受けた市内在住者への訴訟費用支援が盛り込まれた。
訴訟費用支援は貸与の形をとるが、裁判でヘイトスピーチが認定された場合には返還を求めない。
認定されなかった場合は審査委が判決内容を踏まえて返還を求めるか判断していくとした。
この点について橋下市長は記者団に「敗訴判決であっても訴訟費用の免除はありうる」と述べた。

 市によると、同案の定義に基づけば、風刺画を市内で目立つように掲げる行為、
映画の市内での上映も差別を助長する可能性がある場合には審査の対象にはなりえる。

http://www.sankei.com/west/news/150116/wst1501160076-n1.html


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2015年01月17日

【 民団新年会】「韓国に理解される平和国家作ってきた(自民・額賀氏)」「外国人参政権に努力。国政選挙に協力を(社民・福島氏)」 自民共社議員ら挨拶

■【 民団新年会】「韓国に理解される平和国家作ってきた(自民・額賀氏)」「外国人参政権に努力。国政選挙に協力を(社民・福島氏)」 自民共社議員ら挨拶[1/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2015/01/16(金)23:58:54 ID:QBJ
 在日本大韓民国民団(民団)の新年会が14日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。

 「歴代首相は反省し、謝罪してきた。私たちは(韓国側に)理解してもらうように努力しながら、平和国家を作ってきた。
佐藤栄作首相と朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が、日韓基本条約に署名をしたのは(1965年)6月22日。
その日までに(日韓)首脳会談を開き、21世紀の日韓新時代を作るべきだ」

 超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相はこうあいさつした。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、
首脳会談開催には「(慰安婦問題で)日本側の姿勢の変化が重要だ」などと、一方的な条件を突き付けているが、それに対する批判・言及はなかった。

 民主党の赤松広隆前衆院副議長は「本来なら党代表があいさつすべきだが、ただいま代表選の真っ最中で…」といい、
「額賀さんのあいさつは素晴らしかった。ああいうふうに政府がやってくれたら」と語った。

 共産党と社民党は、独自の主張を展開した。

 まず、共産党の志位和夫委員長は「日韓の本当の考えが友好だとするならば、過ちを真摯(しんし)に反省すべきだ」
「慰安婦問題は女性の人間としての尊厳の問題だ」とあいさつ。

 社民党の福島みずほ前党首は「慰安婦問題は性的暴力の問題だ」「(外国人)地方参政権も含め、共生社会として作っていく」
「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。

 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、「強制連行」の根拠が大きく崩れたことを忘れたかのような発言に聞こえた。 (ジャーナリスト・安積明子)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150116/plt1501161550001-n1.htm

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【日韓】韓日議連の徐氏「産経側が『申し訳ない』と言わなければ解決しないのでは」

■【日韓】韓日議連の徐氏「産経側が『申し訳ない』と言わなければ解決しないのでは」[1/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆E2FCewEIt. New! 2015/01/16(金)02:23:56 ID:nAw
朝日新聞デジタル 1月15日(木)20時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000036-asahi-pol

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の
加藤達也前ソウル支局長への出国禁止措置が3カ月延長されることが決まったことについて、
安倍晋三首相は15日、韓国の朴槿恵大統領と近い韓日議員連盟の徐清源(ソチョンウォン)会長らと会談し、
「私どもとしては遺憾な事態と思う。報道の自由(の問題で)、家族も心配しているのでご配慮いただきたい」と伝えた。

 同席した日韓議連の額賀福志郎会長らが記者団に明らかにした。
徐氏は「自分も朝鮮日報の記者を経験してきた経緯があり、遺憾に思う。出国が延期されたということだが、
首相の言葉を(朴大統領に)お伝えする」と応じた。その一方で、「虚偽事実が報道されたことが明らかになった以上、
記者も産経新聞も『申し訳ない』と言わなければ、解決しないのではないか」とも述べたという。

 菅義偉官房長官は同日の会見で出国禁止措置の延長について、「人道上、大きな問題がある」と批判。
前ソウル支局長の在宅起訴については「最大限尊重されるべき報道の自由との関係で、
国際社会の常識とは大きくかけ離れている措置だ」と指摘した。
「日本政府としては引き続き韓国側に懸念を伝え、適切な対応をとるようにしっかり求めたい」と述べた。


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2015年01月15日

【韓国】菅官房長官「日韓首脳会談は無条件で行うべき」→ネチズン「日本が寂しそうにしているから手を差し伸べたのに生意気」「日韓は断交しても何も変わらない、もう関わるな」

■【韓国】菅官房長官「日韓首脳会談は無条件で行うべき」→ネチズン「日本が寂しそうにしているから手を差し伸べたのに生意気」「日韓は断交しても何も変わらない、もう関わるな」[1/14](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2015/01/14(水)20:57:01 ID:LsL
菅官房長官は13日に行われた記者会見で、朴大統領が年頭記者会見で
「日韓首脳会談を開催するには、歴史問題で日本が先に解決策を提示するべきだ」との立場を強調したことについて、
「慰安婦問題を政治問題や外交問題にすべきではない」と述べ、
首脳会談を開催するのに前提条件を付けるべきではないという日本の立場を改めて強調した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「『譲歩してまで日韓首脳会談をする必要がない』と判断したということでしょ?」
「韓国が北朝鮮に対して言った言葉と同じだ」
「北朝鮮の核攻撃を受けた後に、何の条件もなく首脳会談を開ける?」

「日韓が断交しても、今と何も変わらないんじゃない?もう韓国に関わらないで」
「南北ではなく、日韓を統一させてほしい」
「島国の日本が寂しそうにしているから、韓国が手を差し出してあげたのに…自分たちの状況をわかっているのか?生意気だ!」
「首脳会談をしたがっているのは韓国だけ。日本の態度はこれからも変わらないよ」(翻訳・編集/篠田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000013-rcdc-cn


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2015年01月14日

【朝鮮日報】「幸せな人口減少論」に興じる日本〜右翼は移民受け入れどころか70年暮らす在日韓国人まで国外追放しようとしている

■【朝鮮日報】「幸せな人口減少論」に興じる日本〜右翼は移民受け入れどころか70年暮らす在日韓国人まで国外追放しようとしている[1/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2015/01/13(火)20:02:03 ID:akT
日本の安倍晋三首相は年初から「強い日本を作ろう」と力強く訴えた。
「戦後の焼け野原の中から日本人は敢然と立ち上がった」
「先人たちは高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となった」
「日本を再び世界の中心で輝く国としていく」と年頭所感で述べた。
政権発足3年目を迎えた安倍首相は、円安による輸出拡大や軍事費拡大など「富国強兵」を叫んでいる。


 しかし、安倍首相は日本が直面している最大の危機「人口減少」には目を閉ざしている。
日本の人口は昨年、27万人が自然減少した。8年連続の減少で、戦後最大規模だが、
日本政府も知識人も驚くそぶりすら見せない。
日本政府がこのほど発表した「長期ビジョン」では2060年の人口目標を現在の人口よりも2700万人減の1億人と提示した。
具体的な出生率目標も、これを裏付ける政策も打ち出していないが、批判の声すら聞こえてこない。


 むしろ、左派も右派も「幸せな人口減少論」を展開している。
「国内総生産(GDP)全体が減少しても1人当たりのGDPを維持すれば良い」
「脱工業文明、持続可能な新文明を作ることができる」「人手不足はロボットやシルバー人材を活用すれば良い」…。

日本はほかの先進国とは違い、移民による人口減少阻止も難しい。
70年以上日本に居住している在日韓国人までも国外に追放しようという人種差別デモが大都市のど真ん中で行われる国だ。
また、フランスをはじめとするヨーロッパ各地でイスラム過激派のテロが頻発していることで「移民恐怖症」が席巻している。

極右団体のデモで新たに流行しているスローガンは「移民亡国論」だ。
リー・クアンユー(李光耀)元シンガポール首相が「日本のように移民を拒否すると、国が滅亡することもある」
と忠告をしたこともある。
安倍首相が真に強い日本を子孫に受け継がせたいなら、
軍事力拡大や平和憲法の改正ではなく、人口問題で勝負をしなければならならない。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/13/2015011301557.html

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【神奈川新聞】琉球大名誉教授・高嶋伸欣「『日本が正しく、中国・韓国・北朝鮮は敵で悪』と言うレッテル張りは小学生低学年レベル。若者に正しい歴史教育を」

■【神奈川新聞】琉球大名誉教授・高嶋伸欣「『日本が正しく、中国・韓国・北朝鮮は敵で悪』と言うレッテル張りは小学生低学年レベル。若者に正しい歴史教育を」[1/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2015/01/13(火)20:56:04 ID:akT
教科書訴訟など歴史教育の問題に取り組んできた高嶋伸欣・琉球大名誉教授(72)に歴史教育の課題について聞いた。

歴史教育が大学受験、センター試験向けの暗記中心になっていて、面白くない。
だから、侵略の反省に立つ戦後の歴史認識を否定したい人たちが違う角度で語りだした「新しい歴史」に吸い寄せられてしまう。

 それは「誇り」や「美しい日本」といった言葉で語られ、単純で分かりやすいが、
突き詰めれば国を愛するか否か、敵か味方かという極論に行き着く。
「日本は素晴らしく、正しい存在で、中国、韓国、北朝鮮は劣っていて、悪であり、敵である」
というレッテル貼りは小学校低学年レベルの思考だ。

 歴史を学ぶ本来の目的は、こちらに言い分があれば、向こうにも言い分があるという物事の多面性を知ることにある。
しかし、これまでの授業は「いつ、どこで、何が、どうした」ばかりを教え、
最も大切な「なぜ、どうして」が抜け落ちてきた。

 総じて若者たちは歴史に目を向ける必要性を感じていないように映る。
だが、若者が歴史を知らないのも、従って必要性を感じていないのも大人の責任。
そもそも大人自体が近現代史をよく知らない。経済格差が広がり、日々の暮らしで余裕を失い、物事全般に無関心になっている。

 自分が生まれてからの歴史を学ぶ「戦後史」という授業があっていい。親や祖父母が生きた高度成長期、
終戦直後、戦時中の家族史と時代をさかのぼって学んでいく。そうすることで過去を自分につながっているものとして考えることができる。

 戦後復興、高度成長期と都市部は地方の若い労働力を引き抜き、農村に年寄りが残され、核家族化は進んだ。
その流れこそ近代化、進歩だとうたわれ、それは企業の要請でもあった。
現代の地方や地域のあり方の問題につながる歴史を家族の歩みから知ることで、
いまなぜ歴史を学ばねばならないかもよりよく理解できるはずだ。

http://www.kanaloco.jp/article/82719/cms_id/120799


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2015年01月13日

【政治】朴大統領の「日本側の姿勢の変化が重要」発言に菅官房長官「日韓首脳会談に条件付けるべきではない」

■【政治】朴大統領の「日本側の姿勢の変化が重要」発言に菅官房長官「日韓首脳会談に条件付けるべきではない」 [H27/1/13] (おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/01/13(火)13:09:59 ID:???
 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が
日韓首脳会談の実現に「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付け
たことに対し「隣国の首脳と会うのに前提を付けるべきではない」と
指摘した。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130012-n1.html


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【国際】加藤前ソウル支局長の出国禁止、韓国検察が3カ月延長要請

■【国際】加藤前ソウル支局長の出国禁止、韓国検察が3カ月延長要請 [H27/1/12] (おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/01/12(月)21:23:25 ID:???
【ソウル=藤本欣也】韓国のソウル中央地検は12日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への
名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置
について、期限を迎える15日の翌16日から3カ月延長するよう黄教安(ファン・ギョ
アン)法相に要請した。検察当局は昨年8月7日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、
禁止の延長措置を繰り返しており、国際社会から人道的問題として批判を浴びている。

 加藤前支局長の弁護人によると、検察側は延長理由について「(出国を禁止する)状況
に変わりがないため」と説明した。法相は検察からの要請に関し速やかに認めるのが通例
という。認められれば8回目の延長で、加藤前支局長は8カ月出国できないことになる。

 弁護人は9日、黄法相、ソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長、ソウ
ル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で求めていた。弁護人はこれまで、
昨年9月30日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、10月15日付でソウル中
央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

 弁護人は今月9日に提出した出国禁止解除要請書で、(1)加藤前支局長に逃走や証拠
隠滅の恐れはない(2)外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない
−などと指摘。今回の起訴はすでに国際的な関心事でもあると強調し、速やかに出国禁止
を解除するよう求めていた。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120044-n1.html

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