2013年10月19日

【韓米】オバマ政権は親日的な外交姿勢を止めよ。さもなくばアジアの友邦は親中国化するであろう … 韓国紙

■【韓米】オバマ政権は親日的な外交姿勢を止めよ。さもなくばアジアの友邦は親中国化するであろう … 韓国紙 [10/16]

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/10/18(金) 23:29:02.79 ID:???
■逆行する米の対日外交

米国のオバマ政権が日本の安倍政権による集団的自衛権拡大に支持を表明し、北東アジア
情勢が尋常でない。すでにソウルの街頭には、日本の集団的自衛権を許容した米日共同声明
が第2の桂-タフト密約だと批判するデモが登場した。場合によってはこうした反日デモが反米
デモに飛び火する可能性も排除できない。

オバマ政権はスタート時から祝福を受けた政権であった。ジョージWブッシュ政権の8年間で
急増した反米感情は、オバマ大統領就任後に速やかに消え去り、対米好感度は急上昇した。
さらにヒラリー・クリントン前国務長官が軍隊慰安婦問題を戦時の女性人権問題として扱い、
国際舞台で解決を求めたことで、韓米関係は「これ以上良くなれない」という話が出るほどまで
発展した。クリントン前国務長官がアジアに外交の中心軸を移動するという「ピボット・トゥー・
アジア」を発表した時には、韓日両国が過去の問題を解決して未来に進めば韓・米・日協力が
本格化する可能性もあるという期待感まで出ていた。李明博政権末期に韓日両国が軍事情報
保護協定を推進することになった背景には、そのような楽観論があった。

しかしオバマ政権が2期目に入ってアジア通が退場し、側近が外交の全面に出てきたことで、
このような流れは逆転している。安倍総理が「731」と書かれた訓練機に搭乗し、東京戦犯裁判
の正当性を否定しても、米国側は批判しなかった。麻生副総理兼財務相がナチ式改憲を口に
しても、米国が弱くなったので日本の軍事力がこれを補完しなければならないという好戦的な
言葉を語っても、反応しなかった。それどころか、これら一連の騒動が終わった後、待ってました
とばかりに米日共同声明を出して、集団的自衛権拡大支持というプレゼントを贈ったのだ。

米国の外交学者マイケル・マンデルバウムは『質素なスーパーパワー』(The Frugal Superpower)
という本で、第二次世界大戦以後米軍が日本に駐留している理由を「日本の侵略性を抑制する
ためのもの」と規定した。北海道大学法学部の山口二郎教授が「米日安保は日本の軍事的な
暴走を防ぐ瓶の栓」と説明しているのも同じ脈絡の話だ。

過去の歴史を見れば、米国が日本に対する瓶の栓の役割を放棄したとき、北東アジアは波乱を
経験した。ブッシュ政権は小泉純一郎政権と蜜月関係を維持して、瓶の栓の役割をしなかったが、
その結果韓米関係はもちろん韓日関係、中日関係は大きな試練を経験した。

オバマ大統領は現局面の対日外交を考え直さなければならない。いくら天文学的国家債務で
苦しんでいても、米国は依然としてスーパーパワーだ。日本の進歩的知識人は米国が日本の
野党の役割をすべきだという注文までしている。安倍総理率いる自民党の支持率(55%)が共産
党、民主党など全野党の支持率を合わせた数値(18%)の3倍を超えるという異常な状態を正常に
戻す国は米国だけだ、というものだ。福島原発事故後に明確になったとおり、極右感情に便乗
している安倍総理を制御する力をオバマ大統領は持っている。国家債務を理由に歴史問題に
目を閉ざしたまま日本の右翼軍事主義を傍観するならば、米国がアジアに復帰するどころでは
なく、アジアの友邦を親中国化に追いやることになる。  −−− 李ミスク国際部長

▽ソース:文化日報(韓国語)(2013-10-16 14:33)
ttp://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013101601033832111002
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=021&aid=0002173046

▽関連スレ:
【韓国】米国が日本の集団的自衛権に賛成した以上、韓米同盟関係は見直すべき。中国のほうが我が国の立場に近い … 韓国紙 [10/06]
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381174291/
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【社会】日本で「韓国食品への不信感」が広がる…「大腸菌など細菌汚染・金属、虫の死骸などの異物混入」などなど

■韓国猛毒食品リストを憤怒公開する!(1)酒から軽油、冷麺から大腸菌(アサ芸プラス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
明確な理由もなく、福島県など日本の8県の水産物輸入禁止措置を決めた韓国。ちょっと、待て。我が国に輸入されている韓国食品のほうがよっぽど猛毒ではないのか。キムチ、マッコリ、麺‥‥なじみのあるこれらの食品は、実は中国産食品よりアブナイものだった。その背景にある驚愕の実態を公開する。

「日本人のお客さんで韓国食品を買う人が激減しました。賞味期限の問題もあり、ワゴンに入れて格安で投げ売りしている状態です」

 こうボヤくのは、ある食料雑貨店の店主である。最近、韓国の食品に対する不信感が広がっている。消費者問題研究所代表で食品問題評論家の垣田達哉氏が解説する。

「大量に輸入される中国食品に比べて、韓国食品は量も少なかったので目立ちませんでした。ところが、日本でも知名度の高い『辛ラーメン』の騒ぎが起こり、意識されるようになりました」

 この騒動は、昨年10月、韓国の食品医薬品安全庁が4社9製品から、基準値を超える発ガン性物質ベンゾビレンを検出したのがキッカケだった。経済部記者が語る。

「検出された食品のうち『辛ラーメン』のメーカーである『農心』の製品が6種類含まれていました。『辛ラーメン』からは検出されなかったものの、指摘された商品のうち2種類が日本で流通。また、一部のスーパーなどから韓国食品が撤去されたのです」

 昨年末には、韓国の高校で集団食中毒が発生し、キムチからノロウイルスが検出され、751万トンに回収命令が出された。また、今年3月には焼酎「チャミスル」から軽油成分が検出、7月には冷麺などの食品が大腸菌に汚染されていることも明らかになった。在韓日本大使館が、ホームページを通じて渡航者に「食中毒に注意」と異例の注意勧告を行っているほどだ。また、大手食品メーカーの粉ミルクからカエルの死骸が見つかったり、乾燥麺から金属片が発見された。

そんな中、オリンピックの開催地が東京に決まる直前の9月6日、韓国政府が突然、福島など日本の8県の水産物を輸入禁止にすることを発表したのだ。

「これを受けて、菅義偉官房長官は『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と苦言を呈しました。日本国内では東京五輪に対する妨害という意見も目立ちました」(前出・経済部記者)

 一連の韓国内の食品の問題は日本にも知られることとなり、この輸入禁止措置に対して日本では「どの口で言ってんだッ」という憤怒感情も重なり、韓国からの輸入食品への危険性に対する意識が、より高まることになってしまったのだ。

 日本で輸入食品の監視業務を行っているのは、厚生労働省であり、「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を公開しているのだが、この中にリストアップされた韓国からの輸入食品は実に40品目に上っているのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月18日

【靖国問題】参拝見送り「配慮と思わない」―韓国外務省

■参拝見送り「配慮と思わない」=「日中韓」年内開催は困難―韓国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は17日の定例記者会見で、安倍晋三首相が秋季例大祭での靖国神社参拝を見送ったのは中韓両国への配慮との見方があることについて、「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国など周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。韓国の全国民が同じ意見だと思う」と述べた。
 一方、韓国外務省幹部は、韓国が主宰する今年の日中韓首脳会議について「年末まで1カ月半の段階で決まっていないのだから、誰が見ても容易ではない」と語り、年内開催は困難との認識を示した。同幹部は、年内に開催できない場合でも、来年は議長国が日本に移ると述べた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 「韓日議連合同総会決まる。主要議題は、平昌冬季五輪と東京五輪開催に向けた協力方案、在日韓国人地方参政権付与問題…」★2

■韓・日議連合同総会決まる…来月30日に東京で(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル】韓国と日本の超党派国会議員の集まりである韓日および日韓議員連盟は12日、ソウル市内のホテルで開いた合同幹事会(韓国側幹事長=姜昌一民主党議員、日本側幹事長=河村建夫自民党議員)で合同総会を11月30日に東京で開くことにした。

 合同総会では安保外交、経済科学技術、社会文化、在日韓国人法的地位、未来委員会など5常任委員会別に懸案を討議し、合意内容は共同声明形式で発表する。

 主要議題は、北韓の核問題と東北アジア平和・安全保障体制構築、東京電力福島原子力発電所事故後の韓日協力方案、2018年の平昌冬季五輪と20年の東京五輪開催に向けた協力方案、韓日青少年交流、在日韓国人地方参政権付与問題。

(2013.10.16 民団新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月17日

【韓国】キム国防長官「韓国は米国のミサイル防衛システムに加入しない」 米MDへの不参加を明言

■韓国国防部長官 米MDへの不参加を明言(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官は16日の記者懇談会で「韓国は米国のミサイル防衛(MD)システムに加入しない」と明言した。
 金長官は「米国のMDシステム編入には適当な論理と理由が必要だが、必要性や適合性、巨額のコストなど全てがつり合わない」と説明しMDへの参加を否定した。その上で韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調した。
 米MDは根本的に米本土の防衛を目的とするものだと指摘。韓国型ミサイル防衛(KAMD)は北朝鮮のミサイルに対する迎撃システムで、米MDとは目標や範囲、性能が異なると述べた。
 軍が導入を検討しているとされる高高度防衛ミサイル(THAAD)システムやイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)については、「購入しようと決定したことも考慮したこともない」と否定した。その上でパトリオット(PAC2)迎撃体系をPAC3級に改良し、中距離地対空誘導弾(M−SAM)と長距離地対空誘導弾(L−SAM)を開発する計画だと明らかにした。L−SAMは2022年、M−SAMは2020年ごろまでに開発する計画という。
 金長官が予定になかった記者懇談会を開いたことについて、一部で有事作戦統制権の韓国移管を再延期する代わりに米MDに参加するのではないかとの「取引説」が取りざたされていることに反論するためとの見方が出ている。
 金長官は「米側からもMDに関連する要請は一切ない」と強調。今月初めの韓米定例安保協議(SCM)でヘーゲル国防長官もKAMDと米MDは異なると述べたと指摘した。
 機種選定が難航し振り出しに戻った空軍の次期主力戦闘機(FX)導入事業については「1年程度の遅れは避けられない」と述べ、戦力の空白が生じないよう最大限早く選定を進めると力説した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月15日

【靖国参拝】 韓国、強くけん制 「加害者として一層謙虚にならなければならない」

■「加害者として一層謙虚に」 韓国、靖国参拝でけん制(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国外務省の趙泰永報道官は15日の定例記者会見で、日本との歴史問題に絡み「日本の政治指導者らは、周辺国に言葉で表せない苦痛を与えた歴史の過ちを常に胸に刻み、加害者として一層謙虚にならなければならないのではないか」と述べた。

 17日から靖国神社の秋季例大祭が始まるのを前に、日本の閣僚らの参拝は認められないと強くけん制した。

 趙氏は、靖国神社は侵略戦争を正当化、美化する施設だと強調。「日本の政治指導者らが口では過去を反省すると言いながら(同神社を)参拝することは受け入れられない」と主張した。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【VANK】 「百年前、中国は韓国と協力して日本帝国主義と戦った」「韓国の誤情報正そう」〜バンク、中国で日本の歴史蛮行を広報

■【VANK】 「百年前、中国は韓国と協力して日本帝国主義と戦った」「韓国の誤情報正そう」〜バンク、中国で日本の歴史蛮行を広報[10/14](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/10/14(月) 20:50:16.52 ID:???
http://img.sbs.co.kr/newimg/news/20130814/200683479.jpg

(ソウル=聯合ニュース)サイバー外交使節団バンクが中国大学生、外国人および韓国人留学生を象に独島(ドクト、日本名:竹島)と日本帝国主義の過去の歴史を正しく知らせる。

バンクは15日から23日まで8泊9日で中国北京と上海、南京で'21世紀新ハーグ、中国プロジェクト'を展開する。今回のプロジェクトは「世界地図を変えて大韓民国を世界に知らせる韓国青年の偉大な挑戦とアジア平和に向けた韓国-中国青年たちの偉大な実践」を主題に中国の主要大学を訪問し、独島と大韓民国の歴史を正しく知らせるために用意された。

バンクは15〜17日、北京で精華大外国人留学生会を始め北京大および人民大留学生、韓国国際学校で日本の過去の歴史カンファレンス、特講、懇談会を開催する。また、18〜20日には大韓民国臨時政府が立てられた上海で韓国人学校、歴史学校、外国人大学、朝鮮族学校、駐上海韓国文化院など訪問して、21〜23日には南京で中国人を対象に日本の過去の歴史広報に出る。

バンクは中国の大学生が集まる団体とも懇談会を開き、日本の過去の歴史蛮行に対する共感を形成し、中国内の韓国留学生らとは周辺博物館、教科書、ウェブサイトに日本海表記の誤りの問題点を知らせる計画だ。

合わせて中国内ハングル学校と協力し、中国のウェブサイトに表記された東海の日本海表記の誤りなど是正方法を積極的に知らせ、現地中国の韓国人同胞と子供たちが韓国に対する誤った情報を自ら直せるよう推進する予定だ。

バンク関係者は「100年前、中国は韓国の独立運動に協力し共同で日本帝国主義と戦った歴史的経験がある。21世紀、韓国と中国の子孫が歴史精神を継承して日本帝国主義の過去の歴史を解決し、韓国を正しく知らせるために協力すれば、韓国と中国が東北アジアの平和中心国として跳躍できるだろう」と話した。

ソース:SBSニュース(韓国語) バンク、中国で日過去の歴史蛮行広報出る
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1002027046

関連スレ:
【VANK】 「日帝の陰謀で東海表記が変わったことを初めて知った」〜バンク、モンゴルで韓国正しく知らせるプロジェクト開始[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380719923/
【VANK】 「百年前、中国は韓国と協力して日本帝国主義と戦った」「韓国の誤情報正そう」〜バンク、中国で日本の歴史蛮行を広報の続きを読む
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【日韓】日本の川上詩朗弁護士、韓国の賠償判決は国際的傾向に合致=戦時徴用

■日本弁護士 韓国の賠償判決は国際的傾向に合致=戦時徴用 (聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【東京聯合ニュース】東京都内で14日、「『反日』判決なのか? 7・10ソウル−7・30釜山判決を考えるシンポジウム」が開かれた。第2次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、日本の川上詩朗弁護士は、反人道的犯罪の被害者の賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿ったものであり、韓国の司法の判断は特別なものではないと述べた。

川上弁護士はイタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ、国際司法裁判所(ICJ)でも国際法に反する重大な人権侵害に対しては個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。 

また、徴用被害者に対する法的責任は解決済みとする日本政府の立場は欺瞞(ぎまん)的だと主張した。 

強制徴用に対する法的義務は1965年の韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。だが、いわゆる「実体的請求権」は残っているという点では韓国と日本政府の立場に違いがないと説明し、「実体的請求権」をどのように処理するのか日本と韓国が議論しなければならないと強調した。 

強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で弁護を担当した張完翼(チャン・ワンイク)弁護士は「徴用被害補償の問題のために韓日政府と被害者、日本企業の4者が集まって真剣に合意を作り出さなければならない。合意を進める過程で被害者の意見が尊重されれば被害者もその案を受け入れることができると考える」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年10月14日

【福島原発】汚染水共同調査 韓国も参加へ

■汚染水共同調査 韓国も参加へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、国内で水産物の安全性に対する懸念が高まるなか、日本とIAEA=国際原子力機関が行う海の放射性物質を観測するモニタリングに加わる方針を明らかにしました。

福島第一原発の汚染水問題で、海洋汚染への国際的な懸念が高まっているのを受けて、原子力規制委員会は、IAEAと共同で海の放射性物質を観測するモニタリングを行うことにしています。
これについて韓国のユン・ビョンセ外相は14日、韓国の国会で「われわれの代表も調査に加わるだろう」と述べて、韓国政府もモニタリングに参加する方針を明らかにしました。
韓国政府は福島県など8つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っていますが、日本政府は「日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、韓国の措置は科学的な根拠に乏しい」として、この措置をやめるよう求めています。
韓国では水産物の安全性に対する懸念や日本に対する不信感が強まっており、韓国政府が共同調査に参加することで、問題の解決に向かうのか注目されます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 韓国政府機関が旧日本軍による朝鮮人女性労働者の強制連行を1039件確認、適切な措置と援助が必要

■旧日本軍による女性労働者の強制連行を1039件確認=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は14日、日本による植民地時代に朝鮮人女性労働者の強制連行が1039件確認されたと報告した。中国の人民日報が報じた。

  報道によれば、報告は「旧日本軍による慰安婦を除く女性の強制連行」について論じており、植民地時代に連行された女性労働者の平均年齢は16.46歳、工場での労働を強制された女性労働者の平均年齢は13.2歳だったと主張、14歳から労働可能と定めた法律に違反していると主張した。

  さらに報告では、強制連行された女性労働者のうち、27名が労働現場で死亡し、14歳未満の少女が9名含まれていたと主張した。

  「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の責任者は、強制連行された女性たちの年齢が低かったことや社会的偏見があることなどから正確な状況を把握することは難しいと述べた。一方、「女性労働者の強制連行は児童虐待である」とし、適切な措置と援助が必要だと主張した。(編集担当:村山健二)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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