2013年07月26日

【社会】「南北が一枚岩じゃないから地方参政権さえ得られない」 朝鮮戦争休戦60年 在日3世、願うワンコリア

■<朝鮮戦争休戦60年>在日3世、願うワンコリア(毎日新聞)

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1950年に起きた朝鮮戦争は27日、休戦協定を結んで60年を迎える。北緯38度線を境に朝鮮民族は今も南北に分断され、形式上は戦争状態が続く。統一を願う音楽の集い「ワンコリアフェスティバル」を大阪で約30年間続けてきた鄭甲寿(チョン・カプス)さん(58)は「両国にも在日コリアンにも、分断は何の得にもなっていない。一刻も早く『終戦』を宣言し、和解と協力を進めてほしい」と願う。

 鄭さんは在日コリアン3世。祖父母が1920年代に大阪に来た。生まれたのは休戦翌年の1954年だ。分断は在日社会にも影を落とした。顔を合わすたびに、南北の立場に分かれていがみ合う大人たち。「なんで日本にいる僕らまでケンカせんとあかんねん」と腹立たしかった。

 日本による植民地支配、同じ民族が分かれて戦った朝鮮戦争、在日コリアンへの差別。大学時代、民族の歴史を学ぶうちに祖国統一への思いは強くなった。卒業後に始めたプラスチック加工業が軌道に乗った85年から、「ワンコリア」をテーマにしたフェスティバルを手がけた。日本で活躍する在日コリアンの歌手や舞踊団が出演する音楽祭だ。

 民団(在日本大韓民国民団)と朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)。在日コリアンの間でも南北の溝は深く、鄭さんが「文化でなら一緒に」と訴えても、当初は冷ややかな反応だった。だが、90年代になると、両組織が関わる合唱団などの共演が実現した。ハングルで「一つ」を意味する「ハナ」や「ワンコリア」。フェスで掲げた合言葉は急速に広がり、両組織がともに行動する機会はフェス以外でも増えた。

 毎年秋に開催してきたフェスは来年30回の節目を迎える。2000年6月の南北首脳会談をきっかけとした融和ムードは冷め、北朝鮮はミサイルの発射や核実験で孤立を深める。鄭さんは「南北分断のせいで韓国は無駄な国防費を支出し、若者は徴兵に行かざるを得ない。在日の権利の面でも、南北が一枚岩じゃないから地方参政権さえ得られない」と憤る。米ソ冷戦を背景に起きた朝鮮戦争は数百万人の犠牲を出した。「朝鮮半島は大国のはざまで悲劇の歴史を歩んできた。でも、もう二度と戦争したらあかん。いつまでもアジアの火薬庫じゃあかんのですよ」【遠藤孝康】
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【国際】駐米日本総領事「慰安婦問題では謝罪も賠償も済んでいる」→韓国ネットユーザー激怒「恥知らず、またウソをつくのか」

■日本の駐米総領事が「慰安婦には謝罪済み」、韓国ネットユーザーが猛反発―中国メディア(XINHUA.JP)

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日本の駐ロサンゼルス総領事が地元紙ロサンゼルス・タイムズへの寄稿で、「日本は慰安婦問題など過去の歴史問題ですでに謝罪と賠償を済ませている」と表明したことに対し、韓国のネットユーザーが怒りをあらわにしている。25日付で環球網が韓国メディアの報道を引用して伝えた。

寄稿では、「日本が第二次大戦に対して反省していない、犠牲者にも賠償をしていない、という見方は間違っている。日本は多くの国の人々に多大な苦痛を与えたことを認め、謝罪もしている。1995年、当時の村山富市首相が日本の侵略行為に対して深い反省を表明。関連国に対しても戦争でもたらした被害に対して全面的に賠償している。日本は『平和条約』に基づいて賠償しただけでなく、個人が起こした訴訟も個別に解決してきた」と主張されている。

また、「国家間の平和条約に基づいて賠償を行うのが国際慣例。ドイツが大量虐殺の犠牲者に対して賠償を行ったのは、戦後ドイツが東西に分かれ、平和条約を結んでいなかったからだ。ドイツの戦争犠牲者に対する真摯な態度は尊敬に値するが、日本も戦後の経済が困難な時期に賠償という善意を示している。元慰安婦にも謝罪しており、アジア女性基金を設立して賠償もしている」とした。

これに対し、韓国のネットユーザーたちは猛烈に反発。「恥知らず、またウソをつくのか」「第二次大戦で日本は3500万人も殺し、数十万の少女を性奴隷にした。人類史上最も野蛮な行為だ」「日本が謝罪したという資料など見たことがない」「日本の歴史教科書は真実を記載するべきだ」などと批判の声が上がっている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2013年07月24日

【外交】首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」 韓国首脳

■首脳会談「日本に歴史問題で変化なければ急がない」 韓国首脳(MSN産経)

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韓国紙、東亜日報は23日、韓国大統領府が、参院選の圧勝で政権基盤を強化した安倍晋三首相との日韓首脳会談や、ことし韓国が議長国を務める日中韓3カ国の首脳会談の開催は、日本が歴史問題で変化を見せるまでは急ぐ必要はないと判断し、年内の開催にもこだわっていないと報じた。

 大統領府の複数の関係者が同紙に語った。

 関係者の一人は、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になると指摘。「会談のための会談」はしないとの考えを示した。

 同紙は、安倍内閣が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説した。(共同)
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2013年07月23日

【国際】韓国主導、乗らぬ米国・中国 3カ国の戦略対話 実際の出席者は韓国の期待を下回る陣容に

■韓国主導、乗らぬ米国・中国 3カ国の戦略対話(MSN産経)

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 【ソウル=加藤達也】韓国は22日、米国、中国の政府関係者と専門家をソウルに招き、3カ国による「戦略対話」を行った。米中韓3カ国の枠組みは、朴槿恵政権が北朝鮮問題で韓国の主導権を何とか確保しようとの思惑から構想されたものだ。しかし米国と中国がそれぞれ日本、北朝鮮に配慮し消極的な姿勢で、結局、官民合同の形式にとどまり、朴大統領の狙い通りにはいかなかった。

 朴政権には、日本と対立する歴史認識でも米中韓3カ国の枠組みを通じて、日本に対し有利な外交環境をつくろうとする「日本外し」の思惑もあったと指摘されている。

 今回の戦略対話は2008年以来中断している、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に代わり、韓国主導で実効的な枠組み構築を目指そうというもの。

 聯合ニュースは「これまで各国政府傘下の外交シンクタンクレベルで実施されてきた米中韓会合とは違い、今回は北朝鮮核問題の政府実務担当者が初めて出席した」と指摘。韓国外務省も「米中と戦略的な意思疎通を強化する第一歩となる」と意義を強調した。

 ただ、韓国政府は当初、出席者について、6カ国協議の各国代表級を想定していた。しかし実際の出席者は、各国シンクタンクの専門家が中心で、政府参加者も米国からは国務省のラプソン朝鮮部長、中国からは陳海・駐韓公使参事官と、韓国の“期待”を下回る陣容となった。韓国は6カ国協議次席代表の李度勲・外務省北朝鮮核外交企画団長が出席した。

 米中韓の枠組みを警戒する日本と北朝鮮に、米国、中国のそれぞれが配慮を見せたものとみられる。北朝鮮が“対話”姿勢を見せる中、米中両国にとって、韓国を交えて高レベルの戦略対話を行うことは北朝鮮を刺激する可能性がある。日米韓の枠組みを軸に対北包囲網を強化しようとする米国も、「日本外し」の動きには同調できない。

 韓国では過去にも親北・反日政策を志向した盧武鉉政権が「北東アジアのバランサー」論を展開。米国が韓国に不信感を抱き、強く反発した経緯がある。
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2013年07月20日

【産経コラム】ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し 小学生が日本人を見て「悪い人!」、日本人の子供に韓国人の子供が投石[07/20]

■ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国社会の反日感情は日常的にはほとんど後退し日本人が感情を直接ぶつけられることはまずない。そんな中で意外に子供たちが反日をむき出しにする。

 小学生の子供が日本人を見てママに「ナップンサラム(悪い人)!」と言っている場面に出くわしたことが何回かある。日本人居住者が多いマンション街の公園で遊んでいた日本人の子供が、韓国人の子供に石を投げられるということもある。

 マスコミが毎日、日本批判をやっているのでさもありなんだが、大人との違いを考えるとやはり学校教育に問題があるようだ。その意味でソウル日本人学校の経験は興味深い。

 課外学習で近所の韓国の学校と交流行事をやっているのだが、その際、韓国の生徒が「独島(日本の竹島)はわれわれのもの」とプリントされたシャツをこれ見よがしに着てきたり、日本の生徒の前で「独島はわれわれのもの」という歌を歌ったりすることがあるという。先ごろ修学旅行で古都・慶州に出かけた時も、小学生とおぼしき子供が日本人学校の一行に日本語で「竹島は私たちのものです!」と呼びかけたという。

 日本人学校では「だからこそ交流が必要」と言っているが、大丈夫かな。こちらも国際化教育とともに歴史教育をしっかりやってほしいものだ。(黒田勝弘)
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【国際】 ”「日米韓」→「米中韓」に” 日本外し、米中韓会議開催へ…韓国★2

■ソウルで米中韓会議開催へ「日本外し」で新枠組み(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外務省報道官は19日、同国と米国、中国の3カ国の外交担当者と民間の研究者が22日にソウルで安全保障問題に関する会議を開くと明らかにした。

 朴槿恵大統領は北朝鮮政策をめぐり、従来の「日米韓」に代わり「米中韓」で対処する新たな枠組みを追求。構想を本格化させるため、米中韓による「戦略対話」の設立を提唱し、22日の会議をその第一歩と位置付けているようだ。

 ただ、米国が同盟国日本に配慮する一方、中国は米国との2国間協議を重視しているとされ、米中が韓国側の思惑を支持するかどうかは未知数。「日本外し」に踏み出したことで歴史認識をめぐり対立する日本との外交関係改善が一層遅れる見通しだ。

 ソウルの外交筋によると、韓国は外交当局者だけでの会議を模索したが、米中が難色を示し、民間研究者も加えた形に落ち着いた。(共同)
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【民団新聞】 "在日韓国人に地方参政権を" 韓国国会、超党派で対日促求決議…積極的な議員外交を展開★3

■定住者に地方参政権を…国会、超党派で対日促求決議(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル】「海外居住大韓民国在外同胞に対する居住国の地方参政権付与促求決議案」が6月27日の国会本会議で採択された(在席203人中、賛成202票、棄権1票)。

 与党セヌリ党の元裕哲議員(党在外国民委員会委員長)が代表発議した同決議案によれば、国会は外国に定住する韓国人団体の地方参政権獲得のための活動と努力はもちろん、これと意を共にする該当国の地方自治体および市民・社会団体の努力を全面的に支持する。

 また、自国の国籍の有無を基準にして定住外国人を地方参政権から排除している国家の立法府に対して、韓国との相互主義的次元から定住外国人の地方参政権を保障する法律案の速やかな制定を促すとともに、そのために積極的な議員外交を展開する。

 同時に国会は、政府に対して、海外居住在外国民が居住国の地方構成員として享受すべき地方参政権などの権利が保障されるよう、もっと積極的に外交的努力を行うよう促している。

 0ECD(経済協力開発機構)加盟国はほとんどが定住外国人らに地方参政権を付与している。だが、日本は先進民主主義国であるにもかかわらず付与を認めていない。

 元議員は「居住国での地方参政権問題は在日韓国人の念願であり最優先核心事業の一つだ」と強調、「日本では在日永住権者への地方参政権付与反対の理由の一つとして相互主義をあげていた。このため、国会は2005年6月に関連法律を通過させ一定の資格を持つ日本人にも地方選挙権を付与した。日本に対してこれに相応した後続措置を促してきたが現在まで講じられていない。相互主義原則に背くものだ」と指摘した。

 なお、セヌリ党と第一野党・民主党でそれぞれ在外同胞政策を総括している元議員と金星坤民主党議員(党世界韓人民主会議首席副議長)は、4月2日の共同記者会見で「在外同胞社会の権益伸張には与野党の違いがないという点を認識し、多様な在外同胞政策が速やかに実現されるよう一緒に努力する」との合意文を発表した。

 両党が合意した在外同胞政策は1,海外韓国学校およびハングル教育の支援強化2,複数国籍許容対象の拡大3,在外国民用住民登録証の発給4,居住国での地域住民としての地方参政権付与実現など。

(2013.7.17 民団新聞)
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2013年07月18日

【社会】「韓国でも反日デモはあるが、一般の日本人に『殺せ』などの言葉を投げ付けるものではない」 反韓デモに外国人記者から懸念

■外国人記者が日本のヘイトスピーチに懸念(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京・新大久保や大阪・鶴橋で「在日韓国・朝鮮人を殺せ」などと叫んでデモ行進する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)は、「礼儀正しさ」で知られる日本のイメージを傷つけかねないとして、東京で活動する外国人記者を驚かせている。海外メディアは、韓国との関係悪化のほか、格差拡大への不満の高まりが背景にあると分析、ナショナリズムをあおる政治家の責任も問題視する。

 欧米で日本のヘイトスピーチは大きく取り上げられてはいない。しかし米メディアのクリスチャン・サイエンス・モニターは東京発で、未成年を含むデモ参加者らが「韓国人は出て行け」「大虐殺を実行する」などと叫ぶ姿について「一般的なデモで聞かれる感情表現のレベルをはるかに超える悪意に満ちた侮辱」と報じた。

 南ドイツ新聞の東京特派員クリストフ・ナイトハルト氏は「表現の自由は尊重するべきだが、弱者や少数派、外国人を犠牲にしてはならない」との立場。「日本はこうした行為に極めて寛容だが、ドイツなら犯罪になる。人種差別的な行為はあってはならない」と強調する。

 ナイトハルト氏は、ヘイトスピーチの背景に「無責任で自制心を欠いた発言を繰り返す政治家の存在がある。(日本の政治家は)海外で自分の発言がどう捉えられるかという自覚が足りない」と指摘。外国への憎悪をあおれば必ず国際ニュースになり、結果的に「日本の立場を傷つける」と述べた。

 ある韓国メディアの男性特派員は「韓国でも反日デモはあるが、日本の政府や政治家に対する抗議であって、一般の日本人を標的に『殺せ』『帰れ』などの言葉を投げ付けるものではない」と指摘。「とても残念に思う。先進的な民主国家で国民はみな親切という日本のイメージと異なる行為だ」と困惑する。

 中国のインターネットメディア、新浪財経の蔡成平・日本支局長は「格差拡大や、低収入しか得られない若者の問題など、社会的不満の高まりが外国人排斥的な考えにつながっている」と話す。

 蔡氏は「韓国や中国との外交関係悪化もある。政治家が努力しないと根本的解決にはならない」とも指摘。「団結心や一体感がある」のは日本の良さだとする一方で「もっと多様性を認めるべき。外国人を日本社会に取り込む努力が必要だ」と訴えた。(共同)
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2013年07月17日

【日韓】韓国弁護士協会会長、強制徴用訴訟で和解を提案[07/16]

■強制徴用訴訟で和解を提案 韓国弁護士協会会長(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル=内山清行】第2次大戦中に強制徴用された韓国人の元労働者が日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告を支援する大韓弁護士協会の魏哲煥(ウィ・チョルファン)協会長は16日、話し合いによる和解が望ましいとの見解を表明した。日韓の政府や関係企業が資金を拠出して財団をつくり、被害者を支援する解決策を推進する考えも示した。原告らも同様の考えという。

 日本人記者らとの懇談で明らかにした。ソウル高裁は10日、元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、1人当たり1億ウォンの支払いを命じた。韓国では同様の訴訟が相次いでいる。日本政府や企業側は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場で、和解へのハードルは高い。
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【社会】 韓国メディア「アシアナ機事故で、操縦士の名前を侮辱したNTSB職員が解雇された」

■アシアナ機事故、操縦士の名前を侮辱したNTSB職員が解雇=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アシアナ航空機の着陸事故と関連し、米国の地元テレビ局に操縦士の名前をわい曲して伝えたとされる米国家運輸安全委員会(NTSB)のインターンの職員が解雇されていたことが分かった。複数の韓国メディアが16日、相次いで報じた。
  
  サンフランシスコの地元テレビ局KTVUは、NTSBからの情報として、アシアナ機事故に関連し、侮辱的な意味合いを含んだ間違った名前を操縦士の実名だとして報じていた。

  テレビ局が放送した名前は、「Something Wrong(何か間違っていた)」、「We Too Low(高度が低すぎる)、「Holy Fuck(なんてことだ)」、「Bang、Ding、Ow(衝突音と悲鳴を指す擬声語)」など、アジア人なまりの発音のようであり、人種差別だとして批判が高まっていた。

  NTSBは12日、操縦士の名前が間違っており、侮辱的な意味合いもあったとして謝罪。また、この件はインターンが引き起こしたものだと発表していた。

  これに対してアシアナ航空は、「操縦士の名前をわい曲・侮辱した報道は、会社の名誉を深刻に毀損(きそん)した」として、KTVUを相手に米国の地方裁判所で民事訴訟を提起すると、15日明らかにした。

  当初アシアナ航空は、NTSBのインターン職員に対しても訴訟を検討していたが、直接報道したKTVUのみを対象にする予定だという。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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