【調査】「日本の謝罪は不十分」韓国人の９８％が回答★３

■韓国の98％「謝罪は不十分」＝安倍首相好感度、中国で9％―米調査（時事通信）

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【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは11日、アジア太平洋地域で行った対日意識調査の結果を発表した。それによると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」との回答は韓国で98％、中国で78％に達した。
　また、安倍晋三首相の印象を尋ねたところ、好ましい印象を持つ人は中国で9％、韓国で12％にとどまった。「好ましくない」との答えは中韓両国とも85％。
　調査は3月4日〜4月6日、中韓両国のほかオーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンと日本で実施された。
　日本の謝罪を「十分」と思う人は韓国で1％、中国で4％。「謝罪は不要」との回答は韓国で1％、中国で2％だった。
　これに対し、日本の謝罪を「不十分」とする人は、フィリピンで47％、インドネシアで40％、マレーシアと豪州でともに30％。日本では「不十分」28％、「十分」48％、「不要」15％となった。　

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【社会】韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に「コリアリスク」懸念の声

■韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声（読売新聞）

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第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。


　韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。

　「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。

　日本側が問題視するのは、１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じた。日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた（韓国）憲法の精神に反するとして裁く理解しがたい判決」と話す。

　韓国では、民主化勢力の支持を受けた左派の盧武鉉政権（２００３〜０８年）下で、請求権協定によって補償を受けられなかった個人の救済に取り組み始めた。韓国政府は０５年以降、いわゆる従軍慰安婦と韓国人原爆被害者、サハリン残留韓国人は協定の対象外だったと主張。もともと世論の動向に流されやすい傾向のある司法界にも、協定を見直す機運が浸透していったとみられる。

　ただ、韓国政府は元徴用工の賠償請求権については請求権協定の対象とみていて、これまでに約２万７０００人の申告を受け付け、計約４８０億ウォン（約４２億３０００万円）を支給してきた。判決について韓国外交省は、「判決が持つ意味や関連措置について、関係部署と検討する」と慎重な物言いだ。

　このため、原告や支援する弁護士らは、ほかに５件ある訴訟や新たな提訴で同様の判決を積み上げることで、韓国政府に圧力をかける考えだ。張完翼(チャンウァンイク)弁護士は「司法判断が出たのだから、韓国政府も考え直さなければならない」と話す。

　仮執行や判決の確定で、日本企業の財産が差し押さえられる事態になれば、日韓関係への打撃は計り知れず、すでに韓国に進出している日本企業のなかには、事業展開への支障を意味する「コリア・リスク」を懸念する声も出始めている。

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【政治】 韓国、「関係良くしたいなら、まず日本が歴史問題について誠意見せて信頼回復すべき」と日本側に求める★３

■韓国側、歴史問題への対応要求…日韓次官級会談（読売新聞）

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外務省の斎木昭隆次官は１１日訪韓し、ソウルの韓国外交省で金奎顕(キムギュヒョン)第１次官と会談した。

　会談では、歴史認識などを巡り冷え込む日韓関係が取り上げられた。外交省によると、金次官は、両国関係の安定と発展のためには「日本が歴史問題の解決のために誠意を持って対応し、両国間の信頼を回復させることが重要だ」と述べた。これに対し斎木次官は、安倍政権は歴史問題で、アジア諸国への痛切な反省などを表明する歴代内閣の立場を引き継いでいると改めて強調した。

　両次官は、北朝鮮情勢についても協議し、日韓や日米韓の連携を維持していくことで一致した。

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【ＴＢＳ】 「９日に閣議で了承された今年の「防衛白書」について、中国や韓国が反発しています」

■中韓、防衛白書の「尖閣諸島」「竹島」などで反発（ＴＢＳ）

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９日に閣議で了承された今年の「防衛白書」について、中国や韓国が反発しています。

　「防衛白書」が、尖閣諸島周辺での中国による領海侵入などについて「不測の事態を招きかねない危険な行動もあり、極めて遺憾」としたことに対して、中国外務省は「正常な海洋活動で非難されるべきではない」と反発。「日本は絶えず中国の脅威を誇張している」と述べて、日本をけん制しました。

　一方、韓国は、日韓双方が領有権を主張する竹島について「日本固有の領土」と記されたことに対し、韓国外務省は日本大使館の倉井高志総括公使を呼び抗議しました。（09日17:55）

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【IMF】国際通貨基金（IMF）と世界銀行、韓国で銀行ストレステスト開始★2[07/05]

■IMF、韓国で銀行ストレステスト開始（朝鮮日報）

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国際通貨基金（IMF）と世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象となる。


　金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。


　今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。

　金融委関係者は「ストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになる」と説明した。

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【社会】「日本社会は中国人を歓迎するべきだ」 在日外国人が４年連続で減少しているのに中国人は増加―中国メディア

■在日外国人が４年連続で減少、中国人は増加　文化に馴染み、専門家は「歓迎すべきだ」―中国メディア（XINHUA.JP ）

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日本の中国語紙、中文導報の報道によると、法務省が発表した日本の外国人登録者数は２０１２年末に２０３万３６５６人となり、前年同期に比べて２．２％減少した。出身国別で最多は中国人の６７万５３２８人。前年同期比で０．０６％増えた。日本国籍取得者や不法滞在者を含めれば、中国系の人は８２万人を超えるとみられる。中国新聞社が伝えた。

在日中国人の人口は１９７０年代末から増えはじめ、８０年代から急増。０８年に在日韓国人・朝鮮人の数を抜いた。２０１１年の東日本大震災で１．７８％減少したが、１２年に再び増加した。

日本と中国の文化が似ていることから、日本で外国人を雇用するとなれば、中国人が適するとみられ、高齢化が進む中、看護などの現場での活躍が期待される。

法務省入国管理局の元登録管理官はかつて、「日本社会は中国人を歓迎するべきだ。外国人ではあるが漢字を使い、日本人との交流が非常に容易。また来日する中国人は教育水準が高く、仕事の場で日本人に溶け込みやすい」と主張した。

（編集翻訳　恩田有紀）

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【日韓】 特級戦犯、天皇はただちに韓国を訪れて土下座謝罪せよ、それ以外に道はない〜アン・ジョン、ソウル教育大教授

■【日韓】 特級戦犯、天皇はただちに韓国を訪れて土下座謝罪せよ、それ以外に道はない〜アン・ジョン、ソウル教育大教授[07/04]（２ちゃんねる）

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1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/07/04(木) 22:11:50.10 ID:???
[プライム経済]日本の首都東京にある赤坂プリンスホテルは、日帝侵略の残酷な100年史を象徴する‘侵略記念物’も同然の建物だ。大韓皇室を満身瘡痍で風飛雹散させ、11才の世間知らずの子供（訳注：英親王、李垠（イ・ウン）のこと）を人質として閉じ込めた事実上の鉄格子監獄に他ならない。ところが驚くべきことにその記念物がこの頃、無残に取り壊されている。いったいなぜか？（中略）

超一流ホテルが突然撤去される理由は2005年7月16日に英王の一人息子イ・ゴ皇太孫（이고、訳注：李玖（이구、イ・グ）のこと。イ・ゴは著者の間違いか？）がそのホテルで疑惑の‘衝撃的変死体’で発見されたところから始まる。だが、日本は当時、その途方もない‘国際犯罪’の秘密を隠した。自然死に偽装してイ・ゴ皇太孫の死体を韓国に素早く渡してしまう想像外の醜悪な犯罪を犯した。本当に露骨な倭寇の卑劣な姿そのままであった。

ところが完全犯罪を試みたその淫らな犯行がついにばれてしまった。陰湿で凶悪にとぼけたが、その後、約3年後にこの途方もない秘密が韓国に知られることになった。その腹黒く隠した犯罪の実状が掘り返され皇太孫の非業の死が天下に公開され、みじめな悲喜劇を演出している。
（中略：皇太孫の死が犯罪という根拠は不明。）

そうだ。特級戦犯の天皇は直ちに韓国を訪れなければならない。他の解決策はない。一日もはやく太祖皇帝、光武皇帝、隆煕皇帝、英王、イ・ゴ皇太孫の墓地を訪れてひざまずき祈って謝罪しなければならない。また、大韓皇室宗廟に涙で土下座して謝罪しなければならない。そして一部の誤った日本人たちを断固としてこらしめ叱らなければならない。特に安倍を叱って橋下のような最悪の隣国冒とく新種犯罪者を断固として処罰しなければならない。（中略）

天皇は現在も変わらず最悪の特級戦犯だ。確実な‘現行犯’だ。光武皇帝、明成（ミョンソン）皇后殺害以後、残酷な犯罪を数えきれないほど犯しても、どうしてイ・ゴ皇太孫の‘みじめな非業の死’を隠す最悪の犯罪（訳注：赤坂プリンスホテルを壊すこと）を現代の時代の大明天の下で再び犯したのか？
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【対馬仏像窃盗】｢韓国は日本に仏教を教えたのに、日本人は寺を燃やし仏像を奪った」 浮石寺の僧侶がコメント★2

■対馬・仏像窃盗団に実刑…でも返還しない！韓国裁判所「屁理屈」判決（j-cast）

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長崎・対馬の寺から仏像を盗んだ韓国人窃盗グループの裁判が韓国テジョン地裁で6月28日（2013年）に開かれ、7人のうち6人に懲役1〜4年の実刑判決が言い渡された。

当然のこと、盗まれた仏像は日本へ返還されるものと、「朝ズバッ！」スタッフが韓国を取材したところ、盗んだものでも韓国由来のものは返さないという変な理屈で煙にまかれてしまった。

判事「返したら浮石寺の所有権行使できなくなる」
判決後に取材に応じたテジョン地裁のジャン･ドンヒョク公判判事は、｢判決は仏像の所有権関係や返還については言及していません｣という。

窃盗事件で所有権関係を言及しないのはおかしいのだが、韓国慶尚北道栄州市にあるプソクサ(浮石寺)が｢仏像はプソクサのもので日本の倭寇に略奪された｣と主張し、返還差し止めの仮処分申請しているために返還を渋っているのだ。

ジャン判事はその理由を｢仏像が日本に返還されれば、プソクサの所有だと最終判断がなされたときにすでに仏像はなくなっていて、プソクサの所有権を行使できない恐れがある｣と語った。

倭寇が略奪したものかどうかも分からない何百年も前のことをどう証明するのか。最終判断などできない可能性がある。取材に応じたプソクサの僧侶の言い分も呆れる。

｢韓国は日本に仏教や仏像を伝えました。それなのに日本人は寺を燃やし仏像を奪っていきました。過去の歴史を日本は認める姿勢はあるのかということです。返還して欲しければる略奪ではなく友好的に贈られたことを日本側が証明すべきだ｣
日本の韓国由来文化財狙う専門窃盗団暗躍
何百年も前の歴史を持ち出し屁理屈をつける。韓国の常套手段かといいたくなるが、それが罷り通る素地として、日本にある韓国由来の文化財を狙った窃盗ビジネスが横行している背景があるようだ。

韓国の窃盗ビジネスを取材しているジャーナリストの菅野朋子さんによると、｢狙われているのは韓国由来のもので、韓国でも価値のあるもの。日本から盗んできた文化財を見てみると、朝鮮半島に由来しているものが多い。盗んでくる人と流通さる役割の人が別々にいてビジネスが成り立っている｣という。

1994年に長崎県壱岐で盗まれた高麗版大般若経(国の重要文化財)と酷似したものが、翌年に韓国で国宝に指定され発見された。日本政府が韓国政府に調査を要請したところ、｢個人所有になっているために要請に応じるのは難しい｣と断ってきたという。

韓国は泥棒を公然と容認する国に成り下がってしまったのか。司会のみのもんたがこうつぶやいた。｢(韓国が)地球上にこれからどういう存在になっていくかよく考えたほうがいい｣

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【慰安婦問題】朴大統領「今が日本が許しを得られる最後のチャンス」 日韓の争いに米国が困っている―中国メディア★2

■朴大統領が安倍首相との会談を拒否、日韓の争いに米国が困っている―中国メディア（XINHUA.JP）

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独島（日本名：竹島）や従軍慰安婦など歴史問題が障害となり、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相と首脳会談を行う予定は今のところないと伝えられている。朴大統領は就任後、慣例を破って米国の次に中国を訪問した。だが、中韓の急速な接近が米国を困らせている。財訊が伝えた。

北朝鮮の“衛星”発射が１度は日韓関係を急速に改善させ、両国に日韓軍事協定の締結を検討させるまでとなり、米国政府を喜ばせた。米国はアジアに戦略の重心を移し、日韓と「アジア版ＮＡＴＯ」を結んで、急速に台頭する中国への牽制になることを期待している。だが、日韓関係は独島（竹島）や慰安婦問題が再び表面化し、急速に冷え込んでいる。

朴大統領は外見は柔和だが、独島（竹島）問題における態度は非常に強硬だ。慰安婦問題に関しても「今が日本が許しを得られる最後のチャンス」と強気の発言をしている。両国が友好関係を取り戻すには、「日本が歴史を正視し、歴史が残した傷跡を癒す努力をする」ことが必須条件との考えを示している。

日本はかつての侵略戦争に対する心からの謝罪をいまだに行っておらず、「ポツダム宣言」も否定している。独島（竹島）問題でも韓国を国際法廷に訴えると言い続け、慰安婦問題でも何度も歴史を歪曲し、韓国人民の感情を傷つけている。

中韓が良好な関係を築き、日韓が冷え込んでいる現状は、米国にとっては見たくない光景だろう。韓国と日本はいずれも米国のアジア太平洋における重要な盟友だ。米国は日韓が仲良くし、アジア太平洋地域を主導するという米国の願望を実現する手助けになることを望んでいる。韓国が中国と仲良くしてしまっては、米日韓３カ国軍事同盟という計画も流れてしまう。

ＡＳＥＡＮ外相会議で、日韓外相は１０カ月ぶりに会談を行った。だが、韓国外相は厳しい態度で日本側に「歴史を正視するよう」迫ったという。これに対し、日本の外相は友好的な態度で「外相会談が行われたこと自体、両国関係の雪解けを表す」と楽観的な見方を示したというが、本当にそうだろうか？

日韓首脳会談は開催の目途すら立っておらず、慰安婦、独島（竹島）などの問題が日韓の隔たりをさらに大きくしている。日韓関係の改善はまだ先のことになりそうだ。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【朝日新聞】 「日本と韓国…互いに向きあうときだ。ここまで事態が険悪になった責任は日韓双方にあった。関係改善を進めるべきだ」★３

■日本と韓国―互いに向きあうときだ（朝日新聞）

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　おとなり同士、新しい政権が生まれたというのに、外交の責任者が会談できない。そんな冷たい空気が漂っていた日韓で、外相会談がやっと実現した。

　まだ、すこし強い風にさらされれば壊れそうな危うさだが、たがいに相手の必要性は十分に認識している。会談をきっかけに関係改善を進めるべきだ。

　ここまで事態が険悪になった責任は、日韓双方にあった。

　韓国の歴代政権はこれまで、少なくとも発足当初は日本との友好を探った。だが、「外交は互いの信頼が最重要」という朴槿恵（パククネ）政権がまず直面したのは、日本からの数々の歴史認識発言だった。出ばなで安倍政権に大きな疑問符がついた。

　朴大統領は米国に続き、先月訪れた中国でも、日本を想定して「歴史問題で対立と不信が深まっている」と異例の言及をした。経済のみならず政治や安保面での協力も共同声明に盛り、中韓の接近を印象づけた。

　そんな現状について当の韓国の外交当局者も「日本の歴史発言が私たちと中国を必要以上に近づけてしまっている」と懸念する。この夏は、安倍首相らが８月１５日に靖国参拝するかどうかに神経をとがらせている。

　一方、その朴政権も、柔軟さに欠けるといわざるをえない。

　朴大統領は「新しい関係」をつくるためには、侵略や加害の事実を直視せよと日本に求めている。だが、歴史問題は時間をかけて解きほぐす課題だ。いま改まらなければ対話しないというのでは話は前に進まない。

　朴大統領は北朝鮮に対しても原則論的な条件を課して対話の好機を逃した。対立点があっても、まずは話し合いの席についてこその外交だ。かたくなな姿勢は慎むべきだろう。

　すでに日韓関係の停滞は、多方面に影を落としている。

　きょう期限を迎えた通貨のスワップ（交換）協定は一例だ。韓国通貨の安定に役立つはずなのに、「日本に頭を下げるのか」などと韓国側で報じられた末に、延長できなかった。

　日韓の企業による経済投資はたがいに盛んでも、自由貿易協定をめぐる政府間の実務協議は昨年から事実上止まったままだ。日本から韓国への観光客も急減している。

　２０１５年に日韓は国交正常化から半世紀を迎える。未来志向の５０年につなげる節目にしようと、両国の外交当局は知恵を絞り始めている。だが、残り時間は、あまりない。

　朴大統領が年内に日本を訪れ、首脳同士、率直に論議できるよう願う。

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