■【神奈川新聞】朝鮮学校は奪われた言葉と文化を取り戻すためにある。無償化除外は植民地支配に起因する民族差別だ[09/08]（おーぷん２ちゃんねる）引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 マザーグースφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/09/08(月)18:27:45 ID:???
日本の人権状況について勧告した国連の人種差別撤廃委員会の総括所見では、朝鮮学校の処遇について初めて独立した項目が設けられた。
高校無償化からの除外と自治体による補助金の打ち切り、縮小に懸念が示され、是正が求められた。対日審査での委員の指摘から浮かび上がる
のは、在日コリアンへのヘイトスピーチに根を同じくした、朝鮮半島の植民地支配に起因する民族差別に目を向けない国と自治体、政治の姿勢だ。
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メンバーの一人がジュネーブで行われた審査を傍聴した在日本朝鮮人人権協会の宋恵淑（ソン・ヘスク）さんが説明する。
「委員の一人は『ジャスティス』という言葉を使い、公正に関わる問題だと指摘した。中華学校やアメリカンスクールと同じ各種学校に分類されている
のに朝鮮学校だけ別扱いにされている、と」
朝鮮学校を無償化の対象から除外している日本の政策は公正、正義にもとる−。世界の人権基準に照らして差別であり、人権侵害だと委員は断じた。
文部科学省の反論はこうだった。
「朝鮮学校は朝鮮総連と北朝鮮と密接な関係がある」
民族学校が民族団体や祖国とつながりがあるという、一般的な事柄のどこが問題なのか明確な説明がされぬまま、指定の基準に該当しなかったに
すぎないと主張した。基準自体が審査の途中で変更され、朝鮮学校が対象に含まれなくなったことには触れず、政策の変更はないとも述べた。
除外の発端は２０１０年２月、当時の中井洽拉致問題担当相が疑義を唱えたことだった。北朝鮮による拉致問題に進展がないという政治的理由が
持ち出された。この年の人種差別撤廃委員会の勧告で「朝鮮学校の除外を示唆する複数の政治家の姿勢」に懸念が表明されたが、制度開始後も
支給がなされないまま、結局、１２年１２月に除外が決定した。
文科省は、北朝鮮との国交が樹立するか朝鮮学校が日本の学校に当たる「一条校」になれば審査の対象になると説明したが、宋さんは「一条校に
なれば日本の学習指導要領に従わなければならず、朝鮮語の授業ができなくなる。勧告は『無償化制度の利益を適切な方法で享受できるようにする』
と求めており、これは政治問題が解決し、日本の学校になれば対象になるという考えは不適切だという意味だ」と指摘する。
自らの民族の言葉と文化、歴史を学ぶ民族教育への無理解が政府見解に透ける。それはまた、朝鮮半島の植民地支配の結果、海を渡った朝鮮人
とその子孫として在日がいて、その間に奪われた言葉と文化を取り戻すためにつくられたのが朝鮮学校であるという歴史の無視に始まる。
朝鮮学校の無償化を求める訴訟弁護団の一人でもある師岡康子弁護士は言う。
「人種差別撤廃条約は植民地主義や奴隷制度への反省の上に結ばれたものだ。例えば、ヘイトスピーチについての勧告で『根本的原因に取り組むべき』
としているのも、植民地主義に根ざした朝鮮人への差別であると認識しているからだ」
自国の利益のため他国の領土を奪い、異民族支配を正当化するため、その民族を劣等とみなし、自国民の優越性をうたう植民地主義−。
ヘイトスピーチをめぐっては自民党がプロジェクトチームを立ち上げ、「日本人として恥ずかしい」として対策の検討が始まっているが、「あたかも思慮の
足りない人たちによるものだという態度だが、政府自体が標的になっている在日を差別的に取り扱ってきた。その象徴が朝鮮学校の無償化からの排除だ。
公的な差別が民間におけるヘイトスピーチの蔓延を促している」。
在日への差別とヘイトスピーチの根源を植民地主義にみる師岡弁護士は続けた。「過去の歴史について政府や社会が反省しないどころか、居直っている。
政府が率先して歴史をねじ曲げ、隠していて植民地主義の克服、つまり根本的な解決ができるわけがない」
審査では、植民地支配のさなかに起きた関東大震災における朝鮮人虐殺について初めて言及がなされ、「いつ調査を行うのか」とただされた日本政府の
答弁は「日本は１９９５年に人種差別撤廃条約を締結しており、その以前に生じた問題は条約には適用されない」だった。
まだ続く
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