３０歳以上の世代にとって「地理」が退屈な暗記科目だった理由は、「日本植民地時代の遺産」

［オピニオン］面白い地理学(東亜日報)

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地理は多くの３０歳以上の世代にとって退屈な暗記科目だった。「タングステンの産地でない地域は？」といった問題を解くために、見慣れない地名を暗記したことも記憶に新しい。地理が面白くなかった理由についてソウル大学の柳佑益（ユ・ウイク）教授は、「日本植民地時代の遺産だ」と分析する。当時、国語と国史は迫害の対象だったが、学問的研究まで禁じられていたわけではない。反面、地理は「風水地理」と格下げされ、学問の芽がつまれた。地理を知れば知るほど愛国心が育つという理由からだった。
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｢隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ｣ 王毅駐日中国大使、新潟県でのパネルディスカッションで牽制発言

【靖国参拝】｢隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ｣　王毅駐日中国大使、新潟県でのパネルディスカッションで牽制発言(２ちゃんねる)

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1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香　m9（　ﾟдﾟ)　→　ネットナンパ師φ ★ ：2006/08/05(土) 05:22:31 ID:???0

中国の王毅駐日大使は４日、新潟県長岡市で開かれたパネルディスカッションの中で、「隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ」と述べ、安倍長官の靖国参拝を事実上、批判しました。

王毅大使は、今月１０日に一時帰国することになっていて、本国でこの問題への対応も協議するものと見られます。

また、韓国の外交通商部は「国際社会の懸念にもかかわらず、参拝したことは大変遺憾だ」とのコメントを発表しました。テレビでは、４日朝から、安倍長官の靖国参拝が一斉に報じられています。いずれも、参拝したことを淡々と伝える一方で、秋の自民党の総裁選挙では、靖国参拝問題が大きな焦点になるだろうとの見方を示しています。

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「在韓米軍、2008年以降に朝鮮半島から全面撤収へ」 …中央日報・米Yahoo!ニュースも報道

【韓米】「在韓米軍、2008年以降に朝鮮半島から全面撤収へ」 …中央日報・米Yahoo!ニュースも報道 ★５ [07/29](２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2006/07/31(月) 00:38:53 ID:???
■在韓米軍、2008年以降「全面撤収」 　〜「韓国政府のアメリカ不信・反米主義が原因」

リチャード・ハロラン(Richard Halloran)前ワシントンポスト紙軍事専門記者は28日、ウェブサイト「Real Clear Politics」への寄稿文を通じて、「在韓米軍は2008年以降には小規模の象徴的な部隊だけ残すか、全面撤収を検討している」と明らかにした。ハロラン記者は2003年に在韓米軍縮小に最初に言及した記者だ。当時彼の記事が報道された後、米軍側は「在韓米軍の兵力規模縮小は論議していない」という論評を出した。しかし彼の記事は、やや経って事実であることが立証されたのだ。《訳者注》

＜前略＞ペンタゴンは既に、2008年９月までに在韓米軍兵力を2万5000人ラインで維持すると発表している。しかしアメリカは現在、2008年以後に小規模の象徴的な部隊だけを残すか完全撤収を考慮している。ある米軍高官は、現在のベル在韓米軍司令官に言及して、「彼の任務は、韓国で火を消すこと」と述べた。

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「日本が独島を奪いに攻めてくる！」マインドコントロールされつつある国民…今や仮想敵国は北より日本〜黒田勝弘

【韓国】「日本が独島を奪いに攻めてくる！」マインドコントロールされつつある国民…今や仮想敵国は北より日本〜黒田勝弘［7/27］(2ちゃんねる)

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1 ：ポリリーナφ ★ ：2006/07/27(木) 19:21:40 ID:???
黒田勝弘のソウルの風
第３４回　「北の脅威」より「独島防衛」で韓国の仮想敵国は今や「日本」

近年、韓国社会の安保観に微妙な変化が見られる。まず北朝鮮に対する軍事的な脅威感、つまり「北の脅威」は、１９８０年代後半からのいわゆる民主化と、金大中政権（１９９８-２００３年）以降の対北宥和策「太陽政策」によって、大幅に後退してしまった。

その背景には韓国の経済力増大と、逆に北朝鮮の”飢餓情報”などで北朝鮮をバカにし、軽く考えるようになったということもある。したがって韓国国民にとって北朝鮮は、もはや安保上の関心の対象ではなくなったというわけだ、ところがその北朝鮮に代わって日本が安保上の関心になりつつある。

「北の脅威」に代わる「南の脅威」だ。その象徴が「独島」に対する異常な関心である。韓国国民はマスコミや政府によって「北がいつかまた攻めてくる！」ではなく、「日本が独島を奪いに攻めてくる！」とマインドコントロールされつつある。

たとえば、この４月や７月の竹島・独島周辺での海洋調査をめぐる日韓摩擦では、今にも武力衝突が起きるかのような興奮状態だった。韓国国民の安保観は北から南に方向転換しているのだ。

そういえば韓国ではこれまで、クリスマスとか新年ともなると、「国の安全を守って最前線でガンバる国軍将兵」といって、南北軍事境界線をパトロールする姿や、西海岸沖の海軍警備艇の雄志がマスコミによく登場したものだ。

ところが近年、その風景が「独島」に変わった。マスコミは、南北休戦ラインで北に備える将兵に代わって、日本海の「独島」で、南の方をキッと見すえる武装警備隊の姿を好んで伝える。学校教育でも、子どもたちが書かされる慰問と激励の作文は、「休戦ラインの国軍のおじさんたち」ではなく、「独島の警備隊のおじさんたち」がテーマになっているという。

ソース：ＳＡＰＩＯ８月９日号　３４ページ
Ｗｅｂ上では見ることができないため、記者が確認してテキスト化しました。

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盧大統領「北の首を締めよ、とおっしゃるのですか」

盧大統領「北の首を締めよ、とおっしゃるのですか」(朝鮮日報)

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　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日の国務会議で「（北朝鮮政策で）アメリカが最も失敗した」というイ・ジョンソク統一部長官の発言を擁護するような発言をした。これをめぐり、イ長官らのアメリカ批判発言に、盧大統領も同調しているのではないか、との指摘が出ている。盧大統領は同日、国務会議が始まるとすぐに、記者らが見守る中で決心したように上のとおり発言した。また盧大統領は、「政府の閣僚は“正しいことは正しい”式に押し通すのではなく、さらに厳しい問題意識を持って状況を改善しようと努力してほしい」と、長官たちが国会で所信ある答弁をするよう注文した。

　イ・ジョンソク統一部長官の発言が波紋を呼んでいることに関して、盧大統領は「韓国の長官が“（その政策で）米国は成功していないと思う”といってはいけないのか？“と反問した。

　そして盧大統領は同日、大統領府で行われた国務会議で、「米国が失敗したと言った韓国の閣僚たちは国会で非難されなければならないのか？」とも言った。

　盧大統領は「（国会議員たちに）長官たちが… “それでは、北朝鮮の首を締めよ、とでもおっしゃるのですか？”“議員の方々は、米国はまったく過ちを犯さない国だ、とお考えですか？”“米国の過ちに対して、韓国は何も言うべきではない、とお考えですか？”（と、このような反問もするべきだ）」という発言もした。

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市民団体主催の集会参加のため来日予定だった北朝鮮戦災被害者遺族ら５人を入国拒否 「厳格審査」と法務省

北朝鮮遺族らに入国拒否　「厳格審査」と法務省(共同通信)

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　植民地時代に強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨の早期返還などを求めて来日予定だった北朝鮮の遺族ら計５人に対し、法務省は２４日、入国拒否を通告した。
　北朝鮮によるミサイル発射への制裁措置の一つとして、北朝鮮からの入国を厳格に審査することを決定。法務省は「それに基づき、総合的に判断した」とし、入国手続きを進めてきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は「前例がない措置」と反発している。
　関係者によると、入国を拒否されたのは申金女さん（７５）ら遺族３人と通訳、介護者の計５人。申さんらは６月１２日に入国許可を申請。７月２７日に来日し、８月上旬まで東京、愛知、大阪などで開かれる市民団体主催の集会で体験を証言する予定だった。

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アメリカと日本は北朝鮮決議案推進の事実を友好国、韓国に話してもくれなかった 〜「自主の罠」と「主体の罠」

【コラム】「自主の罠」と「主体の罠」(朝鮮日報)

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　北朝鮮のミサイルが未明の空を引き裂いて海に落ちてから2週間が経った。そのミサイルが海の中に沈みながら立てたさざ波が今となっては、大津波となって韓半島（朝鮮半島）の南北に押し寄せている。

　国連安全保障理事会は北朝鮮のミサイル発射を非難する北朝鮮決議案1695号を全会一致で採択した。13年ぶりに再び、国連が北朝鮮問題に動いたのだ。実質的な制裁措置が含まれた北朝鮮決議案としては6・25（朝鮮戦争）以来56年ぶりだ。北朝鮮の同盟国であった、中国・ロシアさえも兄弟国の北朝鮮に背を向け、ミサイル発射非難に加勢した。一方のアメリカと日本は決議案推進の事実を友好国、韓国に話してもくれなかった。自国民の命運を握るかもしれないニュースを、耳にすることもできなかった韓国を慰めるどころか、自業自得と叱責するのが今のアメリカの姿勢だ。もはや韓米同盟はこのように崩壊してしまった。「主体（思想＝チュチェ思想、北朝鮮のイデオロギー）の国」北朝鮮と「自主の国」韓国が同じ民族同士、肩を組んで孤立の深い穴にはまりつつある。

　アメリカと日本は北朝鮮に対し金融・貿易分野の追加制裁措置を急いでいる。「北朝鮮追加制裁は不必要な緊張と対決をもたらすだけ」という韓国大統領の談話は、彼らの耳には戸を揺らす風の音程度にしか過ぎない。北朝鮮の財布の中身は今後ますます寂しくなっていくことだろう。北朝鮮制裁の余波は今や韓国製品の輸出事情にまで影響を与えている。韓国企業の輸出品が北朝鮮の大量破壊兵器製造に必要な戦略物資と分類されれば、厳しい輸出制限を受けることになる。核兵器やミサイル部品ではない鉄鋼・アルミニウム・電気機器・肥料までこれに含まれる可能性があるとしたら、尋常な問題ではない。輸出禁止規定に違反すれば、その処罰は非常に厳しい。怒るアメリカと日本の様子をうかがわなければならない韓国企業の立場は、まるで地雷原の上を歩いているようなものだ。だが、これも「主体」と「自主」という南北の理念が重なってもたらした外国勢力の干渉なのだから、言葉の返しようがない。(以下略)

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「中国は、北朝鮮の核開発よりも、日本の核武装化を懸念」…とヒル次官補

日本核武装への疑念相次ぐ　「中国が懸念」とヒル次官補(usfl.com)

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「中国は日本の核武装化を心配していないのか」「心配している」。

　北朝鮮のミサイル発射問題が議論された20日の上院外交委員会では、日本の独自核武装の可能性をめぐる質問が、議員から続出。先週訪中した６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補は、中国当局が日本の核武装に強い懸念を抱いていることを明らかにした。

　技術的、財政的に核開発が可能とされる同盟国日本の軍事大国化への疑念が、議会内にあることを象徴するやりとり。日本の閣僚が敵基地攻撃に関する議論の必要性を指摘する中、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で不信感を強める中国がより疑心暗鬼になっている実態も浮き彫りになった。

　共和党のボイノビッチ議員は「（発射が）先制攻撃や憲法改正、核開発の可能性を議論している日本の政策決定に影響を及ぼすのか」と質問。次官補は「（中国側との）非公式なやりとりでは日本への非難が相次いだ。日本への強い懸念表明もあった」と答えた。

　また同党のアレグザンダー議員が「中国は日本の核武装化を心配しているのか」と聞いたのに対し、次官補は「中国の（日本への）懸念がより先鋭化している」と言明。中国が北朝鮮の核開発よりも、日本の核武装化の可能性を深刻視しているとの認識を示唆した。

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ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴

ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴(聯合ニュース)

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日本のゲームメーカー・コナミが、韓国のオンラインゲーム「新野球」が自社の製作したゲーム「実況パワフルプロ野球」キャラクターなどの著作権を侵害したとして、製作会社ネオプルと流通を担当したハンビットソフトを相手取り訴訟を起こしていた問題で、ソウル中央地裁は２１日、原告に対し敗訴の判決を下した。
　判決文は、両ゲームのキャラクターに類似した点はあるが、原告のキャラクターは既に２０００年以前に漫画や人形などに使用されているほか、装備の形態や動作は野球ゲームの特性上必然的に類似した表現にならざるを得ないとしている。両ゲームに実質的な類似性があると見ることはできず、被告のキャラクターは創作性のある著作物に該当すると判断された。

　コナミは昨年８月２５日、韓国のゲーム「新野球」が自社ゲームのキャラクターと協議場面を無断で盗用したとしてゲーム画像配信差し止めを求める訴えを申し立てていた。

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中国で就職氷河期 大卒の約半数就職できず ｢給与ゼロでも構わない｣と回答の学生も

《労使》半数近くが就職できず、今年の大学新卒者［労働］(NNA)

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北京大学などが行った調査によると、今年の中国の大学卒業生のうち、就職先が決定もしくは内定をもらっている人の割合が5月末時点で49.8％にとどまり、半数の卒業生の就職が決まっていないことが17日までに分かった。空前の就職難を示すもので、初任給の希望も調査対象者の7割近くが月1,000〜2,000元と低下していることも判明。卒業生自体の増加で年々厳しくなる大卒生の就職事情だが、一方で給与レベルに関係なく社会での経験を重視する前向きな意識も強まっており、“就職氷河期”の中で大学生の意識にも変化が出てきているようだ。

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韓国は中国の属国「中国語ガイドの韓国史わい曲が深刻」

韓国は中国の属国「中国語ガイドの韓国史わい曲が深刻」(WOW！KOREA)

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国立民俗博物館（館長：金紅男）が最近、中国語の通訳ガイドらの誤った案内事例をまとめて分析した「誤った中国語案内事例」によると、相当数が誤った韓国関連情報を伝えていることが分かった。

ガイドの一部は「高麗（コリョ）青磁は中国の唐三彩を真似たもの」、「新羅（シルラ）の慶州（キョンジュ）は中国の西安をそのまま移しておいたもの」、「韓国は昔から中国の属国」などと紹介している。また「三国時代の衣服・金属活字が中国とそっくり」、「博物館に展示された遺物は真物ではなく、真物は全て日本にある」と説明するなどわい曲している。

こうした問題は、ガイドの大半が通訳案内士試験に合格した人ではなく、違法滞在中の華僑や朝鮮族だからだ。韓国観光通訳案内士協会などによると、韓国で活動する中国語観光ガイドは約７００人で、うち資格証明を持つ人は２０％にすぎない。結局、韓国の歴史・文化に無知な「無資格」のガイドらが中国人観光客にわい曲された韓国関連情報を伝えているのだ。

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世界11位の経済大国、十分資格はあるのに…G8首脳会議に招かれなかった韓国

【記者手帳】G8首脳会議に招かれなかった盧大統領(朝鮮日報)

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　ロシアのサンクトペテルブルクで18日閉幕した主要8カ国（G8）首脳会議では、中心議題となった「エネルギー安全保障」のほか、北朝鮮のミサイル発射や核問題などの国際的な懸案についても話し合われた。会談終了後に各国首脳らは北朝鮮に対し「ミサイルの再発射の保留」と「無条件での6カ国協議復帰」を盛り込んだ共同声明を採択した。国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議に加え、国際社会は再度北朝鮮に対し圧力をかけた。

　だが、今回のG8首脳会議に韓国の首脳は参加できなかった。会議では韓半島（朝鮮半島）の問題が大きく扱われたが、そこに韓国の意見がどの程度反映されたのかは分からない。G8首脳らが集まる場に、その会員国ではない韓国の首脳が参加しないというのは当然のことだ。

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「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙

「中国は信じられぬ」　金総書記発言と韓国紙(共同通信)

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韓国紙、中央日報は１８日、ソウルの外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初めに訪朝し極秘に会談した米国関係者に「中国は信じられない」と述べ、友好国中国の指導部に対する不満を吐露していたと報じた。
　金総書記の発言は５日の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射の直前とされ、ミサイル発射自制や６カ国協議復帰など発射前後の中国側の説得に応じなかったのは、金総書記のこうした不満が背景にあると同紙は推測している。
　同紙によると、金総書記は米関係者に「中国は決定的な瞬間にわれわれを助けてくれない」とも発言したという。

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「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」

「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」(朝鮮日報)

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与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。

　鄭前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。 鄭前議長はこの日、「韓半島の平和と反映」と題した講演（ベルリン自由大学東アジア研究所主催）で、「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」と指摘した。

　鄭前議長はまた、休戦協定の当事者である中国も現在の「休戦状態」を終息させる責任があるとし、地球上で唯一冷戦が続いている韓半島の統一のためにこれら4大国が寄与しなければならないと主張した。

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安保理決議に北朝鮮が猛反発 米国などは受け入れ促す

安保理決議に北朝鮮が猛反発　米国などは受け入れ促す（CNN）

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ソウル──北朝鮮外務省は１６日、同国のミサイル試射に関する国連安保理決議に強く反発し、「自衛に向けた戦争抑止力を強化する」との声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。核兵器開発に言及した内容とみられるが、具体的な詳細は明らかにされていない。

北朝鮮外務省は声明で、安保理決議が米国の北朝鮮に対する敵対政策の産物であり、「第二次朝鮮戦争」誘発の前兆になると非難したうえで、「米国や日本のミサイル発射は合法的で、自衛を目的とするわれわれのミサイル試射は違法とするのは略奪者の論理だ。弱肉強食の今日の世界では強者のみが正義を主張できる。国連もその他の誰もわれわれを守ることはできない」と述べた。同省はまた、対話と交渉といった平和的手段による朝鮮半島非核化の実現に向けた「北朝鮮の誠意と真摯な努力」を、米政府が軽視したと主張した。

安保理決議は北朝鮮に対し、６カ国協議への無条件復帰を求めている。ライス米国務長官は訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで、北朝鮮が復帰に応じない場合は追加的措置に直面するだろうと述べた。ライス長官はまた、米フォックスニュースに対し、北朝鮮が決議の力に「少し驚くべきだ」とコメントした。

中国外務省の姜瑜報道官は同省のウェブサイトで声明を発表し、６カ国協議の関係各国が決議を転換点と受け止め、協議の早期再開に向けた努力で連携していくことを希望すると述べた。

日本の麻生外相は、決議が「北朝鮮に対する国際社会の断固たるメッセージ」であるとの認識を示した。また、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）に出席中の小泉首相は、出席した各国首脳に対し、拉致を含めた北朝鮮問題の包括的解決に向けて協力を求めた。

韓国外交通商省は、北朝鮮が国際社会が決議案を通じて確認された厳しいメッセージを受け入れ、状況を悪化させる行動を控えるべきだとの声明を発表した。

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盧大統領「日本とは対決しなければならない」 「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」

盧大統領「日本とは対決しなければならない」
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」(朝鮮日報)

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　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。

　一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

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資本家らはどいつもこいつも、みな同じく悪い奴らだ。建設プラント労組との連携に全力を尽くし、悪い資本家らを懲らしめよう

現代車労組の「こじれた動画」（東亜日報）

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「資本家らはどいつもこいつも、みな同じく悪い奴らだ。建設プラント労組との連携に全力を尽くし、悪い資本家らを懲らしめよう」（現代自動車労組インターネット上の動画・第２０６話）

現代（ヒョンデ）自動車労組が資本家を打倒すべき対象として描いた動画を自主的に制作したことで、議論が広がっている。現代車労組は、この動画をオフィシャルサイト・労組放送の掲示板に掲載した。

０２年５月から制作された動画は全２０６編で、毎週金曜日に蔚山（ウルサン）工場の構内食堂で公開的に上映されてきた。内容が扇動的すぎて、会社側は今年４月７日から公開上映を禁止した。しかし、１４日現在、問題の動画は、現代車労組の掲示板に掲載されている。

労組の掲示板に掲載された第２０６話の動画で、ある労組員は経営者を次のように非難している。

「鄭夢九（チョン・モング）会長は昨年、４２億ウォンの年俸と株式配当金など３５６億ウォンの収益を得た。全力投球して働くのはわれわれだが、金を持っていくのは経営陣だ」「経営者と労働者の賃金の格差が３５６億ウォンと４５００万ウォン。本当にあきれる思いであり、情けない」

第２０５話の動画のうち「知ることが力」というコーナーで、資本家は労働者の労働力を搾取（さくしゅ）する者として描かれ、国家は資本家を保護する集団と定義付けられている。

この動画がインターネットに広がった後、現代車労組を非難するネットユーザーらの声が高まっている。自動車専門のＢサイトで「ｓｃｋｓｏｎｇ」というＨＮのネットユーザーは、第２０６話の動画を見て「労働組合の活動が必要だいうの点には同意するが、この人たちには本当に当惑させられた。結局、共産主義の論理のようだが、おそらく労組の要求どおりにすれば、３年以内に現代車はつぶれる」と指摘した。

また、他のネットユーザーは「それなら、組合員らがお金を集めて会社を一つ設立し、給料を同じく分配すれば済むことだろう。なぜ会社に就職するのか」と批判した。

労使関係専門家らは「現代車労組が労組員らに階級闘争の論を盛り込んだ敵対的労使観を教えているのは『時代錯誤』の考え方だ」とし「世界の労働運動が労使共存の道を歩んでいることに気づかなければならない」と指摘した。

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韓国大統領、ミサイル発射は「政治的行為」 米を批判

韓国大統領、ミサイル発射は「政治的行為」　米を批判(朝日新聞)

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盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領が非公開会合で北朝鮮のミサイル発射を「米国に譲歩を要求する政治的行為であり、世界中が知っていることだ」などと述べ、米の対北朝鮮政策を厳しく批判した、と韓国紙ハンギョレが１５日、報じた。

　１１日の与党幹部らとの会合の席で述べたという。出席者の話では、大統領は「米は北朝鮮がドルを偽造した証拠を示していない」と金融制裁が一方的な措置だと指摘。日米が提出した制裁決議案の根拠も不十分だとし、米が今後、韓国の対北融和政策に注文をつけてくることに懸念を表したとしている。

　また、日本にも「以前から北朝鮮に沈着に対応していれば、北も元気をなくし、ミサイルも発射しなかっただろう」と批判したという。

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国際社会で受け入れられない『東海』の代わりに『韓国海』が浮上

【日本海名称】 国際社会で受け入れられない『東海』の代わりに『韓国海』が浮上[07/14](２ちゃんねる)

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1 ：蚯蚓φ ★ ：2006/07/14(金) 23:33:34 ID:???

『東海』を『韓国海(Sea of Korea)』に変えなければならないという主張が説得力を得ている。

いまだに国際社会で『東海』表記が受け入れられていない中、日本政府が露骨に『日本海』名称の正当性を広報する動画まで流布し出したからだ。日本外務省は１２日、『東海(East Sea)』の日本式表記である『日本海(Sea of Japan)』を全世界が認めた名称だと強く主張する動画をホームページにあげた。

実際に世界地図上でも『東海』の代わりに『日本海』表記が大部分を占めているのが現状だ。韓国がこれまで１５年の間、国際社会に訴えて来た『東海』表記の主張が説得力を得ることができなかった。

李ドンス韓国海研究所長は、ダウムとの電話インタビューで「この４月、日本の独島挑発が'日本海'表記のための狙いだったということが証明された」「韓国も'東海'表記にとらわれすぎずに、学術的や論理的根拠が明確な'韓国海'表記を国際社会に打ち出すべきだ」と主張した。

来年国際水路機関（IHO）会議を通じて発刊予定である第４次「海洋と海の境界」に最小限'韓国−日本海'併記が成り立つようにしなければならないというのが彼の主張だ。この前の第３次版に引き続き、今度も'日本海'単独表記に決まったら、後５０年以上経たないと修正が可能にならない。

李所長は「来年ＩＨＯ会議で'東海'が'日本海'表記に確定されれば、こまで１５年の間韓国知識人社会が積んで来た論文２００余報と政府・民間団体の努力はすべて水の泡になる」「'日本海'表記は私たちが知っている'東海'領域を飛び越えて、韓国南海の大韓海峡まで包括した概念だから問題はもっと深刻だ」と指摘した。

一方このような主張に対して海洋水産省傘下の海洋調査員は「１９９２年に確定された政府の公式立場である'東海'表記を変えることはできない」という見解を明らかにした。外交通商部も今度、日本外務省ホームページ内容に対して「何の対応も考えていない」と言った。

海洋調査員と関係者は「'東海'は政府の公式立場だから'韓国海'に簡単に変えることはできない」「'韓国海'は外来名称だから受け入れることはできない」という主張を繰り返した。さらに「来年ＩＨＯ会議で'東海'を裏付けてくれる論理を整えている」と付け加えた。 （後略）

ソース：daum（韓国語）＜‘東海’表記名称、‘韓国海’に変えると＞

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中国、制裁なら拒否権 非難決議は容認・対北朝鮮

中国、制裁なら拒否権　非難決議は容認・対北朝鮮(朝日新聞)

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　北朝鮮のミサイル発射問題で日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案について、中国の王光亜国連大使は１１日午後（日本時間１２日未明）、「採決するならば葬り去る」と述べ、拒否権を行使する意向を示すとともに、制裁を伴わない非難決議なら応じる意向を示した。制裁決議案に拒否権の行使を明言したのは初めて。朝日新聞の質問に答えた。

　一方、議長国フランスは同日、安保理の結束を維持するため、まず全会一致で拘束力を伴わない議長声明を採択した後、必要なら決議案の採択を目指す「２段階方式」を検討していることを明らかにした。制裁決議案は、中朝間の協議の結果を見守るとして当面、採決が見送られているが議長声明は全会一致が原則で、日米が強く反対している中では採択できない状況だ。こうした中での王大使の発言は、これまで主張してきた「議長声明」ではなく「決議」という形式を受け入れる代わりに、制裁決議案への支持を弱めるねらいがあるとみられる。

　王大使によると１１日夕、「表現をゆるめた決議案なら受け入れる用意がある」との意向を安保理のドラサブリエール議長（フランス国連大使）に伝えた。ロシアも支持しているという。

　王大使は「提案国に受け入れが可能かどうか、（決議案の）修正案を示す」として、制裁条項や強制行動につながる可能性のある国連憲章第７章への言及部分を削除し、「（ミサイル発射は）国際平和と安全への脅威」という認定を取り消すことをあげた。

　焦点となっている中朝間の協議については「平壌での交渉が成功すれば、安保理は何もする必要がなくなる。だが、たとえ交渉が成功しなくても、安保理の行動は緊張を高めないようにしなければならない」と述べた。

　日米両国は、平壌での中朝交渉で結果が出なければ制裁決議を求める方針を決めており、現段階では中国の提案を受け入れないとみられる。

　安倍官房長官は１２日午前の記者会見で「我が国が提出した安保理決議案の早期採決に向け、米国を始めとする共同提案国と緊密に連携を図っている。決議案を採択する方向で検討したい」と語り、制裁決議案の採択を目指す方針に変わりがないことを強調した。

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