2013年12月09日

【行政】総務省、通名制度を見直し 変更数十回で転売行った在日韓国人など不正犯罪の温床となる事も★2[12/09]

■通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

 片山氏はこう語る。

 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

 片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

 「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

 「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

 確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

 「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 
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2013年12月06日

【国際】韓国・朴槿恵大統領、米・バイデン副大統領にも直接日本を批判

■韓国・朴槿恵大統領、米・バイデン副大統領にも直接日本を批判(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、アメリカ副大統領にも直接、日本を批判した。
朴大統領は、ソウルを訪れているアメリカのバイデン副大統領との会談で、「日本は重要なパートナーにならなければならない。両国が未来志向的な関係を構築するため、日本の誠意ある正しい措置を希望する」と述べた。
また、中国による防空識別圏の設定を受けて、韓国の防空識別圏を拡大する方針についても、バイデン副大統領に説明した。
バイデン氏の発言の詳細について、韓国側は明らかにしていないが、バイデン氏は会談の冒頭、「アメリカの反対側に肩入れするのは良くない」との趣旨の発言をしていて、韓国の動きをけん制した可能性もある。
バイデン氏は、このあと行った政策演説で、中国が一方的に設定した防空識別圏を認めない立場をあらためて述べている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【東京新聞】川崎市民「在日コリアンは地域に溶け込んでいる、北朝鮮と無関係。朝鮮学校補助金やめないで」[12/06]

■朝鮮学校補助金問題 地元住民「やめないで」(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
川崎市の福田紀彦市長が態度を示していない朝鮮学校への補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」で、継続を求める署名活動が行われている。

 当事者の在日コリアンばかりでなく、取り組むのは地域住民。地域限定で約千人の署名を集めた。「補助金は市民感情が許さない」との言葉が補助金停止に使われる中、「市民感情といっても共に暮らす地域は違う。ひとくくりにしないで」の思いを乗せ、近く市に提出する考えだ。

 二十年ほど前に地域の小学校のPTA会長を務めた土木設計業の男性(64)は「町に在日コリアンはとけ込んでいる」と署名の世話人を引き受けた。地域で三十年近く続く「日本のまつり」は、多くの在日コリアンやフィリピン人らが参加。朝鮮学校が市民を招く「大交流祭」もにぎわう。

 北朝鮮の核実験などに端を発した補助金問題。態度を示さない福田市長に、男性は「国に問題があっても市民同士の交流、まして子どもを巻き込むことのない良識ある判断を願いたい」と語る。

 また、団体職員の男性(51)によると、二児を通わせる地域の小学校と朝鮮学校は交流が盛ん。「朝鮮学校には同じ保育園だった子どもも通っている。補助金をやめたら『うちの町の子に何するんだ。子どもの友達をいじめてほしくない』という気持ち」と話す。

 「朝鮮学校をたたき出せ」など、差別をあおるヘイトスピーチには当事者感覚で恐怖を感じてきた。バッシングの延長線でも語られる補助金差し止めの主張に、「私の住む市の行政に、そんなことしてほしくない」と願う。
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【国際】 韓国人 「日本は韓国を35年間植民地統治したのだから、韓国も35年間、日本を植民地統治してはじめてわれわれの気持ちは収まる」

■韓国はどうすれば心から日本を許せるのか(2/4)=韓国による「憎しみ」の表現―中国人専門家(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年12月5日、中国の時事政治専門サイト・観察者網は、日本駐在「観察員」で東アジア史に詳しい劉元海(リウ・ユエンハイ)氏の記事「韓国はどうすれば心から日本を許せるのか」を掲載した。

韓国の「憎しみ」の根源は、1910〜45年の日本による植民統治で受けた苦難だ。韓国では、植民地時代に受けた「日帝による残虐行為」が、国民教育と文芸作品の永遠のテーマとなっている。数年前にアジア各地で反響を呼んだテレビドラマ『明成皇后』は、乙未事変の混乱の中で明成皇后(閔妃)が日本公使三浦梧楼に殺害される様子を悲壮な表現手法で描いた。閔妃事件に対する韓国人の訴えがアジア各地に広まるきっかけにもなった。

韓国人による「憎しみ」は、自らの苦痛を訴えかけるだけでなく、日本人の傷跡を暴く行為にも現れている。その代表例は、今年8月に韓国・中央日報が広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰だ」とする社説を掲載したことだ。その後、記事を書いた論説委員は釈明したが、原爆投下を「日本人の自業自得だ」と考える韓国人が少数でないことは否定できないだろう。

韓国出身で、現在は日本に帰化している拓殖大学の呉善花(オ・ソンファ)教授は、韓国人の「憎しみ」を、抑圧された歴史から生まれた苦難や孤立、絶望などの感情が一体となったものだと話している。

日本政府は、こうした感情は民間人や一部左翼政治家のみが持つもので、政府間関係には実質的に影響しないと認識していた。しかしながら、朴槿恵(パク・クネ)大統領就任後、両国関係に緊張と対立が生じたことで、韓国全体が日本に対して抱いている「憎しみ」を感じるようになった。(翻訳・編集/NY)
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【韓国】政府、富士ゼロックス・京セラ・オリンパス・パナソニック・日立など『日本戦犯企業』製品を6年で1431億ウォン分購入[12/05]

■政府、日本 戦犯企業製品 6年間に1431億ウォン分を購入 (ハンギョレ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
富士ゼロックス・京セラ・オリンパスなど
勤労挺身隊関連市民団体が批判
報勲処も27件 1億余ウォン分 調達

 政府が日本の巨大戦犯企業が作ったコピー機、プリンタなどの事務機器を最近6年間で1431億ウォン分(約137億円相当)を購入していたことが明らかになった。 戦犯企業とは日帝強制占領期間に我が国国民を強制的に労役に動員した日本企業の内、現在残っていたり他企業に吸収・統合された企業をいう。

 5日、国会予算決算特別委員会所属民主党チョ・ジョンシク議員が出した資料を見れば、政府各部署が去る2008年から2013年10月末まで調達庁が主管する国家契約を通じて富士ゼロックス・オリンパス・パナソニック・京セラドキュメントソリューション・日立・サンヨーなど6社の日本戦犯企業の製品1431億6772万ウォン分の納品を受けた。

 政府機関を契約金額別に調べれば、警察庁が44億6734万ウォンで最も多く、国防部(32億1788万ウォン),国税庁(23億6682万ウォン),国土交通部(17億6610万ウォン),未来創造科学部(16億9594万ウォン)の順だった。 特に日本戦犯企業名簿を周期的に発表している対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(対日抗争期支援委員会)の上位機関である国務総理室も40件の調達契約を通じて2億2890万ウォン分の納品を受けた。 また、日帝強制占領期間独立活動家に対する支援事業を受け持っている国家報勲処も27件の調達契約を結び、1億1047万ウォンを戦犯企業から調達していた。

 納品契約金額順では、富士ゼロックスが996億4699万ウォンで最も多く、京セラドキュメントソリューション(299億2593万ウォン),オリンパス(119億2143万ウォン),パナソニック(13億4697万ウォン),日立(2億7356万ウォン),サンヨー(5284万ウォン)が後に続いた。

 これら6社の日本戦犯企業が調達庁を通じて政府機関に納品した製品は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの事務機器が大部分だった。 チョ・ジョンシク議員は「国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず、戦犯企業製品の納品を受けた」とし「日本戦犯企業が賠償はもちろん謝罪さえしていない状況で、政府機関が日本戦犯企業の製品を購入することは国民感情上望ましくない」と指摘した。 チョ議員は対日抗争期支援委員会が発表した日本戦犯企業名簿に登載されている日本企業に対する政府納品購買内訳を調達庁から受け取り、このように発表した。

 これに対してイ・クコン勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会事務局長は「出入国管理法第11条には1910年8月29日から1945年8月15日まで人種、民族、宗教、政治的見解などを理由に人を虐殺したり虐待に関与した人などは入国を禁止するよう規定されている」として「反省しない戦犯企業の主な役員に対してはこの条項を通じて入国禁止措置を取らなければならない」と話した。
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2013年12月05日

【統一日報】「韓国滞在3年で兵役義務」法務部・兵務庁、在日韓国人に兵役行政・国籍法説明会[12/04]

■兵役行政・国籍法説明会―韓国滞在3年で兵役義務  93年以前生まれ及び就学者は除外(統一日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
駐日韓国大使館は11月25日(大阪)と28日(東京)で「兵務行政」と「国籍法」の説明会を開いた。本国の法務部と兵務庁の担当者が大阪と東京を直接訪れて説明した。駐日大使館の趙羲干領事によると、今回の説明会は大使館による訪問民願サービスの一環で行われた。実際に本国に母国修学などで長期滞在する人の中には、兵役法に関する法律をよく知らないでトラブルに巻き込まれるケースもあるという。

 今回の説明会では海外同胞の兵役行政に関する説明が主なテーマだった。
 韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外を問わず、韓国籍を保有する男性は憲法第39条、兵役法第3条により兵役義務の対象になっている。
 対象年齢20歳〜37歳までの間に陸軍(21カ月)、海軍(23カ月)、海兵(21カ月)、空軍(24カ月)で兵役を履行しなければならない。
 駐日大使館担当領事の趙羲干領事によると、世界の海外同胞のうち、対象者の94%は在日同胞であるという。
 たとえば、在米同胞の場合は韓国籍ではなく、米国籍を取得している人が多いため、兵役対象ではない人がほとんどだ。
 在日同胞の場合は、基本的には兵役法による「在外国民2世」(在日2世の意味ではない)の確認を取得すれば、兵役対象にはならないようになっている。
 海外で出生、または6歳以前に本国を出国した人、17歳まで本人と父母が継続して海外に居住している人などが条件だ。
 多くの在日同胞の場合は「海外で出生」に該当し、兵役義務からは対象外で延期された状態だ。
 ただし、「在日国民2世」の確認を取得しても、来年20歳になる1994年1月1日以降の出生者からは、18歳以降、通算で本国滞在期間(母国修学や語学留学などは除外)が3年を超えれば、「在外国民2世」として扱われないようになっている。そのため、本国で3年以上の長期滞在や営利活動をする在日同胞は兵役義務を課せられるようになっている。
 一方で最近では、ニューヨークの韓人会の建議で2004年から始まった「永住権者入営希望願制度」により海外永住権者(日本の特別永住者なども含む)でも兵役を履行する人が増えている。
 兵務庁による世界の「永住権者入営希望出願現況」(2013年10月31日現在)によると、制度が始まった2004年は38人だったが、年々増加して2013年には318人が入営希望を出願している。10年間で1663人が入営している状況だ。在日同胞は同期間に100人程度が入営しており、年々増えているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月03日

【河野談話】河野洋平「証拠がなくても苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には悲しみさえ覚えます」

■河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (1/2ページ)(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。

 河野氏の回答はA4判1枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。

 自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」(2012年10月8日)という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。

 質問状を送っていたのは、普通の主婦たちによる、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。

 産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査が、極めていい加減だったことを知ったという。

このため、なでしこ−は先月4日、河野氏に対し、「国会などで国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」といった質問状を送ったのだ。

 河野氏は前出の読売記事で、慰安婦への聞き取り調査について「総じて『強制性』を認めるべき内容と判断しました」とし、政府の資料がないまま強制性を認めたことを「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と証言している。

 なでしこ−の山本代表は「まともに質問に答えていただけず、残念です。きちんとした判断ができない政治家が、重要なポストについた悲劇なのでしょうか」といい、こう続けた。

 「河野氏は結局、『証拠がなくてもかわいそうだから談話を出した』といい、説明責任については『安倍首相も…』と責任転嫁している。読売の記事からまったく状況は変わっているのに。私たちは、安倍政権がきちんとした判断を下せるよう、環境を整えていきたいと思います」

 外交判断は、確実な事実や証拠をもとに、国家の過去・現在・未来を見据えて、冷徹に下していくべきものだが、河野氏はまったく違うようだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月30日

【国際】世界最大級のフランス漫画フェスティバルで「慰安婦アニメ」上映 韓国団体が企画

■仏漫画フェスティバルで「慰安婦アニメ」上映 韓国団体が企画(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国漫画映像振興院は25日、フランスのアングレーム市で2014年1月30日から2月2日にかけて開かれる国際漫画フェスティバルで、慰安婦問題をテーマにした「日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展‐散らない花」を開催すると発表した。複数の韓国メディアが報じた。

  同企画展は、同院と韓国女性家族省が慰安婦問題を全世界に伝えるために企画した。会場では、慰安婦が受けた被害経験を基に漫画家20人が描いた慰安婦漫画、約60作品を展示するほか、関連のアニメーションも4編上映する。

  またフェスティバル初日には、アングレーム劇場の展示場とアングレーム市庁広場でオープニングイベント「少女、希望に飛ぶ」を開催する。韓国女性家族相、韓国国内外の漫画家、慰安婦など500人あまりが出席する予定で、漫画家によるドローイングショー、慰安婦による風船飛ばしなどを行うという。

  韓国メディアによると、韓国には慰安婦をテーマにした小説や映画、アニメーションや音楽などの作品はあるものの、漫画作品はほとんどないという。同院の関係者は、「(慰安婦問題を)広く伝え、再び起きないようにするため、世界でもっとも大きな国際漫画フェスティバルで漫画を通じて伝えることにした」と企画展について説明した。

  41回目を迎える同フェスティバルは、世界の漫画家や漫画書籍の出版関係者など7000人が参加する、世界最大級の漫画フェスティバルという。(編集担当:新川悠)(写真はKBSのニュースサイトに掲載された25日付報道)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月28日

【日韓関係】 韓国の尹外相 「日本がより多くの努力をしてほしい。歴史問題で誠意ある行動が出てくれば、韓国国民は納得できる」★4

■「われわれも関係安定へ努力」=日本は歴史問題で行動を−韓国外相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は27日、ソウルで講演し、日韓関係について「日本がより多くの努力をしてほしい。歴史問題で誠意ある行動が出てくれば、韓国国民が納得できる状況になるのではないか」と述べた。その一方で、「関係安定化に韓国政府も努力する。日本側もかなり気を使っていると承知している」と話し、韓国側も関係改善に取り組む考えを示した。
 一方的に日本の態度変化を要求する従来の姿勢を修正し、環境整備を模索し始めた可能性がある。 
 外相は、安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言など「日本側から出て来た主張が両国国民の感情(対立)を激化させている」と指摘。「ドイツのようなことが必要ではないか」と語り、過去の反省と謝罪を行動で示すべきだとの認識を示した。
 日韓首脳会談に関しては「生産的な対話ができる要件づくりが必要だ」と述べ、まず環境整備を図る必要があるとの考えを示した。その上で「日韓関係の重要性は、政府や財界、両国の各分野が皆認識している」と強調した。(2013/11/27-11:16)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年11月27日

【米国】韓国人男性、突然叫び出し、オバマ大統領の「移民法案」演説をさえぎる…「強制送還停止を!」

■韓国人男性、突然叫び出しオバマ大統領の演説をさえぎる=「移民の強制送還停止を!」―米国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年11月26日、新華網によると、米サンフランシスコで25日、オバマ大統領が移民法案に関する理念について演説をしていた際、ある韓国人男性がオバマ大統領の演説をさえぎり、国外追放に関する問題についてオバマ大統領を問いただした。オバマ大統領は演説を中断し、振り返って男性の話に耳を傾け回答したという。

このほか僑報網によると、この男性は大声で「大統領先生、助けてください!私の家庭は離散の危機に直面しています。大統領の権限を行使して、証明書を持たない移民の強制送還を停止してください」と叫び、聴衆の間からは「強制送還停止を!」の声が上がったという。(翻訳・編集/北田)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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