【社会】 韓国メディア「アシアナ機事故で、操縦士の名前を侮辱したＮＴＳＢ職員が解雇された」

■アシアナ機事故、操縦士の名前を侮辱したＮＴＳＢ職員が解雇＝韓国（サーチナ）

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　アシアナ航空機の着陸事故と関連し、米国の地元テレビ局に操縦士の名前をわい曲して伝えたとされる米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のインターンの職員が解雇されていたことが分かった。複数の韓国メディアが16日、相次いで報じた。
　　
　　サンフランシスコの地元テレビ局ＫＴＶＵは、ＮＴＳＢからの情報として、アシアナ機事故に関連し、侮辱的な意味合いを含んだ間違った名前を操縦士の実名だとして報じていた。

　　テレビ局が放送した名前は、「Ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ　Ｗｒｏｎｇ（何か間違っていた）」、「Ｗｅ　Ｔｏｏ　Ｌｏｗ（高度が低すぎる）、「Ｈｏｌｙ　Ｆｕｃｋ（なんてことだ）」、「Ｂａｎｇ、Ｄｉｎｇ、Ｏｗ（衝突音と悲鳴を指す擬声語）」など、アジア人なまりの発音のようであり、人種差別だとして批判が高まっていた。

　　ＮＴＳＢは12日、操縦士の名前が間違っており、侮辱的な意味合いもあったとして謝罪。また、この件はインターンが引き起こしたものだと発表していた。

　　これに対してアシアナ航空は、「操縦士の名前をわい曲・侮辱した報道は、会社の名誉を深刻に毀損（きそん）した」として、ＫＴＶＵを相手に米国の地方裁判所で民事訴訟を提起すると、15日明らかにした。

　　当初アシアナ航空は、ＮＴＳＢのインターン職員に対しても訴訟を検討していたが、直接報道したＫＴＶＵのみを対象にする予定だという。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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【韓国】｢アシアナ機事故で犠牲の中国人3人の胸像を設立し、中韓の友好関係発展を｣市民団体が慰霊

■【韓国】｢アシアナ機事故で犠牲の中国人3人の胸像を設立し、中韓の友好関係発展を｣市民団体が慰霊[07/15]（２ちゃんねる）

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1 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ New! 2013/07/15(月) 22:52:39.05 ID:???
愛国国民運動大連合など市民団体は15日午前、ソウル鍾路区孝子洞の中国大使館前で記者会見を開き、アシアナ航空旅客機事故で死亡した中国女子学生を哀悼した。

彼らは記者会見で "同じ両親の気持ちで金枝玉葉のような娘を先に送った中国人たちの痛みをあまりにもよくわかる"とし、"花のような若さで不慮の事故でこの世を去った少女の切ない死で韓国の市民団体と国民も一緒に悲しんでいる "と追悼した。

これらは "空の事故であまりにも早く亡くなった中国の女の子たちの姿を常に心に刻みたい"としながら"アシアナ航空が学校に通っていた三人の女生徒の胸像を学校側と協議して立ててほしい"と提案した。

これらは引き続き "空の事故で痛みが大きいが、韓国人の慰労とアシアナ航空の積極的な収束努力に中国人が一日も早く悲しみを克服してほしい"とし、"韓国と中国の友好関係が一層身近で未来志向的に発展するきっかけになってほしい "と話した。

ソース(韓国語)
ttp://www.fnnews.com/view?ra=Sent1201m_View&corp=fnnews&arcid=13071511435146&cDateYear=2013&cDateMonth=07&cDateDay=15
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【東京】反韓デモに対して新大久保の韓国系の若者の怒りは爆発寸前、いつ反撃にでるか分からない状況だ★3

■激しさ増す日本の「反韓」デモ、在日韓国人には募る怒り　安倍首相も懸念―中国メディア（新華経済）

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香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は先ごろ、東京新大久保で頻繁に行われる在日韓国・朝鮮人に向けたデモを取り上げた。新華国際が伝えた。

東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。彼らは在日韓国・朝鮮人に向け、「出ていけ」と叫ぶ。特に、韓国人に対する発言は、日増しにエスカレートする一方だ。

週に１度は開かれるようになった反韓デモで最近、８人が逮捕された。当局によると、その日、在日韓国・朝鮮人に抗議するデモの参加者は約２００人で、これに反対する約３５０人のグループと身体的な衝突があったという。

在日韓国・朝鮮人は約６０万人。そのほとんどは日本が朝鮮半島を植民地統治している期間に強制労働のため連れて来られた人たちの子孫だ。在日韓国商工会議所によると、新大久保に韓国・朝鮮人が集まり始めたのは約３０年前のこと。

日韓関係の悪化は昨年８月に当時の李明博大統領が独島（日本名：竹島）に上陸したことがきっかけだ。そんな中、日本維新の会の橋下徹（大阪市長）による「慰安婦は必要だった」発言で火に油が注がれてしまう。日本維新の会は昨年９月に誕生した右翼政党だ。

日本は１９９５年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」に加盟しているが、守られている様子はない。安倍晋三首相は反韓デモの高まりを受け、「一部の国、民族を排除する言動があることは極めて残念」と懸念を表明している。

だが、暴力的な反韓デモは今後もさらに激化しそうな気配をみせている。最近では新大久保の韓国系の若者らが怒りを募らせており、いつ反撃にでるか分からない状況だという。万が一、そうなったら大変な事態になることが予想される。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【国際】アシアナ機事故 韓国がアメリカに異例の書簡 事故の調査内容を一方的に公開しないよう求める★２

■アシアナ機事故 韓国が米に異例の書簡（ＮＨＫ）

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アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、韓国の事故調査委員会は、アメリカ側に対して調査した内容を一方的に公開しないよう求める異例の書簡を送り、操縦ミスとの印象を与えるという国内の不満を反映した対応とみられています。

サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会の調査では、これまでのところ機体に大きな異常があったことを示す情報はなく、操縦士が適切に操縦をしていたかどうかが焦点となっています。
こうしたなか、韓国の事故調査委員会は、ＮＴＳＢに対して委員長名義で書簡を送ったことを１４日、明らかにしました。
書簡は、情報を韓国側にも定期的に提供するよう要請するとともに「事故調査は、国際基準に沿って客観的かつ公正に行わなければならない」と指摘し、直接的な表現は避けながらも、調査した内容を一方的に公開しないよう求めています。
これについて、事故調査委員会の関係者はＮＨＫに対し、「事実かどうか分からない、あるいは、議論になりうる事柄は、事前に、発表するかどうか互いに話し合うべきだ」と述べています。
韓国では、ＮＴＳＢが事故原因は操縦士のミスだとの印象を与えているという不満が政府やメディアの間から出ており、異例の書簡送付はこうした不満を反映した対応とみられています。

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【論説】 「日本は、韓国に対するヘイトスピーチがひどいのに放置している。欧米記者から日本への警告続々」…中央日報

■【取材日記】日本社会、ヘイトスピーチを楽しんでいるのか（中央日報）

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最近日本で急増している「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ）」に関する討論会が９日、東京の外国特派員協会で開かれた。ヘイトスピーチとは特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が込められた発言をいう。最近、東京・大阪を中心に広がっている日本右翼勢力のヘイトスピーチは韓国の国民に照準を合わせている。嫌韓を越えて排韓レベルだ。東京新大久保のコリアタウン一帯はほとんど毎週末、ヘイトスピーチ勢力とこれに抗議する勢力の応戦デモで乱闘場となる。

にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも（その問題に）無関心であるため」と断定した。また、「１日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面している」と指摘した。

米ニュースサイトに記事を掲載しているカリフォルニア州立大のナンシー・スノー教授は「大阪のコリアタウンの鶴橋であったデモで、１４歳の日本人女子中学生が『鶴橋大虐殺を実施する』と叫ぶのを見て驚いた」とし、「日本は２年前の東日本大震災直後、世界から温かい同情を受けたが、そのイメージが急速に変わっている」と警告した。

日本での生活が１６年目という米国人のマイケル・ベン記者は「１０年前の日本では想像もできなかった」と懸念を表した。 （後略）

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【調査】「日本の謝罪は不十分」韓国人の９８％が回答★３

■韓国の98％「謝罪は不十分」＝安倍首相好感度、中国で9％―米調査（時事通信）

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【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは11日、アジア太平洋地域で行った対日意識調査の結果を発表した。それによると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」との回答は韓国で98％、中国で78％に達した。
　また、安倍晋三首相の印象を尋ねたところ、好ましい印象を持つ人は中国で9％、韓国で12％にとどまった。「好ましくない」との答えは中韓両国とも85％。
　調査は3月4日〜4月6日、中韓両国のほかオーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンと日本で実施された。
　日本の謝罪を「十分」と思う人は韓国で1％、中国で4％。「謝罪は不要」との回答は韓国で1％、中国で2％だった。
　これに対し、日本の謝罪を「不十分」とする人は、フィリピンで47％、インドネシアで40％、マレーシアと豪州でともに30％。日本では「不十分」28％、「十分」48％、「不要」15％となった。　

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【社会】韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に「コリアリスク」懸念の声

■韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声（読売新聞）

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第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。


　韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。

　「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。

　日本側が問題視するのは、１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じた。日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた（韓国）憲法の精神に反するとして裁く理解しがたい判決」と話す。

　韓国では、民主化勢力の支持を受けた左派の盧武鉉政権（２００３〜０８年）下で、請求権協定によって補償を受けられなかった個人の救済に取り組み始めた。韓国政府は０５年以降、いわゆる従軍慰安婦と韓国人原爆被害者、サハリン残留韓国人は協定の対象外だったと主張。もともと世論の動向に流されやすい傾向のある司法界にも、協定を見直す機運が浸透していったとみられる。

　ただ、韓国政府は元徴用工の賠償請求権については請求権協定の対象とみていて、これまでに約２万７０００人の申告を受け付け、計約４８０億ウォン（約４２億３０００万円）を支給してきた。判決について韓国外交省は、「判決が持つ意味や関連措置について、関係部署と検討する」と慎重な物言いだ。

　このため、原告や支援する弁護士らは、ほかに５件ある訴訟や新たな提訴で同様の判決を積み上げることで、韓国政府に圧力をかける考えだ。張完翼(チャンウァンイク)弁護士は「司法判断が出たのだから、韓国政府も考え直さなければならない」と話す。

　仮執行や判決の確定で、日本企業の財産が差し押さえられる事態になれば、日韓関係への打撃は計り知れず、すでに韓国に進出している日本企業のなかには、事業展開への支障を意味する「コリア・リスク」を懸念する声も出始めている。

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【政治】 韓国、「関係良くしたいなら、まず日本が歴史問題について誠意見せて信頼回復すべき」と日本側に求める★３

■韓国側、歴史問題への対応要求…日韓次官級会談（読売新聞）

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外務省の斎木昭隆次官は１１日訪韓し、ソウルの韓国外交省で金奎顕(キムギュヒョン)第１次官と会談した。

　会談では、歴史認識などを巡り冷え込む日韓関係が取り上げられた。外交省によると、金次官は、両国関係の安定と発展のためには「日本が歴史問題の解決のために誠意を持って対応し、両国間の信頼を回復させることが重要だ」と述べた。これに対し斎木次官は、安倍政権は歴史問題で、アジア諸国への痛切な反省などを表明する歴代内閣の立場を引き継いでいると改めて強調した。

　両次官は、北朝鮮情勢についても協議し、日韓や日米韓の連携を維持していくことで一致した。

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【ＴＢＳ】 「９日に閣議で了承された今年の「防衛白書」について、中国や韓国が反発しています」

■中韓、防衛白書の「尖閣諸島」「竹島」などで反発（ＴＢＳ）

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９日に閣議で了承された今年の「防衛白書」について、中国や韓国が反発しています。

　「防衛白書」が、尖閣諸島周辺での中国による領海侵入などについて「不測の事態を招きかねない危険な行動もあり、極めて遺憾」としたことに対して、中国外務省は「正常な海洋活動で非難されるべきではない」と反発。「日本は絶えず中国の脅威を誇張している」と述べて、日本をけん制しました。

　一方、韓国は、日韓双方が領有権を主張する竹島について「日本固有の領土」と記されたことに対し、韓国外務省は日本大使館の倉井高志総括公使を呼び抗議しました。（09日17:55）

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【IMF】国際通貨基金（IMF）と世界銀行、韓国で銀行ストレステスト開始★2[07/05]

■IMF、韓国で銀行ストレステスト開始（朝鮮日報）

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国際通貨基金（IMF）と世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象となる。


　金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。


　今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。

　金融委関係者は「ストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになる」と説明した。

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