2013年07月20日

【国際】 ”「日米韓」→「米中韓」に” 日本外し、米中韓会議開催へ…韓国★2

■ソウルで米中韓会議開催へ「日本外し」で新枠組み(MSN産経)

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韓国外務省報道官は19日、同国と米国、中国の3カ国の外交担当者と民間の研究者が22日にソウルで安全保障問題に関する会議を開くと明らかにした。

 朴槿恵大統領は北朝鮮政策をめぐり、従来の「日米韓」に代わり「米中韓」で対処する新たな枠組みを追求。構想を本格化させるため、米中韓による「戦略対話」の設立を提唱し、22日の会議をその第一歩と位置付けているようだ。

 ただ、米国が同盟国日本に配慮する一方、中国は米国との2国間協議を重視しているとされ、米中が韓国側の思惑を支持するかどうかは未知数。「日本外し」に踏み出したことで歴史認識をめぐり対立する日本との外交関係改善が一層遅れる見通しだ。

 ソウルの外交筋によると、韓国は外交当局者だけでの会議を模索したが、米中が難色を示し、民間研究者も加えた形に落ち着いた。(共同)
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【民団新聞】 "在日韓国人に地方参政権を" 韓国国会、超党派で対日促求決議…積極的な議員外交を展開★3

■定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議(民団新聞)

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【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された(在席203人中、賛成202票、棄権1票)。

 与党セヌリ党の元裕哲議員(党在外国民委員会委員長)が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。

 また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。

 同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。

 0ECD(経済協力開発機構)加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。

 元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。

 なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員(党世界韓人民主会議首席副議長)は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。

 両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。

(2013.7.17 民団新聞)
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2013年07月18日

【社会】「韓国でも反日デモはあるが、一般の日本人に『殺せ』などの言葉を投げ付けるものではない」 反韓デモに外国人記者から懸念

■外国人記者が日本のヘイトスピーチに懸念(ニッカンスポーツ)

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東京・新大久保や大阪・鶴橋で「在日韓国・朝鮮人を殺せ」などと叫んでデモ行進する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)は、「礼儀正しさ」で知られる日本のイメージを傷つけかねないとして、東京で活動する外国人記者を驚かせている。海外メディアは、韓国との関係悪化のほか、格差拡大への不満の高まりが背景にあると分析、ナショナリズムをあおる政治家の責任も問題視する。

 欧米で日本のヘイトスピーチは大きく取り上げられてはいない。しかし米メディアのクリスチャン・サイエンス・モニターは東京発で、未成年を含むデモ参加者らが「韓国人は出て行け」「大虐殺を実行する」などと叫ぶ姿について「一般的なデモで聞かれる感情表現のレベルをはるかに超える悪意に満ちた侮辱」と報じた。

 南ドイツ新聞の東京特派員クリストフ・ナイトハルト氏は「表現の自由は尊重するべきだが、弱者や少数派、外国人を犠牲にしてはならない」との立場。「日本はこうした行為に極めて寛容だが、ドイツなら犯罪になる。人種差別的な行為はあってはならない」と強調する。

 ナイトハルト氏は、ヘイトスピーチの背景に「無責任で自制心を欠いた発言を繰り返す政治家の存在がある。(日本の政治家は)海外で自分の発言がどう捉えられるかという自覚が足りない」と指摘。外国への憎悪をあおれば必ず国際ニュースになり、結果的に「日本の立場を傷つける」と述べた。

 ある韓国メディアの男性特派員は「韓国でも反日デモはあるが、日本の政府や政治家に対する抗議であって、一般の日本人を標的に『殺せ』『帰れ』などの言葉を投げ付けるものではない」と指摘。「とても残念に思う。先進的な民主国家で国民はみな親切という日本のイメージと異なる行為だ」と困惑する。

 中国のインターネットメディア、新浪財経の蔡成平・日本支局長は「格差拡大や、低収入しか得られない若者の問題など、社会的不満の高まりが外国人排斥的な考えにつながっている」と話す。

 蔡氏は「韓国や中国との外交関係悪化もある。政治家が努力しないと根本的解決にはならない」とも指摘。「団結心や一体感がある」のは日本の良さだとする一方で「もっと多様性を認めるべき。外国人を日本社会に取り込む努力が必要だ」と訴えた。(共同)
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2013年07月17日

【日韓】韓国弁護士協会会長、強制徴用訴訟で和解を提案[07/16]

■強制徴用訴訟で和解を提案 韓国弁護士協会会長(日経新聞)

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【ソウル=内山清行】第2次大戦中に強制徴用された韓国人の元労働者が日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告を支援する大韓弁護士協会の魏哲煥(ウィ・チョルファン)協会長は16日、話し合いによる和解が望ましいとの見解を表明した。日韓の政府や関係企業が資金を拠出して財団をつくり、被害者を支援する解決策を推進する考えも示した。原告らも同様の考えという。

 日本人記者らとの懇談で明らかにした。ソウル高裁は10日、元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、1人当たり1億ウォンの支払いを命じた。韓国では同様の訴訟が相次いでいる。日本政府や企業側は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場で、和解へのハードルは高い。
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【社会】 韓国メディア「アシアナ機事故で、操縦士の名前を侮辱したNTSB職員が解雇された」

■アシアナ機事故、操縦士の名前を侮辱したNTSB職員が解雇=韓国(サーチナ)

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 アシアナ航空機の着陸事故と関連し、米国の地元テレビ局に操縦士の名前をわい曲して伝えたとされる米国家運輸安全委員会(NTSB)のインターンの職員が解雇されていたことが分かった。複数の韓国メディアが16日、相次いで報じた。
  
  サンフランシスコの地元テレビ局KTVUは、NTSBからの情報として、アシアナ機事故に関連し、侮辱的な意味合いを含んだ間違った名前を操縦士の実名だとして報じていた。

  テレビ局が放送した名前は、「Something Wrong(何か間違っていた)」、「We Too Low(高度が低すぎる)、「Holy Fuck(なんてことだ)」、「Bang、Ding、Ow(衝突音と悲鳴を指す擬声語)」など、アジア人なまりの発音のようであり、人種差別だとして批判が高まっていた。

  NTSBは12日、操縦士の名前が間違っており、侮辱的な意味合いもあったとして謝罪。また、この件はインターンが引き起こしたものだと発表していた。

  これに対してアシアナ航空は、「操縦士の名前をわい曲・侮辱した報道は、会社の名誉を深刻に毀損(きそん)した」として、KTVUを相手に米国の地方裁判所で民事訴訟を提起すると、15日明らかにした。

  当初アシアナ航空は、NTSBのインターン職員に対しても訴訟を検討していたが、直接報道したKTVUのみを対象にする予定だという。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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2013年07月16日

【韓国】「アシアナ機事故で犠牲の中国人3人の胸像を設立し、中韓の友好関係発展を」市民団体が慰霊

■【韓国】「アシアナ機事故で犠牲の中国人3人の胸像を設立し、中韓の友好関係発展を」市民団体が慰霊[07/15](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ New! 2013/07/15(月) 22:52:39.05 ID:???
愛国国民運動大連合など市民団体は15日午前、ソウル鍾路区孝子洞の中国大使館前で記者会見を開き、アシアナ航空旅客機事故で死亡した中国女子学生を哀悼した。

彼らは記者会見で "同じ両親の気持ちで金枝玉葉のような娘を先に送った中国人たちの痛みをあまりにもよくわかる"とし、"花のような若さで不慮の事故でこの世を去った少女の切ない死で韓国の市民団体と国民も一緒に悲しんでいる "と追悼した。

これらは "空の事故であまりにも早く亡くなった中国の女の子たちの姿を常に心に刻みたい"としながら"アシアナ航空が学校に通っていた三人の女生徒の胸像を学校側と協議して立ててほしい"と提案した。

これらは引き続き "空の事故で痛みが大きいが、韓国人の慰労とアシアナ航空の積極的な収束努力に中国人が一日も早く悲しみを克服してほしい"とし、"韓国と中国の友好関係が一層身近で未来志向的に発展するきっかけになってほしい "と話した。

ソース(韓国語)
ttp://www.fnnews.com/view?ra=Sent1201m_View&corp=fnnews&arcid=13071511435146&cDateYear=2013&cDateMonth=07&cDateDay=15
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2013年07月15日

【東京】反韓デモに対して新大久保の韓国系の若者の怒りは爆発寸前、いつ反撃にでるか分からない状況だ★3

■激しさ増す日本の「反韓」デモ、在日韓国人には募る怒り 安倍首相も懸念―中国メディア(新華経済)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は先ごろ、東京新大久保で頻繁に行われる在日韓国・朝鮮人に向けたデモを取り上げた。新華国際が伝えた。

東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。彼らは在日韓国・朝鮮人に向け、「出ていけ」と叫ぶ。特に、韓国人に対する発言は、日増しにエスカレートする一方だ。

週に1度は開かれるようになった反韓デモで最近、8人が逮捕された。当局によると、その日、在日韓国・朝鮮人に抗議するデモの参加者は約200人で、これに反対する約350人のグループと身体的な衝突があったという。

在日韓国・朝鮮人は約60万人。そのほとんどは日本が朝鮮半島を植民地統治している期間に強制労働のため連れて来られた人たちの子孫だ。在日韓国商工会議所によると、新大久保に韓国・朝鮮人が集まり始めたのは約30年前のこと。

日韓関係の悪化は昨年8月に当時の李明博大統領が独島(日本名:竹島)に上陸したことがきっかけだ。そんな中、日本維新の会の橋下徹(大阪市長)による「慰安婦は必要だった」発言で火に油が注がれてしまう。日本維新の会は昨年9月に誕生した右翼政党だ。

日本は1995年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」に加盟しているが、守られている様子はない。安倍晋三首相は反韓デモの高まりを受け、「一部の国、民族を排除する言動があることは極めて残念」と懸念を表明している。

だが、暴力的な反韓デモは今後もさらに激化しそうな気配をみせている。最近では新大久保の韓国系の若者らが怒りを募らせており、いつ反撃にでるか分からない状況だという。万が一、そうなったら大変な事態になることが予想される。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2013年07月14日

【国際】アシアナ機事故 韓国がアメリカに異例の書簡 事故の調査内容を一方的に公開しないよう求める★2

■アシアナ機事故 韓国が米に異例の書簡(NHK)

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アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、韓国の事故調査委員会は、アメリカ側に対して調査した内容を一方的に公開しないよう求める異例の書簡を送り、操縦ミスとの印象を与えるという国内の不満を反映した対応とみられています。

サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、アメリカのNTSB=国家運輸安全委員会の調査では、これまでのところ機体に大きな異常があったことを示す情報はなく、操縦士が適切に操縦をしていたかどうかが焦点となっています。
こうしたなか、韓国の事故調査委員会は、NTSBに対して委員長名義で書簡を送ったことを14日、明らかにしました。
書簡は、情報を韓国側にも定期的に提供するよう要請するとともに「事故調査は、国際基準に沿って客観的かつ公正に行わなければならない」と指摘し、直接的な表現は避けながらも、調査した内容を一方的に公開しないよう求めています。
これについて、事故調査委員会の関係者はNHKに対し、「事実かどうか分からない、あるいは、議論になりうる事柄は、事前に、発表するかどうか互いに話し合うべきだ」と述べています。
韓国では、NTSBが事故原因は操縦士のミスだとの印象を与えているという不満が政府やメディアの間から出ており、異例の書簡送付はこうした不満を反映した対応とみられています。
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【論説】 「日本は、韓国に対するヘイトスピーチがひどいのに放置している。欧米記者から日本への警告続々」…中央日報

■【取材日記】日本社会、ヘイトスピーチを楽しんでいるのか(中央日報)

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最近日本で急増している「ヘイトスピーチ(hate speech)」に関する討論会が9日、東京の外国特派員協会で開かれた。ヘイトスピーチとは特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が込められた発言をいう。最近、東京・大阪を中心に広がっている日本右翼勢力のヘイトスピーチは韓国の国民に照準を合わせている。嫌韓を越えて排韓レベルだ。東京新大久保のコリアタウン一帯はほとんど毎週末、ヘイトスピーチ勢力とこれに抗議する勢力の応戦デモで乱闘場となる。

にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスRTL放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも(その問題に)無関心であるため」と断定した。また、「1日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面している」と指摘した。

米ニュースサイトに記事を掲載しているカリフォルニア州立大のナンシー・スノー教授は「大阪のコリアタウンの鶴橋であったデモで、14歳の日本人女子中学生が『鶴橋大虐殺を実施する』と叫ぶのを見て驚いた」とし、「日本は2年前の東日本大震災直後、世界から温かい同情を受けたが、そのイメージが急速に変わっている」と警告した。

日本での生活が16年目という米国人のマイケル・ベン記者は「10年前の日本では想像もできなかった」と懸念を表した。 (後略)
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2013年07月13日

【調査】「日本の謝罪は不十分」韓国人の98%が回答★3

■韓国の98%「謝罪は不十分」=安倍首相好感度、中国で9%―米調査(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは11日、アジア太平洋地域で行った対日意識調査の結果を発表した。それによると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」との回答は韓国で98%、中国で78%に達した。
 また、安倍晋三首相の印象を尋ねたところ、好ましい印象を持つ人は中国で9%、韓国で12%にとどまった。「好ましくない」との答えは中韓両国とも85%。
 調査は3月4日〜4月6日、中韓両国のほかオーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンと日本で実施された。
 日本の謝罪を「十分」と思う人は韓国で1%、中国で4%。「謝罪は不要」との回答は韓国で1%、中国で2%だった。
 これに対し、日本の謝罪を「不十分」とする人は、フィリピンで47%、インドネシアで40%、マレーシアと豪州でともに30%。日本では「不十分」28%、「十分」48%、「不要」15%となった。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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