2013年06月28日

【国際】朴氏、日本が北東アジア対立の原因との認識で新協議体構想を提案

■日本念頭に歴史問題で憂慮表明、朝鮮半島非核化で協力(MSN産経)

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国賓として中国を訪問した韓国の朴槿恵大統領は27日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は戦略的協力パートナーシップ関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認。中韓関係の未来像を示す共同声明の中で、日本を念頭に歴史問題に憂慮を示した。

 共同声明で両首脳は、「最近、歴史問題などにより(北東アジアの)国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している。これに対し、憂慮を表明する。国家間の信頼と協力を構築するために努力する」と主張した。

 韓国歴代大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めて。中韓と日本の関係が冷え込む中、朴氏は、北東アジアの政治的対立が解消されない原因は日本にあるとの認識を、中国と共有することを望んでいた。共同声明で示した「憂慮」が、日本を念頭に置いたものであることは明らかだ。直接の日本批判を避けたのは、米国に対する配慮が働いた可能性がある。

 また、首脳会談の中で朴氏は、北朝鮮の挑発に断固とした態度で対応するとした上で、対話を通じて緊張緩和を図り、非核化を導くとする自らの対北朝鮮政策「朝鮮半島信頼プロセス」について説明。習氏は支持を表明した。中韓自由貿易協定(FTA)交渉を加速することなども話し合われたという。

 4日間の日程で訪中している朴氏は28日に、李克強首相らと会談する。29日からは陝西省西安に移動し、現地の韓国企業や遺跡を訪れる。
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2013年06月26日

【中央日報】「竹島の日式典反対・外国人参政権賛成」東京都議選、共産党の突風…民主党抜いて第1野党に跳躍

■東京都議選、共産党の突風…民主党抜いて第1野党に跳躍(中央日報)

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万年“ビリ野党”だった日本共産党が突風を起こした。

日本共産党は23日に投開票が行われた東京都議会議員選挙で17議席を確保、連立与党の自民党(59議席)・公明党(23議席)に続き第3党に躍り出た。いまだ執権与党のように右往左往している民主党は43議席から15議席に墜落した。共産党の以前の議席数は8だった。

東京都議選は衆・参議院選挙のような国政選挙ではない。だが参議院選挙(7月21日)をわずか1カ月ほど後に控えた前哨戦という点で、共産党の躍進は大きな意味を持つ。

ほんの6カ月前の衆議院選挙の時でさえも共産党は自民(294)−民主(57)−日本維新の会(54)−みんなの党(18)−日本未来の党(9)に続き最下位グループにとどまっていた。衆・参議院あわせて全体の2%前後の勢力に過ぎない。そのような政党が今回の選挙で“第1野党”に跳躍したのだからそれこそ“事件”だ。志位和夫委員長はこの日、「選挙期間に取りまとめた景気回復と憲法遵守など、東京都民たちの風を政策に反映していく」と約束した。

読売新聞は24日、「安倍政権に批判的な票が、民主党を冷遇して共産党に流れた」と分析した。

民主党は昨年末、野党に転落した後に求心力を失って事実上瓦解した状態だ。党内に保守・進歩勢力が入り混じって党内衝突が絶えることがない。平和憲法改正問題をめぐってもまだ改憲に明確に反対するという公約を出せずにいる。与党なのか野党なのか識別もうまくできない。海江田万里代表については「人は良いが、戦闘力が落ちる」という評価が支配的だ。2009年の政権交替の主役だった小沢一郎、鳩山由紀夫の両氏はすでに党から追い出されたり政界引退をしたりしたような状態だ。

このような状況で日本の野党圏を指向する有権者は、より確実で鮮明に安倍政権に対立点をたてている共産党側に傾いている。

日本共産党の指向するところは、ほかの政党よりも明確で簡潔だ。“アベノミクス反対”“原子力発電所反対”“平和憲法改正の反対”だ。党名が与える語感とは違って日本共産党は北朝鮮に対しても強硬だ。1980年代のアウンサン・テロ事件と大韓航空爆破事件以降、北朝鮮との関係を断絶した。

志位委員長は「2005年、島根県の“竹島〔独島(ドクト)の日本名〕の日”制定当時、最初に反対し始めたのも共産党」と強調した。共産党はまた、在日同胞に外国人参政権を付与して慰安婦問題解決のためにも精力を傾けている。

22年に創立した共産党は、2004年の綱領改正を通じて“前衛党”“労働者階級の権力”などの戦闘的な文面を削除した。私有財産制も認めた。79年には衆議院議席数が41に達するなど全盛期を送ったが90年代の社会主義圏没落と小選挙区制導入によって“変わらなければ生き残ることができない”という危機意識から現実路線に切り替えた。

ただしほかの政党と違い、企業からの政治資金と国民の税金から出る政党交付金は一切拒否している。代わりに31万人の党員のうち25万人(約80%)の正規党員が出す党費と機関紙(赤旗:平日・週末版合わせて145万部)の購読料で党を運営する。

市田忠義書記局長は23日に選挙結果が出た後「この勢いに乗って来月の参議院選挙で“自(民党)−共(産党)対決”で選挙構図を推し進めるだろう」と話した。 .
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2013年06月25日

【国際】ソウルには行くな!日本とは“異次元”の電力危機にある韓国 偽造部品事件で原発4割が停止する凄まじき状況

■韓国の電力不足、なぜこんなに深刻化しているのか?―中国報道(XINHUA.JP)

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韓国電力取引所が7日、「電力供給1級注意報」を発表した。同取引所は今週に入って4回、2013年に入ってからは5回の電力注意報を発表している。6月5日には2級注意報を出した。韓国の電力供給注意報は4段階あり、1級注意報は「全国の電力消費量が増加し、備蓄電力を500万〜400万キロワットまで減少させる」状態を指す。2級注意報は「備蓄電力が400万〜300万キロワットまで減少」することを意味し、備蓄電力が100万キロワットを割り込むと、最も緊急を要する4級警報が発表される。中国網が伝えた。

真夏の電力使用のピーク期を控え、韓国で電力供給注意報が頻繁に発表される事態は尋常ではない。2013年に入り、連続して発表された電力注意報が気温上昇による電力消費の増加に関係しているのはもちろんだが、なによりも大きいのは韓国の電力供給システムの問題だ。現在、韓国の原子炉23基のうち、10基が停止しており、発電量が例年に比べて急減している。原子炉23基の2013年1〜4月の発電量は4785万5000メガワット時で、発電利用率は79.16%にとどまり、過去20年間の平均を大幅に下回った。問題なのはこうした状態が短期的に改善することが難しい現状だ。一層の電力消費増加への対応として、韓国当局は電力消費の多い大企業に電力消費の15%削減を求め、国民に節電を呼び掛けている。

韓国の原子炉がこれほど停止している原因は信じられないもので、直接の原因は部品の質が基準をクリアできないことだ。部品仕入に伴う腐敗を背景に、劣悪な部品が原発分野に流入している。2012年以降、原子炉のトラブルが頻発したため、関連の原子炉を止め、点検を徹底したところ、韓国政府は今年5月28日、ある電気ケーブルメーカーが2008年、合格証偽装の手口を使い、原発に電気ケーブルを納品していたことを発見し、原子炉3基の閉鎖を命令。点検中の原子炉の再稼働を延期させた。原子炉10基がストップしたことが韓国の原子力発電に大きな影響を及ぼしている。

原発建設は非常に複雑な工事だ。韓国メディアによると、1基の原子炉を建設するのに300万点以上の部品が必要で、サプライヤーの数は2000を超える。監督管理がいかに難しいかが分かるだろう。仕入れや納品の過程で違法行為や腐敗がたびたび起こる。韓国原発安全委員会が2012年11月に行った調査では、韓国で過去10年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち、1万900点超の品質合格証書が偽造された疑いがあることが分かった。

混入した不良部品は韓国の原発にとって隠れたリスクだ。長期的にはこれらのリスクが韓国の電力供給を混乱させ、更に大きな惨事を招く可能性もある。朴槿恵大統領は6月3日の大統領府会議でこの問題に関して、「私利を貪るため、国民の生命の安全を損なう行為は決して許さない。原発分野の腐敗を洗い出し、原発建設における腐敗の連鎖を断ち切る」と強調した。

韓国検察当局は電気ケーブルメーカーの合格証書偽造に加担した品質検査当局の責任者を拘束し、取り調べを開始している。検察当局はこれをきっかけに原発分野の違法・腐敗現象を厳罰に処す決心を固めた。それでも韓国の世論は原発の安全性を不安視している。腐敗摘発は容易だが、原子炉の安全問題を突き止めることは難しいからだ。韓国政府の事後対応がすぐ功を奏するよう願い、韓国の教訓が世の中に警鐘を鳴らすよう期待している。

(編集翻訳 恩田有紀)
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2013年06月24日

【赤旗】 共産党「在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ許されない」 「朝鮮学校の高校授業料無償化を」

■日本共産党 ヘイトスピーチ許されない “国が厳格な対応を”(赤旗)

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東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。

 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。

 この立場は、参院選の各分野政策の「いのち・人権の保障」の項でも明確に掲げています。同政策では、ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています(党ホームページに掲載)。

 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法については、日本共産党は「検討・議論が必要」との立場で、在日の青年団体などからのアンケートに回答しています。また新宿区議会では、党区議が3月、6月の議会で行政としての認識と対応をただし、区長は「こうしたデモは大変残念」として、住民に危害が及ばないよう厳重な警戒を警察に要請していると答弁しました。
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2013年06月23日

【サーチナ/韓国】「米ニュージャージー州上院が決議採択、日本政府は慰安婦犯罪の歴史教育を」

■ニュージャージー州が決議採択「日本は慰安婦犯罪の教育を」=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 米国のニュージャージー州議会上院が20日(現地時間)、日本政府に日本軍従軍慰安婦の歴史の教育を促す内容の決議案を全会一致で採択した。複数の韓国メディアが相次いで報じた。

  韓国メディアは、「米ニュージャージー州上院、日本に慰安婦の教育要求決議案採択」、「米国ニュージャージー州上院、日本は慰安婦犯罪の教育をせよ」、「米国ニュージャージー州上院、日本は慰安婦犯罪の教育をしなさい」などの見出しで伝えた。

  米国ニュージャージー州の上院が、日本政府に日本軍従軍慰安婦についての歴史教育を促す内容の決議案を採択した。在籍議員40人全員が出席し、すべて賛成票を投じた。

  決議では、「慰安婦」という用語は1932年から1945年の間、日本軍に強制動員された「性奴隷」を指す日本政府の表現であり、これらのほとんどは、韓国と中国の女性でタイやベトナム、インドネシア、オーストラリアなどにも動員されたと明示した。

  また決議では、日本政府と戦う元慰安婦の被害者たちを支持するとともに、日本政府は過去の犯罪を将来の世代に教育すべきだと要求した。

  これに先立ち、ニュージャージー州下院が3月21日、同様の内容の決議案を全会一致で可決した。これによりニュージャージー州は、米国の50州のうち、両院で慰安婦決議案を保有する最初の州となった。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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2013年06月22日

韓国サッカー界は誰とでも喧嘩する…イランの“非礼”を責める韓国の“非常識”

■韓国サッカー界は誰とでも喧嘩する…イランの“非礼”を責める韓国の“非常識”(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【北川信行のサッカーなんでやねん】

 挑発しておきながら、それに乗った相手に「非礼」とかみつく。“けんか好き”の韓国サッカー界にも困ったものだ。

 コンフェデレーションズカップ真っ最中の今月18日に韓国のホームで行われたワールドカップ(W杯)アジア最終予選で、韓国はイランに0−1で敗れながら、辛くも得失点差でウズベキスタンを上回り、イランとともにW杯出場を決めた。

 勝ってW杯切符を手にし、ピッチ上で喜ぶイラン選手の姿がよほど憎らしかったのだろうか。試合後、両チームの間で一触即発の事態が勃発した。

 両者の言い分が異なるので真相は判然としないが、韓国メディアによると、イランのカルロス・ケイロス監督が韓国ベンチに近づき、ガッツポーズなどを行って挑発。さらに、観客席から投げつけられたゴミを投げ返すなどの行為もあったという。一方で、ケイロス監督は「韓国の崔康煕監督が先に挑発した」と話しているという。

 また、別の報道によると、喜びを爆発させたイラン選手の1人が落胆している韓国ベンチに近づいたところ、怒った韓国チームのスタッフがその選手に暴行を加えたとされる。動画投稿サイト「ユーチューブ(You Tube)」でも、この場面を映した映像が話題となっており、確かに韓国チームのスタッフが殴るようなしぐさでイラン選手を追い払っている。韓国側はそのイラン選手が崔康煕監督に故意に体当たりしたと主張している。

 実は、この小競り合いには伏線があった。AFP通信などによると、対戦前に崔康煕監督が「(昨年10月にイランで行われた)アウェーではひどい扱いを受けた。苦痛を与えてやる」などと発言。ケイロス監督は「恥知らず」と応じ、崔康煕監督の顔をプリントしたTシャツ姿を短文投稿サイト「ツイッター」などを通じて披露した。すると、崔康煕監督は「彼はテレビでW杯を見ることになるだろう」と“舌戦”をヒートアップさせ、韓国選手も会見で「イランの主将には血の涙を流させてやる」と過激な言葉を口にし、泥仕合の様相を呈していた。

 ところが、ホームでの敗戦で国内から非難を浴び、悔し涙を流させられてしまったのは韓国側。すると、赤っ恥の矛先をイランの非礼に向けようとするあたりは韓国ならではだろう。韓国協会の役員は「(スポーツマンシップに欠けた)イランの非礼を国際サッカー連盟(FIFA)やアジア・サッカー連盟(AFC)に訴える」と話しているという。

 しかし、「けんか両成敗」ではないが、双方に非がある気がする。スポーツマンシップに欠けていたのは、試合前の発言から始まったことだからだ。あまり鼻息荒くイランを指弾すると、韓国は恥の上塗りになるのがオチだろう。(北川信行)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」 菅官房長官[06/21]

■日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」 菅官房長官(J-CAST)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅義偉官房長官は2013年6月21日夕方の定例会見で、日本と韓国の通貨スワップ協定の130億ドルの交換枠のうち、7月3日に30億ドル分の期限が切れることについて、

「(期限を)迎えるまでの間に必要があれば延長はするが、韓国側においてあまり必要でないということであれば、日本として判断する」
と述べ、韓国側の要請があれば延長を検討する考えを示した。

記者の

「具体的には日本側から積極的な必要があるということではない、ということか」
という質問に対しては、

「日本側はそう思っています」
と答えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月21日

【総連】「強制連行の有無で橋下氏を徹底的に論破」吉見義明教授ら慰安婦問題で院内集会、社民・福島代表ら出席

■吉見義明教授が院内集会で講演  「日本軍『慰安婦』問題の本質は何か」(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍「慰安婦」問題に関する院内集会「歴史認識・請求権、徹底論議!」が18日、衆議院第2議員会館内で行われた。

「慰安婦」問題をめぐってはこの間、官憲による暴行・脅迫を用いた連行はなかった、「慰安婦」問題は業者と公娼による商行為である、当時「慰安婦」制度は合法であった、個人補償問題は日韓請求権協定で解決済みであるなどの政治家による妄言が繰り返された。

集会では、日本軍「慰安婦」問題の本質、そして今日的な争点について、参加者たちが認識を深めた。
まず、「慰安婦」問題研究の第一人者である中央大学の吉見義明教授が、橋下徹大阪市長に提出した公開質問状をもとに、「歴史認識―日本軍『慰安婦』問題の本質は何か」と題した講演を行った。

昨年8月24日、橋下市長が「(吉見教授が)強制連行の事実までは認められないと発言している」と述べたことについて、吉見教授は「事実無根である」と抗議。今月4日、橋下市長に対して公開質問状を出してこの発言の撤回と謝罪を要求するとともに、「慰安婦」問題をめぐる市長の認識等について質問し、徹底的に論破している。

続いて、弁護士の川上詩郎さんが、「補償の法的根拠―政府の『解決済み論』を乗り越える」と題して講演し、最高裁判決を前提として個人補償は法的に可能であると指摘した。

川上弁護士はまず、日本軍「慰安婦」問題をめぐる懸案の一つとして、個人賠償請求の問題があるが、この問題については日本政府の「サンフランシスコ平和条約及び二国間条約(日韓請求権協定など)により放棄され法的には解決済みである」という見解と、南朝鮮政府の「『慰安婦』とされた被害者の日本国に対する個人賠償請求権は、日韓請求権協定2条1項で放棄されていない」との相反する見解があるとした。

その一方で、2007年に出された最高裁判決(日本国を相手とする中国人「慰安婦」裁判と、西松建設を相手とする中国人強制連行裁判にまつわる判決)が、サンフランシスコ平和条約14条(b)の請求権の「放棄」とは、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である」との判断を示したことに言及。実体的な請求権は未だ消滅していないと指摘した。また、これは裏返して言えば、日本国が被害者個人に補償をすることについて、何らの法的障害はなく、あとは日本政府の政治決断にかかっていると強調した。

安倍政権の歴史認識に危機感
集会には社民党の福島みずほ議員と日本共産党の赤嶺政賢議員も出席し、それぞれあいさつしたほか、参加者たちからの発言や質疑もあった。

「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は、「安倍政権は『慰安婦』や南京虐殺の問題など、日本の侵略や加害、そして植民地支配の事実を教科書から消すため、新たに『教科書法』を制定しようとしている。これは事実上、(戦前の)国定教科書を作るというもので、こんな法律が作られたら、国際社会において日本がまったく孤立することにもなりかねない」と強調した。

ジャーナリストの斎藤貴男さんは、「日本と外国との間で問題が起こる時、必ず昔の戦争の話が出てくる。いま、TPPや在日米軍再編の問題などで対米関係がいろいろと難しいが、そういうものに対して物申すことは絶対にせず、むしろ事あるたびに昔の植民地支配を自慢するような、それで自らを慰めるような傾向があるように思えてならない。これはこれからの日本の国のあり方に深く関わってくる問題」だと危惧した。
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【韓国】「歴史認識正さなければ米中韓連合は深まる」「日本に友好的なアジア各国がつけあがらせている」対日圧力を強化

■韓国が“米中韓の連携”に期待、対日圧力を強化、「歴史認識正さなければ三角連合は深まる」―中国紙(XINHUA.JP )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国メディアによると、日本が歴史問題を反省しないどころか、右傾化を進めていることに対し、韓国世論が「防備の強化」を求めている。19日付で参考消息が伝えた。

韓国では歴史問題を反省しない日本に対する抗議のほか、「防備の強化」を求める声が高まっている。韓国メディアは「アジア各国が日本に友好的すぎるから、日本人がつけあがっている」「日本は総合国力で劣る韓国など気に留める必要もないと思っている」などと分析。日本に歴史問題を反省させるため、「外的圧力」が必要だと指摘する。

韓国世論も「日本の右傾化が進んでいる」ことに、警戒心を強めている。韓国紙・中央日報は社説で「日本右翼の最終目的は憲法を改正して天皇制を復興させ、自衛隊を外国への攻撃も可能な普通の軍隊にすること。そして、東アジアの覇権を握ろうとしている」と指摘した上で、「政府と民間が一丸となり、日本の右翼化行動を牽制しよう」と呼びかけた。

また、韓国政府に対し、「日本右翼が騒ぎを起こした時だけ批判するのではなく、日本の良心的な知識人や政治家と連携して正しい環境づくりに努めるべき」とし、「日本国内や国際社会の世論が日本の右翼勢力を圧倒するような雰囲気づくりが必要」と説いた。

このほか、別の専門家は「日本が歴史認識の誤りを是正しなければ、韓中米の『三角連合』の連携はさらに深まる。27日に済州島で3カ国による『戦略対話』が開かれ、米中、中韓の首脳会談も行われる。日本が外されたことに国際社会の関心が集まっている」と指摘。延世大学の韓錫熙教授も「3カ国の連携がさらに進み、日本への牽制になることを期待する」と話している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2013年06月20日

【神奈川】「横浜の中華街みたいなコリアタウンを作る」 神奈川韓人会が発足★2

■拡大する韓人会 現状と課題(統一日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日本神奈川県韓国人連合会(神奈川韓人会)が16日、横浜市内で創立総会を開いた。各地の韓人会代表者や駐横浜韓国総領事、民団神奈川関係者ら約100人が参加した。初代会長の徐允錫氏はあいさつで「なぜ横浜には中華街のような韓人タウンがないのか」と述べ、いつかは県内にコリアタウンを作りたいという抱負を明らかにした。2001年に東京で産声を上げた韓人会は、その後関西、九州、中部にもでき、今回の神奈川で全国5つめとなった。現在も他県で設立の動きがあるという。韓人会は会員相互の親睦や情報共有、地域社会発展と融和などを進めながら、在日韓国人の権益伸長を目的としている。会員は主に80年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる在日韓国人が多く、その点が在日2世・3世が中心となっている日本最大の民族団体・在日本大韓民国民団(民団)との最大の違いになっている。設立から10年あまりで5団体にまで成長し、会員数も増えつつある同会の現在に迫る。(溝口恭平)

 韓人会の設立は2001年。東京に事務所を構える韓国人事業主を中心に結成された。それから12年、会員数は東京在住の韓国人を中心に約8500人(公称。以下同)を数えるまでになった。会員は貿易・IT・飲食業の事業主が中心だが、学生などの若い人も増えているという。
 当初は親睦会のような側面が強かった韓人会だが、韓流ブームでJR新大久保駅周辺に韓国系の飲食店が増え、ゴミ出しの仕方などをめぐって近隣住民との摩擦が大きくなると、町内の清掃活動を始めた。09年のことだった。また情報共有の一環として会員企業から採用情報などを募り、ホームページ上で公開もしている。
 組織の運営面では、一般的に会員から固定会費などは徴収していない。その代わりに理事を置いて一定額を集めて活動費に充てている。事務所は会長のオフィスに併設するか小さな賃貸物件で最小限に抑えている。
 日本で2番目に結成された関西韓人会は2010年に発足。会員数は今や1100人となり、京都に支部を持つまでになった。3番目は九州韓人会で、2012年に設立された。同年には名古屋を中心とする中部韓人会も組織された。
 韓人会の会員は全国で1万人を超える。存在感を増す韓人会では、関東近県では新たな韓人会の結成も計画されているという。
 民団との関係は微妙だ。ある民団関係者は「在日韓国人の団体として民団があるのに、なぜ新しい団体を作るのか」と話す。こうした声が聞かれる一方、「民団の団員は日本育ちの人が多い。どうしても感覚や言葉の面で理解しあえない部分はある」との意見もある。
 神奈川韓人会の設立総会は、民団神奈川県本部の会館で行われた。来賓あいさつに立った金利中団長は「神奈川には9つの民団支部がある。何か困ったことがあればいつでも相談にきてほしい」と呼びかけた。ある韓人会会員は「来日20年になるが、日本での生活では民団の方々は我々の先輩にあたる。困ったことがあれば、やはり頼りになるのは民団の方」と信頼を寄せている。
 神奈川の設立総会で趙玉済・韓人会常任顧問が「作るのは簡単だが維持してひっぱっていくことは難しい」と述べているように、韓人会の拡大には課題もある。
 まずは、仮に韓人会が全国組織化を目指すのであれば、中央組織が必要となる。米国には主要都市に「米州韓人会」が置かれているが、それを束ねる「米州韓人総連合会」がある。それと同様の組織作りが必要だ。
 最近頻発しているヘイトスピーチデモに対しても、会員に火の粉が飛ばないように配慮しているのはわかるが、具体的な対応をとっていない。既存の同胞団体との連携や協力関係構築も課題だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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