2013年06月16日

【神奈川】朝鮮学校の補助金問題、シンポで支給再開訴え 「朝鮮人として生きるための学校が排除される社会は、」

■朝鮮学校の補助金問題、シンポで支給再開訴え/横浜(カナロコ)

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県内に五つある朝鮮学校への補助金が打ち切られた問題で15日、支給再開を訴えるシンポジウムが横浜市神奈川区で開かれた。

 黒岩祐治知事は北朝鮮の核実験を理由に「県民の理解が得られない」として本年度の補助金打ち切りを決めた。

 パネリストの西東京朝鮮第二幼初級学校(町田市)の李(リ)政愛(ジョンエ)校長(65)は、やはり核実験を理由に町田市教育委員会が防犯ブザーを配布しないと決定したこと(のちに撤回)に触れ、「朝鮮学校の子どもはどんな目に遭っても構わないと公言したも同然。補助金の打ち切りも政治問題に絡め、市民感情を盾にしている点で同じだ」と批判。「朝鮮人として生きるための学校が排除される社会は、多文化共生社会といえるのか」と訴えた。

 シンポは、補助金打ち切りに反対する92の市民団体でつくる「県民会議」が主催し、約170人が参加。神奈川朝鮮中高級学校と横浜朝鮮初級学校では公開授業も行われ、参加者は朝鮮語で学ぶ在日コリアンの子どもたちの様子を見学した。
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2013年06月15日

【竹島問題】韓国教育省、日本の教科書改訂要求へ…日韓市民団体と連携、歴史教師1万人にメール送信も

■韓国教育省が日本政府に書簡 歴史教科書の改訂を要求―中国メディア(毎日中国経済)

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韓国聯合ニュースによると、韓国教育省は14日、6月末に日本政府に書簡を送り、歴史教科書の関連内容の改訂を要求すると説明した。2013年の検定に合格した21種類の日本の教科書のなかで15種類は独島(日本名:竹島)の内容に言及している。人民網が伝えた。
日本の教科書は独島を日本固有の領土として記載するほか、当該問題を国際裁判所に提出する必要があると記述している。
韓国教育省は韓日市民団体と連携して、日本の市民団体と1万人の歴史教師にメールを送信するほか、8月に国際学術会議を開催する予定だ。
(編集翻訳 坂下かおる)
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【国際】韓国 日本との関係改善を模索し始める 日本側から提案があれば外相会談を前向きに検討する方針★4

■韓国:日本との関係改善を模索 日韓外相会談を検討(毎日jp)

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韓国政府が日韓関係の改善を模索し始めた。今月末からブルネイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の閣僚会議で、日本側から提案があれば外相会談を前向きに検討する方針だ。韓国政府関係者が12日、明らかにした。実現すれば、2月の朴槿恵(パク・クネ)政権発足後、初めてとなる。ただ、日本側が歴史問題で新たな「問題発言」をしないことが前提条件で、日本側の対応を注視している。

 韓国政府は、4月の麻生太郎副総理兼財務相らの靖国神社参拝を受け、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の訪日を中止。

 しかし、5月の飯島勲内閣官房参与の訪朝や、北朝鮮の崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長の訪中など北朝鮮をめぐる動きが活発化する中で、日本との連携の必要性を訴える意見が政府内に浮上。安倍晋三首相が、日本の過去の植民地支配を謝罪した村山談話を「全体として受け継いでいく」などと述べたことも評価している模様だ。

 まだ日本側から連絡はないが、日本政府関係者は「官邸から指示は来ていないが、呼び掛けるのは自然なこと」と意欲を示す。

 5月に米国のデービース北朝鮮担当特別代表がアジアを歴訪した際、韓国は日米韓の6カ国協議首席代表者会合を歴史問題を理由に拒否。しかし、5月28日に決定した政権の「国政課題」には、政権発足時には無かった「日米韓」協力が、「米中韓」より前に明記された。日韓外交筋は「対日関係改善の布石」と見ている。
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2013年06月14日

【中央日報】イスラエルにできて韓国にはできないこと〜韓国政府が遡及法で日本戦犯を断罪できぬ理由はない

■【取材日記】イスラエルにできて韓国にはできないこと(中央日報)

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“最後のナチス戦犯ハンター”と呼ばれたサイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal Center、以下SWC)のエフライム・ツーロフ(Efraim Zuroff)所長とのインタビュー実現は、まさに意外なものだった。世界各地に潜伏していたナチス戦犯が摘発されるたびに外信が彼の話を引用しているのを見て、SWCにインタビュー要請の電子メールを送ったのだが、果たして彼が関心を見せるのか懐疑的だった。

だが結果は予想外だった。電子メールを送ってわずか3時間で彼から直接返信があったのだ。「そうでなくても最近、日本の政治家たちの戦争犯罪否認を憂慮していた」と、いつか必ず中央日報のインタビューをしたいと、逆に要請してくるほどの熱意を見せた。

彼とのインタビューで本当に難しかったのは交渉や記事作成ではなく、質問事項の準備だった。彼の活動を取材するほど「韓国はどうだったか」と自ら恥ずかしく感じたからだ。日本の戦犯処理に対する記者の知識が浅く、身が縮む思いさえした。

これを挽回するために本や論文を検索して、さらに驚かなければならなかった。資料と呼べるほどのものがないと言っていいほど、参考にする文献自体を探すのに骨を折ったからだ。ドイツと日本の戦後歴史の意識比較は時々あったが、日本戦犯の処理をテーマにした資料は指で数えるほどしかなかった。

国際法と国際社会の慣習上、ナチスドイツのホロコーストや日本の慰安婦動員は同じように国内法の控訴時効が適用されない反人道犯罪だ。原則的には今でも日本戦犯を起訴することが可能だということだ。しかし戦犯狩り自体は韓国にとってなじみの薄い概念なのだ。戦後、半人道犯罪で処罰された日本戦犯はごく少数に過ぎない。いまだに痛みを抱える被害者がいるのに、加害者を罰するつもりはないという矛盾した状況だ。

そこでツーロフに投げた初めての質問が「韓国と違い、イスラエルは今でも戦犯を処罰できる理由が何か」であった。彼は「結局、政府だけが戦犯を起訴することができる」と答え、イスラエル政府が外国に潜伏した戦犯を直接連行して法廷に立たせた例をあげた。そして「ユダヤ民族は自分たちが経験したことや恐怖をとてもよく記憶していて、そのような事を犯した者のことも絶対に忘れないと話す」とした。直接的な回答ではなかったが、政府と国民の意志にかかった問題だという意味に受け取った。

正義の女神が持つ剣は、断罪する不正の対象を差別はしない。韓国人が経験したことはユダヤ人には及ばないが、その刃で日本戦犯を断じることのできない理由はない。加害国であるドイツと日本の態度の差を比較する前に、この質問からしてみよう。ひょっとして“私たち”自身が忘れているのではないだろうか、と。

ユ・ジヘ政治国際部門記者
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2013年06月13日

【社会】戦時中の強制労働を強いられた賠償を 「日韓共同行動」国会で集会

■強制労働の賠償を 「日韓共同行動」国会で集会(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦時中、朝鮮半島から「日本に来れば学校へ通える」などの甘言やうそで三菱重工や新日鉄(旧日鉄)に連れてこられ、強制労働を強いられた被害者が企業を相手に損害賠償を求めている訴訟で、「強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は11日、参院議員会館で院内集会を開きました。

 張完翼(チャン・ワニック)弁護士が来日し、「韓国大法院判決から1年―強制連行訴訟の現状と見通し」と題して「三菱重工業訴訟」と「新日鉄訴訟」の経過を報告しました。

 両訴訟は、韓国で一、二審とも原告が敗訴しました。しかし韓国大法院(最高裁)は2012年、「日韓請求権協定で強制労働被害に対する賠償問題は解決していない。時効で賠償を免れること、責任を逃れることは公序良俗に反する」と判断し、原告勝訴で差し戻しとなりました。両訴訟は7月に判決が出る予定です。

 張弁護士は「今回は原告が勝つのではないかと思っている。しかし、本当の解決までは時間がかかると思います」と話しました。

 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信さんが、韓国・光州地方法院で裁判中の元「挺身隊」被害者の訴訟を報告しました。
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【民団新聞】「慰安婦問題は被害者証言が十分な証拠。文書は日本側が全て焼却したに違いない」

■<布帳馬車>「貧すれば鈍する」vs「窮すれば通ず」(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の為政者は従軍慰安婦問題について、軍の関与と強制性を認めた河野談話があるにもかかわらず、強制性を示す文書(証拠)は存在しないとの立場を間欠的に示してきた。その中心人物の一人である安倍首相は、河野談話の見直しさえ公言してはばからない。こうした奇異な態度が橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」などとする妄言につながっている。

 文書がなければ犯罪行為は立証できない? まさか! それを裏付ける公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分なはずだ。日清・日露戦争当時から万国公法に通じていたことを自慢してきた日本は、戦時国際法にも熟知していた。それに抵触する行為を示す文書は極力残さず、残っていたとしても焼却したに違いない。

 そもそも、文書のなかったことが事実そのものの不在を意味しない。加害の歴史に対する反省は、相手に対して真摯であるのはもちろん、自らの人としての尊厳と名誉に基づくべきだろう。自分を守ろうとして、傷つけた相手を再び貶める言動は見苦しい。

 東京新聞によれば、ジュネーブ開催の国連拷問委員会(5月21・22日)で、「被疑者の自白に依存する日本の捜査慣行は中世の残滓」との指摘に対し、日本の人権大使が「日本は世界第一の人権先進国」だと反駁、あわてて「人権先進国の一つ」と言い換えて失笑を買うと、人権大使は「なぜ笑う。黙れ、黙れ!」と叫び、会場を唖然とさせた。

 国際的な批判に一矢報いようとする強硬発言が逆に、窮地を広げる日本の姿そのものを見た気がする。「貧すれば鈍する」でなく、「窮すれば通ず」になってほしいものだ。(D)
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2013年06月12日

【韓国】「米国トニー賞の授賞式に日本の戦犯旗が登場した!」 韓国人衝撃、凍りつく 積極対応へ

■【韓国】「米国トニー賞の授賞式に日本の戦犯旗が登場した!」 韓国人衝撃、凍りつく 積極対応へ [06/10](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 [―{}@{}@{}-] 動物園φ ★ New! 2013/06/11(火) 15:12:31.70 ID:???
ttp://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2013/0612/137092573040_20130612.JPG
ttp://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2013/0612/137092573053_20130612.JPG

在米韓人社会驚愕「対応策を準備する」
トニー賞、日本戦犯旗のどん底に陥った

米国全域にTVで生中継されたトニー賞授賞式の舞台が日本戦犯旗の画像で装飾され波紋が広がっている。

9日、ニューヨークのラジオシティ・ミュージックホールで行われた第67回トニー賞授賞式オープニング公演の時の舞台の背景が赤の旭日戦犯旗のイメージで装飾され、在米韓人社会に衝撃を与えている。
問題の場面は、この日のオープニング公演のハイライトに登場した。

司会を務めた俳優のニール・パトリック・ハリスが主導したオープニングは約8分余りの間、歌やダンス、トランポリンと魔法が調和した華麗なミュージカルの一場面のように飾られた。(中略)

この日、主演男優賞など6部門を席巻したキンキーブーツ(Kinky Boots)の出演者と4つの部門を受賞した「マチルダ」の子供俳優4人をはじめ、「シカゴ」や「ライオンキング」「スパイダーマン」など代表的なブロードウェイミュージカルのキャラクターたちが次々と登場して絶頂に駆け上がった公演は、驚愕すべき画像が登場して公演を見守っていた韓国人を凍りつかせた。

公演開始6分50秒後、トニー賞のトロフィーの置物の背景に垂れた太陽の画像が瞬く間に赤い太陽柄の旭日戦犯旗のイメージに変わった。公演が終わると、観客たちは席を蹴飛ばして立って歓声をあげて拍手喝采をなんと1分20秒も送った。ニール・パトリック・ハリスは旭日戦犯旗の画像の真ん中にぶら下がって視線を独占し、観客は熱狂し、また熱狂した。

ニュージャージー州フォートリーに居住するキム・ヒジョン氏は10日、「本当にエキサイティングな公演なのでうっとり見ていたら急にハンマーで一発叩かれたようだった。日本の戦犯旗の画像が表示されるので驚いた」と話した。

フラッシングのパク・ジョンヒョンさんは「今朝のウェブサイトを検索してからCBSホームページに旭日戦犯旗がでっかくかかっていて目を疑った。動画を探してみると凄い光景だったよ。まるですべての観客が日本の戦犯旗に起立拍手を送るようだった」と呆れた。(中略)

公演が派手だっただけに次の日にCBSホームページはもちろん、ニューヨークタイムズとウォールストリート・ジャーナルもオンライン・オフラインを問わず間旭日戦犯旗の画像がすぐ目に付く写真が掲載されるなど、多くのメディアが同じシーンの写真を取り上げた。

2013.06.11 13:44
米トニー賞授賞式に「日本戦犯旗」のイメージ?
ttp://www.hani.co.kr/arti/international/america/591330.html

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【NHK】 韓国政府、日本企業に韓国への投資拡大を呼びかける

■韓国 日本で投資拡大呼びかけ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国政府は11日、都内で日本企業向けの説明会を開き、物流のインフラが充実し、税金を免除する優遇制度などがあると強調して、円相場の変動が激しいなかでも韓国への投資を拡大するよう呼びかけました。

この催しは韓国政府が東京で開いたもので、半導体関連のメーカーなどおよそ150の日本企業が参加しました。
説明会では、政府の担当者が、空港や港などの物流インフラが充実していることや、法人税を免除するといった優遇制度があるなどと説明し、韓国への投資を呼びかけました。
また、韓国企業の担当者が今後の携帯端末の開発計画などを紹介し、高い技術力や安定的な供給が可能な企業との取り引き拡大を目指していると強調しました。
ここ数年、家電や通信機器などの分野で世界的にシェアを伸ばす韓国企業との提携などのため、韓国への投資を考える日本企業は増えており、参加した経営者の1人は「為替レートに一喜一憂せず、成長を続ける企業と一緒に新しいことができないか検討を進めていきたい」と話していました。
ただ、韓国の通貨ウォンは円に対し値上がりが続いているうえ、日韓関係がぎくしゃくしていることもあり、投資が伸び悩むことも予想されることから、韓国政府としては、こうした催しなどを通じて、日本企業の誘致にさらに力を入れたい考えです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月09日

【政治】日韓通貨スワップの一部30億ドル分、韓国側から延長の申請無し このまま失効か

■日韓通貨交換協定 韓国の延長要請なし 関係悪化、出方見守る政府(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。朴槿恵(パク・クネ)新政権が国内の政府批判を警戒して要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。

 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。

 このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」(政府筋)との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」(外交筋)とみられている。

 ただ、今回30億ドル分が失効しても、1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)により、100億ドル分の融通枠は継続される。

 韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。
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2013年06月08日

【長崎】対馬の盗難された仏像について韓国人学者「倭寇の略奪品なのはほぼ確実」

■対馬の盗難仏像 韓国人学者が「倭寇の略奪品」と主張(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【瑞山聯合ニュース】昨年10月に長崎県対馬市の寺から盗まれ韓国に持ち込まれた観世音菩薩坐像は、1330年に韓国中西部の忠清南道・瑞山の浮石寺で製作された金銅観音菩薩像で、1370年前後に倭寇(わこう)により略奪されたとする主張が提起された。

 韓国の仏像に関する第一人者に挙げられる東国大学の文明大(ムン・ミョンデ)名誉教授は7日、瑞山市庁で開催された観世音菩薩坐像の浮石寺返還を促すための学術発表会でこうした趣旨の発表を行った。

 文名誉教授はこの菩薩像について、「1330年に浮石寺に奉安するために製作されたもので、1370年ごろ瑞山を5回以上にわたり侵略した倭寇が略奪し、対馬の観音寺に奉安した」と主張した。

 また「この菩薩像は高麗王朝時代後期の仏像・菩薩像のうちで最高レベルの傑作。略奪されたことがほぼ確実なため、本来奉安されていた浮石寺に返すよう望む」と述べた。

 李完燮(イ・ワンソプ)瑞山市長も「浮石寺に奉安されていたという確実な証拠が仏像内の記録に残っており、高麗王朝時代後期の仏教美術を代表する秀作と評価されるだけに、必ず元の場所に戻すべきだ」と強調した。

 この日の発表会は、菩薩像の浮石寺への返還を求める地元住民の要望を受け、寺側が企画した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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