【北・核実験】「不当な政治的抑圧だ」 日本政府の制裁発表に朝鮮総連が声明

■「不当な政治的抑圧」＝政府制裁発表で朝鮮総連（時事通信）

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部は12日、北朝鮮による3回目の核実験を受けて日本政府が独自制裁として、再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象を拡大すると発表したことについて、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出し、反発した。　

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【大気汚染】 中国 「日本は高度経済成長時代に水俣病など多くの問題に直面した。日本は当時の教訓と経験を伝えるべきだ」★２

■＜大気汚染＞日本政府と東京都、中国に技術支援の意向―中国紙（レコードチャイナ）

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2013年2月9日、銭江晩報は記事「日本政府、PM2．5対策のため中国政府に技術支援の意向」を掲載した。

8日、日本の環境省はPM2．5の緊急対策を発表した。日本国内の観測網拡大、健康に与える影響の調査、汚染物質の濃度が基準値を超過した場合の警報などについてだ。また日本政府は中国に対して汚染改善の技術支援を行う意向を示したという。さらに国だけではなく、東京都も北京市に技術協力を提案したと報じられている。

1月以来、中国の中・東部で繰り返し出現する濃霧と大気汚染は日本でも大きな注目を集めている。先日、在北京日本大使館は邦人向けの説明会を開催した。深刻な汚染に出席者からは予防法はないのか、日本に影響があるのではと不安の声が上がっていたという。

日本JCC新日本研究所の庚欣（ゲン・シン）副所長は、「日本は高度経済成長時代に水俣病など多くの問題に直面した。日本は当時の教訓と経験を新興経済体に伝えるべきだ」と話している。（翻訳・編集/KT）

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【日中】中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄★２

■中国、戦争準備本格化　石油、米の輸入量拡大　「尖閣国有化」前から備蓄…（ZAKZAK）

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中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。　

　「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

　安倍晋三首相は７日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。

　ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン（日量５４２万バレル）だったと報じた。このうち、１億６１９０万トンが１−７月に輸入された。中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。

　日経新聞電子版は昨年１２月７日、中国税関総署の調べとして、中国の２０１２年１−１０月期の米の輸入量が１９８万トンにのぼり、１１年の輸入量（５７万８０００トン）を大幅に上回ったと報じた。

　これらの動きについて、国内外のメディアは「（産油国が多い）アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

　だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めい・か）氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

　「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間２０万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は１９７９年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した（中越戦争）。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球（沖縄）を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

　確かに、７日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席（党総書記）は今月４日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

　同紙によると、軍総政治部は同日までに、２０１３年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

　国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

　一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

　中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年９月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

　尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。

　「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

　前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は２０年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

　安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

　日本はどう対応すべきか。

　前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。

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【米国】旧正月を法定休日に！在米華人がホワイトハウスに請願 韓国人留学生や日本人留学生も多数署名

■旧正月を法定休日に！在米華人がホワイトハウスに請願―中国紙（レコードチャイナ）

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2013年2月7日、法制晩報によると、在米華人がホワイトハウスの設置したオンライン請願プログラム「WE the PEOPLE」に「旧正月を法定休日にしてほしい」との請願を提出した。

ホワイトハウスはこのプログラムに提出されたいかなる請願も2万5000人以上の署名が集まれば、それに関して必ず何らかの回答をすると約束している。請願は1月15日に提出され、2月14日までに署名を集めることを目標にしていたが、2月7日の時点で署名数はすでに2万5000人を超え、さらに増加を続けている。

提出された請願書は「米国はさまざまな民族と異なる文化を背景に成り立っており、アジア系住民の割合が高まっている」とし、「アジア系の学生は旧正月には帰国して家族と過ごしたいが、米国では休日になっていないため授業をサボっているとみなされてしまう」として、旧正月を法的に認められた休日にしてほしいと要望している。請願には中国系の学生や中国人留学生だけでなく、韓国人留学生や日本人留学生も多数署名しているという。

ニューヨークで電子商取引に従事しているというある在米華人はユダヤ系の祭日も多く法定休日になっていると指摘し、「この請願は単に休日を勝ち取るだけのものではない、在米華人ひいてはアジア系住民全体の社会的地位が争点になっている」と話している。（翻訳・編集/岡田）

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【レーダー照射】レーダー照射は日本の捏造と中国外務省

■レーダー照射は日本の捏造と中国外務省（大分合同新聞）

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中国外務省副報道局長は記者会見で海自艦などへの射撃管制用レーダー照射は「日本の捏造」と発言。

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※2ちゃんでのソースは共同通信でしたが、今はソースが流れてしまったのでこちらにしました。【レーダー照射】レーダー照射は日本の捏造と中国外務省の続きを読む

【高校無償化】「政府の対応は差別、法治国家として許されない」 東京の朝鮮学校が国を提訴、賠償請求へ

■東京の朝鮮学校が提訴へ　無償化除外で国に賠償請求（京都新聞）

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東京朝鮮中高級学校の校長や生徒が７日、都内で記者会見し、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しないのは違法だとして、国に損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことを明らかにした。

　朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、民主党政権下で審査が進まず棚上げ状態が続き、昨年末に発足した自公連立の安倍政権は「国民の理解が得られない」として適用対象から外すことを決めた。

　会見した慎吉雄校長は「政府の対応はあからさまな差別で法治国家として許されない。声を上げて闘わざるを得ない」と強調。

　朝鮮学校への無償化適用をめぐる訴訟は、大阪地裁や名古屋地裁で係争中。(共同通信)

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【レーダー照射】 アメリカ 「中国は他国を威嚇するな。領有権問題を起こすな」…異例の警告

■レーダー照射:米、中国に異例の警告「他国を威嚇するな」（毎日ｊｐ）

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パネッタ米国防長官は６日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射した問題に関連して「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、他国を威嚇したり、さらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」と述べ、中国政府に対して挑発行為を中止するよう異例の強い調子で警告した。ワシントン市内での講演で聴衆の質問に答えた。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりを巡っては、１月１８日に当時のクリントン国務長官が岸田文雄外相との会談後の共同記者会見で「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と、踏み込んだ表現で日本の立場を支持した。中国艦船によるレーダー照射はその後に実施されているため、パネッタ長官はこれまでにない厳しい表現で中国側に警告を発し、米国の危機感を伝えたとみられる。

　パネッタ長官は、尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりについて、「領有権を巡る主張が手に負えない状態になり、どちらかの国が危機を拡大させる形で反応することがあり得る」と述べ、日中両国に「適切な判断」と「問題の平和的な解決」を求めた。

　その上で、長官は「中国は地域の平和と繁栄に協力して取り組む国々の一部にならなければならない」と挑発行為の停止を要求。「米国、日本、韓国、世界の他の国々が平和と安全のためにあらゆる努力を払っている事実を、中国が知ることが重要だ。中国はそうした努力の一部に加わるべきであり、こうした取り組みに反対すべきでない」と中国を批判した。

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【尖閣】中国「日本は挑発をやめろ」

■日本は「挑発行動停止を」＝中国（時事通信）

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中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で、中国の海洋監視船が繰り返し沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海に侵入していることについて問われ、「日本側が釣魚島海域に船舶や航空機を出動させる挑発行動をやめるのが急務だ」と反論した。
　華副局長は海洋監視船について「通常のパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と改めて主張。日本側に「中国側と対話を通じて適切に問題を解決する有効な方法を見いだすべきだ」と要求した。　

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【社会】韓国 「倭寇や壬辰倭乱当時の倭軍の略奪の可能性排除できない」 対馬の仏像盗難事件、韓国で「日本に返す必要ない」の声★２

■対馬の仏像盗難事件　韓国で「日本に返す必要ない」の声（j-cast）

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長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像が韓国に密輸され、容疑者グループが韓国当局に逮捕された。仏像は無事に回収され、国際法上は鑑定が終わり次第日本に戻ってくるはずなのだが、思わぬ形で「待った」がかかっている。仏像が造られたとされる韓国の寺の信徒が「仏像は日本に略奪された」などと主張し、日本に戻すことを反対しているのだ。

釜山港の税関では「模造品」と判定されていた
対馬市では2012年10月上旬、文化財を狙った窃盗事件が相次いだ。盗まれたのは、海神神社にあった国指定重要文化財「銅造如来立像」や観音寺にあった長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像」など。いずれの像もガラスのケースでおおわれており、1人で持ち出すことは困難なことから、グループによる犯行が疑われていた。

年が明けた1月29日に韓国の警察当局が容疑者5人を窃盗と密輸の容疑で逮捕し、供述に基づいて仏像2体も無事に回収した。博多港から船で釜山港に仏像が持ち込まれた際、税関担当者が仏像を「模造品」と判定して通関させてしまったことから、韓国国内では税関当局に対する批判の声も出ている。

地域住民「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」
仏像は非常に保存状態が良く、民放のSBSによると、「銅造如来立像」については専門家が「直ちに国宝に指定しても全く遜色ない」と激賞。だが、「観世音菩薩坐像」の扱いについて議論が噴出している。この像は、像内に残された文書から、1330年に韓国西部の瑞山市にある浮石寺で造られたことが分かっている。

聯合ニュースによると、この浮石寺の信徒会が、像は日本に略奪されたものだとして返還に反対する運動を展開することになった。地域住民も「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」などと話しているという。行政もバックアップする模様で、瑞山市の担当者は、国際法との整合性について検討しながら、姉妹都市の奈良県天理市にも支援を要請する方針だ。

同じく聯合ニュースによると、浮石寺の上部団体にあたる曹渓宗も1月31日、

「返すかどうかについては、徹底した調査を通じた慎重な決定が必要だ」
「私たちの文化遺産が日本に搬出された経緯と一緒に、日本の所蔵先が入手した経緯を徹底的に把握して究明しなければならない」
と、日本への返還に慎重なコメントを出している。（後略）

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【国際】 中国で大気汚染が深刻化・・・「北京に１日滞在すれば、たばこを２１本吸ったのと同じ計算」

■北京１日滞在＝たばこ２１本、大気汚染が深刻化（読売新聞）

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中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。

　◆業務用マスク

　スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。

　北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。

　１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。

　◆米国のデータ先行

　北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。

　しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。

　米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。

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