2012年10月13日

【中国】日本企業がわが国から移転することは不可能=中国報道

■日本企業がわが国から移転することは不可能(1)=中国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75%減、合併・買収額は約70%減少した。中国汽車工業協会(CAAM)が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40.8%減となった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。

 中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。

 さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。

 現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、従業員の多重関係が含まれる。国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。(つづく)(編集担当:米原裕子)
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2012年10月11日

【国際】「すべて日本側に責任」=IMF総会閣僚欠席で中国外務省

■「すべて日本側に責任」=IMF総会閣僚欠席で中国外務省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省の洪磊・副報道局長は10日の記者会見で、東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に中国政府が閣僚級の派遣を見送ることを決めたことに関連して「中日関係が極めて困難な局面にあるのは、すべて日本側に責任がある」と述べ、日本政府の尖閣諸島国有化がもたらした結果であるとの認識を示した。
 その上で「日本側が現実を正視して(領有権問題に)争いがあることを認め、中国の主権を侵す誤った行動を正し、交渉で問題を解決する軌道に戻ることだ」と述べ、日本側に歩み寄りを求めた。 
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【韓国問題】 「スワップ縮小…日本、友人である韓国が困ってるときに冷たい!」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国★6

■韓日通貨スワップ:困ったときに冷たかった日本(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。

 最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金(IMF)に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙(カン・マンス)財政経済院次官(現産銀金融持株会長)が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8%という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。

 2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。

 日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。

 しかし、今年8月に独島(日本名・竹島)問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。
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2012年10月09日

【社会】中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定

■中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府が、総領事館の移転先として、新潟県庁からほど近い、およそ4,500坪の土地を購入予定であることがわかった。
日本の領海を狙う中国。
その動きは、尖閣諸島だけにとどまらず、日本のさまざまなところで見られる。
今回、取材班が向かったのは、新潟市。
ここに、中国政府が購入を予定している土地がある。
新潟県庁から、ほど近い広大な敷地。
中国は、総領事館の移転先として、この土地を購入予定だという。
以前は、駐車場として使われた跡が残るこの土地は、新潟県庁からわずか500メートルのオフィス街の一角にある。
さらに、この土地のすぐ近くには、保育園がある。
登記簿によると、その広さは、およそ4,500坪。
すぐ隣には、ゴルフの練習場があるが、こちらと比較してみても、ほぼ同じぐらいの広さ。
この広大な土地の値段は、いくらになるのか。
新潟市内の不動産会社は「基準値でいうと、坪29万円。(土地全部で)おおむね13億円ちょっとになると思います」と話した。
近くの住民からは、不安の声も聞かれた。
周辺の住民は、「広すぎるね。見たけど、近くだからよく行くけどね。領事館で、あれだけの土地が必要かというふうに思いますよね」、「何かことがあると、そこに中国の方がいらして、デモをしたりするんだったら、嫌だなと思いますね」と話した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は、「新潟の土地に、日本の法律が通用しない、約5,000坪の土地ができるということには、無条件に不安はあります」と話した。
2012年4月から建設反対の署名活動を始めたところ、およそ70日間で、18万人を超える反対署名が集まり、9月、外務省に提出した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は「5,000坪ではない適正な大きさで、領事館業務をするにふさわしい、適正な大きさということで、してもらいたい」と話した。
しかし、なぜ中国が、これほどまでに広大な土地を購入する必要があるのか。
2010年6月、中国は、日本で6番目となる総領事館を新潟市中央区に開設した。
ところが、そこはロシアや韓国の総領事館も入る賃貸ビルだったため、中国側は、自前の建物を希望していた。
中国総領事館の王華総領事は、「業務や館員の生活のため、新潟市内での土地購入と恒久的な建物の建設を希望している」とコメントしている。
総領事館に来た中国人は「パスポートの更新手続きのために来たけど、かなり探した。ここは小さすぎる。とてもじゃないけど、本当に見つけにくい。初めのころ、探すのにひと苦労した」と話した。
総領事館側が、さらなる移転先を探す中で浮上したのが、この新潟県庁に近い広大な土地だった。
3月15日の衆院予算委で、玄葉外相は「土地の使用目的とか、広大な土地が必要な理由について、中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸および館員宿舎、市民との交流ができる触れ合いの場、駐車場を併設する旨の説明があったところであります」と述べていた。
今回の件について、新潟市は、民間が所有していた土地の取引であるとして、ノーコメント。
篠田 昭新潟市長は、3月の市議会で「外交上、国が判断すべきこと」と述べている。
こうした中国による土地購入は、新潟だけの問題ではない。
東京都内では、大使公邸の用地として、国家公務員共済組合連合会が所有する、およそ1,700坪の土地を、一般競争入札により60億円で落札。
愛知・名古屋市でも、総領事館を国家公務員宿舎跡地およそ1万坪のうち、3,000坪に移転・拡張する計画。
さらに、農林水産省と国土交通省の調査によると、2010年と2011年の2年間に、中国資本の企業が、北海道内で100haにのぼる森林を買収したことを確認している。
水資源の確保が狙いとみられている。
中国による日本の土地買収について、中国事情にくわしいジャーナリスト・富坂 聰氏は「目の届かないところで、日本の土地が自由に買われてしまっているというところが、今回の領事館の問題を入り口として、国がきちっと規制できるようなシステムを持たないと、いざという時に対応できない。安全保障上、どうしてもだめだという場所とか、そういう場所は、きちんと最初に押さえておくという、その手続きが必要じゃないかと思います」と話した。
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2012年10月03日

【政治】 韓国メディア「通貨スワップ拡大措置、日本が中止へ…延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味か」★3

■日韓スワップ拡充、日本が中止へ「低姿勢になれとの意」=韓国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。
  財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。

  韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。

  日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ドルとなる。(編集担当:新川悠)
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【日韓通貨スワップ】韓国側から期限延長の申請無し★2

■<日韓通貨交換協定>拡大措置の延長を申請せず(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定について、韓国が10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが2日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

 同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年10月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5.6兆円)に拡大した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
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2012年10月01日

【韓国】金外相「戦後世代の日本の政治家は韓国に対して申し訳ないという気持ちが無い。歴史をしっかりと教えていないからだ」★2

■戦後世代は歴史知らない=竹島、慰安婦で日本批判―韓国外相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の金星煥外交通商相は27日、ニューヨークの国連本部で韓国記者団と会見し、島根県の竹島(韓国名・独島)や従軍慰安婦問題に触れながら、「かつての日本の政治家は、ある程度、自分たちがしたことに申し訳ないとの気持ちがあったが、戦後世代はそのような気持ちがない。これは歴史をしっかりと教えていないからだ」と語った。聯合ニュースが報じた。
 金外相は、米メディアとのインタビューで、「独島は植民地支配の最初の犠牲であり、韓国国民は(今回の日本の)言動を第2の侵略と見なしている」と述べたことを明らかにした。その上で、「日本とは協力するが、日本が歴史認識を変えなければ限界がある」と述べた。
 また、慰安婦問題をめぐり在米韓国系住民が目指している国連での決議について、韓国政府も協力する考えを明らかにした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月28日

【論説】 「安倍新総裁…彼らのせいで、在日いじめに朝鮮学校補助金打ち切りなどの暴挙が。対北強硬と民族排外しか能がない」…朝鮮新報

■閑話休題〉安倍氏返り咲き、「対北強硬路線、偏狭な歴史観」(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
07年参院選挙で自民党を大敗に導き、その後、政権を投げ出した安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた。政治家の人材不足はここまできたかとひとごとながら心配になってくる。
この御仁、小泉首相とともに訪朝、日朝平壌宣言の署名に立ち会ったにもかかわらず、日朝正常化交渉の妨害に血道をあげた人物。ジャーナリストの青木理氏は「戦後日本の外交史に刻まれるべき成果に埃をかぶせた主犯」(週間金曜日)だと非難している。

なんせ、対北強硬路線と民族排外主義しか能がない。安倍氏の周辺には在日朝鮮人や総聯を迫害、弾圧することで出世の道を歩んできた元警察庁長官・官房副長官の漆間巌氏はじめ官僚、小役人たちばかり。彼らとマスコミの共闘が生み出した北バッシングによって、在日いじめは絶頂に達し、航路による祖国訪問、朝鮮学校への補助金打ち切りなどの暴挙が相次いだ。

そればかりではない。「慰安婦」問題について安倍自身の謝罪を求めている米下院の非難決議(07年6月26日)、米紙ニューヨークタイムズ社説「安倍首相よ、あがいても無駄だよ」(同3月12日付)、ワシントンポスト社説「二枚舌の安倍晋三」(同3月24日付)の通り、その偏狭な歴史観についてすでに強い警告が発せられてきた。

横田さん夫妻からも「制裁一辺倒ではなく、交渉がスムーズにいくような施策を講じてほしい」との注文が出されている。さあ、どうする?(粉)
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2012年09月26日

【韓国問題】 嫌韓、日本だけでなくアジア各地に…ベトナム「年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止。韓国人は女性を商品の様に扱う」

■ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

 * * *
 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

 実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

 先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

 一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV(家庭内暴力)などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【NHK】 "政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う" 竹島問題よそに日韓商談会盛況

■竹島問題よそに日韓商談会盛況(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
島根県竹島の問題で政治的に日本と韓国の関係が冷え込むなか、ソウルで機械部品などの日本への輸出を促進する商談会が開かれ、日韓合わせておよそ230社が参加し、「政治と経済は別だ」として、活発に商談が行われました。

25日にソウルのホテルで開かれた商談会は、日韓両政府が共同で主催したもので、日本企業50社ほどを含め、日韓の中小企業合わせておよそ230社が参加しました。
会場では、工作機械やカメラ、照明器具などの部品を製造している韓国メーカーの担当者が日本企業のブースを訪れ、自社の部品をテーブルの上に並べてその特徴や価格などを説明していました。
日韓関係は、竹島の問題を巡って政治的に冷え込んでいますが、円高・ウォン安傾向が続いていることに加えて、韓国メーカーの技術力が向上していることから、韓国から日本に部品などを輸出する動きが広がっており、25日も活発に商談が行われました。
日本からの参加者の1人は、中国では暴力的な反日デモなどで日本企業が大きな被害を受けたことを踏まえ、「政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う」と話していました。
また、韓国メーカーの担当者は、領土問題などで譲れない部分はあるとしたうえで、「政治と経済は別だと考えるべきだと思います」と話していました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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