【参政権問題】外国人参政権が日本を救う。低迷している投票率も、われわれが参加すればきっと上がるはずだ。-李小牧-

■外国人参政権が日本を救う（Newsweek）

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　歌舞伎町案内人という仕事がら、明け方まで起きていることは多いがテレビを朝まで見ることはほとんどない。それは歌舞伎町という「24時間劇場」の方がテレビよりずっと刺激的だから。ただ、総選挙で民主党が大勝した８月30日の夜だけはテレビの前にくぎ付けになった。

　小沢ガールズの美しさに心を奪われたわけではない（笑）。新たに政権に就く民主党は、定住外国人に地方参政権を与えることを党の基本方針に掲げている。今回の政権交代は、日本に住む外国人にとってとても重要な意味をもっている。

「日本には男の人、女の人、そして外国の人がいる」と、私はよく冗談で言う。日本には現在２２０万人の外国人が住んでいるが、参政権のないわれわれの意見はまったく政治に反映されていない。国籍を問わず加入義務があるのに25年続けて住まないと受け取る権利のない年金制度や、在日外国人の子どもの不就学といった難題が山積しているにもかかわらず、である。

　外国人参政権の実現は在日外国人だけの問題ではない。少子化と高齢化によって人口が減れば、日本社会は嫌でも外国人（単純労働者だけではない）なしではやって行けなくなる。帰化しなくても自分たちの権利を認めてくれる心の広い国だと知れば、より優秀な外国人が新たな生活先として日本を選んでくれる。だが、そうでなければ彼らは日本を素通りしてしまう。


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【国際】 中国 「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…日本側が撤回求めるも、予定通り実施へ

■ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側（読売新聞）

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御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。


　中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。

　新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。

　会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。

　日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。

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【国内】 在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立

■在日中国人団体が「中国人参政支援協会」を設立（人民網日本語版）

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　東京の西池袋公園で6日に開かれた、日曜中国語サークル（星期日漢語角）の第105回交流会で、日本初の「中国人参政支援協会」の設立が発表された。同協会は日本僑報社が発起し、日本湖南人会、日中女性経営者の会など、在日中国人団体が支持している。

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【中国】「高い目標堅持」と好感＝鳩山代表の「25％削減」−中国新華社

■「高い目標堅持」と好感＝鳩山代表の「25％削減」−中国新華社（時事通信）

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中国国営新華社通信は7日、民主党の鳩山由紀夫代表が、温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25％削減」とした政権公約を堅持する方針を表明したことについて、「より高い目標を堅持」との見出しを掲げて報道、好感した。一方で、難しい目標達成に向け「本来、削減義務のない途上国も取り込まれる」との見方も伝え、懸念ものぞかせた。　

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【友愛】「過去史直視政権になる。」と鳩山次期首相

■鳩山代表「韓日関係発展に最善…過去史直視政権になる」（中央日報）

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鳩山由紀夫民主党代表は ４日、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使と会って日本の韓半島強占など、過去史について「（次期政権は）歴史認識でも過去を直視できる政権になる」と述べた。

鳩山代表は１６日、日本の新しい首相に就任する予定だ。権大使によると、この日、東京民主党舎で権大使と会った鳩山代表は「韓国と日本は一番近い国」とし「韓日関係発展のために最善を尽くす」と明らかにした。

権大使が「韓国の人々は鳩山代表の正しくて均衡の取れた、そして洗練された歴史認識についてよく知っている」と述べると、鳩山代表は「それが前（自民党）政権との違いだ」とし「友愛精神の下で韓日関係を両国間の関係だけではなく、多国間関係に発展させる」と述べた。自分が強調してきた東アジア共同体創設に韓日両国がともに努力しようという趣旨と解釈される。

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【外交】「鳩山新政権には期待している」 北朝鮮、朝鮮総連に民主党攻略指令…旧社会党議員、労組、日朝議連、日教組などフル活用

■【朝鮮半島ウオッチ】北、朝鮮総連に民主党攻略指令（ＭＳＮ産経）

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　北朝鮮が、日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」（総連筋）といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。

「労組を活用せよ」
　
　関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「２２５」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは７月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、２００６年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する船舶、万景峰号入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。

　この「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。


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【外交】「問題解決には対話が必要」「積極的に2国間対話を」…社民党、北朝鮮制作で連立合意に「対話」明記要求→連立協議が難航

■「北朝鮮対話」で調整続く　社民、連立合意に明記要求（共同通信）

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　民主、社民、国民新３党の連立政権樹立に向けた政策責任者協議で、社民党が対北朝鮮政策をめぐり「２国間対話推進」の方針を合意文書に明記するよう要求、「圧力」も重視する民主党が難色を示し調整が続いていることが５日、分かった。

　民主党は８日の次回協議で回答する考えだが、再核実験、弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対しては圧力強化を求める国内世論が強い一方、米韓両国は対話模索の動きを活発化させている。新政権発足に向け対応に苦慮している状況だ。

　これまでの協議で、民主党は対北朝鮮政策について「国際的な協調体制の下、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる」とした合意案を示した。

　これに対し社民党は、自公政権の圧力重視路線を批判し、問題解決には対話が必要だと主張。その上で「積極的に２国間対話を進める」との文案を逆提案した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で北朝鮮による核実験とミサイル発射を非難し、拉致問題については「国の責任において解決に全力を尽くす」としたが、対話と圧力のどちらに軸足を置くかは示さなかった。

　ただ党内には対北朝鮮強硬派も多い上、岡田克也幹事長が４日の記者会見で「拉致問題の進展がない状況の中、各国と協力して経済制裁に強く出る時期だ」と圧力重視の姿勢を打ち出した。

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【在日】「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授。自身のアイデンティティーについて「日本と朝鮮の境界人」と規定

■＜インタビュー＞「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授（聯合ニュース）

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　「結局はマイノリティー（少数派）が社会を変えます。在日３世、４世がアイデンティティーに悩み続けながら、差別するマジョリティー（多数派）を変えていくはずです」――。
　神奈川大学の尹健次（ユン・ゴンチャ）教授は３日、在日韓国人２世の自身が３０代から「在日」というアイデンティティーに悩み、民族や国家、ひいては統一を考えたとしながら、今後は在日韓国人３、４世が日本社会を変えるはずだと強調した。

　尹教授は４〜５日、ソウル大学で韓国学中央研究院などが主催する学会「民族共同体の現実と見通し―分断、ディアスポラ、アイデンティティーの社会史」に出席し、「在日と民族」をテーマに発表を行う。

　尹教授は京都生まれで、京都大学を卒業し、東京大学大学院で教育学博士学位を取得。現在は神奈川大に在職しており、ことしはサバティカル（研究などのため７年ごとに与えられる長期有給休暇）を迎え、淑明女子大学で講義を行っている。

　在日２世である自身のアイデンティティーについて尹教授は、「日本と朝鮮の境界人」と規定した。また、韓国は現在も分断国であるだけに、１８、１９世紀に他国が経た民族主義国の段階に達していないと診断した。

　そうした点で南北の統一は韓国が世界史で１段階飛躍する基盤だと説明し、南北が対峙（たいじ）している状況で、片方が豊かになったとしても未来の不確実性がなくなることはないと話した。「１度爆発すれば、すべてが水の泡になるのでは。統一なくして朝鮮半島の安全を断言できる人はおらず、費用の負担を理由に統一に反対する人たちは、朝鮮半島の未来の安全という面を真剣に考えてみるべきでしょう」。

　続けて、民族意識を利用して自己利益を得ようとする人ほど民族主義を口にすると指摘し、多くの在日韓国人が日本に帰化しなかったのは、とうてい日本人になる覚悟ができなかったためだと分析した。

　尹教授は、娘は日本人と結婚したが、今も韓国籍のままだと説明し、「今後３、４世らはアイデンティティーに悩み続け、差別と戦い、多数を変えていく運命であり、それは健康なこと」だと話した。

　日本に対する苦言も忘れなかった。「日本は急速な高齢化で人口が減り、国がだめになりつつあるのに、外国人労働者を差別し、外国人妻には同化主義の視角でアプローチしている」と指摘。日本の一部知識人は目を覚ますよう訴えているが、大半は依然としてわかっていないと話した。

　また、民主党政権が在日韓国人に地方参政権を付与すると公約したことについても、複数の派閥に分かれているため、議会多数党であっても施行には難関が多く、実現は不透明だとの見解を示し、無知な人があまりにも多いと指摘した。

　尹教授は、「韓国は分断国でありながらこれだけ発展した。軍事的対立さえなければ爆発的に発展できる。すべてを捨てる姿勢で、既得権益を手放す覚悟をすれば、より大きいものを得られる」と改めて強調した。

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【在日】「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」 参政権運動の今後の展望-民団新聞

■本当の正念場はこれからだ（民団新聞）

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　民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。

■□
民団が関与の反応は
自発的な活動引き出す

−−民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
Ａ　かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。
地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。
政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。
その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。

Ｂ　同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。
民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。

民団とはまた別な所で、いろんな形で運動している同胞がいること、民団の選挙支援が注目、監視されていることを改めて痛感させられた。

Ｃ　経済力のある団員は地域の日本人社会でも、まず間違いなく有力者だ。
地方選挙には個人的にかかわってきた。むしろ、放っておいてくれなかった、というのが事実だろう。

それでも、国政選挙には一線を画してきた。今回の組織的な関与は、
付与法案が上程されてから11年間も動かない膠着した状況に、今度こそ風穴を開けようとやむにやまれぬ思いからだ。
既存の利益関係を断ち切ってまで、付与推進候補に力を注いだ有力者も多い。

Ａ　「民団がいよいよ動いたか」という声は年配同胞から多かった。「自分の年では今さらだが、孫の代のために何とかして欲しい。最近の民団の動きは頼もしい」とまで言われた。

Ｃ　大手本部の団長たちにも、「今回の総選挙は背水の陣だ。負けたら地元にいられない」
「自分の選挙や中央３機関長の選挙より懸命だった」といった緊迫感があった。
有力な反対派議員を破って支援候補が当選を確定すると、感極まった支団長もいた。

Ｂ　民団に直接かかわっていない、いわば組織周辺の読者から投稿や電話がいくつかあった。
30代の３世は、「初めて選挙に関心が湧いた。日本人の妻は１回も投票に行ったことはないが、今回は必ず行く、親にも兄弟にも依頼する、と張り切っている」と驚くほど高揚していた。

Ｃ　民団が党派を超えて付与賛同候補を支援することを問題にした日本人もいる。
政治活動の中核をなす選挙運動においては、特定政党への支持を鮮明にすることが正道だと。一般論では確かにそうだ。

だが、民団は国政全般への関与とは一線を画し、参政権一本に絞った落選運動ならぬ当選運動という位置づけだ。
そこにはもちろん、参政権付与が日本の健全な将来に結びつくとの巨視的な信念があることを知って欲しい。 （抜粋）

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【社会】「トウキョウチャイナタウン池袋」構想、80%超が反対…「治安悪化」「誰も得をしない」etc

■池袋チャイナタウン構想に80％超が「反対」＝治安悪化など懸念（レコードチャイナ）

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2009年9月2日、池袋駅周辺に密集する中国系の商店が「トウキョウチャイナタウン池袋」立ち上げを掲げていることを受け、レコードチャイナ編集部では「池袋チャイナタウン構想」についてアンケートを実施した。回答者の80％超が「反対」と回答した。この回答から、治安悪化への懸念や「何もメリットがない」との理由が浮かび上がってきた。

90年代初頭から池袋北口一帯に急激に増えはじめた中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店などは、現在では200店舗がひしめいている。これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流がほとんどなく、問題が起きることも度々あった。このため、同地域を「トウキョウチャイナタウン池袋」としてまとめ、地域の活性化を図ろうとの構想が浮上している。経営者らへのあるアンケートでは100％が「賛成」、86％が「参加したい」と答えたという。

レコードチャイナでは同構想について4つの質問を投げかけ、8月27日〜9月1日までの期間に1042人の回答を得た。集計結果は以下の通り。

■池袋チャイナタウン構想、あなたは賛成ですか？
賛成 16．9％
反対 83．1％

■どんなメリットがあると思いますか？
街の活性化 13．2％
中国理解 3．8％
異文化交流 10．8％
治安向上 1．2％
メリットはない 71．2％

■何を懸念しますか？
治安悪化 70．1％
イメージ低下 6．2％
地元商店街とのトラブル 12．5％
生活上のトラブル 6．0％
懸念はない 5．3％

■横浜中華街のイメージは？
良い 41．9％
悪い 19．9％
どちらとも言えない38．2％

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【民団】「納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識して。先進国で永住外国人に地方参政権を与えないのは日本だけ」

■永住外国人政権交代にらみ期待　「参政権を」民団本腰　初めて候補者の活動支援（西日本新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団（民団）が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。

　民団中央本部（東京）によると、民団は１９９４年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。

　そして今年２月、近づく衆院選を踏まえ「１６年にわたる活動の成果を出す勝負の年」（同本部幹部）と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。

　中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。

　福岡県本部では衆院解散後の８月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。

　１７日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。

　福岡県本部は「候補者が賛同するならば党派に関係なく支援する」としているが、同県内では主に民主、公明両党の候補者が地方参政権付与に前向きな考えを示しているため、小選挙区・比例代表ともに両党の候補者が支援の対象。

　同本部の宋一柱（ソンイルチュ）副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。有権者ではない私たちも、できる限りバックアップをしたい」と話す。

　一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている。

※本文中の〓は「吉」を横に二つ並べる

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【韓国民団】“民主・鳩山氏の外国人参政権に前向き発言”で同胞、集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに

■民団・婦人会・青年会　総出で　ミニ集会　ポスター貼り　出陣式参加（民団HP）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。

　都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。

　「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。

　宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。

　一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。

　このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。

　大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。

　各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。

　運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ

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【日台】台湾の台風8号による大雨被害、死者・不明600人超 日本の援助物資が到着、高雄県長「日本は一番近い隣人。支援に感謝」

■台湾の死者・不明６００人超　台風８号被害、日本の援助物資到着（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　台湾の消防当局は２１日、台風８号による大雨被害の死者が計１５３人、行方不明は計４６４人に上ったと発表した。南部・高雄県ではなおも行方不明者数が増えており、最終的な人的被害はさらに増えそうだ。

　高雄県には日本の緊急援助物資が同日到着、当局者に引き渡された。同日夜には感染症予防の専門家らでつくる日本の援助チームも台湾入りした。

　援助物資はスリーピングマットやポリタンク、浄水器など計約４千万円相当。日本の対台湾窓口機関、交流協会高雄事務所の神戸浩道所長は「一日も早い復興を願う」と述べ目録を手渡すと、高雄県の楊秋興県長は「日本は台湾にとって一番近い隣人。支援に感謝している」と応えた。

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【国内】韓国民団「われわれ（在日）は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。必ず実現しよう」…全力で選挙活動を

■<緊急全国団長会議>「参政権」掲げ総選に全力（民団）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　地方参政権の早期実現を左右する重要な衆議院総選挙（18日公示。30日投・開票）を控え、民団は４日、東京丸の内の東京会館で「緊急全国地方団長・中央傘下団体長会議」を開き、地方参政権付与に賛同する候補者が多数当選するよう具体的支援策を確認し、中央・地方・支部、傘下団体が連携して最大限の支援活動を展開することを決議した。

早期獲得へ好機　賛同候補への集票決議

　地方参政権獲得運動本部長の鄭進中央本部団長は、激励辞で「いよいよ勝負の時がきた。地域住民の基本的権利として、地方参政権をなんとしてでも獲得しなければならない」と強調し、「付与賛同候補者を一人でも多く当選させたい。選挙まで後１カ月近くあり、今後どのような風が吹くかわからない。早期獲得へ全力をあげ、必ず勝利しよう」と力強く呼びかけた。

　呂健二運動本部長代行（中央本部副議長）は、「第１段階（５月〜７月中旬）として、地方幹部研修会などを通じ全国各地を回り、総選挙にどう対処すべきかを真摯に協議し、各党の立候補予定者らとの懇談なども踏まえ各地域の状況を把握した」と総選挙対策の経過報告を行った。同時に「今こそ、16年目に入った参政権獲得運動に一つの区切りを付ける千載一遇のチャンスだ」と指摘、決意を新たに一致団結して選挙運動に臨むことを強調した。

　現在は、第２段階（７月中旬〜今月18日の選挙公示前）として、中央・地方・支部、傘下団体が連携し付与賛同候補者が当選できるよう、集票に向けた具体的な支援活動に入っている。

　運動本部の徐元�侮末ｱ局長は、活動要領について説明。民団が選挙運動にかかわるのは初めてのことであり、各政党はもとよりマスコミも民団の選挙運動を注視していることを指摘し、選挙関係法の認める範囲内の支援活動に徹することを強調。外国人にも可能な政治・選挙活動を提示し、第３段階（公示後〜投票前日）および第４段階（選挙後、法案の早期提出と立法化要請）の活動について説明、運動の徹底を確認した。

　薜幸夫鳥取本部団長と余玉善婦人会中央本部会長は会議参加者を代表して「われわれ（在日）は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。今こそその機会だ。必ず実現しよう」「正念場だ。次世代のために勝ち取らねばならない。この機会を逃すことのないよう共に手を取り合っていこう」と、それぞれ固い決意で呼びかけた。

　参加者は�@98年に国会に地方選挙権付与法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ実現していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず速やかに立法化するよう強く求める�A永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が早期に地方参政権を保障することを強く求める�B衆議院総選挙を前に地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くすことを強く決意する−−との決議文を満場一致で採択した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】 "日本と韓国の反日団体が日本糾弾してるが…" 日本統治時代の対日補償要求は終了…韓国政府が公式見解

■対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億〜４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

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【北朝鮮/中東】北朝鮮がシリア・イランと「スカッド」新型を共同開発、5月にシリアで試射し市場に落下、多数の死傷者

■北朝鮮がシリアでスカッド試射 新型、イランと協力（共同通信）

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北朝鮮がシリア、イランと短距離弾道ミサイル「スカッド」の新型を共同開発、北朝鮮が２回目の核実験を強行したのと時期の５月後半にシリア国内で試射したものの、失敗に終わっていたことが１４日分かった。複数の外交、軍事筋が明らかにした。外交筋によると、誤着弾により２０人以上が死亡、６０人以上が負傷したとの情報もあり、関係国が詳しい分析を進めている。

　ミサイルのエンジンは北朝鮮、弾頭部分や誘導システムはシリアとイランが担当しているとみられ、弾道ミサイル開発での３カ国の「分業」の実態が浮き彫りになった。拡散防止に向けた国際社会の取り組みの在り方も問われそうだ。

　３カ国の関係に詳しい西側外交筋が入手した情報によると、シリア南西部から２発が発射され、想定ルートを外れたミサイルの一部がトルコとの国境に近い北部マンビジュの市場に落下。多数の死傷者を出し、シリア軍当局が現場を封鎖してミサイルの残骸を回収、住民にはガス爆発が原因だと説明したという。もう１発は北東部のイラクとの国境付近に着弾した可能性がある。

　シリアの動向を注視している中東の軍事筋も発射は失敗だったと言明、誘導システムに問題があったとしている。

　西側外交筋によると、２発は開発中のスカッドＤ（射程約７００キロ）に異なる種類の弾頭を搭載。発射実験は北朝鮮が主導、大量破壊兵器開発にかかわっているとされる「リョンハップ２貿易会社」の技術者らが立ち会った。失敗の責任はシリア側にあるとし、原因究明を進めているという。

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【社会】韓国在住の作曲家ら、日本のカラオケ大手２社に３億円請求 「DAM」「JOYSOUND」などで楽曲を無断利用と提訴…東京地裁

■韓国楽曲を無断利用と提訴 日本のカラオケ２社に３億円請求（共同通信）

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　韓国の流行歌など約６０曲をカラオケで無断利用し著作権を侵害したとして、韓国在住の作曲家や作詞家ら９人が１２日までに、第一興商（東京）とエクシング（名古屋市）の業務用カラオケ大手２社に計約３億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、第一興商「ＤＡＭ」シリーズや、エクシング「ＪＯＹＳＯＵＮＤ」シリーズなどのカラオケ機器は、９人が作曲や作詞を手掛けたチョー・ヨンピルさんの「以前のままで」などの楽曲を搭載。

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と韓国の著作権管理団体が著作権の相互管理を始めた昨年１月以前の楽曲利用の対価を、作曲と作詞で１曲当たり各５・５円とし、曲数に日本国内での機器設置台数を掛けた額の賠償を求めている。

　エクシングは「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

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【愛知】「私学並みの公的支援を」 朝鮮学園、県に要請 「県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」

■愛知朝鮮学園　県に要請　「私学並みの公的支援を」（朝鮮新報）

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　愛知朝鮮学園の文光喜理事長、愛知朝鮮中高級学校の林重彦会長をはじめ県下朝鮮学校の教育会と保護者の代表らが７月１６日、愛知県県民生活部学事振興課私学振興室の相場知己室長らと面会し、朝鮮学校の処遇改善を求める要望書を手渡した。

　要望書は、「愛知朝鮮学園は在日朝鮮人の子どもたちに民族教育を施し、日本と国際社会で活躍する人材を数多く輩出し、愛知県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」と強調し、朝鮮学校の処遇改善を求めた日本弁護士連合会の日本政府に対する勧告、各地の地方自治体の教育補助金支給の動きに言及。これらは、在日朝鮮人が日本の環境に適応した教育を行っており、それを地方自治体が認めていることの証左だと指摘した。

　そのうえで、「教育に公平を」の崇高な精神にもとづき、朝鮮学校に対し私学並みの公的支援、補助を行うことなどを求めた。

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【調査】 東京に住む中国人、ついに１５万人の大台突破…「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だ」と華字紙が団結訴え

■東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本（レコードチャイナ）

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2009年8月5日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が初めて15万人の大台を突破したと報じた。首都圏を合わせると29万人以上に達し、在日中国人全体の半数近くに上った。

7月1日時点の東京都在住の中国人は昨年比1万2434人増の15万2539人。江戸川、新宿、豊島の3区ではそれぞれ1万人を超えた。神奈川県は5万2430人、埼玉県は4万3615人、千葉県は4万1703人で、首都圏を合わせると計29万287人。在日中国人全体の44．30％を占めた。

東京都が外国人登録者数の統計を取り始めたのは30年前の79年1月。当時は全体でわずか11万862人だったが、今年1月には4倍近い40万8284人にまで増えた。うち中国人は同1万3611人から同14万5320人にまで増え、30年で約10．7倍になった。

だが記事は、これほど多くの中国人が都内に在住しながらも中国人学校が1校しかないなど、在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。

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【ミャンマー/北朝鮮】ミャンマーが北朝鮮の協力を得て核施設を建設中 豪紙報道、亡命者が証言

■ミャンマーが核施設と豪紙報道 亡命者が証言（共同通信）

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１日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドはミャンマーが北朝鮮の協力を得て、極秘に原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報じた。ミャンマーからの亡命者２人が、タイ国内でオーストラリア国立大の研究者らに明らかにしたという。

　２人は核関連の部隊に所属していたミャンマー軍将校と、軍事政権のビジネスに関与していた人物。

　証言によると、原子炉が建設されているのはミャンマー北部の山中の地下。ミャンマーは５年以内の核爆弾開発を目指しているという。

　クリントン米国務長官は７月下旬、北朝鮮からミャンマー軍事政権への核技術移転の可能性について、懸念を表明している。

　ミャンマーではロシアの協力による研究用原子炉建設計画がある。

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