2013年10月30日

【サーチナ】韓国外交部が民間の竹島広報活動を自制させ、物議に-民主党チョン議員「自発的な独島広告まで阻止とは…」

■韓国外交部が民間の竹島広報活動を自制させ、物議に=韓国(サーチナ)

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 韓国外交部が韓国国民の自発的な竹島(韓国名:独島)広報活動を中断させていたことが29日、明らかになり、韓国国内で物議を醸している。複数の韓国メディアが報じた。

  野党・民主党のチョン・チョンレ議員は、韓国外交部が昨年初めから中頃にかけて作成した「独島業務指針」を入手。この指針には、海外での民間の竹島広告について、「独島領有権の強固に否定的な影響をもたらす」、「独島領有権根拠の強化に寄与するところがない」、「国際紛争地域化が生じるため、行わないことが望ましい」と規定されていると紹介。

  外交部はこの指示に従って、2010年の米国のニューヨークタイムズスクエアでの竹島広告や、昨年の米国高速道路での竹島広告などの海外同胞たちの自発的な竹島広告推進を防ぐため、海外の同胞や広告主たちと面会し、広告の掲載停止を要求したと明らかにした。

  チョン議員は、「国民の自発的な独島広告と海外広報活動まで外交部が阻止したことはあり得ない」と指摘した。

  これに対し外交部は「むしろ政府は、民間の独島海外広報活動を積極的に支援している。内部指針にこのような内容があることは全く事実ではない」と反論した。さらに、「ただ、活動支援のための相互協議の過程で、海外の不特定多数を対象とした広報の場合には、ややもすると外国人に独島が紛争地域という誤った認識を植えつける可能性もあることを考慮するよう説明した」と述べた。

  韓国メディアは、竹島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻き込まれる恐れがあり、海外同胞に自制を要請した次元だったと外交部は釈明したが、国民の自発的な広報活動を防いだことについての議論は、簡単に収まらないとの見方を示した。

  外交部はこれまで竹島問題に対して「静かな外交」基調を維持してきたが、昨年8月の李明博前大統領の竹島訪問以来、積極的な外交に方向転換したとみられている。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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【社会】連行朝鮮人の通帳と貯金、返還困難…ゆうちょ銀「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」

■通帳と貯金、返還困難 ゆうちょ銀、連行朝鮮人に(共同通信)

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 戦時中に労働者として強制連行されるなどした朝鮮人名義の郵便貯金通帳数万通が、本人に知らされぬままゆうちょ銀行福岡貯金事務センター(福岡市)に保管されている問題で、同行広報部は29日までに、取材に「一般論として(個人の請求権は消滅したとする1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と回答、払い戻しは困難との認識を示した。

 広報部は通帳そのものの返還についても「所有権を弁護士に相談中で、答えられない」とした。

 広報部によると、通帳記載の氏名と取引金額のデータ化を続けている。
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【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴

■【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴 [10/29](2ちゃんねる)

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1 犇@犇φ ★ New! 2013/10/29(火) 23:43:32.87 ID:???
■米、防衛産業強国・韓国への牽制で数年間技術盗用「監視」

我が国の兵器製作技術レベルが向上して海外輸出規模が拡大する中、最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府がイージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、過去数年にわたり特別監視している、と報道した。

FPによれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。北朝鮮と軍事力競争を行わねばならない状況下、韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。米国が韓国を「特別監視」するとして技術盗用疑惑を提起するのは、韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長はFPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は避けながらも、韓国と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を適切に保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

(韓国)国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、「我が軍は米国兵器の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。

だが、防衛産業界では、これまでも韓国の防衛産業の成長に対して米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、米国政府の動きを尋常でないと見ている。

防衛産業界のある関係者は、「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて米国製兵器をコピーして生産していた段階から、今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していることから、米国の憂慮は現実になった」としたうえで、「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の市場を狙って訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

▽ソース:世界日報(韓国語)(2013-10-29 18:49)
ttp://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002591349

▽別ソース:聯合ニュース(韓国語)(2013/10/29 18:04)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/29/0608000000AKR20131029182900009.HTML
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【韓国】もはや韓国に魅力は無いのか?日本からの対韓投資が激減している★2

■(朝鮮日報日本語版) もはや韓国に魅力なし? 日本の対韓投資が急減

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40%急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。

 2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。この年、日本は前年比10%増の22億8913万ドル(現在のレートで約2236億円、以下同じ)を韓国に投資している。翌年の12年には前年比99%増の45億4161万ドル(約4435億円)を投資、過去最高を記録した。だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

 外国人による直接投資に関する産業通商資源部(省に相当)の資料を本紙が分析した結果、今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル(約1917億円)で、前年同期の60%水準にとどまったことが分かった。

 特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9%減少したが、対韓投資額は35.1%の大幅減を記録した。7−9月期はさらに急減している。

 産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス(安倍首相の経済政策)を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。
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2013年10月29日

【韓国】歴代大統領の好感度、盧武鉉氏が1位(34%)-朴正煕(26%)、朴槿恵(19%)、金大中(15%)と続き李明博は2%

■歴代大統領の好感度 故盧武鉉氏が1位(KBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朴槿恵大統領を含む歴代大統領5人の好感度ランキングで、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が20代から40代までの若い世代を中心に支持を集めて、好感度ナンバー1となっています。
これは、世論調査会社の「リサーチ・ビュー」が、27日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に電話で行った調査によるものです。
ランキングの対象となったのは、朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領、金大中(キム・デジュン)元大統領、盧武鉉元大統領、李明博(イ・ミョンバク)前大統領、朴槿恵(パク・クネ)大統領の5人で、好感度が最も高かったのは盧武鉉元大統領の34%余りで、3人に1人が支持しています。
次いで、朴正煕元大統領の26%、朴槿恵大統領が19%弱、金大中元大統領が15%余りで、李明博前大統領はおよそ2%でした。
また、初めての与野党の政権交代を実現した金大中元大統領と、その後を継いだ盧武鉉元大統領の支持率は合わせてほぼ50%で、朴正煕元大統領、朴槿恵大統領、李明博前大統領の3人の支持率を合わせたものを上回っています。
支持した人を年齢別に見ますと、盧武鉉元大統領は20代から40代、朴正煕元大統領と朴槿恵大統領は50代と60代、金大中元大統領は全ての年齢層で幅広く支持されていました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】「サハリン強制動員朝鮮人の多くが日本の大企業に従事」と韓国政府 新たな対日請求に発展か

■サハリン強制動員朝鮮人 多くが日本の大企業に従事(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代にサハリンに強制動員された朝鮮人労働者のうち、現在、世界的企業となった日本企業(グループ)に従事した人が1000人を超えることが韓国政府の調査で判明した。
 政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は28日、サハリンに強制連行された被害者6120人を調査・分析した結果、1469人が三菱、三井、新日本製鉄(現新日鉄住金)など日本の大企業(グループ)が運営する炭鉱や工場などに動員されたことが分かったと明らかにした。
 企業(グループ)別では、三菱が609人と最も多く、次いで三井(334人)、王子製紙(280人)、新日本製鉄(133人)、カネボウ(60人)の順。
 サハリンは日本企業に動員された朝鮮人労働者の比率がほかの地域より高かったことが分かった。一例として、三菱に動員された人は日本に強制連行された朝鮮人の場合4.6%にすぎなかったが、サハリンは約10%と2倍以上だった。
 委員会関係者は、「サハリンで朝鮮人に強制労働をさせた日本企業のうち、一部はその後に世界的企業に成長したが、朝鮮人労働者の給与や郵便貯金などの未受給記録を公開せず、被害者らは未払い賃金を受け取っていない」と指摘した。
 日本政府は1905年の南サハリン占領後、地域開発や石炭採掘のため多くの朝鮮人をサハリンに強制移住させた。
 その後、太平洋戦争が勃発し朝鮮人強制動員が急激に増えた結果、サハリンは日本と朝鮮半島を除いて、強制動員された朝鮮人労働者が最も多い地域になった。最大で3万人がこの地域に動員されたとみられる。
 サハリン強制動員被害者として認められた7187人のうち、現地で死亡したり行方不明になったケースが2577人に上るなど、生きて故郷に戻った人が少ないことも分かった。
 当時、南サハリンの14の炭鉱に動員された朝鮮人、3191人の場合、1944年11月に日本に配置転換され家族と離れ離れになって死亡した人も多かった。
 最近になって、サハリンに強制動員された被害者の遺族らが活発な活動を展開。現地の墓地での実態調査や遺骨返還を行い、成果も出ている。
 委員会関係者は、サハリン強制動員は1965年の韓日請求権協定で取り上げられることはなかったが、日本が自ら賠償責任を認め賃金の未払い問題などに解決の意志を示したという。同関係者は「にもかかわらず、日本政府は現在まで何の努力もしていない」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞】 「冬ソナ10年…韓流関係者は日本の一部に広がる『嫌韓』感情に危機感を強めている。真剣に関係改善を進めるべきだ」★2

■冬ソナ10年―ずっと韓流頼みでは(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
その姿をひとめ見ようと、先日の羽田空港に数千人のファンがかけつけた。悲鳴にも似た声がいっせいに上がった。

 「ヨンさまー」

 韓流スター、ペ・ヨンジュンさんの公式の訪日は2年ぶり。相変わらずの人気ぶりだった。

 主演の韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放映されたのは03年。「冬ソナ」ブームは、韓国ドラマや音楽の「韓流」人気が巻き起こる起爆剤となった。

 今年が日本の韓流10年といわれるのはそのためだ。

 冬ソナに続く別のドラマに加え、近年は「KARA」「少女時代」などのKポップが台頭。もはや一過性のブームではなく、日本社会に定着した娯楽文化の一つと言えるだろう。

 一方、ソウル近郊の金浦空港でも、日本のアイドルの到着を多くの韓国のファンが待ち受ける。あちらでも「日流」が根付いてきているのだ。

 国民同士が互いに関心を持つにつれ、交流のパイプは広がった。日韓の間には今、週に600便以上の飛行機が飛び交う。昨年往来したのは約550万人で「冬ソナ元年」の10年前と比べると倍増の勢いである。

 だが一方で、韓流関係者は、日本の一部に広がる「嫌韓」感情に危機感を強めている。これまでも政治に起因する関係悪化に振り回され、時に厳しい逆風にもさらされてきたためだ。

 国益を守るはずの政治が、素朴な文化交流や関連業界の人々を苦しめる。何とも愚かしい構図というほかない。

 だが、そもそも韓流や日流が生まれる下地をつくったのは政治だった。ちょうど15年前、当時の小渕首相と金大中(キムデジュン)大統領が打ち出した「日韓パートナーシップ宣言」である。

 宣言で小渕氏は、過去に対して「痛切な反省と心からのおわび」を述べ、金氏は「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係発展」に踏み出すことを表明。首脳同士の相互訪問などとともに、文化や人的交流の拡大をうたい上げた。

 あれから市民の交流は発展したのに、政治のつながりはむしろ後退しているではないか。

 5年前、ヨンジュンさんの俳優活動が韓国で文化勲章を受けた際、こんな功績が語られた。「日韓の政治家や外交官100人分以上の役割を果たした」。的を射た指摘だ。

 国家外交のつたなさを、市民の文化交流が補うという政治の甘えの構造をいつまで続けるつもりなのか。15年前の宣言の精神に立ち返り、真剣に関係改善を進めるべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月28日

【山梨】在日韓国人ピアニスト・崔さんが講演 かつて指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われた経験を持つ

■講演:在日韓国人ピアニスト・崔善愛さん、甲府でショパン題材に 「故郷奪われた人たちを考えて」 /山梨(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人の人権問題や平和活動に携わってきた在日韓国人ピアニスト、崔善愛(チェソンエ)さん(53)による講演会が26日、甲府市酒折2の山梨学院大で開かれた。テーマは「ショパン その音楽と人生〜花束に隠された大砲〜」。約50人の聴衆が、祖国ポーランドを思いながらフランスに亡命し、郷愁を込めて作曲を続けたフレデリック・ショパン(1810〜49)の話に耳を傾けた。

 この日は、崔さんがショパンの「ノクターン」の音源を流し、リストやシューマンがショパンの曲について「喪服を着ているようだ」と評したエピソードを紹介。ロシア帝国の支配下にあったポーランドを離れ、フランスで音楽活動に励んだショパンについて「情熱的でロマンチックなイメージがあるが、彼の本質は民族の悲しみを背負った音楽だった」と解説した。

 大阪市生まれの崔さんは1986年、ピアノ留学のための出国時に指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われ、2000年に施行された改正外国人登録法で永住資格を取り戻した経験を持つ。留学中に、祖国を思うショパンの手紙を読み「本質に触れた」という。

 講演の最後には、東京電力福島第1原発事故で郷里を追われた被災者にも言及。「当たり前にあった故郷を奪われた人たちが今の日本にもいる。ショパンに触れ、そんなことも考えていってほしい」と締めくくった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 韓国、米にミサイル大量購入の意思伝える…独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)システム構築へ

■韓国、米にミサイル大量購入の意思伝える 独自MD構築へ(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の韓国メディアは27日、韓国政府が独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)システムの構築を進めるため、米国から大量のミサイルを購入する意思を示したと、米ワシントンの外交・軍事の消息筋の話として報じた。

  記事によると、米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)は、最近議会に提出した報告書で、韓国政府がATMと呼ばれるパトリオットミサイル112基と関連する装備や部品、軍需品などを購入できるかどうか打診してきたことを明らかにした。総販売額は4億400万ドル(約390億円)に上るという。

  報告書は、取引が成立した場合、ミサイルの製造会社レイセオンと韓国政府が直接取引を行い、ATMを誘導型ミサイルに(GEM−T)にアップグレードできるとした。GEM−Tはレーダーの性能に優れ、弾道ミサイル、航空機、巡航ミサイルなどを撃墜することができる。

  韓国メディアは、韓国政府が米国にミサイルの購入意思を示したことについて、「米国のミサイル防衛(MD)システムに入らず、独自の韓国型ミサイル防衛システムの構築を進める意思を明らかにさせたという点で、大きな意味を持つ」と伝えた。(編集担当:新川悠)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】元慰安婦が証言「暮らし向きが苦しく、空腹の弟たちのためと父親に2度売られた。5年間、慰安婦として働かされた」

■慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
約5年間、慰安婦として働かされた−。キムさんは同紙にこう述べている。

 赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

 朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

 朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

 当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

 こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。(抜粋)
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