【日中】日中関係改善のため福島みずほ氏ら社民党の訪中団が出発 当初村山富一元総理も同行する予定だったが体調問題で見送り

■社民党訪中団 北京向け出発（ＮＨＫ）

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社民党の吉田党首が団長を務める党の訪中団が２３日午前、北京に向けて出発し、吉田氏らは中国共産党の幹部などと会談して、冷え込んでいる日中関係の改善に向け、意見を交わしたいとしています。

社民党の吉田党首や福島副党首らの党の訪中団は２３日午前、北京に向けて羽田空港を出発しました。吉田氏らは２５日までの３日間、北京に滞在し、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長や、劉振民・外務次官などと会談して、冷え込んでいる日中関係の改善や、北朝鮮を巡る問題などについて意見を交わしたいとしています。
社民党の党首が中国を訪問するのは９年ぶりで、吉田氏は習近平指導部の要人との会談も要請しており、中国との関係改善に向けた道筋を探ることで、党の存在感を示したい考えです。
吉田党首は出発に先立って記者団に対し、「日中関係は国交正常化後、最も悪くなっている。日中首脳会談が行われるよう、平和外交の一翼を担いたい」と述べました。今回の中国訪問には当初、村山元総理大臣も同行する予定でしたが、体調などを考慮し、最終的に同行を見送りました。

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【レコチャ】在日中国人「日本はいいところだとは思うけどあまり好きではない、挨拶も嘘臭い」「他人に迷惑をかけない意識はもはや病気レベル」

■在日中国人が見た本当の日本＝「いいところだとは思うけど…」「もはや病気レベル」―中国メディア（レコードチャイナ）

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2014年6月20日、サッカーのブラジルワールドカップ（W杯）の試合後、日本のサポーターの行動が世界中で報じられた。日本のサポーターは敗戦後、雨が降っているにも関わらず、スタンドに残されたごみを拾い集めた。この行動は、国内外から称賛を浴びている。

そのようななか、中国メディアは「日本人の素養はどれだけ高いのか。彼らは本当に他人に迷惑をかけることを嫌うのか」というテーマのもと、在日中国人と日本を訪れたことのある中国ネットユーザーのコメントを紹介している。

在日中国人A：日本人の他人に迷惑をかけないという意識は、もはや病気レベル。日本に住んでいる姉が子どもを生んだばかりのころ、夫（日本人）は子どもの泣き声が近所迷惑になることを恐れて、仕事から帰るとスーツを脱ぐのも忘れて子どもにかかりきりになった。そして、姉が子どもをあやさないことに「子どもが泣くと近所迷惑だ」と文句を言ったそうだ。最もおかしかったのは、子どもの泣き声のために、わざわざ防音効果のあるマンションに住んでいたことだった。

中国ネットユーザーA：日本の地下鉄では、列がどんなに短くても割り込む人はいない。日本人の歴史問題での態度は嫌いだが、日本人の素養は本当に尊敬に値する。

中国ネットユーザーB：私が以前、日本の空港のトイレに入ったとき、ある日本人が飲み終わったコーヒーのカップを洗っていた。何かに使うためかと思っていたら、彼は洗ったカップをごみ箱に捨てた。一方で昨日のこと。深セン市の商店街で2人の若者が、飲み残したミルクティーのカップを地面に投げ捨てていた。この差はなんて大きいのだろう。

在日中国人B：道を歩いているとき、自分からぶつかっても、相手にぶつかられても、日本人はみんな「すみません」と言う。日本の街は清潔で、靴は買ってからはきつぶすまで磨く必要はない。子どもを連れた若いお母さんは、まだ小さい子どもが転んで泣いていても「早く起きなさい。周りの人の邪魔よ」と言い、子どもも自力で立ち上がり、それ以上泣かない。日本はいいところだと思うけど、慣れてからはあまり好きではなくなった。毎日、「すみません」「ごめんなさい」「ありがとうございます」って、仰々しくてなんだか嘘くさく感じる。（翻訳・編集/北田）

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【中央日報】まるで韓国が要求したかのように河野談話を歪曲して傷つけた日本

■韓国が要求したかのように歪曲…河野談話を格下げする日本（中央日報）

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「日本側は事実関係を歪めることがない範囲で、韓国政府の意向を受け入れられることは受け入れ、そうでないことは拒否した」。

２０日に公開された河野談話検証報告書で、日本が韓国との「協議」原則を明示した部分だ。韓国が無理に要求したかのような印象を受ける。しかし韓国政府は被害国であり談話の直接的な関係国として、日本が歪曲しようとした歴史的な真実を正すよう求めたのだった。

最も大きな争点となった慰安婦募集時の軍の関与に関し、日本は軍を募集の主体とするのは受け入れられない、と主張した。しかし韓国政府が「指示」という表現を入れるよう繰り返し要求した結果、「軍の要請を受けた業者が担当した」という表現で整理された。

慰安婦募集の強制性をめぐっても、日本は「慰安婦全員が本人たちの意思に反して集められたという事実は認めがたい」と述べた。「（業者の）甘言、強圧により本人の意志に反して集められた事例が多い」というのが日本の原案だった。しかし韓国政府の反対で「総じて本人たちの意思に反して」という表現に調整された。

日本はこうした過程を政治的な合作のように発表したが、政府が当時の立場を表明していなければ、日本は強制性を認めていない可能性が少なくない。当時の外務部長官だった韓昇洲（ハン・スンジュ）高麗大名誉教授は「日本が自ら調査して発表する過程で、我々が意見を陳述するのは当然するべきことだった」振り返った。

このほかにも河野談話を傷つけようとする表現は報告書のあちこちに見られた。「いわゆる『強制連行』は確認されなかった」という表現を２回も入れた。前部では河野談話の作成を「慰安婦問題に対して我が国（日本）が自主的にすること」としながら、後部では「韓国が『（河野談話）発表は日本が自主的にしたものとして扱われるべき』と述べた」と巧妙に表現している。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「河野談話は日本政府が自主的な調査を根拠に発表した日本政府の文書」とし「被害女性１６人の生きた証言こそ、強制性を立証する証拠」と批判した。

日本が韓国との意見交換過程を公開したのも、今後の韓日関係に大きい悪材料として作用する見込みだ。一定期間が過ぎていない外交文書の内容を政治的な必要性から一方的に公開することで、最も基本的な信頼まで崩れるというのが政府の雰囲気だ。報告書は「金泳三（キム・ヨンサム）大統領も案文を了解した」という内容まで公開した。韓国政府は法的に問題となる余地もあるとみて関連法理を検討中という。

河野談話の検証は、安倍内閣が右翼メディア、右翼政党と歩調を合わせて作り出した結果だ。年初に右翼性向の日本メディアが「談話の文言に韓国側の修正要求が反映された」などの疑惑を提起し、右翼政党の日本維新の会が「検証」の火をつけた。

国際社会が慰安婦被害を日本政府の反人道犯罪行為と認識する状況で、むしろ逆風を受ける可能性があるという分析だ。峨山政策研究院のボン・ヨンシク外交安保センター長は「検証は政治的な意図でしたことだが、国際社会を意識して河野談話を継承するという立場は維持した。結局、誰も満足させることができなかった」とし「安倍首相は河野談話の見直しはしないと明らかにしてきたが、このように河野談話を傷つけただけに、安倍首相に対する米国の認識が変わることも考えられる」と述べた。

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【慰安婦】河野洋平氏が講演「加害者として反省せねば」「慰安婦は軍の命令を拒否できなかったのかも」

■報告書「全て正しい」＝談話検証で河野氏（時事通信）

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河野洋平元衆院議長は21日、山口市内で講演し、従軍慰安婦問題に関する河野談話の作成過程を検証した政府の報告書について、「足すべきところも、引くべきところもない。正しく全て書かれている」と述べ、当時の経緯が正確に反映されているとの認識を示した。その上で、「元慰安婦の方々の話を直接聞いて、加害者として反省しなければならない」と指摘した。
　報告書は、談話作成の際に韓国政府との間で文言調整があったことなどを明らかにした。ただ、元慰安婦の証言は検証対象にはしなかった。
　河野氏は講演で、慰安婦の募集に関し「軍の命令で拒否できなかったかもしれない」と述べ、強制性は否定できないとの見解を示した。今後の日韓関係については、「両国の指導者は大局的にものを考え、より良い関係にしていってほしい」と語った。　

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【河野談話検証】事前に韓国側と文言調整 検証結果で明らかに

■日韓の綿密なすり合わせ明記　検討チーム報告書（ＭＳＮ産経）

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政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。

　衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。

　報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。（後略）

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【政治】従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」

■【政治】従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」　韓国国会、解決模索の動き　議員立法「支援金受領で和解」 [H26/6/19]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/06/19(木)20:15:16 ID:8kv3pgIKE
【ソウル澤田克己】日韓関係が改善されない大きな原因の一つ
となっている慰安婦問題について、韓国国会で、現実的な解決
策を模索する新たな動きが出始めた。主要な争点である「法的
責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、与党幹部らが議
員立法で成立させることを目指している。韓国内での反発が予
想されるため展望は不透明だが、実現すれば問題解決へ向けた
転機になりそうだ。

　与党セヌリ党政策委員会の議長である朱豪英（チュホヨン）
議員が、大韓弁護士協会と協力して法案を作成。近く賛同議員
を募ることにしている。

　法案は、戦前に日本企業で働かされた元徴用工への支援をす
るため２日に設立された財団を改組し、元慰安婦も支援対象に
加える。日本政府や企業が財団に出資したうえ、元徴用工や元
慰安婦が支援金を受け取った場合には「和解が成立したとみな
す」と条文で明記する。


続きはこちら
http://mainichi.jp/shimen/news/20140619ddm002010098000c.html


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【中央日報】韓国政府関係者｢河野談話検証を２０日発表する日本、もう我々と外交しないつもりか｣

■日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」（中央日報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が２０日に発表される。

日本政府は５人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが１９９３年８月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。

「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったというようにだ。また検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめぐる）法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」（韓国政府の関係者）というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に３０年以上経過した後に公開することになっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねないという判断のためだ。日本は７６年からこの規則を守ってきた。 （後略）

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【LINE】韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受

■韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受――FACTA報道（すまほん！！）

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　総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。

　LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。

　情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情報機関であり、軍事政権下の韓国の政治史を語る上で避けて通れない存在です。1999年に国家情報院に改組され、改善が進んではいるものの、国家情報院にまつわるスキャンダルは今でも起きています。たとえば最近では、昨年の大統領選における世論操作と政治介入に関する事件が大きな話題となりました。（後略）

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【政治】安倍氏の中国対抗、むしろ日本を孤立させることに。日本こそが脅威＝鳩山氏

■安倍氏の中国対抗、日本を孤立させることに＝鳩山氏（中国網日本語版(チャイナネット)）

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北京で開かれる第3回世界平和フォーラムに出席する鳩山由紀夫元首相は先週末、新華社の独占インタビューに応じ、安倍晋三首相の外交政策や日中関係などについて意見を述べた。意見の要点は下記の通り。

徒党を組む安倍氏

安倍首相は先ほどのシャングリラ会合で「中国脅威論」を流布し、いわゆる「価値観」によって敵と見方を区別すると言いふらし、この出発点に基づき集団的自衛権の問題を議論している。これは「対話」というよりは、徒党を組むと言うべきだ。対話の参与者を好き嫌いで分け、好きな人とだけ協力を交渉するのでは、対話と呼ぶべきではない。価値観の異なる人や国と、対話により価値観の差を乗り越え、共通の利益を模索することこそが、対話の真理である。

安倍政権は「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」を喧伝し、中国に対する警戒心と対抗心を煽り、「中国包囲網」を形成しようとしている。これらの動きはむしろ、日本を孤立させるだろう。国際社会は、日本はなぜ他国に集団的自衛権を行使するのか、なぜ武器を輸出するのか、なぜ戦争を起こしやすい道を歩もうとするのか、と疑問を持っている。他国はむしろ、日本こそが脅威であると感じ、日本を包囲し孤立させようとするだろう。

「平和主義」を日本の宝としない安倍氏

真の平和主義は、武力を使用しない平和であるべきだ。いわゆる「価値観」により分類し、異なる価値観を持つ国を脅威とし、共に武器を持ち圧力をかけようとする。これが安倍首相の「積極的な平和主義」の思考回路だ。皆で武器を持ち平和を守るという考えは偏狭すぎる。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国のような好戦的な国と戦争に参与し、戦争につながる道を開くことになる。戦争と「平和主義」は、水と火のように決して相容れないものだ。

平和主義は日本が戦後樹立した「ブランド」だ。日本は戦後に平和憲法を制定し、不戦を誓った。この選択は賞賛されるべきだ。軍隊保有の思考回路は、未来を見据える時代の流れに逆行している。最大の問題は、安倍首相らが「平和主義」を日本の宝としていないことだ。

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【国際】「河野談話は日本独自の判断で作成」 韓国外務省[06/17]

■「河野談話は日本独自の判断で作成」　韓国外務省（ＭＳＮ産経）

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韓国外務省報道官は１７日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。

　談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。

　報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。

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