【北朝鮮】北朝鮮、挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻撃」を実施すると表明

■北朝鮮：挑発行為受ければ核兵器行使と警告−ＡＰ通信（ブルームバーグ）

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６月９日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信は９日、北朝鮮が挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻撃」を実施すると表明したと報じた。

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【中国】「未知のウィルス」エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か−大紀元

■「未知のウィルス」＝エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か（大紀元）

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中国でエイズによく似た症状を見せる怪病が急速に広がっている。続々と死亡者も出ているようだが、病原菌やウィルス源が究明されないまま、感染経路も極めて多様で、そのスピードの速さには広範囲の感染被害が憂慮される。

　類似の症状を見せる感染者らはブログで情報交換を行っている。このころ、彼らは温家宝首相宛に公開書簡を送り、治療方法および研究分析を要求した。衛生当局は未だに何の反応も見せていないという。

　2月に開設された感染者らのブログ（ttp://blog.sina.com.cn/s/articlelist_1586483495_0_1.html）には、自らの症状や感染経路、連絡先などを載せた掲示文が続々とアップされている。感染者らの症状は大体似たような感じのようだ。

　ある感染者は温家宝首相にあてた公開書簡にこの怪病を「未知のウィルス」と称し、症状を次のようにまとめた。

　1.微熱が続く（37度前後）、多発性リンパ種

　2.舌の先に赤い斑点、厚いこけと感染症状

　3.下痢が続き、便がゆるい。腹鳴と発汗

　4.鼻がつまり、頻繁に上部呼吸器が感染

　5.歯茎が腫れ、炎症が起こりやすい

　6.皮膚の押し痕が長く続き、筋肉の痙攣が頻繁

　初期症状が主に性行為の後に出るため、感染者らはＨＩＶ感染と疑っているが、検査結果は陰性。医療関係者はこれらを「エイズ恐怖症」と診断し、神経精神科の治療を勧めているという。感染者の死亡者数が増えるに連れ、患者らは自己診断で各種の薬を服用しているという。ＣＤＣ（疾病管理局）などの政府機関も「陰性なので問題ない」との反応だという。

　最近の感染者らの報告によると、性行為以外にも、唾液、汗などの経路からも感染するという。感染者らは正確な情報が発表されていないため、家族や職場の同僚のほとんどが感染し、中国全域に感染者が蔓延していると見ている。

　ある感染者は、「私たちを診療した医者が感染した可能性もあり、感染者自身が感染を知らず献血や唾液を通じ、他に広めている可能性が高い」と指摘し、中国だけでなく、全世界に被害を与えると憂慮している。

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【中国】軍事費849億ドル（約8兆3500億円）で世界第2位に 前年比実質10％増

■中国軍事費が米に次ぎ世界２位に 前年比１０％増の８兆円超（共同通信）

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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、最新の２００９年版年鑑を発表、０８年の中国の軍事費が前年比実質１０％増の８４９億ドル（約８兆３５００億円）と推定され、米国に次いで初めて世界２位になったことを明らかにした。

　一方、超大国米国の０８年の軍事費は世界全体の４１・５％を占める６０７３億ドル。米中両国を合わせた世界シェアは５０％近くとなり、軍事支出面では米中２カ国（Ｇ２）が他国を凌駕していることが鮮明になった。

　年鑑は、中国の軍事費が過去１０年で約３倍と極めて高い伸びを示していると指摘。中国の経済成長にほぼ比例した伸びとしつつも、「（軍事）大国になることに対する強い願望」とも関係していると分析した。

　０７年の中国の軍事費は米国、英国に次ぐ３位だった。年鑑は、中国の軍事費の増加は人件費の増大によると説明し、兵器の調達については明らかにしていないが、国内外からの調達によって兵器のハイテク化を進めていると強調した。

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【日韓】 日本の「マツリ(祭)」の由来は「マッドゥドリ」〜イ・ナムギョの日本語源流散歩22

■【日韓】 日本の「マツリ(祭)」の由来は「マッドゥドリ」〜イ・ナムギョの日本語源流散歩22[06/03]（２ちゃんねる）

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1 ：蚯蚓φ ★ ： 2009/06/07(日) 13:08:15 ID:???

人々は日本を「マツリ(祭)天国」とも言う。一年中日本のどこかでマツリが行われているからだ。こういう「マツリ」は規模の大小を問わず地域の人々の心を一つにして、人生の楽しみを感じさせるうえで大きく寄与する長所を持っている。こういう生活の楽しみを一ヶ所に集めて、人生の大きな幸福に編み出そうとする日本人の人生の姿勢から来る「マツリ」。

怠惰になりがちな単調な毎日に変化をつけて、また人生に活力を呼び込んで村の団結を追求するにあたって、絶対に必要な「マツリ」の語源はどこからきたのだろうか?

古代には政治と祭事が同じ性質を持っていた。民を治めるということは、神に祈り、豊作になって飢えをなくし、また病気がはやく完治するように祈ること等で、これは政治をする人、すなわち天皇の最も大きな役割だった。このため、政の漢字の意味は「祭=マツリ」を内包しており、祭と政を一緒に行う時には必ず祭を先に書いて「祭政一致」とし、政よりも祭をさらに重視したことが分かる。したがってマツリの起源は本来は神を楽しくさせるための一つの「祭事意識」であったが、これが順次変質して、人々どうしで楽しむ祭りになったのだ。


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【岐阜】「国が外国人学校を助成せよ、日本に住む全ての人に『教育を受ける権利』が保障されるべき」 不況で外国人学校の児童数が半減

■不況、外国人学校通えず　児童・生徒数が半減　岐阜（asahi.com）

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　不況が、外国人の子どもを直撃している。岐阜県内で約３５００人の外国人労働者が失業したとみられ、学費が払えず、その子どもたちが学校を辞めざるを得ないケースが増えている。自治体も授業料の補助などを始めたが、住む場所によって支援が受けられないという事態も起きている。

　「このままではいけない。学校に通わせたい」。今月中旬。美濃加茂市の支援団体を、日系ブラジル人の一家が訪れた。両親は、長男（１２）と次男（１０）を公立小学校に転入させたいと、相談した。

　兄弟はほとんど日本語が話せない。ブラジル人学校に通っていたが、両親が失業して学費が払えなくなり、５カ月前から自宅で過ごす。

　母親のマリコさん（４４）は「家にいるとゲームで遊んでばかり」。そして、悲しそうに、「私もあまり外に出したくないという気持ちがあった」と打ち明けた。２カ月分の給食費などの支援を受け、転入手続きを済ませた。

　県によると、日本の義務教育の年齢にあたる子どもが通うブラジル人学校は、県内に７校。昨年度は多い時で１千人以上が通っていたが、先月末までに５８０人ほどに減った。帰国したり、マリコさん一家のように公立校に転入する場合もあるが、経済事情で外国人学校をやめ、どこにも通えなくなる子どももいる。

　大半の外国人学校は授業料が月に数万円かかり、その負担に耐えられなかったとみられている。県の１月末の推計では、外国人学校をやめてからどこにも通っていない生徒は、２００人以上だった。


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【民団】「地方参政権、上程１１年、もう待てぬ」…共生社会実現のために「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」

■「上程11年、もう待てぬ」　参政権促求集会（民団ＨＰ）

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総選挙にらみアピール

　「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。５月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の７割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。

　開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。

　婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。



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【中国】駐日大使「日本の先制攻撃&核武装論は北の核問題の解決に役に立たない」と牽制。一方で「中国の核は自衛のため」とも述べる

■【北核実験】日本の先制攻撃・核武装論を牽制　駐日中国大使（ＭＳＮ産経）

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　中国の崔天凱駐日大使は３日、都内の中国大使館で日本人記者団と懇談し、北朝鮮の核実験に関連して、日本の一部で日本を標的としたミサイル基地への先制攻撃論や核武装論が浮上していることについて、「このような論調は当面の問題を解決する上で何ら役に立たない。日本の利益にも逆に弊害が出る。日本の正式な立場、政策に影響を及ぼすことがないよう期待する」と牽制（けんせい）した。

　崔大使は、中国が保有する核兵器については、「核を含め、中国のすべての国防力はまったく自衛のためのもの」と述べた。

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【北・核実験】中国とロシアが国連安保理の新決議案に条件 「北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止」

■【北核実験】中露、制裁決議に条件　「６カ国協議復帰なら制裁停止」（ＭＳＮ産経）

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　北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、中国とロシアが新決議案に、北朝鮮に対し６カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止するとの条件を盛り込むよう提案していることが１日、分かった。制裁発動前に「協力期限」を設ける案も出ている。複数の外交筋が明らかにした。

　中露はこれまでの協議で日本と米国が主張する制裁強化策については一定の譲歩はやむを得ないと判断したもようで、その代わりに外交交渉の余地を残すため、条件設定を求めたという。

　一方、安保理の５常任理事国と日本、韓国は２日中に５回目となる大使級会合を開き、日米の提示した決議草案の詰めの協議を行う予定。外交筋によると、１日の大使級会合では焦点の制裁強化策で中国が具体的な回答をするなど前向きな進展があったという。（共同）

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【民団】政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援する！ 総選挙控え各地方研修会で再確認

■「参政権」へ猛プッシュ　各地方研修会で再確認（民団ＨＰ）

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総選挙控え

　９月10日で任期満了となる日本衆議院の解散・総選挙の実施を控え、今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とする民団は、14日からスタートした全国各地の地方本部幹部研修会や地方協議会を通じて、政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援するとともに、各政党に対する働きかけをさらに強化することを再確認する。同時に早期実現へ、婦人会、青年会を中心に日本の市民団体とも協力して各種集会・セミナーを開くなど、継続して世論喚起に力を注ぐ。

　政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙が地方参政権の早期実現を左右する最大のヤマ場とする民団は、2009年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議（４月21日）で「地方参政権獲得運動本部」（本部長＝鄭進中央本部団長）を先頭に運動を強化することを確認している。

　５月に入り、山梨、北海道、群馬、大阪、東京など各地方本部研修会を通じて、当面の運動要領を示達し、賛同候補に対する具体的な支援策を検討、婦人会、韓商など傘下団体と協力して支援を徹底することにした。このための地方本部研修会は継続して各地で実施される。

　九州地方協議会（13日、熊本県地方本部主管）、関東地方協議会（21日、長野県地方本部主管）、東北地方協議会（21日、宮城県地方本部主管）でも、地方参政権獲得運動本部の呂健二本部長代行や徐元�侮末ｱ局長らが「地方参政権獲得運動と総選挙対策」について報告し、早期実現に向け総力をあげて取り組むことを確認した。

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【北朝鮮核問題】面倒なことの解決を中国に丸投げする西側社会を批判―中国紙

■＜北朝鮮核実験＞「面倒なこと」の解決を中国に丸投げする西側社会を批判―中国紙（２ちゃんねる）

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2009年5月27日、中国紙・環球時報は、北朝鮮が2度目の核実験を行った後、中国の影響力拡大を求める国際社会の声が高まっていることに対し、「全ての面倒を中国に丸投げするのは非現実的」とする専門家の見解を掲載した。

北朝鮮の2度目の核実験後、上海を訪問していたペロシ米下院議長は中国に、「影響力を駆使して北朝鮮を6者協議のテーブルに着かせるよう」呼び掛けた。このほか記事では、複数のドイツメディアが「中国は北朝鮮と国際社会との橋渡し役が出来る唯一の同盟国」と報じたことや、ロイター通信が「オバマ米大統領は北朝鮮問題で中国の影響力にすがるしかない」と報じたことが取り上げられた。

こうした声に対して、中国外交学院戦略・衝突管理研究センターの蘇浩（スー・ハオ）主任は、北朝鮮が核実験に至った原因を「西側が言うような世界経済との隔絶や軍事力の問題ではない」とし、「実際は米国を中心とする西側社会からの回答や重視が得られないせいだ」との見方を示した。その上で、「西側が全てを中国に押し付けるのは本末転倒。中国はこうした不当な要求を相手にする必要はない」と激しく批判した。

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【北・核実験】日本独自の制裁強化を実施すべきか政府が苦慮 ほとんどの制裁メニューは使い果たし、具体的効果にも疑問

■北朝鮮核実験：「独自制裁」に政府苦慮　効果に疑問（毎日ｊｐ）

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　核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を実施すべきかどうか、政府が苦慮している。自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）が２７日、追加制裁の実施を求める決議を了承するなど、制裁強化を求める声は高まっているが、ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。日本だけが突出しても効果は見込めず、政府は国連安全保障理事会での議論を見極めて判断することにしている。【坂口裕彦、中澤雄大】

　「日本の対北朝鮮政策はもう一度考え直した方がいい」。福田康夫前首相は２７日、議員会館の自室を訪れた河村建夫官房長官にこう語り、制裁議論に傾きがちな対北朝鮮外交の行き詰まりを指摘した。

　政府は今年４月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、同国への現金持ち出しや送金規制を強化したばかり。これまでも弾道ミサイル発射（０６年７月）や核実験（同年１０月）のたび、制裁強化に踏み切ってきた。

　残るカードは北朝鮮への全品目輸出禁止などに限られるが、北朝鮮には中国からの物資が流入しており、実効性が上がる見通しは立っていない。

　独自制裁には、拉致問題を抱える日本政府の国内向けメッセージという側面もある。自民党の特命委は２７日、（１）全品目の輸出全面禁止（２）北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国の原則禁止−−など、政府が４月には実施を見送った３項目を実行するよう、２８日に河村長官に申し入れることを決めた。

　特命委の会合には、拉致被害者家族会も出席し、飯塚繁雄代表は「日本はもっと制裁を科してほしい。国際社会と一致し、拉致問題解決に向け強い態度でお願いしたい」とあいさつ。出席した国会議員からは「北朝鮮船舶の臨検をできるような特別措置法が必要だ」「米国と連携し北朝鮮の金融資産を調査すべきだ」などの強硬論が相次いだ。

　ただ、外務省幹部は「日本独自の制裁と国連決議の内容を連動させないと効果がない」と語るなど、日本が突出することには慎重で、国連決議の行方を見極めたうえで独自制裁を検討することになる、との見通しを示した。

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山拓「私は対話派だが愛想が尽きた」

■自民・山崎氏「私は対話派だが愛想が尽きた」　北朝鮮に（asahi.com）

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　自民党の山崎拓外交調査会長は２６日、民放番組で「私は対話派だが、ちょっと愛想が尽きた」と述べ、核実験を強行した北朝鮮を非難した。「非強制的な経済制裁の繰り返しではらちがあかない」とも述べ、国際社会の枠組みで臨検などの強硬姿勢をとるべきだとの考えを示した。２７日から公明党の佐藤茂樹安全保障部会長らと訪米し、国連本部や米国防総省などを訪問する。

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【北・核実験】「外務省は事前に察知できなかったのか！麻生外交は完全に破綻している！」民主・山口壮ネクスト防衛副大臣

■北朝鮮の核実験に野党、強く反発 「暴挙」「平和に逆流」（共同通信）

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　野党各党は２５日、北朝鮮の核実験を「許し難い暴挙」（民主党の岡田克也幹事長）「北東アジアの平和と安定に対する重大な逆流だ」（共産党の志位和夫委員長）などと強く反発した。

　岡田氏は「核実験を続けることは、北朝鮮の未来にマイナスだと世界の国々が示すべきだ」と指摘。追加経済制裁に関し「当然だ。国連でしっかり議論して歩調を合わせるべきだ」と述べた。

　鳩山由紀夫代表は被爆者団体代表との面談で「信じられない思いだ。民主党としても断固抗議する」と強調。山口壮・民主党「次の内閣」防衛副大臣は「外務省は事前に察知できなかったのか。６カ国協議は機能しておらず、麻生外交は完全に破たんしている」と政府の対応を批判した。

　志位氏は「核廃絶に向けた世界の機運への乱暴な挑戦だ。速やかな核放棄と即時無条件の６カ国協議復帰を求める」とコメント。社民党の福島瑞穂党首は「核廃絶に向けた国際的な動きが出ている中で、北東アジアの緊張を激化させる核実験に強く抗議する」と語気を強めた。

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【韓国】中国と日本の歴史歪曲に対処するＶＡＮＫ「サイバー独島士官学校」、生徒１万人突破

■ＶＡＮＫ「サイバー独島士官学校」、生徒１万人突破（聯合ニュース）

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サイバー外交使節団「ＶＡＮＫ」が慶尚北道とともに、中国と日本の歴史歪曲（わいきょく）に対処し、大韓民国を世界に広報するため設立した「サイバー独島士官学校」が、設立２カ月余りで１万人を超える生徒を育成した。ＶＡＮＫが２２日に明らかにした。
　サイバー独島士官学校は、小中高校生や青年らを集め、独島について体系的に教育し、世界に正しく韓国を伝える「大韓民国広報戦士」を育成する機関で、３月１３日に開校された。入学はだれでも可能だ。通常の学校教育では国史が必須科目ではなく、生徒が体系的に韓国史や文化に関する知識を習得できない点を考慮し、映像による韓国史講義を韓国語と英語で行っているほか、北東アジアの歴史・領土紛争関連講義を行い、オンラインでレポートを提出させるなどしている。このほか、全国の小中高校での韓国広報サークル設立、国内外の各学校に独島が表記された英文世界地図を張る運動など、さまざまな活動を展開している。

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【日朝】「朝鮮へ帰れ」等の暴言をあびせるが、朝鮮人が日本で生活せざるをえないかの歴史教育が浸透してない…総連代表ら府知事に要請書

■市民団体と総連の代表　大阪府知事らに要請書　「朝鮮児童のための措置を」（朝鮮新報）

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　「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」（日朝市民連帯・大阪）の有元幹明、永久睦子共同代表、「アプロハムケ・ネットワーク」（大阪市内の朝鮮学校を支援する会のネットワーク組織）長崎由美子代表、総連大阪府本部の朴栄致国際統一部長が４月２３日、大阪府庁を訪ねた。

　代表らは、朝鮮の人工衛星「光明星２号」の打ち上げ（４月５日）に対し、日本政府が不当な対応をとっている中で、大阪府下の朝鮮学校や日本学校に通う在日朝鮮人生徒に対する暴言、暴行、嫌がらせなどが起きないよう自治体が対策を講じることなどを求めて、橋下徹大阪府知事、大阪府教育長、大阪府議会議長にあてた要請書を担当者に手渡した。




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【台湾】「中国傾斜に反対、台湾を守れ」…馬政権の中国傾斜に対し独立派が抗議の大規模デモ。台北などで60万人が参加

■台湾独立派、馬英九政権の中国傾斜に抗議の大規模デモ（ＭＳＮ産経）

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台湾の馬英九・国民党政権発足１周年を２０日に控え、野党第一党の民進党をはじめとする独立派が１７日、台北と高雄で馬政権の中国傾斜に抗議する大規模デモを行った。両市を合わせれば数十万人規模に達するとみられ、馬政権の急速な対中交流拡大策に独立派を中心に反発が強まっている現実を浮き彫りにした。

　台北のデモは民進党が主催、第二野党の台湾団結連盟などその他の独立派政党、団体が合同参加した。

　デモ隊は「（馬英九政権の）中国傾斜に反対し、台湾を守ろう」などのスローガンを掲げ午後３時から４派に分かれて市内をデモ行進した。その後、総統府前で合流し、１８日夜まで抗議の座り込みを続ける予定。

　高雄では独立派諸団体共催のデモに民進党籍の陳菊市長も参加、一部は夜からの総統府前での座り込みに参加した。

　主催者発表の参加者は台北が６０万人、高雄が２０万人。これに対し政府当局側はそれぞれ「４〜５万人」（●＝赤におおざと＝龍斌・台北市長＝国民党）「３〜５万人」（高雄警察）と大きな開きがある。

　馬英九政権発足１周年を前に行われた各種世論調査では、一時は２０％台まで落ち込んだ支持率が４０〜５０％台まで回復していた。一方で「馬政権が中国に傾斜しすぎ」との回答が４７％とほぼ半数にのぼる（テレビ局ＴＶＢＳ調査）など、対中政策への警戒も高まりつつあった。

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【愛知】中国産シイタケに放射線を照射した跡…販売禁止命令

■中国産シイタケ：放射線照射跡を確認、販売禁止命令−−名古屋市千種保健所　／愛知（毎日ｊｐ）

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名古屋市千種保健所は１５日、同市千種区東山通、食品輸入販売「恒信物産」（閻長斌（えんちょうひん）社長）が４月１７日に輸入した中国原産の乾燥シイタケから、放射線を照射した跡が確認されたとして、食品衛生法に基づき、この乾燥シイタケの販売禁止を命令した。

　名古屋検疫所が抜き取り検査をして発覚した。同社はこの乾燥シイタケを、中華料理店などへの販売目的で１５５０キロ輸入したが、全量が出荷前で市内の倉庫に保管されていた。海外では殺虫・殺菌目的で食品に放射線を照射することがあるという。

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【北朝鮮】「長男・金正男は世界を知りすぎた」「“西側寄りの思想”が危険」…金正日総書記後継者、「三男・金正雲」説が急浮上

■【朝鮮半島ウオッチ】「長男、金正男は知りすぎた」「後継者は三男」説が急浮上（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　金正日総書記の後継者問題をめぐり、三男、金正雲氏（２７）に関する情報が急増している。北朝鮮情報に精通する関係筋は、「金正雲氏は現在、金総書記の義弟、張成沢氏と密接な関係にある」と語った。張氏は後継体制の責任者とみられている。張氏の国防委員会入りなど、「国家主権の最高軍事指導機関」である同委員会が拡大・改編された４月初旬以降、北朝鮮の権力中枢部では「権力闘争が始まった」という。

　■長男、金正男氏は世界を知りすぎた？

　関係筋によると、有力視されてきた長男の金正男氏（３８）は後継レースから脱落したもようだ。理由は正男氏の「開明性」にあるという。中国やマカオに長期滞在し、欧州にもしばしば赴き、改革開放論者ともいわれる正男氏について、金総書記および側近から「世界を知りすぎた」（同）として、西側寄りの思想が危険視されているという。

　国防委員会入りし、後継体制の責任者となった張成沢氏は正男氏と親しく、その擁立に熱心とされてきた。だが、現在２人の間には「距離が生じた」（同筋）という。（後略）

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【国内】 カナダ教育関係者「訪問を通して在日コリアンに対する日本政府の差別政策が明らかになった」−神戸

■カナダ教育関係者が神戸初中を訪問　「日本政府の差別政策明らか」（朝鮮新報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共同コミュニケ通じ提言

　神戸・カナダ教育文化交流事業の一環としてカナダの教育関係者が来日、４月２２日に神戸朝鮮初中級学校をはじめとする民族学校と日本学校を訪問したほか、２４日には「みんなで考える『ヒューマン・ライツ』」（主催＝同実行委、後援＝兵庫県、兵庫県教育委員会、神戸市、神戸市教育委員会）を開催し、共同コミュニケを通して文部科学省に対し、日本国内で生活するマイノリティーの民族者の人権、学習権をないがしろにしてはいけないとする提言を行った。提言は、各学校教師との交流を通して浮き彫りにされたものだ。メンバーの一員として女優のオリビア・チェンさんも来日した。


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【北朝鮮・非核化】米下院、北非核化に使う予算全額カット

■米下院、北非核化に使う予算全額カット（中央日報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国行政府が北朝鮮にエネルギー（重油）を提供するために策定した予算など、北朝鮮非核化に使われる２００９年度予算が下院で全額削られた。

下院歳出委員会は７日、２００９年度戦争関連追加補正予算案を審議し、対北エネルギー支援、北朝鮮核施設無能力化作業支援、北朝鮮核廃棄支援予算をすべて削った。駐米韓国大使館関係者は「北朝鮮関連予算１億７７００万ドルがすべて削られた」と述べた。

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