【政治】日韓友好の為には植民地支配の清算と、慰安婦に対して国が謝罪と補償を-共産・志位氏

■過去の植民地支配のきっぱりした清算を　日韓関係　志位委員長が強調（赤旗）

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　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、韓国大統領選挙の結果を受けた日韓関係について聞かれ、「末永く友好な関係を築くためには、日本側が過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを清算するきっぱりとした対応を取ることが決定的に重要です」と述べました。

　志位氏は、「大統領選では２人の候補とも歴史認識の問題で、日本に前向きな対応を求めた点で共通していました。韓国の国民全体の総意が一致していることの反映です」と指摘。竹島問題をめぐる話し合いのテーブルをつくるうえでも、「過去の植民地支配に対する反省と謝罪を示すことが不可欠です」と述べました。

　そのうえで志位氏は二つの点で日本政府の対応が問われると指摘しました。

　第一は、１９１０年の韓国併合に対する認識です。志位氏は、日本政府は韓国併合を「すでに無効だ」といって、併合自体は合法だったという姿勢をとりつづけていると批判。「併合は、独立を求める韓国人を軍事的に弾圧して血の海に沈め、力ずくで植民地にした不法不当なものでした。このことを日本側が認めることが必要です」と述べました。

　第二は、日本軍「慰安婦」をめぐる問題です。志位氏は「日本が国として謝罪と補償をおこなう必要があります」と強調しました。

　志位氏は「少なくとも、この２点で日本側が歴史の真実にのっとった対応をおこなえば、竹島問題についても、冷静に歴史的事実をつき合わせて、領有の問題を両国で検討しようという話し合いのテーブルをつくる道が開かれてきます」と述べました。

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【国際】韓国次期大統領、「歴史認識」に言及

■韓国次期大統領、「歴史認識」に言及（JNN）

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　韓国の１８代目の大統領に決まった朴槿恵（パク・クネ）氏。「親子二代」、「女性」と、韓国史上で初めてづくしの大統領になりますが、激戦から一夜明けて、さっそく日本を念頭に置いたとみられる「歴史認識」について言及しました。

　「寒い中、ありがとうございます」（朴槿恵氏）

　韓国史上初の女性大統領となる朴槿恵氏。当選から一夜明け、父、故・朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が眠る国立墓地を訪れ勝利を報告しました。

　親子二代にわたり国家の指導者となるのも史上初めてです。そして、２０日、朴氏は国政の大まかな方針を示す会見に臨みました。

　「正しい歴史認識を土台に北東アジアの和解・協力・平和が拡大するように努力します」（朴槿恵氏）

　日本を念頭に置いたと見られる「正しい歴史認識」への言及。竹島やいわゆる従軍慰安婦問題で、「妥協しない」というメッセージを発したと受け止められます。

　朴氏は、当時官房長官だった自民党の安倍次期総理と２００６年に会談しています。その訪日の際、朴氏はＪＮＮとの単独インタビューで、歴史問題解決に向けた自らの思いをこう語っていました。

　「過去の歴史問題で、この先百年、千年が過ぎても変わらない事実は、日本が加害者で韓国が被害者ということです。政治指導者の意思がとても重要だと考えます。“この問題をどうしても解決する”と心に固く決心すれば解決する方向へ向かうことができるのです」（朴槿恵氏・２００６年）

　２０日の会見で朴氏が言及した「正しい歴史認識」について、朴氏の政策アドバイザーは「問題の解決に向けて前に進むため時間をかけてでも協議したいという意思表示」だと説明しています。そして・・・

　「（歴史問題を）どのようにしても 我が世代で解決し、現在多くの理解と交流をしている世代に、過去の重荷をこれ以上渡さずに、ここで終わらせたいです」（朴槿恵氏・２００６年）

　朴氏が正式に大統領に就任するのは来年の２月２５日。その３日前には日本は『竹島の日』を迎えますが韓国の新たな政権は日本の指導者となる安倍氏の対応に注目しています。（20日17:26）

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【衆院選】慶応・細谷教授「日本はナチス・ドイツと似たような状況に向かうのでは」 安倍政権発足へ、右傾化する日本★2

■(朝鮮日報日本語版) 衆院選：安倍政権発足へ、右傾化する日本

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16日に行われた衆議院議員総選挙で日本の再武装を主張する改憲派が戦後初めて、憲法改正の発議に必要な議席（定数の3分の2）を確保した。自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で衆院選に続き、来年7月の参院選でも定数の3分の2を確保し、憲法改正を推進する意向を示した。憲法改正に厳しい条件が存在するため、平和憲法の改正は事実上不可能とされていた長年の常識が崩れた格好だ。

■改憲支持派、衆院の76％

　今回の選挙結果を見ると、日本の政治情勢が一変したことが分かる。憲法改正を通じた日本の再武装を主張する自民党（294議席）、日本維新の会（54議席）、みんなの党（18議席）の各党は合計で定数480議席の76％に相当する366議席を獲得した。一方、民主党は57議席にとどまり、小政党へと転落した。共産党（8議席）、社民党（2議席）など伝統的な護憲政党は存廃の危機に立たされた。3党の議席を合計しても改憲派をけん制するには力不足だ。

　今回の総選挙は当初から自民党の過半数獲得は予測されていた。とはいえ、参議院では242議席のうち自民党の議席が82議席にすぎないため、当面は憲法改正が難しいとみられる。また、自民党が憲法改正などの極右的な公約を実行すれば、逆風に直面するとの見方が多かった。しかし、今回の衆院選で自民党など改憲派が衆院で3分の2以上の議席を獲得したことでムードが変わった。日本国民が長期不況、中国との領土紛争、中道派の無能を経験し、急激に右傾化しており、平和憲法に対する考えが変化したのではないかとみられている。このため、日本社会が憲法改正に向けて本格的に一歩を踏み出したとの分析も聞かれる。

■参院選で改憲派に追い風も

　来年7月の参院選で自民党など改憲勢力が3分の2以上の議席を確保することも不可能ではないとの見方が出始めたのはそうした背景からだ。参院選以降の日本はこれまでとは異なる国になる可能性がある。中国との尖閣諸島をめぐる領有権紛争は自民党の国防軍導入公約に説得力を持たせる上で重要な役割を果たした。「中国の侵略に備えるべきだ」とする極右派の主張が日本国民にも受け入れられた形だ。こうしたムードに便乗する形で「核がなければ国際社会での発言権もない」と主張してきた石原慎太郎前東京都知事が率いる日本維新の会も比例で40議席を獲得し、民主党（30議席）を圧倒した。
■ドイツと似た状況に？

　今回の衆院選は投票率が過去最低の59.32％となり、09年に比べ10ポイント近く低下した。自民党は民主党に惨敗した09年とも大差がない20％程度の政党支持率でも圧勝した。政治に対する無関心と民主党などいわゆるリベラル勢力に対する強い不信感が原因だった。慶応大の細谷雄一教授は日本メディアへの寄稿で「日本は1930年代の世界恐慌期に既存政党がまともに政策を展開できなかった結果、極左・極右政党が勢いを得て、結局はナチズムに行き着いたドイツと似た状況に向かうのではないかという懸念がある」と指摘した。

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【社説】 「日本の新しい首相は次の３つを守れ…『靖国を参拝するな』『尖閣に自衛隊常駐させるな』『憲法改正するな』」…中国紙

■憲法改正するな…人民日報が安倍氏に３つの指摘（読売新聞）

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中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。

　自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。

　社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。

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【衆院選】韓国、日本の右傾化に懸念

■韓国、日本の右傾化に懸念＝新政権同士、いったんは改善か―海外反響【12衆院選】（時事通信）

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衆院選での自民党圧勝について、韓国では日本の右傾化への懸念が広がっている。ただ、韓国も19日に大統領選を控えており、2月の新政権発足後、両国関係はいったんは改善に向かうとの見方が強い。
　集団的自衛権行使の容認や従軍慰安婦問題での反論・反証などを公約に掲げた自民党の安倍晋三総裁を、韓国メディアは「極右政治家」と呼び、警戒している。YTNテレビは「自衛隊の兵力強化につながる憲法改正が実現する恐れがあり、周辺国の憂慮も高まっている」と伝えた。
　中央サンデー（中央日報日曜版）は16日の社説で、「安倍内閣が周辺国の歴史や国民感情を黙殺する場合、断固たる立場表明が必要だ」と主張。自民党の円高対策が、韓国の輸出企業に打撃を与えるとの見方も示した。
　一方で、政権奪還後は安倍氏が周辺国との極度の関係悪化を避けるため、現実路線を取るとの観測も浮上している。8月の李明博大統領の島根県・竹島上陸を機に悪化した日韓関係は、両国の新政権発足を機に「リセット」される見通しだ。
　ただ、両国間の歴史・領土問題は火種として残ったまま。こうした分野で強硬な安倍政権との関係が、いずれ悪化するとの懸念が韓国では強い。　

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【米韓】韓国民間団体（VANK）、日本歴史問題伝える資料を米大統領へ[12/14]

■韓国民間団体　日本歴史問題伝える資料を米大統領へ（朝鮮日報）

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インターネット上で外交活動を行う韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」が１４日、オバマ米大統領をはじめとする９カ国の各界関係者に日本の歴史問題をまとめた冊子などを送った。

　ＶＡＮＫの朴起台（パク・キテ）団長は聯合ニュースのインタビューに対し、オバマ大統領とクリントン国務長官をはじめとする米国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、オーストラリア、ベルギー、オランダ、南アフリカの政界指導者、大学学長、歴史学者、メディアの代表ら１０１０人に宛てて、冊子や世界地図を入れた郵便物を一斉発送したことを明らかにした。

　同代表は「日本の帝国主義の復活を防いでほしいという意味」「世界のリーダーに正しい情報を伝え、心を動かすため、われわれの切実な願いを込めた小包を送った」と説明した。

　英文の冊子はＶＡＮＫが制作した。明成殺害事件や独島強制編入、日本による強制併合、旧日本軍従軍慰安婦などの歴史問題を紹介したほか、国際法学者らが「独島」「慰安婦」「東海」を理解できるよう、学術資料も添えた。世界平和を願う大型の朝鮮半島地図と世界地図も同封した。

　朴団長は「各国のリーダーが独島と慰安婦を領土問題、人権問題として見なさず、日本の歴史の一部として理解するきっかけになれば」と話した。

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【国際】中国にあふれる「結婚できない男たち」…社会不安の原因にも

■中国にあふれる「結婚できない男たち」　社会不安の原因にも（ＣＮＮ）

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シドニー（ＣＮＮ） １９世紀の半ば、黄河における２度の大洪水とそれに続く飢饉（ききん）は中国東北部に荒廃をもたらし、「捻軍」と呼ばれた無法集団には膨大な数の若い男たちが集まった。その後に起きた「捻軍蜂起」も、それよりも大規模な「太平天国の乱」も結局は鎮圧されたが、清には大打撃となり、その終焉（しゅうえん）の一因ともなった。

政治学者のバレリー・ハドソン氏とアンドリア・デン・ボーア氏によると、飢饉（ききん）の中で女児の間引きが広がった結果、若い男性の４人に１人は結婚出来ない状況に追いやられ、中国語で果実を残せない樹木を意味する「光棍」となった。両氏の研究によれば、捻軍蜂起の原動力となったのは、過剰で希望も持てない若い男たちだ。

捻軍蜂起の物語は、今後何十年かの間に中国が直面する最大の問題のひとつ、すなわち、若い男性の大幅な過剰を予言しているといえそうだ。

男子を好むという長い歴史（特に、多数派の漢民族で顕著だ）のために女児の中絶が行われているほか、女の子どもを育てることに熱心でない地域もある。近年では、妊娠初期・中期において性別判定が可能な安価な超音波検査が普及し、中国政府の一人っ子政策の下で無料の人工妊娠中絶手術も簡単に受けられるため、女児の中絶が広く行われている。

その結果、中国では２０２０年までに、成人して結婚適齢期を迎える男性は、女性より３０００万人も多くなる。この偏りの規模は、捻軍蜂起の時代のそれよりもずっと大きく、そのため、より危険なことにもなりかねない。（後略）

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【韓国】ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ [12/06]

■ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ（朝鮮日報）

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食中毒の原因となるノロウイルスに汚染された疑いのあるキムチ・調味料34製品（約700トン）が流通していることが分かった。

　韓国食品医薬品安全庁（食薬庁）は5日、ソウル市や慶尚北道浦項市の高校で先ごろ発生した集団食中毒の原因を調べたところ、西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産したキムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染された可能性があることが分かり、回収命令を出したと発表した。このうち50トン余りは回収済みで、残り700トンについて回収を進めている。

　キムチはソウル市江北区の6校など学校150校のほか、病院（2カ所）や工場（4カ所）などにも納入されたことが分かっている。回収対象には白菜キムチやからし菜キムチなどのキムチ類だけでなく、キムチを漬けるための調味料、塩漬け白菜なども含まれている。回収対象の製品リストは食薬庁のウェブサイトで確認できる。

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【慰安婦問題】 韓国の李明博大統領 「日本は反省を」

■李大統領、竹島上陸は「当然」　慰安婦問題で「反省を」（47NEWS）

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韓国の李明博大統領は２日までに共同通信など世界の主要通信社６社と会見し、日韓関係が急速に悪化する引き金になった８月の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸について「韓国領土視察の一環であり、国民はこれを当然のことと考えている」と述べた。

　また旧日本軍の従軍慰安婦問題などの歴史問題に関し「日本が国際社会で尊敬される国になるため、正しい歴史認識を持ち、誤った歴史に心からの反省と省察をすることを期待する」とした。

　来年２月に任期切れを迎える李大統領は、次期政権も領土と歴史問題で日本に譲歩することはないとの認識を示した。

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【社会】韓国人 「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」 日本の衆院選に★２

■【韓国ブログ】日本衆院選、“慰安婦妄言”の橋下氏に限界みえた（サーチナ）

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　12月4日公示、16日投開票の衆院選に向け、各党の動きが活発化している。特に今回の選挙では小政党の乱立が目立ち、理念の見えない合流など「第三極」の動きはめまぐるしい。一部からは、離合集散の末に共倒れする可能性も指摘されており、韓国メディアも「第三極は期待ほど成果を出せないのではないか」といった見方を伝えている。

　　韓国人ブロガーのカタロさん（ハンドルネーム）は最近、自身のブログで日本の衆院選、中でも第三極で注目を浴びる橋下徹大阪市長について紹介した。カタロさんは、日本維新の会代表代行の橋下氏を、「韓国では慰安婦に対する妄言で有名な人物」と表現。「旧太陽の党と合流し、基本政策を変えたせいで国民から非難を浴びているそうだ」と述べた。

　　日本維新の会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ政策集「維新八策」を掲げていたが、「太陽の党」との合流により政策を一部を修正した。結果として方向性が不明確になり、政策は大きく後退したとされる。

　　カタロさんは、「橋下氏は極右的な発言で高い支持を得てきた。これは、日本社会に鬱積（うっせき）した不満を刺激する、ポピュリズムな手法だ」と指摘。「日本はバブル崩壊後から不況にあえぎ、最近では電化製品のシェアを韓国に奪われるなど、日本全体が自信を喪失しているため、橋下氏のような人物が支持された。だが、日本内部には（太陽の党のように）反対する声があるようだ」とし、橋下氏という個人人気で注目を浴びてきたような政党は、合流によって限界が生じるのではないだろうかと考察した。

　　ブログでは最後に、「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」とし、国際社会の一員として歴史問題に対して責任ある行動をしてほしいとの意見を述べた。（編集担当：新川悠）

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