日本政府は化学兵器被害の責任を 中日弁護士声明

日本政府は化学兵器被害の責任を　中日弁護士声明(人民網日本語版)

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旧日本軍が遺棄した化学兵器による中国の被害者の権利を守るため、中日両国の弁護士が、21日、黒竜江省哈爾濱（ハルビン）市で声明を発表し、すべての責任を負うよう日本政府に求めた。新華社が伝えた。
中華全国律師（弁護士）協会、中国人権発展基金会、化学兵器被害者日本弁護士団は、哈爾濱市にある黒竜江省第二医院会議室で、21日午後、日本政府が中国の遺棄化学兵器被害者について、すべての責任を負うよう求める声明を発表した。
弁護士ら関係者は、声明の中で次のように述べている。
現在、中日両国政府の関連部門は、関連規定に従って、遺棄化学兵器をいかに早期処分するかについて、具体事項の協議を進めているが、日本側による処分および回収の作業は遅れている。これにより、中国の罪もない人々は、四六時中、心身の健康を脅かされ、傷つけられ、明日にも新たな悲劇が生まれるかもしれないという恐怖にさらされている。日本政府に対し、被害者に謝罪するとともに、一日も早く遺棄化学兵器の回収と無害処分の作業をするよう求める。同時に、日本政府は被害者に対し、さらなる治療と基本的な生活条件を整えるなど保障を行い、実際の行動によって責任を果たすべきだ。(人民網日本語版)
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「親日派」子孫の不動産売買を禁止、韓国で仮処分決定

「親日派」子孫の不動産売買を禁止、韓国で仮処分決定(読売新聞)

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【ソウル＝平野真一】韓国のソウル中央地方裁判所は１３日、日本の植民地統治に協力した「親日派」の子孫から不動産を没収する準備として検察当局から出されていた、これら不動産の売買などを禁じる仮処分申請を認める決定を下した。
　「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく財産没収に向けて仮処分申請が認められたのは初めて。
　対象となったのは、１９０５年に日本が締結を強要した日韓保護条約（乙巳条約）に韓国側代表の一人として調印した李完用（イワンヨン）ら親日派２人の親族が所有する土地など計約２０００平方メートル。
　地裁は決定の理由として、他の親日派の子孫が最近、不動産を第三者に売り払い没収できなくなった例があるため、大統領直属の調査委員会が没収対象を決める前であっても売買を禁じておく必要性があると判断したとしている。(読売新聞)
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日本と韓国とは現在戦争でもしてるのでしょうか？
というか過去に遡って土地の没収を行うなんて正気の沙汰とは思えません。
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