【福岡】「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい」 在日コリアンの徐さんが小学校で人権学習 朝鮮半島の歴史学ぶ

■在日コリアンの徐さん招き　朝鮮半島の歴史、文化学ぶ　宮若市　宮田南小で人権学習（西日本新聞）

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　宮若市宮田の宮田南小学校（大村昭彦校長）の３年生４７人が１５日、直方市出身の在日コリアン徐麻弥（ソマミ）さん（２５）＝福岡市＝を招いた人権学習に取り組み、朝鮮半島の歴史や文化などを学んだ。

　２年前に筑豊地区の教育研究会に参加したのが縁で、同市内の学校で講演活動を続ける徐さん。この日、黄色のチマ・チョゴリを着て登場した徐さんが「アニョハシムニカ」（こんにちは）と声を掛けると、事前に勉強していた児童も「アニョハシムニカ！」と返答。その後徐さんが、祖父母が朝鮮半島から渡ってきた経緯などを説明した。

　正月にチマ・チョゴリを着て縄跳びを楽しむ北朝鮮の子どもたちの写真も示し、「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい。でもそれは互いのことを知らないから。いろんな人が日本にいてもいいんだって思ってほしい」と訴えていた。

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【教育】 「在日朝鮮人は、差別であらゆる辛酸なめてきた」「日本の拉致問題固執が元で、朝鮮人の人権蹂躙が」…総連、鳥取の高校で講演

■総連鳥取県本部委員長　日本の高校で講演（朝鮮新報）

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在日同胞の現状訴える

校長をはじめ５４人の教職員が参加した講演会

　総連鳥取県本部の朴井愚委員長が６月２４日、鳥取県立湖陵高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。

　朴井愚委員長は、「在日朝鮮人の人権の現況と課題」と題して講演。朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。とくに、日本が拉致問題に固執して６者会談が破たんするにいたり、朝・日関係が類を見ないほどの硬直化した状態に置かれている中で、在日朝鮮人の人権がじゅうりんされており、日常生活でも目に見えない圧力となっていると強調しながら、多くの良心的な日本の人々がこうした事態を憂慮していることについて具体的な事例をあげながら説明した。

　そのうえで、「鳥取県人権政策の基本方針」にも「差別が罪悪」だと明らかにされているように、このような状態を一日も早く解消し、昔のように朝・日関係は善隣友好と親善にあふれる関係に立ち戻らなければならないと指摘。日本社会からの差別がない地域同胞社会を作るためには、民族差別に関する啓蒙も大切だが、より根本的には両国首脳がサインした「朝・日平壌宣言」の実現のために尽力することだと強調した。

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【国際】中国で多数の児童を誘拐し売り飛ばす 日本に逃亡した男を逮捕 強制送還

■児童誘拐容疑の男、中国に送還＝ＩＣＰＯ通じ、東京で逮捕（時事通信）

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新華社電によると、中国で多数の児童を誘拐したとして、中国当局が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて日本に捜査協力を要請し、東京で先月４日に入管難民法違反容疑（不法入国・不法在留）で逮捕された中国籍の賀光強容疑者が１４日、中国に強制送還された。
　賀容疑者は２００５年から０７年にかけ、山西省や陝西省から多数の児童を誘拐して売り飛ばした疑いが持たれ、同年６月に日本に逃亡していた。
　中国では児童や女性を誘拐して売り飛ばす人身売買事件が後を絶たず、公安省は取り締まりを強化している。当局者は新華社の取材に「重大人身売買事件の容疑者は地の果てに逃げても必ず捕まえる」と話している。

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【在日】地方参政権獲得へ、苦節１６年の総決算だ！ 民団、衆院選に向け総力態勢

■民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算（民団新聞）

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総選挙支援候補　特定進む

　今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

全本部で研修　意思統一

　地方本部の幹部研修は例年、前期と後期に分けて実施されるが、今年度は前倒しをする本部が相次いだ。全本部が７月中旬までに完了するのはきわめて異例なこと。

　研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。

　幹部研修は５月14日、山梨からスタートを切った。７月12日までに44本部が終了、16日、18日の２日間で最後の４本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。

　各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者（秘書・党本部関係者一部含む）は、12日現在で220人を超えた。

　本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、一部に限定するケースもあった。

　中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を傾けよう」と呼びかけた。

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【ガス田】中国、「白樺」で作業実施 日本、掘削なら抗議へ

■中国、「白樺」で作業実施 日本、掘削なら抗議へ（共同通信）

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日本外務省は１３日までに、東シナ海のガス田共同開発で、日本企業が出資し開発に参加することで合意したガス田「白樺」（中国名・春暁）をめぐり、中国船が現場に到着し、単独で何らかの作業を実施していることを確認した。

　掘削などの開発作業が行われた場合には「共同開発に関する条約を締結するまでは開発は中断すべきだ」との立場から合意違反として中国政府に抗議する構えだ。

　日本外務省は１０日、中国側に対し「開発行為など信頼を損ねることは行わないように」と申し入れを行った。これに対し、中国側は「ガス田の維持管理などの作業だ」とした上で「白樺の現状は実質的に何ら変わっていない」として単なるメンテナンスだと強調。外務省は引き続き、情報収集を行うなどして中国側の動きを注視している。

　日中両政府は昨年６月、日中中間線付近にある「翌檜」（同・龍井）周辺の共同開発とともに、中国が開発に着手していた「白樺」に日本企業が参加するとの２点で合意した。その後、日本側は合意を実施に移すための条約締結交渉入りを再三求めているが、中国側は国内で「領土主権を放棄するな」などと反発が強いことから「事務レベルで意思疎通を図りたい」として実質ゼロ回答を続けている。

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【裁判】「泣き寝入りしない」 元実習生の中国人女性８人が、１人当たり４００万円の残業代が不払いだとして中国から提訴へ

■「泣き寝入りしない」。中国人女性が残業代不払いで中国から提訴へ（MSN産経）

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　外国人研修・技能実習制度で来日し、神戸市の縫製会社で３年間働いた中国人女性８人が、１人当たり約４００万円の残業代が不払いだとして、近く中国から会社を提訴する。インスタントコーヒーの粉をなめ、眠気を覚ましながら深夜までこなした残業。提訴しないよう中国側で圧力も掛けられたが「泣き寝入りはしない」と決意は固い。

　「日本で高い技術を身に付けられる」。そんな触れ込みに応じて平成１８年に来日した８人は２０〜３０代。「少しでも良い暮らしをさせたい」との思いが原動力だった。しかし縫製工場で技術指導はほとんどなく、婦人服作りでひたすらミシンを踏み続ける日々が続いた。制度上、認められていない残業も常態化。地域労組「神戸ワーカーズユニオン」によると、月平均約１９６時間の残業をしたが、支払われたのは兵庫県の最低賃金の半分以下だった。

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【国際】「６カ国協議が暗礁に乗り上げたのは日本のせい」「日本が見返り支援に参加しなかったのが原因」…中国・武大偉氏

■６カ国中断「日本に責任」　中国・武大偉氏が批判（中日新聞）

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北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議議長の武大偉・中国外務次官が、６月に訪中した韓国首席代表の魏聖洛（ウィソンラク）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長に対し、６カ国協議が暗礁に乗り上げた責任の一部が日本にあると批判していたことが９日、分かった。ソウルの外交筋が明らかにした。

　北朝鮮は４月に弾道ミサイルを発射後、国連安全保障理事会の北朝鮮を非難する議長声明に反発。６カ国協議からの脱退を宣言したが、武次官の発言は協議再開の糸口がつかめない状況を反映しているようだ。

　６カ国協議の合意では、北朝鮮が核施設の無能力化作業を行う見返りとして、同国を除く５カ国が重油１００万トンに相当する経済・エネルギー支援を行うことにした。しかし、日本は拉致問題の進展がないことを理由に、支援に参加していない。

　外交筋によると、武次官は魏本部長との会談で、日本が見返り支援を分担していないことを指摘。「北朝鮮に（６カ国協議）不参加の口実を与えてしまった」と不満を表明したという。

　武次官はまた、韓国が提案する北朝鮮を除く５カ国による協議について「北朝鮮を一層刺激し孤立させる」と懸念し、あくまで６カ国による協議を重視する姿勢をみせた。

　武次官は９日に来日する。日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長との会談でも、６カ国協議の開催に向けて協力を求めるとみられる。

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【中国】「ウイグル族を殺せ！」 漢民族の一部が暴徒化、商店などを襲撃-新疆ウイグル自治区ウルムチ

■新疆で漢民族数万人がデモ　暴徒化、ウイグルと対立激化（デイリースポーツ）

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中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で７日、数万人規模の漢民族住民がウイグル族の５日の暴動に抗議、鉄パイプやシャベルなどを持ってデモ行進し、一部は暴徒化してウイグル族経営の商店やレストランを襲った。当局が厳しい警戒態勢を続ける中、漢民族とウイグル族の住民同士の対立は一段と激化、新華社電などによると、自治区トップの王楽泉共産党委員会書記は、ウルムチ市内で全面的な交通規制を実施すると発表、夜間の車での外出を禁止した。

　交通規制は７日午後９時から８日午前８時までで、王書記は漢民族が「社会の秩序を混乱させた」と批判、両民族に自制を呼びかけた。

　漢民族の住民らは７日午後、中国の国歌を歌いながら「民族分裂主義に反対する」「犯罪者に正義を」「ウイグル族を殺せ」などと叫び市内を行進。武装警察部隊が設置した検問所も突破し、通りを埋め尽くした。

　漢民族住民らがウイグル族住民の居住区に押しかけようとし、警官隊が催涙弾で阻止する場面もあった。新華社も７日午後、集団で路上の男性を襲ったり、警察車両に車を突っ込ませる事件が起きたと混乱ぶりを伝えた。

　自治区当局者は７日、ウルムチ市内で記者会見し、米国に亡命中のウイグル人女性活動家ラビア・カーディルさんと、ラビアさんが主席を務める在外亡命ウイグル人独立派組織の世界ウイグル会議（本部ドイツ）に対し「暴動を画策した」と激しく批判。暴動の規模は「新中国建国以来、新疆で発生した事件の中で人的、経済的被害が最も深刻」と指摘した。

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【新疆ウイグル】中国ウルムチの暴動、市民ら１４０人死亡 ８２８人が負傷

■中国ウルムチの暴動、市民ら１４０人死亡（読売新聞）

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中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日発生したウイグル族による暴動で、新華社通信は６日、一般市民ら１４０人が死亡、少なくとも８２８人が負傷したと伝えた。

　当局発表で死者約２０人を出した昨年３月のチベット暴動を上回る、近年では最大規模の民族衝突となった。

　ＡＰ通信によると、同自治区の西部カシュガルでも６日午後、ウイグル族ら３００人以上がデモを行い、警察に包囲された。暴動が広がる懸念もある。今年１０月に建国６０周年を迎える中国の胡錦濤・共産党政権は、社会の安定を守ろうと懸命だが、それを揺るがす事態となった。

　暴動は、ウルムチ市中心部の人民広場や、国際大バザールなどの観光施設やウイグル族の居住区近辺などで発生。５日深夜までに鎮圧されたが、タクシーなど車両計２６１台が放火されたほか、商店２０３店や住宅１４棟も襲撃を受けた。

　中国中央テレビは６日、警官隊に石を投げつけて抵抗するウイグル族の暴徒や、頭から血を流して座り込む漢族市民の映像を繰り返し放映した。漢族の男性（３５）は本紙の取材に「ウイグル族の連中は歩道に倒れた男性を集団でけり、のどを踏みつけた」と顔を引きつらせた。ウイグル族居住区では、警察当局によるものと思われる銃撃音や爆発音も聞こえたという。

　香港紙の報道などによると、広東省の工場で６月下旬、出稼ぎ中のウイグル族労働者が漢族に殴り殺される事件が発生、事件の処理に対する中国当局への不満が、今回の暴動に発展したものと見られる。

　警察当局は暴動に関与したとして数百人のウイグル族住民を拘束。香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国当局は、昨年８月の北京五輪直前に武装警察官が襲撃され、警官１７人が死亡する事件が起きた自治区西部カシュガルなどに約３万人の武装警察官などを配置、抗議活動拡大を抑え込もうとしている。

　亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」は６日、中国当局の５日の暴動鎮圧について、「野蛮な弾圧」などと非難する声明を発表した。

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【北朝鮮】核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃

■核実験・テポドン発射で国防予算超えか　北朝鮮、経済に打撃（NIKKEI　NET）

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北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの「危機カード」は大きな財政負担を伴う。だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。

　北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張して４月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の費用を韓国政府は「３億ドル（約290億円）程度」と推定。５月の核実験は専門家の間で「数億ドル」との分析がある。

　今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン（対ドル公示レート換算で約3280億円）。国防費は763億北朝鮮ウォン（同約520億円）で、テポドン２号発射と核実験だけで国防予算を超えた公算が大きい。聯合ニュースは４日連射のミサイルを含めた一連の強硬策に「計７億ドル」前後を費やしたと報じた。

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【大阪】「外国人地方参政権は世界の潮流。私達がここにいる歴史性を日本人は正しく理解せよ」…韓国人参政権を考えるシンポで 毎日新聞

■Ｗａｔｃｈ！：在日韓国人の本国参政権　交錯する期待と不安　／大阪（毎日ｊｐ）

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◇日本での地方参政権に影響−−「行使は世界の潮流」
　これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。府内の有権者（１９歳以上）は推定１０万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。【立石信夫】

　■勝ち取った権利

　「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。６月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫（イムボンブ）弁護士は、笑顔を見せた。

　０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。９５年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の金信〓（キムシニョン）議長代理は「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、投票率を高めたい」と話す。

　■山積する問題

　対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。さらに、本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。

　だが、シンポでは前向きな意見が多かった。大阪市立大大学院の朴一（パクイル）教授は「私たちの１票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める力もある」と強調。梁官洙（ヤングァンス）・大阪経法大客員教授も「人間の尊厳を維持し、発展させる基本的な権利。韓国の政治を動かして地方参政権獲得を訴えることもできる。大事に生かしていかなければならない」と述べた。


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【韓国】残り物の使い回し、来月3日から処罰 但し原型を留めているものは再利用可能

■残り物の使い回し、来月3日から処罰（朝鮮日報）

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原型を維持した食材は再利用可能
　飲食店が残った食材を使い回して摘発された場合、来月3日からは営業停止だけでなく、罰金・懲役などの刑罰も科されることになる。残り物の再利用を防ぐため、今年4月に改正された食品衛生法がこの日から施行されるためだ。

　だが、例外もある。例えば、焼き肉店で使う（肉を包むための）サンチュ（レタス）やエゴマの葉、生ニンニクなどは、前の客が残したものでも、洗った上で次の客に提供してもよい。なお、タレに漬けたエゴマの葉や、炒めたニンニクなどの再利用は認められない。

　こうした方針は、保健福祉家族部が改正食品衛生法の施行に合わせ、28日に打ち出した「再利用が可能な食材の基準」に盛り込まれている。


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【国際】「日本軍はアジアで３千万人の民間人を殺した」在米中国系反日団体、日本の残虐行為への謝罪と賠償をなお要求

■在米中国系反日団体　日本の「残虐行為」への謝罪と賠償をなお要求（産経新聞）

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米国議会で２００７年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

　カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会と略）がこの５月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

　同抗日連合会は１９９４年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか５１年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪もすんだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。

　同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、２００７年７月にはついに下院本会議で採択させた。

　同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として（１）同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする（２）日本軍はアジア全域で合計３千万人の非武装の民間人を殺した（３）日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約２５万人ずつが徴用された−などと報じた。

　同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン（丁）氏や前会長のアイビー・リー（李）氏ら指導部はすべて中国系で占められていたが、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄めるために非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。

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【慰安婦問題】「政府は公式謝罪し、歴史教育で慰安婦問題伝えろ」 箕面市に続き三鷹市と小金井市も、地方議会で決議相次ぐ

■三鷹市と小金井市でも「慰安婦」解決意見書採択（アジア女性資料センター）

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大阪・箕面市に続き、東京の三鷹市議会で6月23日、小金井市議会で6月24日に、「慰安婦」問題解決のための意見書が採択されました。


三鷹市議会　日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に６４年がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的なものといえる。

アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に８０歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は１９９３年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。

この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。
　
また、国際社会から２００７年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、２００８年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。


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【日朝】北朝鮮、「日本が今週２回の偵察飛行を行った」と非難、撃墜も辞さない構え−朝鮮中央通信

■北朝鮮：日本の偵察飛行を非難、撃墜も辞さない構え−ＫＣＮＡ（Bloomberg）

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北朝鮮は27日、日本が今週２回の偵察飛行を行ったと非難し、日本の偵察機の撃墜も辞さない構えを示した。

国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は北朝鮮の軍当局の情報を基に、「人民軍の空軍部隊は日本の主戦論者による偵察飛行を一切容認しない」と伝えた。

ＫＣＮＡによると、日本の基地から偵察機１機が北朝鮮の沿岸や内陸部にかけての偵察と探知を行うため、６月25日午前８時30分ごろに飛び立った。前日にも同様の任務が遂行されたという。

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【東京】在日高齢者と障害者に給付金、月額１万円と３万円・大田区

■同胞高齢者と障がい者に給付金　東京・大田区（朝鮮新報）

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月額１万円と３万円

１年間を通じて積極的に働きかけた

　東京都大田区は１日、「大田区特別永住者等特別給付金」と「大田区重度心身障害者特別給付金」を支給することを区報に公表し、申請の受付を開始した。

　総連大田支部では昨年から、無年金状態に置かれている同胞高齢者と障がい者を救済するため、特別給付金制度を設け実施することを求めて区長と区議会議長、各会派などに対する要請活動を精力的に行ってきた。

　その結果、区の２００９年度予算案に給付金予算が計上された。

　これにより、特別永住者には月額１万円、障がい者には月額３万円が支給されることになった。

　総連支部ではこの１年間、要請活動を展開するとともに学習会などを開き、無年金状態に置かれている同胞の現状を改善するための世論喚起に努めてきた。

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【国連】世界で最も危険な韓国人、潘基文 無能で韓国に利益誘導した以外は業績なし=ニューズウィーク

■世界で最も危険な韓国人、潘基文（ニューズウィーク）

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歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた

　見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

　アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」　

　ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米政権は、ガリの再選に拒否権を発動した。コフィ・アナン前事務総長は、息子のコジョがイラクでの国連石油・食料交換計画で不正報酬を得ていたことが発覚して評価を下げた。

　だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文（バン･キムン）事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官（外相）から現職に転じた後の２年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。

　だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。

　彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。（後略）

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【北朝鮮】正雲氏派、正男氏暗殺計画か 中国当局が先週初めに阻止−韓国ＫＢＳテレビ

■正雲氏派、正男氏暗殺計画か＝中国が阻止−韓国テレビ（時事通信）

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韓国のＫＢＳテレビは１５日、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に内定したと伝えられる三男正雲氏の側近が長男正男氏の暗殺を計画したが、中国当局によって先週初めに阻止されたと報じた。正男氏の身柄は中国が保護しているという。中国当局消息筋の話として伝えた。
　同筋によると、計画は金総書記が関知せず進められた。正雲氏の側近は、まず北朝鮮にいる正男氏に近い人物を排除し、マカオに滞在中の正男氏の殺害を計画した。しかし、中国当局が事前に把握し、中止を警告。要員をマカオに派遣し、正男氏を避難させた。

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【北・核実験】北朝鮮高官、核拡散の意向明言 「米を嫌う国に核兵器売る」「米が戦争→武力で韓国との統一果たす」

■核拡散の意向明言＝訪朝の日本人研究者に−北高官（時事通信）

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北朝鮮が５月に核実験を実施する直前に平壌を訪れたモーリーン＆マイク・マンスフィールド財団の阿部麻美衣客員研究員は９日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮高官が核兵器を他国へ売却する方針を明言したと述べた。
　阿部氏の説明によると、同氏は北朝鮮の外交政策に深く関与する政府高官と面会するため、５月中旬に訪朝。４日間にわたり同高官と意見交換した。高官とは第三者の仲介で昨年５月に初めて会ったという。
　高官は、ここ数年の米国の対応に強い不信感を示し、「米国にはもう関心がない。米国と話しても利益がない」と説明。米国の関心を引くためにミサイルを発射したとの見方を否定した。その上で、米朝間の緊張が続く限り、ミサイル発射や核実験、核拡散を通じた軍事力増強が必要だと強調、「米国を嫌う国に核兵器を売る」と述べた。　
　さらに、高官は「米国が戦争を起こすようなことがあれば、チャンスを逃さず（武力で）南（韓国）との統一を果たす」と明言。オバマ政権がブッシュ前政権と同様、強硬姿勢を取った後、結果的に協議を求めてくると予測し、そうなれば軍事力増強の時間を稼げると語ったという。
　元中央情報局（ＣＩＡ）分析官でヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は、阿部氏の報告を「非常に重要で有益」と指摘。北朝鮮の最近の挑発行為が見返りを引き出すための常とう手段ではなく、新たな戦略目的に基づくものであることを裏付けていると分析した。

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【北朝鮮】北朝鮮、挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻撃」を実施すると表明

■北朝鮮：挑発行為受ければ核兵器行使と警告−ＡＰ通信（ブルームバーグ）

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６月９日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信は９日、北朝鮮が挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻撃」を実施すると表明したと報じた。

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