2014年02月11日

【国際】中国、「戦勝国」外交に躍起=「日本脅威論」訴え−英仏ロに「共闘」促す

■中国、「戦勝国」外交に躍起=「日本脅威論」訴え−英仏ロに「共闘」促す(時事通信)

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【北京時事】中国が歴史問題で対立する日本を念頭に、第2次世界大戦の「戦勝国」に戦後秩序の堅持を主張する外交を展開している。安倍晋三首相の靖国神社参拝など最近の日本の動きを「戦後の国際秩序への挑戦」と捉える中国には、歴史問題で自らの正当性を訴え、日本への国際的な圧力を強化する狙いがある。

 中国の劉暁明駐英大使は1月の英紙への寄稿で靖国参拝を非難した上で、「中英は共に第2次大戦の戦勝国だ。両国には国際社会と協力して、戦後の平和的な合意の破棄や国際秩序への挑戦を狙った発言や行動に反対する共通の責務がある」と訴え、英国に「対日共闘」を促した。
 王毅外相が1月にフランスのファビウス外相と会談した際も中国側は、「第2次大戦の結果と(戦後の)秩序を維持していくことで一致した」と発表。習近平国家主席は今月6日にロシア・ソチでプーチン大統領と会談し、来年に「反ファシズム戦争・抗日戦争勝利70周年」を祝う活動を中ロ共同で行うことを決定したと発表した。
 中国側の発表ではプーチン氏も「ナチスのソ連などへの侵略と日本軍国主義の中国国民らへの深刻な犯罪行為は忘れられてはならない」と同調したという。ただロシア政府はこうした発言を発表しておらず、中ロの「温度差」が感じられる。
 中国は対国連外交でも歴史問題を持ち出している。習氏は潘基文事務総長とソチで会談した席で「国連は反ファシズム戦争の勝利の成果だ」と強調。さらに「隣国との友好実現には正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と日本をけん制した。
 中国は安倍政権の憲法改正などの動きも踏まえ「日本脅威論」を国際社会に宣伝し、日本の孤立を図る戦略を描く。中国メディアでは「日本の軍国主義復活を容認すれば、際限なく悪い方向に進み、最終的に世界平和の大きな災いになる」(人民日報海外版)などと国際社会に警鐘を鳴らす論調が目立っている。 
 華春瑩・外務省副報道局長も10日の記者会見で、中国の外交攻勢と関連し「中国は他の戦争被害国や国際社会と共に歴史の正義を断固守り、第2次大戦の結果と戦後の国際秩序を維持していきたい」と語った。(2014/02/10-17:32)
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2014年02月10日

【裁判】無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定…最高裁

■無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定(読売新聞)

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外国籍を理由に老齢年金を受給できなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む在日韓国・朝鮮人と遺族ら計9人がそれぞれ1500万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は6日の決定で原告の上告を棄却した。

 原告敗訴の1、2審判決が確定した。

 原告側は、日本人に限って年金を支給する「国籍条項」が1982年に撤廃された際、国は、在日外国人が年金を満額受け取れるような救済措置を講じるべきだったと主張。これに対し、福岡地裁と福岡高裁は「救済措置をとるかどうかは国の広い裁量に委ねられており、不当な差別とは言えない」として、原告の請求を棄却した。
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【米国】米NSC上級部長「韓日が高官級協議で関係改善する事を望む。米国は日韓の仲裁をしない」[02/09]

■「韓日は高官級協議で関係改善を」=米NSC上級部長(聯合ニュース)

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【ワシントン聯合ニュース】米ホワイトハウスで対アジア外交政策を指揮する国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のエバン・メデイロス氏は9日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「韓日両国が関係改善の道を模索するため、高官級協議を行うことを望む」と述べた。

 米国の2大同盟国の韓国と日本の対立に、対話を通じた外交的解決を図るよう強く求めたものと受け止められる。

 メデイロス氏は「両国が外交を通じ、相互に受け入れられる解決策を見つけるのが最も重要で、米国はこれを促している。具体的な解決策の内容は議論を通じ講じるべきだ」と強調した。米国は「仲裁者」として行動しないという。

 一方、日中間の領有権問題についても「外交を通じ解決すべきで、緊張緩和のため、危機管理体系が必要だ」と述べた。 

 4月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪で韓国と日本を訪問する問題と関連しては「まだ最終的に決まっていない。間もなく正式発表がある」と述べるにとどめた。

 そのほか、北朝鮮問題に触れ、「米国は北朝鮮が信頼かつ検証可能で後戻りできない非核化の道に進むことを目標にしており、われわれの政策は確固たるもので不変だ」と強調した。 
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2014年02月09日

【国際】「慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題に」韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触

■韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触 日本刺激避け3月視野に―韓国メディア(XINHUA.JP)

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韓国・東亜日報の中国語電子版は7日、青瓦台(大統領府)がオランダのハーグで3月24〜25日に開催される第3回「核安全保障サミット」での韓日首脳会談実現に向けて日本側と極秘に接触していると報じた。

朴槿恵大統領は周囲から「日本との首脳会談を行うべきだ」と提案されるたびに、「会談の可能性は排除しないが、その前に会談実現にふさわしい環境を作らなければならない」と訴える。会談が実現して以降も日本が歴史に関して誤った認識を示すような状況は許さない、ということだ。

報道によれば、青瓦台を含む韓国の外交当局は核安全保障サミットでの韓日首脳会談実現に向けた環境づくりを進めている。青瓦台関係者は6日、「1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の前にも水面下での接触があったが、それよりも3月の核安全保障サミットでの会談実現に向けてという考えが強かった」と明かした。

韓国側は会談実現に向けて日本に特定の問題解決といった条件を出しているわけではなく、元慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題とするよう、日本側と極秘に接触しているという。

東亜日報によれば、朴槿恵政権は当分の間、日本を過度に刺激して対立を深めることは避ける方針だ。慰安婦問題については韓国と日本の対立という観点よりも、人類に普遍の人権に関する問題という観点で国際世論の支持を得ようとしている。

(編集翻訳 恩田有紀)
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2014年02月08日

【米国】NY州でも教科書「東海」併記法案提出、在米韓国人が推進-ニュージャージーでも提出か[02/08]

■NY州でも法案提出と報道 教科書「東海」併記(MSN産経)

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韓国の聯合ニュースは8日、米東部ニューヨーク州の州議会上下両院に、教科書に日本海を記載する際に韓国が主張する「東海(イーストシー)」を併記することを義務付ける法案が提出されたと報じた。上下両院ともに民主党議員が提出したという。

 また東部ニュージャージー州の州議会下院でも、民主党議員が同様の法案提出を準備していると伝えた。

 現地の在米韓国人団体や議員事務所が明らかにした。ニューヨーク州では、法案可決へ向けた在米韓国人による推進委員会をつくる動きもある。

 米国では現地時間の6日に、南部バージニア州の下院で同様の法案が可決され、知事の署名を経て成立する見通しになっている。
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【中国】「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に 五輪を政治利用?[02/07]

■「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に 五輪を政治利用?(MSN産経)

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中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は7日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年(2015年)は国連設立70周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から70周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。

 習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝70周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。

 習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。
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【日本海呼称問題】韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う[02/07]

■韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う(MSN産経)

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記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。

 米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された6日。州都リッチモンドの議会には約400人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。

 別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん(65)は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。

 法案を提出したヒューゴ議員が「今日は記念すべき日だ」と呼び掛け、賛成票を投じた数人の議員が時に韓国語を交え、お祝いの言葉を並べた。(共同)
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【中央日報】非難・批判だけでは日本変えられず…世界中に日本残虐博物館を建設し日本を平和教育しよう[02/07]

■【コラム】非難・批判だけでは日本変えられず…平和な日本になるよう救いの手を(中央日報)

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人類共同体全体が世界戦争に陥って、地球上の生命を最悪の苦痛に追い詰めたのは第2次世界大戦だった。主導国はドイツと日本だった。人間共同体の最初の世界戦争が終わった時、惨状は皆を戦慄させた。人間は一生懸命に頭を悩ませた。このような大悲劇をどうしたら防げるだろうか。要諦は過去の清算と反省だった。しかしドイツと日本の徹底した清算および反省はなかった。世界冷戦の襲撃は、戦争犯罪に対する最小範囲の責任追及だけで過去の清算を終息させるよう要求した。ドイツ問題と日本問題が、完全な国際政治問題であり世界良心問題である理由であった。また、ただ世界問題としてアプローチする時だけが解決可能な理由でもあった。

軍隊・法曹・官僚・企業・学術・文化・芸術…ほとんどすべての領域で西ドイツのナチス清算は徹底されなかった。戦後活動した各分野のナチス関与をした著名人のリストは衝撃的だ。少数の核心責任者のほかは処罰を受けなかったか要式行為で終わった。さらにホロコーストの直接的な連座者でさえ処罰を免れた。彼らの堂々とした弁解の前に、世界の良心は再び路頭に迷った。

しかし3つの要因がドイツの根本的な転換を招いた。1つはフランスの5月革命と国の民主化であった。5月革命の熱風と社会民主党の執権以後、ナチス清算と自己反省はドイツ政治と社会の前面に浮上した。

2つ目、国際連帯と圧力だった。フランス・ポーランド・ロシアの徹底したナチス清算とユダヤ人の国際連帯は決定的なものだった。ナチスの蛮行は本格的に復元されて記憶され、教育されて共有され始めた。周辺国の過去の克服とナチス清算の国際圧力の前に、「戦前ドイツ」の遺産を維持しては「戦後ドイツ」の国益追求どころか孤立も避けられなかった。ドイツの多くの場所でナチ反省施設が建設・復元された。アウシュビッツからエルサレムまで、ベルリンからワシントンまで記憶施設が入って「戦後ドイツ」はついに「戦前ドイツ」と分離して世界と共に歩み始めた。ナチス清算に対するドイツの支援もやはり「戦前ドイツ」と「戦後ドイツ」を切り離し、後者に対する世界の認識を変えた契機であった。

3つ目、ドイツ統一と欧州化の必要性のためだった。ナチス清算なしに分断を克服して統合欧州の一員になることは不可能だった。欧州と世界の誰も同意しないつもりだったからだった。世紀を超えて繰り返される日本の首相や政府の言明と行動の前に、アジアは再び言葉を失う。徹底した過去の清算はさておき、第1級戦犯が再び首相をつとめた「戦後日本」だ。日本自らの事実の直視と犯罪の意識、過去の清算と周辺の尊重を期待するのはもう不可能だ。批判と非難では決して日本を変化させることはできない。それなら残る方法はないのか。いやある。日本の変化を助ける国際連帯だ。
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2014年02月07日

【国際】韓国の反日歌手が米NYタイムズスクエアに出した慰安婦の広告 米企業が代金もらっていないと訴訟

■韓国の反日歌手が米NYに出した慰安婦広告の代金、代理人が持ち逃げか―韓国メディア(XINHUA.JP)

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韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは6日、韓国の反日歌手、キム・ジャンフンが2012年10〜12月、米ニューヨークのタイムズスクエアに出した独島(日本名:竹島)と慰安婦の真相を伝える広告の代金の一部が支払われていないとして、広告代理店が訴訟を起こしたと報じた。

広告費用10万ドルのうち、2か月分にあたる5万3000ドルが支払われていないという。キム・ジャンフンは誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に世界の人々に慰安婦や独島(竹島)の問題を広く知ってもらおうと12年10月から3カ月の契約で、タイムズスクエアに屋外広告を打ち出した。費用は全額、キム・ジャンフンが負担した。

ソ教授が全額預かり、それを在米韓国人が経営する広告代理店ISEAに支払った。ISEAは米国の屋外広告会社City OutDoorに3カ月の契約で広告の掲示を依頼した。だが、ISEAがそのうちの2カ月分の広告代金を支払っていないとして、City社が昨年6月、地元裁判所に訴えを起こした。

ソ教授は在米韓国人の趙氏に広告代金を全額支払ったと話し、趙氏もこれを認めたが、その後、趙氏の行方が分からなくなっているという。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2014年02月06日

【米国】「この法案(東海併記)が可決されるのを見たい人は、起立してください」→傍聴席の韓国系米国人約150人が起立

■韓国系による政治ショー「東海」併記法案可決へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米バージニア州下院教育委員会で3日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海(トンヘ)」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。

 さながら、韓国系による政治ショーだった。

 「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」

 3日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約150人が一斉に起立した。
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