【調査】中国人 「中国は米国に次いで世界で2番目に強い影響力を持っている」と自負

中国人、「影響力は世界で２番」の自負…日米共同調査(読売新聞)

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　中国人は自ら「中国はアメリカに次ぎ世界で２番目に強い影響力を持ち、１０年後はアメリカに追いつく」と信じている――。

　日本、アメリカ、中国、インドの４か国、計６６４９人を対象に実施した意識調査で、こんな結果が出た。

　調査は国際経済交流財団が米シカゴ地球問題評議会と共同で行った。それによると、中国人の考える影響力のある国は、アメリカに続き自国が２位、３位ロシア、４位欧州連合（ＥＵ）で、日本は８位だという。中国の影響力について、日本人は、アメリカ、ＥＵ、ロシア、イギリスに続く５位、アメリカ人は３位、インド人は５位と位置づけていた。ただ、アメリカ人も、中国は１０年後にアメリカに次いで２番目に強い影響力を持つようになると予測している。

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【政治】 「日本人、おいしいマツタケ食べられずかわいそう」 北朝鮮、日本の経済制裁解除を要求…山崎拓氏らにマツタケ振舞いつつ

日本の経済制裁解除を要求　北朝鮮「マツタケ売れず」(サンスポ)

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　北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が９日からの自民党の山崎拓前副総裁との一連の会談で「ハマグリやマツタケが売れなくて困っている」と、北朝鮮に対する日本独自の経済制裁の解除を求めていたことが１４日分かった。日朝関係筋が明らかにした。

　関係筋によると、宋氏は「日本の経済制裁は効いていない」と強弁しながらも、山崎氏らにマツタケ料理などを振る舞った上で「日本人はおいしいハマグリやマツタケが食べられなくなってかわいそうだ」と述べ、北朝鮮からの全品目輸入禁止措置を解除するように暗に求めた、という。

　さらに、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」など北朝鮮国籍船舶の日本への入港禁止措置をめぐっても「日本と往来したくてもできなくなった人がいる。拉致よりひどい人道上の問題が起こっている」と指摘、「人道上の問題はすぐに取り除かないといけない」と述べ、船舶入港禁止を解くよう要求した。

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【日韓】韓国側、操業自粛を再び拒否 日韓漁業者協議

韓国側 操業自粛を再び拒否　日韓漁業者協議(日本海新聞)

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　隠岐島沖の日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間合意を韓国側が破った問題で、日韓の民間漁業者団体が今後の対応策を協議した結果、日本側が代償措置として求めた今月からの操業自粛を韓国側が受け入れなかったことが十二日、明らかになった。韓国側は来漁期に違反があった場合の措置を今後検討し、七月中旬を目標にまとめるとしており、問題は先送りされた。


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【日朝】麻生外相「山崎氏は話と実際が違っている場合が過去にたくさんあるのでわからない」と訪朝の成果に疑問

麻生外相「山崎氏は話と実際が違う」訪朝の成果に疑問(産経新聞)

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スロバキアを訪問中の麻生太郎外相は１２日夜（日本時間１３日未明）、ブラチスラバ市内で記者団と懇談し、自民党の山崎拓元副総裁の北朝鮮訪問について「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」と述べ、意義や成果に疑問を呈した。

　北朝鮮への金融制裁に関する米国と北朝鮮の協議については「米政府は今の段階で制裁解除問題で譲るつもりは全くない。米国の銀行法に基づいて（金融制裁を）やっているだけという立場を揺るがすことはない」と述べた。


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【中国】新疆ウイグル自治区…中国が東トルキスタン独立派を攻撃、18人殺害、17人拘束

【中国】新疆ウイグル自治区…中国が東トルキスタン独立派を攻撃、18人殺害、17人拘束(２ちゃんねる)

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1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2007/01/08(月) 21:35:48 ID:???0
　中国新疆ウイグル自治区当局は８日、同自治区警察が５日、「東トルキスタン」独立派の訓練基地を攻撃し、１８人を殺害、１７人を拘束したと発表した。地元当局によるネット新聞「天山網」が伝えた。

　中国政府は、同自治区を中心とする東トルキスタン独立派を「最大のテロの脅威」と位置付け、２００１年の米中枢同時テロ以降、取り締まりを強化しているが、一度に十八人も殺害するのは異例。同自治区にはイスラム教徒のウイグル族が多数居住している。

ソース（共同通信）　

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【外交】安倍首相は即座に拒否 昨年ハノイでの日韓首脳会談で、盧武鉉韓国大統領の日本海を「平和の海」へとの改名提案に

韓国大統領、日本海の改名提案＝安倍首相は即座に拒否(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の盧武鉉大統領が昨年１１月にハノイで行われた安倍晋三首相との会談で、日本海を「平和の海」と改名するよう申し入れていたことが８日、明らかになった。日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は盧大統領の提案を即座に拒否した。
　日本海の名称については、韓国は従来、「東海」を主張。国際機関などに名称変更を求める運動を繰り広げてきたが、「平和の海」と改称するよう日韓首脳会談で求めたのは初めて。日本側は盧大統領の真意を測りかねており、今後の日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。

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【北朝鮮難民】「武装難民である可能性が極めて高い。対応せねば」…麻生外相

韓半島有事なら「北難民１５万人が日本流入」…韓国在住米日民間人撤収計画も(中央日報)

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韓半島有事の際、北朝鮮から日本に１０万−１５万人の難民が流入すると日本政府は分析していると、朝日新聞が５日報じた。 日本政府は昨年１２月から米国政府と準備している韓半島有事時の「共同作戦計画」の主要項目に、こうした予測値に基づいた難民対策を積極的に検討していると、同紙は伝えた。 日本政府の具体的な難民予測値が出てきたのは今回が初めて。 予測値は韓国からの難民を含めず、事実上、北朝鮮住民を想定している。


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【日韓】 韓国、操業自粛を拒否 ズワイガニ漁民間合意違反

韓国、操業自粛を拒否　ズワイガニ漁民間合意違反(日本海新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間漁業者団体間の合意を韓国側が守らなかった代償措置として、日本側が申し入れていた今月からの操業自粛要請に対し、韓国側は五日までに「受け入れ難い」と回答。違反があった場合の措置については来漁期前の今年秋に検討したい意向を示した。日本側は納得せず、九日から再協議に応じるよう求めた。


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【日韓】「日本の政治家は言動を慎重に」羅鍾一駐日大使

「日本の政治家は言動を慎重に」羅鍾一駐日大使(聯合ニュース)

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羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使は、韓日関係が昨年１０月の安倍晋三首相の訪韓を機に改善していると評価するとともに、両国関係の継続した発展に向け日本の政治指導者に対し慎重な言動を求めた。聯合ニュースとの新年インタビューで述べたもので、安倍首相就任後に両国首脳間の対話が再開されただけに、こうした雰囲気に水を浴びせるようなことがあってはならないと強調した。
　羅長官はまた、歴史問題、排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定、海洋科学調査問題など、両国間には問題があるが、両国関係が悪化しないようにすることに最善を尽くす考えを示した。その上で、すべての懸案が韓国が望む通りに早期に解決できる事案だけではないだけに、冷静な姿勢を持てるようメディアにも支援を求めた。


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【韓国】 「天皇、あなたの決断が必要です」〜『日本の友達に本当にしたい話』出版

【韓国】 「天皇、あなたの決断が必要です」〜『日本の友達に本当にしたい話』出版[01/03](２ちゃんねる)

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1 ：蚯蚓φ ★ ：2007/01/05(金) 18:29:20 ID:???

(ソウル=聨合ニュース)「私は日本の天皇に次のように訴えたい。(中略)韓国と日本の市民が価値共同体を作らなければなりません。そのためにはあなたの臣民が平和に近現代史の足かせから解放されて日本の主人にならなければなりません。そのカギを握った唯一の権威であるあなたの決断が必要です。」

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【国防】朝鮮半島有事、北朝鮮難民10〜15万人規模 日米両政府による共同作戦計画の策定作業で対応策を盛り込む見通しと朝日新聞

朝鮮半島有事、北朝鮮難民「１０万人」　政府予測(asahi.com)

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　朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から１０万〜１５万人規模の難民が日本に上陸する可能性があると日本政府が予測していることが４日、わかった。内閣の安全保障会議の関係機関が独自に推計した。日米両政府が昨年１２月から半島有事を想定して進めている「共同作戦計画」でも難民対策は重要検討項目で、この推計などを参考に、具体的な対応策を検討する。


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【米朝】米国民４人に１人「０７年に朝・米戦争」

米国民４人に１人「０７年に朝・米戦争」(中央日報)

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米国人４人に１人は、米国が来年、核兵器を開発中の北朝鮮と戦争を繰り広げるだろうと予測していることが、世論調査により分かった。

ＡＰ通信は３１日、世論調査専門機関のイプソースに依頼した「２００７年の展望」調査の結果をまとめた。同調査は、暮れの１２月１２日から１４日まで、米国の成人１０００人を対象に、電話によるアンケート調査で行なわれた。それによると、米国が来年、核開発計画を進めているイランとの戦争に踏み切るだろうとの見方は４０％だった。

また、回答者１０人のうち６人は、来年、米国が追加のテロ攻撃を受けるだろうと予測しており、全世界のどこかで化学兵器や核兵器を使った攻撃があるだろうという見方も６０％にのぼった。また、７０％は来年、米国が大きな自然の災害にあうだろうと見込み、地球の温暖化が加速化するだろうとの見方もほぼ同じ割合だった。ＡＰ通信によると、同調査の誤差は±３％。

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【日韓】歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を…外交通商部、在日韓国人への参政権付与への強調を要請

在日韓国人参政権問題：外交部、日本政府に協力を要請(朝鮮日報)

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　韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。

　外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。

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【国際】 「日本による恐ろしい南京事件・追悼の日」制定…サンフランシスコ市長、"日本町"で宣言

南京追悼の日を制定　サンフランシスコ(産経新聞)

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今月９日、サンフランシスコの日本町（ジャパン・タウン）で行われた、在米華僑組織による南京事件（１９３７年）の追悼行事に関連し、ニューソム同市長が当日を「サンフランシスコの南京追悼の日」とするとの決定を宣言していたことがわかった。

　追悼行事は、日本の歴史責任を追及する活動を続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」などが主催。チャイナ・タウンから今年はジャパン・タウンに場所を移し、カリフォルニア州当局者や中国総領事館関係者らが出席して行われた。

　宣言は、ニューソム市長によるもので、同事件について、「この恐ろしい事件から教訓を学び、世界をより平和にするためのサンフランシスコの取り組みを再確認する」とした上で、この日を「追悼の日」とするとしている。

　同市によると、この宣言はニューソム市長が個人的に決定したもので、議会や審議会などを経たものではないという。また、「追悼の日」は今年だけのものだという。

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【チェコ/北朝鮮】チェコ政府、北朝鮮労働者の給料の大半が北朝鮮政府に送金されているとしてビザ発給中断

チェコ政府、北朝鮮労働者の給料の大半が北朝鮮政府に送金されているとしてビザ発給中断(FNN)

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東ヨーロッパ一帯で働いている北朝鮮労働者の給料のほとんどが、北朝鮮政府に送金されていることが確認され、チェコ政府が、北朝鮮労働者へのビザ発給を中断する措置を取ったことを韓国メディアが報じた。
韓国のテレビ局「韓国放送公社」によると、チェコだけでこの10年余りの間に、400人以上の北朝鮮労働者が、縫製工場などで仕事をしているという。
労働者たちの生活は、宿舎と工場の行き来のみで、外部との接触はほとんどなく、給料はチェコの労働者の半分ほどの月400ドル程度だという。
しかし、最近になってチェコ政府は、労働者の給料の大部分が北朝鮮政府に入金されていることを確認し、北朝鮮労働者に対する新規ビザの発給を全面的に中断しているという。

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【韓国】盧武鉉政府の計画事業 計2207兆ウォン−ビジョン2030(1100兆)、自主国防(621兆)、北支援(62兆)

盧武鉉政府、13の大型事業に計2207兆ウォン(朝鮮日報)

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　盧武鉉政府は発足してから現在までに20種を超える“バラ色”の政策と大型事業を発表した。

　主に総選挙と地方選挙などを控え、集中的に発表されたこれらの事業は、ほとんどが事業費だけでも数十兆ウォン以上掛かり、10−25年にわたる長期プロジェクトだ。このため、現実性がないという指摘が多い。

　今年8月、大統領府が発表した「ビジョン2030」事業は、2030年までに1100兆ウォン（約140兆円）が投入される史上最大の規模だ。自主国防を掲げた「国防改革2020」計画には15年間で621兆4000億ウォン（約79兆4830億円）、自由貿易協定（FTA）締結に伴う農漁村総合対策には10年間で119兆ウォン（約15兆2210億円）が掛かる。

　北朝鮮支援事業（62兆ウォン〈約7兆9350億円〉）、国家均衡発展計画（66兆ウォン〈約8兆4470億円〉）、少子化・高齢化対策（32兆ウォン〈4兆960億円〉）、行政中心複合都市（43兆ウォン〈約5兆5030億円〉）、北東アジア物流ハブ（33兆ウォン〈約4兆2240億円〉）もその例だ。このうち最も大きい13の事業を合わせると計2207兆ウォン（約282兆4610億円）の費用が掛かる。

　一つの事業当たり掛かる費用は平均170兆ウォン（約21兆7570億円）で、ほとんどは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の在任期間が終わった後も継続され、具体的な財源調達の計画は立てられていない。

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韓国市民団体が声明：「日本政府が朝鮮総聯への弾圧を続けるなら、核攻撃以上の事態を覚悟せよ」

【在日】韓国市民団体が声明：「日本政府が朝鮮総聯への弾圧を続けるなら、核攻撃以上の事態を覚悟せよ」[12/22] (２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2006/12/24(日) 02:19:37 ID:???
■［声明］日本政府は在日同胞らに対する弾圧を直ちに中断せよ

南側の人権団体「南北共同宣言実践連帯」は22日、在日同胞らが日本政府によって無差別弾圧を受けている事態は看過できないとして＜中略＞日本に警告した。以下に全文を掲載する。
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【国内】韓国製ヒーターが発火、ＰＳＥマーク虚偽表示の可能性も…経産省が使用中止呼びかけ、同社への立ち入り検査実施

韓国製ヒーターが発火、経産省が使用中止を呼びかけ(asahi.com)

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　経済産業省は１５日、岐阜市の輸入商社「優」（速水敏人社長）が０２年に輸入販売した韓国製ハロゲンヒーター「パラエナジー　ＹＨ―８０００（Ｂ）」に発火の恐れがあるとして、製品の使用中止を呼びかけた。主に愛知県内の家電量販店やスーパーなどで同年に約２万台が販売されたという。

　中部経済産業局によると、強弱切り替え用の部品が異常過熱して発火したと見られる事故が、０３年４月から０６年１１月までに計４件あり、床が焦げるなどの被害があったという。経営不振から同社による自主回収が望めないとして注意喚起に踏み切ったといい、速水社長は「迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

　問題のヒーターには電化製品の安全性を示す「ＰＳＥマーク」がついていたが、虚偽表示の可能性もあるとして、経産省は１４日に同社への立ち入り検査を実施した。

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【社会】 [靖国神社の展示からは再び戦争をしてはいけないというメッセージが伝わってこなかった」日韓の市民記者、初の交流会

日韓の市民記者　都内各地で取材(中日新聞)

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　八月に日本版が創刊されたインターネット新聞「オーマイニュース」の第一回日韓市民記者交流会が十六日、港区内で開かれた。韓国から参加した市民記者二十六人と日本の市民記者二十四人が意見交換した後、一緒に都内各地へ合同取材に出掛けた。

　「オーマイニュース」は韓国で二〇〇〇年二月、「市民記者」をニュース発信の担い手として創刊された。

　交流会では冒頭、立教大学の李鍾元教授が日韓の歴史認識や社会の変化の違いについて講演。この後、参加者は▽教育▽主婦▽スポーツ▽漫画・アニメ−など六つのテーマごとのグループに分かれて討論した。教育グループでは、これまで三百本以上の記事を書いたという韓国人の小学校教諭が「韓国では人間性を否定した受験競争が始まっている。親のエゴが子どもの夢をむしばんでいる」と訴えると、日本の高校教諭は「日本では勝ち組と負け組がはっきり分かれてしまった。韓国もそうなるのではないか」と共感を示した。また、愛国心や徴兵制などについても話し合った。

　この後、各グループは秋葉原や原宿、靖国神社などに向けて出発。同神社遊就館を訪れた韓国人男性は「展示からは再び戦争をしてはいけないというメッセージが伝わってこなかった」と感想を話した。次回の交流会は韓国で行われる予定。

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【点滴薬不正入手事件】「強制捜査は不当」総聯東京都本部、警視総監に謝罪と賠償を要求

総聯東京都本部、警視総監に申入書(朝鮮新報)

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朝鮮に対する度重なる制裁の矛先が在日朝鮮人に向けられている。この現状を日本の市民に訴えるための「緊急アピール」が１３日〜１５日にかけて再び行われた。


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