【政治】 「慰安婦は殆ど日本人」「韓国女性強制連行はない」「誤ったままの問題化、日本国民も知らなければ」…中山元文科相

「慰安婦の強制連行ない」　中山氏が発言(宮崎日日新聞)

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　中山成彬・元文科相（自民・宮崎１区）は２０日、教育再生特別委員会で質問に立ち、従軍慰安婦問題に関して「軍の強制連行による従軍慰安婦は存在しなかった」と自身の従来の主張をあらためて展開した。

　米下院で慰安婦問題に関して安倍首相に謝罪を求める決議案が提出されていることについて「とんでもないこと。誤った認識が国際問題になりつつあることを、日本国民も知らなければならない」と訴えた。

　中山元文科相は、正しい歴史認識、教育が教育再生の出発点と主張。その上で「戦時下では、いわゆる公娼（こうしょう）が商行為として成り立っていたが、軍が韓国人女性などを強制連行した事実はない。そもそも、慰安婦と呼ばれた女性のほとんどは日本人だった」と述べた。

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【事故】ドロドロに溶けた30トンの鉄が流れ出し、32名が死亡

＜速報＞ 大惨事！30トンの溶鉄が流れ込み32名が死亡―遼寧省鉄嶺市(Record China)

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2007年4月18日午前7時45分ごろ、遼寧省鉄嶺市の清河特殊鋼有限会社の工場内で、30トンの溶鉄を鋳型に流し込む作業中、溶鉄を入れた釜が突然機械から脱落。超高熱の溶けた鉄が、あたり一面に飛び散り、すさまじい流れとなって、あっというまに5メートル離れた引継ぎ室の中へと流れ込んだ。

ちょうど会議中でその場にいた32名全員が死亡、作業中の職員2名が軽傷を負った。軽傷者2名は現場から自力で脱出したが、そのほかの者は現場から逃げることはできなかったもよう。

事故発生の通報で駆けつけた消防隊員やレスキュー隊員も、現場があまりにも高温のため近づけず、救出活動は難航した。遼寧省政府と共産党委員会は、対策本部を設置して事故処理にあたっている。

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【国際】 ミラノ・中国人街で、交通違反きっかけに中国人と警官が衝突 中国外交官「中国人への強い圧力が原因」と

中国人街で警官と衝突　ミラノ、交通違反きっかけ(東京新聞)

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ＡＮＳＡ通信によると、イタリア・ミラノの中国人街で１２日、交通違反で摘発された中国人女性が警官に抵抗したことをきっかけに、周辺の中国人店主ら２００−３００人と警官隊のもみ合いに発展、双方にけが人が出て５人が救急車で運ばれた。

　ミラノでは中国人の数が過去約２０年で激増。中国人街の道路が混雑し、警察当局が最近、取り締まりを強化していた。

　レプブリカ紙によると、違法駐車をし、商品の積み降ろしをして反則切符を切られた女性が、女性警官に殴りかかり、すぐに中国人が集まって抗議を始めた。一部は路上の車をひっくり返し気勢を上げた。

　現場に駆け付けた中国外交官は「この２カ月間、中国人は強い圧力を受けており、今日の出来事は偶然ではない」と話し、警察による中国人への規制強化が原因とした。

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【外交】米中が拉致問題が６カ国協議全体の障害になることを懸念している実態が浮き彫りになったと共同通信

「拉致進展」明確化を 対北朝鮮支援の条件(共同通信)

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　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官と、米首席代表のヒル国務次官補が日本側にそれぞれ「拉致問題の進展」の定義を明確化するよう要請していたことが７日、分かった。日本は対北朝鮮エネルギー支援への参加条件として「進展」を求めているが、武氏は北朝鮮による拉致問題再調査実施を「進展」と受け止めることも提案していた。複数の協議関係筋が明らかにした。

　日本は、拉致問題の全面解決を求める立場から「進展」の明示をあえて避けている。しかし米中が明確化を求めたことで、日本の重視する拉致問題が６カ国協議全体の障害になることを両国が強く懸念している実態が浮き彫りになった。

　武氏は３月、日本政府関係者に「北朝鮮に対し、拉致問題の再調査に踏み切らせることができれば進展ではないか」との考えを伝達。同時に、日本が日朝国交正常化後に北朝鮮に対し実施する経済支援の規模などを具体的に示すことで日朝間の対話を促進すべきだと提案したという。

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【中国】ズボンのポケットに肉切り包丁を入れて強盗した男 自分に刺さって死亡

【中国】ズボンのポケットに肉切り包丁を入れて強盗した男 自分に刺さって死亡[04/05](２ちゃんねる)

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1 ：壱軸冠蝶φ ★ ：2007/04/05(木) 22:02:22 ID:???
香港で月曜日、武装した強盗犯が犯行中に自分が用意した武器で自分の太ももの動脈を刺してしまい、失血死する出来事があった。


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【日韓】韓国人への入国拒否が増加＝ビザ免除で厳格審査−法務省入管局

韓国人への入国拒否が増加＝ビザ免除で厳格審査−法務省入管局(時事通信)

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　日本が短期滞在者の訪日ビザ（査証）を免除した韓国と台湾からの２００６年の入国者数が増える一方、空港での審査で入国拒否となった人も増加していることが２日、法務省入国管理局のまとめで分かった。拒否が増えたのは「ビザ免除を受けて厳格な審査を実施した」（審判課）ためで、不法就労目的なのに観光や商用と偽っていたケースが大半という。
　０６年に入国を拒否された外国人は前年比６．４％増の１万１４１０人で、過去５年間で最多だった。国籍・出身地別では、韓国が同２２．２％増の４１２１人でトップ。以下、中国が同５．１％減の１０３３人、台湾が同５６．０％増の９４２人、フィリピンが同５．９％増の９３０人と続き、韓国、台湾の増加ぶりが目立つ。

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【社会】海自の秘密情報持ち出し ２等海曹、妻は中国人

海自の秘密情報持ち出し ２等海曹、妻は中国人(共同通信)

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　海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」乗組員の男性２等海曹が、防衛省が秘密に指定している護衛艦のレーダーのデータなどを記録したフロッピーディスク（ＦＤ）を自宅に持ち出していたことが２９日、分かった。



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【北朝鮮】 送金確認から30日で核施設停止主張〜核施設の停止・封印の合意実施の引き延ばしか

北朝鮮、送金確認から３０日で核施設停止主張(読売新聞)

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北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮が、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結された北朝鮮関連口座の資金２５００万ドル（約２９億円）の返還確認後３０日以内に、寧辺の核施設の稼働停止に応じると主張していたことが、２８日分かった。


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【読売新聞】基礎からわかる「慰安婦問題」（解説）

【読売新聞】基礎からわかる「慰安婦問題」（解説） [03/27](２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2007/03/27(火) 23:55:36 ID:???
■基礎からわかる「慰安婦問題」（解説）

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。米下院では、慰安婦問題を「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んでいる。どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。（政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美）




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【6カ国協議】対北制裁：「北朝鮮資金の受け入れ銀行が世界中に一行もない」

対北制裁：「北朝鮮資金の受け入れ銀行がない」(朝鮮日報)

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　6カ国協議の決裂は、凍結解除されたバンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金2500万ドル（約29億5000万円）の受け入れ先となる銀行が一行もないことが原因であることが分かった。

　韓国の6カ国協議首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は23日、「最も困難な点は送金ではなく、北朝鮮の資金を受け入れる銀行が世界にないという点だ。北朝鮮は現金での受け取りや、北朝鮮国内の銀行への送金も望んでおらず、外国に口座を持ち続けようとしている」と述べた。

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【食品】中国で「ニセモノの塩」が氾濫”販売すれば ぼろ儲け。他人が中毒や癌になろうが気にしない”

中国で「ニセモノの塩」が氾濫(日経BP)

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　昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。

　広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。

　「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった不純な塩や、通常「工業塩」と呼ばれる化学工業原料の「亜硝酸塩」である。 ＜後略＞

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【慰安婦問題】 ホンダ議員 「日本、メンツ保持で精一杯では」「（反日組織会長らの努力）すばらしい」…採決、先送り「５月に」

慰安婦決議案、米下院委採決は先送り「５月に」(イザ！)

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慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議案で、提案者のマイク・ホンダ議員（民主党）は２２日、産経新聞などに対し、下院外交委員会（ラントス委員長）での決議案採決が「５月ごろになる」と語った。決議案は当初、今月中に外交委で採決され、通過の場合は下院本会議に送られる予定だった。


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【北朝鮮】「米国の口約束は信じられない」〜返金に固執、定番の時間稼ぎで韓国からも失望

北朝鮮　返金に固執　時間稼ぎ　韓国側からも失望招く(西日本新聞)

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２００３年に始まった６カ国協議は過去５回、北朝鮮が土壇場で要求をつり上げるなどして休会や延期になったが、その際攻防の焦点は「核の平和利用」など少なくとも表向きは理念だった。２０日から空転が続く第６回６カ国協議で北朝鮮が固執しているのは、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮資金の返還という「カネ」の問題だけに、北朝鮮に同情的な韓国側からも失望の声が聞かれた。


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【慰安婦問題】日本政府が「法的責任は無い」と言うのなら、その証拠を出してみろ … 韓国日報社説

【慰安婦問題】日本政府が「法的責任は無い」と言うのなら、その証拠を出してみろ … 韓国日報社説 [03/19](２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2007/03/19(月) 14:25:53 ID:???
■［社説／3月19日］ 慰安婦強制動員を公式否認した日本

日本政府が、軍隊慰安婦強制動員の証拠は無いという立場を公式化した。社民党の辻元清美議員の質疑書に対する答弁書で、「軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見つけることができなかった」という立場を整理した。

いわゆる「狭義の強制性」は無かったという安倍首相の発言を裏付ける内容で、「河野談話」を受け継ぐという繰り返された言明と距離があるという点で、当然ながら国際的非難世論を引き起こした。


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【北朝鮮】北朝鮮資金、全額解除で米朝合意

北朝鮮資金、全額解除で米朝合意・凍結口座(NIKKEI NET)

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中国を訪問中のグレーザー米財務副次官補は19日午前、北京市内で「ＢＤＡで凍結されている北朝鮮資金を解除することで米国と北朝鮮政府が共通の理解を得た」と発表した。

　凍結資金約2500万ドルは、北京の中国銀行で北朝鮮の朝鮮貿易銀行が持つ口座に移管する。中国銀行は大手国有商業銀行で、実態としては中国政府が北朝鮮資金を管理することになる。北朝鮮は全額を北朝鮮内で人道・教育目的に使用する約束をし、米政府がこれを受け入れた。

　凍結資金を受け取る北朝鮮の朝鮮貿易銀行は、中央銀行である朝鮮中央銀行の外国為替部門が分離して発足した銀行で、北朝鮮の対外金融業務を一括管理する。同行の呉光鉄（オ・グァンチョル）総裁は、金融制裁問題を巡る米朝専門家会合の北朝鮮代表としてグレーザー副次官補と協議を続けてきた。

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【社会】「PC持ち帰ったが、何もしていない」デンソー係長 大量のメールを送受信していた

デンソー係長社内データ持ち出し　メールで大量送受信(FujiSankei Business i)

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　自動車部品メーカー大手デンソー（愛知県刈谷市）の社内データ持ち出し事件で、横領容疑で逮捕された中国籍の材料技術部係長楊魯川容疑者（４１）が、持ち出したパソコンで大量のメールをやりとりしていたことが１７日、愛知県警外事課などの調べで分かった。


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【社会】ＨＰで照会のお宝…ない！ 福井・西福寺で韓国人窃盗団 ＨＰを見て盗もうとした国重要文化財の仏画は既に盗まれていた

ＨＰで照会のお宝…ない！　福井・西福寺で窃盗団空振り(中日新聞)

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　韓国人窃盗団が福井県敦賀市の西福寺に押し入った強盗致傷事件で、窃盗団が寺のホームページ（ＨＰ）を見て盗もうとした国重要文化財の仏画は既に盗まれて寺になく、空振りに終わっていたことが敦賀署の調べで分かった。


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【成功】北朝鮮への金融制裁終了−米国

北朝鮮への金融制裁を解除　米、マカオ当局に勧告(産経新聞)

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米財務省のリービー次官は１４日午後（日本時間１５日未明）、記者会見し、米国の金融制裁で北朝鮮関連口座が凍結されているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に関する調査結果を発表、同行と米国の銀行との取引を禁じ、調査結果をマカオ当局に伝えると明らかにした。これは事実上、北朝鮮に対する制裁解除をマカオ当局に勧告する措置。全面解除かどうかは不明で、マカオ当局に委ねられる。

　韓国メディアによると、この決定を受けてマカオ当局が清算など同行の処理に踏み切り、口座の資金を北朝鮮に返還するとみられる。

　米メディアは、計５０の関連口座の総額約２４００万ドル（約２８億円）に上る資金のうち、北朝鮮に返還されるのは８００万〜１２００万ドルと報じている。（共同）

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【日本食認証制度】「寿司や刺身は韓国・中国起源。日本人が食べだしたのは戦後から」など、米で反発の声

【日本食認証制度】「寿司や刺身は韓国・中国起源。日本人が食べだしたのは戦後から」など、米で反発の声 [03/14](２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2007/03/14(水) 16:49:30 ID:???
■米レストラン街、日本政府の「日本食」認証推進に嘲笑

海外の日本食レストランが本物の日本料理を提供しているか判定するため、食品専門家で構成された「寿司(ﾁｮﾊﾞﾌﾟ)警察」を派遣して認証を実施しようとする日本政府の計画が、ロサンゼルスのレストラン街に小さな波紋を投げかけている。

ロサンゼルスには、「和食」を称するレストランだけで500軒以上もある。


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【慰安婦問題】 「話を聞いてたら、“慰安婦は事実”と判断できた。日本は事実に立脚して謝罪を」…米大統領選出馬のハンター氏

慰安婦への「謝罪必要」　米大統領選出馬のハンター氏(asahi.com)

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　２００８年の次期米大統領選への出馬を表明している共和党実力者のハンター前下院軍事委員長は１３日、従軍慰安婦問題について「日本政府は歴史的事実に立脚し、謝罪することが必要だ」と述べ、下院で審議中の対日謝罪要求決議案の採択を求めていく考えを強調した。時事通信の取材に答えた。

　ハンター氏は日米同盟を重視する保守派の代表格だが、今月５日に決議案の共同提案者に加わった。その理由について同氏は「関係者の話をいろいろと聞いたところ、多くの女性が慰安婦として人道的にひどい扱いを受けたことは事実だと判断したためだ」と説明した。

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