【靖国問題】参拝見送り「配慮と思わない」―韓国外務省

■参拝見送り「配慮と思わない」＝「日中韓」年内開催は困難―韓国（時事通信）

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　【ソウル時事】韓国外務省報道官は17日の定例記者会見で、安倍晋三首相が秋季例大祭での靖国神社参拝を見送ったのは中韓両国への配慮との見方があることについて、「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国など周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。韓国の全国民が同じ意見だと思う」と述べた。
　一方、韓国外務省幹部は、韓国が主宰する今年の日中韓首脳会議について「年末まで1カ月半の段階で決まっていないのだから、誰が見ても容易ではない」と語り、年内開催は困難との認識を示した。同幹部は、年内に開催できない場合でも、来年は議長国が日本に移ると述べた。　

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【社会】 「韓日議連合同総会決まる。主要議題は、平昌冬季五輪と東京五輪開催に向けた協力方案、在日韓国人地方参政権付与問題…」★２

■韓・日議連合同総会決まる…来月30日に東京で（民団新聞）

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【ソウル】韓国と日本の超党派国会議員の集まりである韓日および日韓議員連盟は12日、ソウル市内のホテルで開いた合同幹事会（韓国側幹事長＝姜昌一民主党議員、日本側幹事長＝河村建夫自民党議員）で合同総会を11月30日に東京で開くことにした。

　合同総会では安保外交、経済科学技術、社会文化、在日韓国人法的地位、未来委員会など5常任委員会別に懸案を討議し、合意内容は共同声明形式で発表する。

　主要議題は、北韓の核問題と東北アジア平和・安全保障体制構築、東京電力福島原子力発電所事故後の韓日協力方案、2018年の平昌冬季五輪と20年の東京五輪開催に向けた協力方案、韓日青少年交流、在日韓国人地方参政権付与問題。

（2013.10.16　民団新聞）

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【韓国】キム国防長官「韓国は米国のミサイル防衛システムに加入しない」 米ＭＤへの不参加を明言

■韓国国防部長官　米MDへの不参加を明言（聯合ニュース）

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　【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は16日の記者懇談会で「韓国は米国のミサイル防衛（MD）システムに加入しない」と明言した。
　金長官は「米国のMDシステム編入には適当な論理と理由が必要だが、必要性や適合性、巨額のコストなど全てがつり合わない」と説明しMDへの参加を否定した。その上で韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調した。
　米MDは根本的に米本土の防衛を目的とするものだと指摘。韓国型ミサイル防衛（KAMD）は北朝鮮のミサイルに対する迎撃システムで、米MDとは目標や範囲、性能が異なると述べた。
　軍が導入を検討しているとされる高高度防衛ミサイル（THAAD）システムやイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（SM3）については、「購入しようと決定したことも考慮したこともない」と否定した。その上でパトリオット（PAC2）迎撃体系をPAC3級に改良し、中距離地対空誘導弾（M−SAM）と長距離地対空誘導弾（L−SAM）を開発する計画だと明らかにした。L−SAMは2022年、M−SAMは2020年ごろまでに開発する計画という。
　金長官が予定になかった記者懇談会を開いたことについて、一部で有事作戦統制権の韓国移管を再延期する代わりに米MDに参加するのではないかとの「取引説」が取りざたされていることに反論するためとの見方が出ている。
　金長官は「米側からもMDに関連する要請は一切ない」と強調。今月初めの韓米定例安保協議（SCM）でヘーゲル国防長官もKAMDと米MDは異なると述べたと指摘した。
　機種選定が難航し振り出しに戻った空軍の次期主力戦闘機（FX）導入事業については「1年程度の遅れは避けられない」と述べ、戦力の空白が生じないよう最大限早く選定を進めると力説した。

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【靖国参拝】 韓国、強くけん制 「加害者として一層謙虚にならなければならない」

■「加害者として一層謙虚に」　韓国、靖国参拝でけん制（ＭＳＮ産経）

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　韓国外務省の趙泰永報道官は１５日の定例記者会見で、日本との歴史問題に絡み「日本の政治指導者らは、周辺国に言葉で表せない苦痛を与えた歴史の過ちを常に胸に刻み、加害者として一層謙虚にならなければならないのではないか」と述べた。

　１７日から靖国神社の秋季例大祭が始まるのを前に、日本の閣僚らの参拝は認められないと強くけん制した。

　趙氏は、靖国神社は侵略戦争を正当化、美化する施設だと強調。「日本の政治指導者らが口では過去を反省すると言いながら（同神社を）参拝することは受け入れられない」と主張した。（共同）

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【VANK】 「百年前、中国は韓国と協力して日本帝国主義と戦った」「韓国の誤情報正そう」〜バンク、中国で日本の歴史蛮行を広報

■【VANK】 「百年前、中国は韓国と協力して日本帝国主義と戦った」「韓国の誤情報正そう」〜バンク、中国で日本の歴史蛮行を広報[10/14](2ちゃんねる)

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1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/10/14(月) 20:50:16.52 ID:???
http://img.sbs.co.kr/newimg/news/20130814/200683479.jpg

(ソウル=聯合ニュース)サイバー外交使節団バンクが中国大学生、外国人および韓国人留学生を象に独島（ドクト、日本名：竹島）と日本帝国主義の過去の歴史を正しく知らせる。

バンクは15日から23日まで8泊9日で中国北京と上海、南京で'21世紀新ハーグ、中国プロジェクト'を展開する。今回のプロジェクトは「世界地図を変えて大韓民国を世界に知らせる韓国青年の偉大な挑戦とアジア平和に向けた韓国-中国青年たちの偉大な実践」を主題に中国の主要大学を訪問し、独島と大韓民国の歴史を正しく知らせるために用意された。

バンクは15〜17日、北京で精華大外国人留学生会を始め北京大および人民大留学生、韓国国際学校で日本の過去の歴史カンファレンス、特講、懇談会を開催する。また、18〜20日には大韓民国臨時政府が立てられた上海で韓国人学校、歴史学校、外国人大学、朝鮮族学校、駐上海韓国文化院など訪問して、21〜23日には南京で中国人を対象に日本の過去の歴史広報に出る。

バンクは中国の大学生が集まる団体とも懇談会を開き、日本の過去の歴史蛮行に対する共感を形成し、中国内の韓国留学生らとは周辺博物館、教科書、ウェブサイトに日本海表記の誤りの問題点を知らせる計画だ。

合わせて中国内ハングル学校と協力し、中国のウェブサイトに表記された東海の日本海表記の誤りなど是正方法を積極的に知らせ、現地中国の韓国人同胞と子供たちが韓国に対する誤った情報を自ら直せるよう推進する予定だ。

バンク関係者は「100年前、中国は韓国の独立運動に協力し共同で日本帝国主義と戦った歴史的経験がある。21世紀、韓国と中国の子孫が歴史精神を継承して日本帝国主義の過去の歴史を解決し、韓国を正しく知らせるために協力すれば、韓国と中国が東北アジアの平和中心国として跳躍できるだろう」と話した。

ソース：SBSニュース(韓国語) バンク、中国で日過去の歴史蛮行広報出る
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1002027046

関連スレ：
【VANK】 「日帝の陰謀で東海表記が変わったことを初めて知った」〜バンク、モンゴルで韓国正しく知らせるプロジェクト開始[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380719923/
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【日韓】日本の川上詩朗弁護士、韓国の賠償判決は国際的傾向に合致＝戦時徴用

■日本弁護士　韓国の賠償判決は国際的傾向に合致＝戦時徴用 （聯合ニュース）

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【東京聯合ニュース】東京都内で１４日、「『反日』判決なのか？　７・１０ソウル−７・３０釜山判決を考えるシンポジウム」が開かれた。第２次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、日本の川上詩朗弁護士は、反人道的犯罪の被害者の賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿ったものであり、韓国の司法の判断は特別なものではないと述べた。

川上弁護士はイタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）でも国際法に反する重大な人権侵害に対しては個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。　

また、徴用被害者に対する法的責任は解決済みとする日本政府の立場は欺瞞（ぎまん）的だと主張した。　

強制徴用に対する法的義務は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。だが、いわゆる「実体的請求権」は残っているという点では韓国と日本政府の立場に違いがないと説明し、「実体的請求権」をどのように処理するのか日本と韓国が議論しなければならないと強調した。　

強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で弁護を担当した張完翼（チャン・ワンイク）弁護士は「徴用被害補償の問題のために韓日政府と被害者、日本企業の４者が集まって真剣に合意を作り出さなければならない。合意を進める過程で被害者の意見が尊重されれば被害者もその案を受け入れることができると考える」と話した。

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【福島原発】汚染水共同調査 韓国も参加へ

■汚染水共同調査 韓国も参加へ（ＮＨＫ）

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韓国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、国内で水産物の安全性に対する懸念が高まるなか、日本とＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う海の放射性物質を観測するモニタリングに加わる方針を明らかにしました。

福島第一原発の汚染水問題で、海洋汚染への国際的な懸念が高まっているのを受けて、原子力規制委員会は、ＩＡＥＡと共同で海の放射性物質を観測するモニタリングを行うことにしています。
これについて韓国のユン・ビョンセ外相は１４日、韓国の国会で「われわれの代表も調査に加わるだろう」と述べて、韓国政府もモニタリングに参加する方針を明らかにしました。
韓国政府は福島県など８つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っていますが、日本政府は「日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、韓国の措置は科学的な根拠に乏しい」として、この措置をやめるよう求めています。
韓国では水産物の安全性に対する懸念や日本に対する不信感が強まっており、韓国政府が共同調査に参加することで、問題の解決に向かうのか注目されます。

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【社会】 韓国政府機関が旧日本軍による朝鮮人女性労働者の強制連行を１０３９件確認、適切な措置と援助が必要

■旧日本軍による女性労働者の強制連行を１０３９件確認＝韓国（サーチナ）

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　韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は14日、日本による植民地時代に朝鮮人女性労働者の強制連行が1039件確認されたと報告した。中国の人民日報が報じた。

　　報道によれば、報告は「旧日本軍による慰安婦を除く女性の強制連行」について論じており、植民地時代に連行された女性労働者の平均年齢は16．46歳、工場での労働を強制された女性労働者の平均年齢は13．2歳だったと主張、14歳から労働可能と定めた法律に違反していると主張した。

　　さらに報告では、強制連行された女性労働者のうち、27名が労働現場で死亡し、14歳未満の少女が9名含まれていたと主張した。

　　「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の責任者は、強制連行された女性たちの年齢が低かったことや社会的偏見があることなどから正確な状況を把握することは難しいと述べた。一方、「女性労働者の強制連行は児童虐待である」とし、適切な措置と援助が必要だと主張した。（編集担当：村山健二）

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【サッカー】複数のスペインメディアが韓国批判「韓国はスポーツマンシップが欠如した国」「中国とザンビアは韓国より立派な国」

■【サッカー】複数のスペインメディアが韓国批判「韓国はスポーツマンシップが欠如した国」「中国とザンビアは韓国より立派な国」[10/13](2ちゃんねる)

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1 動物園φ ★ New! 2013/10/13(日) 13:51:19.56 ID:???
[サッカー]スペイン言論「ネイマールが韓国の卑怯なプレイを受けた」
登録日時[ 2013-10-13 10:53:42 ]

【ソウル=ニューシース】キム・テギュ記者　スペインのメディアがネイマール（ 21 ・ FCバルセロナ）をラフに扱った韓国サッカーに不満を隠さなかった。

スペインのバルセロナをベースにしたスポーツ日刊紙ムンド・デポルティボは13日（韓国時間）、「ネイマールが韓国の卑怯なプレイを受けた」と報道した。

このメディアは「韓国選手はネイマールに3分ごとにファウルを犯した。特に前半にひどいファウルをしたが、これは作戦の一環としか見えない」と説明した。

韓国は12日、ソウルワールドカップ競技場で行われたブラジルとの親善試合（0-2敗）で合計23個のファウルを犯した。前半に15回、後半に8回のファウルをしたがこれはほとんどネイマールに向けたものだった。

左サイド攻撃手として出たネイマールとホン・ミョンボ号の右サイドバックイ・ヨン（27　蔚山）と右ミッドフィルダーイ・チョンヨン（25 ボルトン）の間には頻繁にクラッシュが起きるしかなかった。

ネイマールを防ぐために協力守備を行ったキ・ソンヨン（24　サンダーランド）とハン・グクヨン（23 湘南ベルマーレ）のファウルも避けられなかった。

特に韓国は前半開始10分間ネイマールに5つのファウルをして集中牽制した。

これに対してステートメント・デポルティボは、韓国はスポーツマンシップが欠如した国と非難した。

この媒体は「ファウルの度が過ぎるとネイマールが直接出てフェアプレーすることを注文したほどであった」
とし韓国のラフプレーに不満を示した。

また「ブラジルの次の対戦相手である中国とザンビアは韓国よりもスポーツマンシップがより立派な国というのは幸い」と皮肉った。

ttp://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20131013_0012429813&cID=10503&pID=10500


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【社会】韓国、また「文化財返せ」 国立博物館の展示にあきれたクレーム

■韓国、また「文化財返せ」　国立博物館の展示にあきれたクレーム（ＺＡＫＺＡＫ）

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韓国がまた騒ぎ出した。東京国立博物館（東京都台東区）で始まった朝鮮王朝時代をテーマにした展示をめぐり、同国メディアなどが「盗難品と推定」「返還しろ」と言い出したのだ。自民党の三原じゅん子女性局長（参院議員）は「韓国側は（対日請求権を放棄した１９６５年の）日韓基本条約をやり直すつもりなのでしょうか」とあきれている。

　今月１日からの「朝鮮時代の美術」という展示では、甲冑や冠、印など２０点が公開されている。このうち、小倉コレクション保存協会から寄贈された１０点について、韓国側は「返せ」と主張している。

　小倉コレクションとは、植民地時代の朝鮮半島で、電力会社社長などを務めた小倉武之介氏が収集したもの。小倉氏の死後、遺族によって国立博物館に約１０００点が寄贈された。

　韓国・聯合ニュースは１日、文化財の返還を求める市民団体などが博物館を訪れ、代表が「博物館側が盗難品であることを承知で寄贈を受け入れた可能性がある」と指摘した、と報じた。ただ、盗難品と推定する証拠や理由は記事を読んでも、よく分からない。

博物館側は「一般客として来場されたことは聞いているが、面接の申し入れもなく、ましてや返還請求も受けていない」と困惑する。

　朝鮮半島由来の文化財の帰属は、６５年の日韓基本条約で最終的に解決している。このためか、韓国側は「小倉コレクションは６５年当時には個人所有だったが、いまでは国の所有物なので返還すべき」とも主張する。だが、文化庁の担当者は「コレクションを所有しているのは国立博物館で、国ではない」と語る。

　前出の三原氏は「韓国メディアと韓国政府の意見は違うはず。日韓基本条約の破棄は考えにくいが…」といい、続ける。

　「安倍晋三首相は『対話のドアは開いている』と呼びかけているのに、朴槿惠（パク・クネ）大統領はそれを拒否して、『日本の指導部のせいで信頼関係が築けない』と責任転嫁している。ともかく、自分が正しければ逃げ隠れする必要などないはずです」

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