【国連】「歴史顧みること必要」 潘基文事務総長が日本に異例の注文[13/08/26]

■国連事務総長が日本に異例の注文　「歴史顧みること必要」　韓国訪問し（ＭＳＮ産経）

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韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。

　具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。

　潘氏は、歴史認識を正しく持つことが未来志向的な隣国同士の友好関係につながるとの認識を示しながら、日本政府を名指しして態度変化を促した。潘氏は韓国の外交通商相などを務めた。（共同）

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【韓国】米兵に文化財盗まれた…「答えろオバマ」署名運動

■米兵に文化財盗まれた…「答えろオバマ」署名運動＝韓国（サーチナ）

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　韓国の市民団体「文化財を取り戻す運動」は23日、米国のロサンゼルスカウンティ美術館が所蔵する文化財「文定王后御宝」は、朝鮮戦争当時に米軍兵士によって韓国から盗み出されたものだとして、証拠の資料を美術館側に提出したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　　団体は7月11日、美術館側と面談し、1950年台に当時の駐米韓国大使が、47個の御宝が盗まれたと米国務省に申告した記録、米軍による御宝窃盗事件を報じた新聞記事などを提出した。

　　その後、美術館は米兵が盗んだことを裏付ける証拠資料を要求。今回、団体は追加資料として、文定王后御宝が1924年に宗廟にあったことを証明する文献、1956年にヤン・ユチャン駐米大使が米国側に紛失したと申告した御宝47個の目録などを提出した。

　　文定王后は李氏朝鮮の第11代国王、中宗の王妃。文定王后御宝は、宗廟の第6室に祭られていたとされる。

　　団体代表の慧門（ヘムン）僧侶は、「文定王后御宝の横に墨で書かれた『六室大王大妃』の文字は、宗廟が所蔵していたことを示す重要な証拠だ」と主張した。団体は9月18日に、美術館側と2回目の面談を行うという。

　　現在、団体は各界の有識者による「100人委員会」を構成し、ホワイトハウスのオンライン請願プログラムを通じて文定王后御宝の返還を求める「答えろオバマ」署名運動を行っている。（編集担当：新川悠）

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【社会】 "粉ミルクにカエル、麺に金属片、ミネラルウォーターから悪臭" 食品への異物混入騒動が相次ぐ…韓国

■粉ミルクにカエル、麺に金属片…食品への異物混入相次ぐ＝韓国（サーチナ）

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　韓国で、8月20日に粉ミルクから干からびたカエルの死骸が発見されたのをはじめ、大手食品メーカーが販売する製品から異物が見つかる騒動が相次いでいる。メーカーの生産や流通過程の管理体制に問題があるのではないかと指摘する声もあり、「食の安全」に対する国民の信頼が揺らいでいる。

　　複数の韓国メディアによると、食品医薬品安全処は22日、韓国の食品会社センポ食品が販売する乾燥麺から金属片（0．4ミリ）が見つかり、製品の販売を中断・回収措置を取ったことを発表した。金属片は、麺を加工する過程で混入したことが確認されており、市場に流通している1万1520袋を回収する方針という。

　　20日には、カエル粉ミルク騒動が起きた。韓国南部・全羅南道木浦市に住む女性が、生後6カ月の女児にミルクを与えたところ、粉ミルクの缶の中からカエルの死骸（約4．5センチ）を見つけた。問題があった製品を販売する南陽乳業側は、製品にカエルが混入する可能性はないと主張。「子どもが間違えて死んだカエルを入れた可能性がある」と消費者側に問題があったとの見方を示している。食品医薬品安全処は、問題が見つかった製品を回収し、カエルが混入した経緯について調査している。

　　8月始めには、東遠Ｆ＆Ｂが販売するミネラルウォーターから悪臭がすると、消費者からの抗議が相次いだ。ある消費者は「コーヒーを入れたり、沸かしても、我慢できないほどの臭いがする」と話した。

　　食をめぐる騒動が相次いでいることを受け、韓国では製造や流通に対する管理体制の不備が指摘されている。最近問題が指摘された食品はすべて大手企業が販売する商品だが、ＯＥＭ供給されたものだという。食品医薬品安全処の関係者は、ＯＥＭ製品が増えるにつれて品質にまつわる問題も増加しているとし、メーカーは製造業者を徹底的に管理する必要があると指摘した。

　　韓国メディアは、消費者は「食品から異物が見つかったとの報道を見るたび、子どもに何を食べさせたらいいのか分からなくなる」と話すなど、食の安全に不安を感じていると指摘。メーカーは、事故が起きた時にブランドイメージへの影響を懸念するよりも、根本的な対策を考える必要があると論じた。

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【国際】旧日本軍７３１部隊が人体解剖を行った証拠を発見した-中国の専門家が主張

■731部隊が人体解剖を行った証拠だ…中国専門家が主張（サーチナ）

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旧日本軍731部隊について研究する専門家・楊彦君氏はこのほど、「旧日本軍が人体解剖を行ったことを証明する直接の証拠」を発表した。中国国際放送局が報じた。

　ハルビン市社会科学院731問題国際研究センターの責任者である楊彦君氏は2011年11月、米国会図書館で米国が機密指定を解除・公開した日本細菌戦に関する資料を調査し、ペスト菌報告の「Q報告」を含む3部の報告書を発見したと主張した。

　記事は、「Q報告は731部隊が1943年に長春と農安地区のペスト感染者に解剖を行った報告書で、主に心臓、肺、扁桃腺などの器官の感染ルートと感染程度の情報を記録したもの」と報じた。

　楊氏によれば、「Q報告」に記載されている解剖例は計57例で、解剖例の基本データには名前（イニシャル）のほか、年齢、性別、過程日数、病型、感染方式などが含まれているという。

　報道によれば、「Q報告」は1948年7月に米陸軍に提出された文書で全744ページ、4部構成だ。第1部は主に心臓と肺の感染データ、第2部は主に扁桃腺、咽頭、気管支、胃、腸、脾臓などの病変記録と状況、第3部は主にリンパ節の病変過程、腎臓とすい臓の解剖データ、第4部は主に副腎、甲状腺、胸腺、睾丸、脳下垂体などの解剖データが記録されている。

　楊氏は、「731部隊は細菌兵器の研究と実験を行うと同時に、医学的に病理解剖と研究も行った。その目的は侵略戦争のためであり、完全に医学論理と人道主義に背くものだ」との見方を示した。

　さらに楊氏は「Q報告は731部隊が疫病防止を名目に、細菌感染研究を実施した歴史的事実を暴露するもので、731部隊が中国侵略戦争時に人体解剖を実施した直接の証拠だ」と述べた。（編集担当：村山健二）（写真：ハルビンの関東軍防疫給水部本部（通称、731部隊）跡地／撮影：宮城英二）

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【中央日報】最近、日本のメディアが韓国の悪いニュースを意図的に膨らませ、巧妙に皮肉っているのを第６感で感じる★2

■【グローバルアイ】“安倍政権たたき”より重要なこと（中央日報）

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最近、日本放送界の最大のヒット作はＴＢＳ日曜ドラマ「半沢直樹」だ。銀行内部の暗闘、監督機関の矛盾に立ち向かう主人公・半沢の決めセリフは「やられたらやり返す！　倍返しだ」だ。“穏やか”な日本のサラリーマンのつかえた胸を爽快にするこのセリフは「今年の流行語」に浮上している。

このセリフが日本最大の週刊誌「週刊文春」最新号に大きく登場した。しかしターゲットが違う。「韓国に“倍返し”だ！」だ。副題は「やっかいな隣人を黙らせる方法」。

靖国神社の秋季例大祭（１０月１７−２０日）に安倍晋三首相を参拝させ、１００億円のロビー活動予算を使って「米国内の親韓派隔離」を推進し、韓国に輸出する部品に１００％の関税を課して韓国経済を枯死させようという内容だ。

おかしいどころか、あまりにも幼稚だ。しかし以前にはなかったこうした主張が週刊誌のトップに登場し、その広告コピーが日本国内の地下鉄を埋め尽くしている。日刊紙やテレビも同じだ。最近は韓国関連の悪いニュースがあれば意図的に膨らませ、巧妙に皮肉っているのを同種業界従事者の第６感で感じる。日本の読者と視聴者は自然とそこに吸い込まれていく。いつからか日本社会全般に広まった反韓感情、より正確に表現すれば「韓国の反日にカッとなる心」を見せている。

これを韓国では「右翼性向が強い安倍政権のため」と話す。果たしてそれだけだろうか。性向で見ると、安倍第１期政権（０６年９月−０７年９月）当時はもっと強かった。当時は言葉だけでなかった。１９４７年の制定以来一度も手を加えていなかった教育基本法を電光石火のように変えてしまい、改憲手続きを規定した国民投票法も強行処理した。

しかし安倍首相を含む保守右翼政治家がいくら暴れても、日本の国民は冷静だった。メディアも牽制に忠実だった。「（慰安婦動員の）狭義の強制性はなかった」として韓国を挑発したが、普通の日本人は目も向けなかった。韓国に対する一種の信頼があった。そして選挙を通じて安倍政権を懲戒した。

２０１３年８月の日本が当時と違うという前に、韓国側の行動も振り返る必要がある。今年２月の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任式当時、安倍首相を正式招待するのがそれほど難しいことだったのか。当時、安倍首相が就任式に出席し、朴大統領と顔を合わせていれば、韓日関係はこうした状況になっただろうか。先を眺める戦略的な外交を果たして韓国はしているのだろうか。

もう一つ。「日本？　とにかくたたけ！」を繰り返す無分別な一部の韓国メディアの姿は、いくら良い見方をしようとしても度が過ぎる。事実に基づいた的確な批判でない無差別的な日本たたきは一般の日本国民を「反韓」にするだけだ。安倍政権？　せいぜい数年だ。私たちにとってもっと大切なことは数十年、数百年、一緒に歩まなければならない日本の国民だ。

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【金融】韓国輸出入銀行 みずほ銀行から５億ドル（約４８７億６０００万円）借り入れ[08/21]

■韓国輸出入銀行　みずほ銀から５億ドル借り入れ（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は２１日、日本のみずほ銀行と契約を結び、５億ドル（約４８７億６０００万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は５年。

　金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

　輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも１０ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝０．０１％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。

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【政治】 「(日本は)過去を認めるように」「(韓国は)相手の努力を受け入れるように」…米上院委員長、韓国で講演

■日韓に「歴史問題克服し関係改善を」　米上院委員長、韓国で講演（ＭＳＮ産経）

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韓国を訪問したメネンデス米上院外交委員長（民主党）は１９日、ソウル市内で講演し、冷え込んだ日韓関係をめぐり「歴史問題に取り組むことが関係構築において重要だ」と述べ、日韓が歴史問題を克服し関係を改善することに期待を示した。講演会を主催したシンクタンク「峨山政策研究院」が明らかにした。

　メネンデス氏は「日韓関係は、特に安全保障面で非常に重要だ」と強調。「国家は過去を認めたときに自由になる」と述べ、歴史問題での日本の前向きな対応を間接的に求めた。

　同時に「歴史問題を克服しようとする（相手国の）努力を受け入れる意志も必要だ」と指摘、韓国側の柔軟な姿勢も要請した。（共同）

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【企業】新日鉄「ソウル高裁の判決は不当判決、上告した」「何故記事が出たかわからない」 韓国人に対する個人補償訴訟で

■新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩　賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ（ＺＡＫＺＡＫ）

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朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。

　元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。

　原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。

　韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

　新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

　安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

　前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

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【中国】南京大虐殺記念館の館長「来館する日本の若者がどんどん減っている」

■南京大虐殺記念館館長、「日本の若者の参観者が減っている」―江蘇省南京市（XINHUA.JP）

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中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館の館長が「来館する日本の若者がどんどん減っている」と語った。１６日までに現代快報が伝えた。

【その他の写真】

１５日午前、江蘇省と南京市の各界代表と数十人の日本の友好人士が南京大虐殺記念館で国際平和集会を開き、３０万人の被害者を追悼し、中国人民抗日戦争勝利６８周年を祝った。

日本の友人たちは「日本が歴史を無視することは、南京大虐殺の被害者や生存者たちをもう１度傷つけるもの」と懸念を示した。

現地時間の午前８時３０分、大阪、兵庫、長崎、東京、京都、福島、神奈川などから集まった３７人の日本の友人が会場に到着した。彼らは３０万人の被害者に献花し、黙とうした。

朱成山館長によると、２００２年からこうした集会を開催している。だが、参加する日本の訪中団をみると、若者の姿はあまりない。朱館長は「どんどん少なくなっている。毎年、同館を参観する日本人は３万人を超えるが、青少年の数は明らかに減少している」と語った。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【日韓関係】新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向 戦後処理が崩壊か★２

■新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向　敗訴確定時「無視できぬ」（ＭＳＮ産経）

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　朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。


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　新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

　新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

　同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。（後略）

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