大韓帝国皇室の復元に賛成54.4%

【韓国】大韓帝国皇室の復元に賛成54.4%★２［08/15］(２ちゃんねる)

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1 ：特亜の呼び声φ ★ ：2006/08/17(木) 00:37:51 ID:???

　イギリスや日本のように我が国も皇室を修復しようという意見が半分以上にのぼることが調査で分かった。

　SBSラジオの「ニュースエンジョイ」が世論調査専門機関リアルメートル(代表イ・テクス)に依頼して調査した結果、回答者の54.4%が皇室復元に賛成すると答え、反対するという回答は30.5%だった。

　性別では男性(57.3%)女性(51.4%)が賛成と答えた。年齢別では50代以上からの賛成回答が62.8%ともっとも多い割合を見せ、20代(56.8%)、40代(54.1%)、30代(42.7%)の順で続いた。

　今まで幾つかの団体で伝統文化保存の点から象徴的な皇室再建の主張があったが、皇室復元をしようといういわゆる「復辟論」が予想より多く現われたのは我が社会の核家族化が進んで伝統などが希薄になったことへの反動だと見える。

　一方では最近終了したドラマ「宮」で皇室に対して若い世代たちがファンタジーなイメージを持ったのではないかとも思われる。

　リアルメートルは今回の調査は8月2日に全国19歳以上の成人男女460人を無作為に抽出して電話で調査し、誤差は95%、信頼水準は+-4.6%であったと明らかにした。

▲ソース：京郷新聞(韓国語)
WEB翻訳後記者が辞書で修正

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金日成主席の肖像画投棄…朝鮮総連施設から持ち出し、近くの川に捨てる

金日成主席の肖像画投棄　朝鮮総連施設から持ち出す(共同通信)

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　１６日午前８時ごろ、滋賀県東近江市猪子町の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の事務所内に掲げてあった故金日成主席の肖像画などが近くの川に捨てられているのを、近所の人が見つけ市役所を通じ東近江署に届けた。同署は器物損壊事件として捜査している。
　調べでは、朝鮮総連の滋賀県湖東支部能登川分会事務所内に掲げてあった肖像画や玄関前の木製看板など計８枚が外され、捨てられていた。
　事務所は１３日午後４時ごろまで異常はなかったが、出入り口は無施錠だったという。東近江署は１６日午前８時ごろまでの間に何者かが事務所に侵入、肖像画などを持ち出して捨てたとみて調べている。

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「日本は拉致問題言う前に、強制連行問題解決しろ」「首相が靖国参拝したら、強く抗議」…韓国首相

韓国首相「靖国参拝なら強く抗議」(朝日新聞)

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　韓国の韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は１４日、「小泉首相の靖国神社への参拝強行が未来志向的な韓日関係を妨げている。（首相退任前に）参拝した場合、政府として強く抗議する」と述べ、参拝を牽制（けんせい）した。

　韓国人元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の「ナヌムの家」を訪問して語ったもので、聯合ニュースが伝えた。

　韓首相は戦前の日本による慰安婦らの強制連行について「軍の慰安婦、強制徴用のようなものは、本人の意思に反し、反人道的だ」と批判。そのうえで、横田めぐみさんら北朝鮮による日本人拉致被害者の問題について言及し、「日本がめぐみさん問題を堂々と提起するためには、韓国に住む数多くのめぐみさんのような（日本に強制連行された）人々の問題をまず解決しなければならない」と述べた。

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「親日派財産の還収」が18日に本格スタート。親日派400人の子孫から財産を没収へ

【日韓】「親日派財産の還収」が18日に本格スタート。親日派400人の子孫から財産を没収へ ★３ [08/13] (２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2006/08/13(日) 17:06:42 ID:???
■親日派400人余りの「財産還収」、18日スタート

日帝の韓半島支配に協力した親日派400人余りの財産を国庫に還収するための汎政府レベルでの調査作業が、今月18日から本格稼動する。

親日派財産を取り戻すための汎政府機構である「親日反民族行為者財産調査委員会」(金チャングク委員長)は今月18日に、ソウル忠武路極東ビル６階に用意された調査委の事務室で機関名掲示式を開き公式発足する、と13日発表した。

調査委は、委員長と常任委員２人を含む９人構成の委員会に、法務部・警察庁・財政経済部・山林庁・国税庁などから派遣された公務員などを加えた総勢104人で構成され、中核メンバーは先月13日に辞令を交付され予備活動をしてきた。

調査委は、乙巳五賊や丁未七賊など親日反民族行為者であることが明白で、親日活動の対価として土地などを獲得したと推定される400人余りの子孫らが保有している財産を国庫還収の優先対象に定め、職権調査に入る計画だ。

かくして、1949年の反民特委の解散後、まともな清算手続のないまま子孫にそのまま相続された親日派財産に対する国家レベルでの還収作業が、57年ぶりに再稼動することとなった。

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小泉首相が１５日に靖国参拝なら強硬対応 - 韓国政府

韓国政府：小泉首相が１５日に靖国参拝なら強硬対応(毎日新聞)

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韓国の聯合ニュースは１３日、小泉純一郎首相が１５日に靖国神社を参拝した場合、韓国政府は抗議声明を発表するなど強硬な対応を取ることを決めたと報じた。

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次の総理大臣、「最初の1回だけなら参拝OK」…中国・韓国両政府が妥協案 自民党や政府に非公式に提示？

靖国参拝１回限り容認　中韓「安倍首相」念頭に(西日本新聞)

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中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の１回に限り容認する意向であることが１２日、分かった。複数の日中、日韓関係筋が明らかにした。中韓側はこうした「共同対応」について水面下で意見交換した上、既に日本政府や与党側に非公式に打診しているもようだ。

　安倍氏は靖国参拝に強いこだわりを示しており、「条件」を受け入れる可能性は低いとみられるが、靖国参拝については事実関係を明確にしない戦略を取ろうとしている。今回の中韓による打診は一定の軟化と言え、今後の中韓と日本の対応によっては、悪化した日中、日韓関係の局面打開につながる可能性もある。

　中韓は北東アジアの安定、発展のためにも、小泉純一郎首相の靖国参拝で悪化した対日関係を、次期政権下で早急に改善する必要性があると認識。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相参拝に反対しながらも、参拝の意向が強い安倍氏が次期首相に就任する可能性が高い以上、一定の「譲歩」による現実的対応が不可欠と判断したようだ。
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「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示

「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示(読売新聞

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中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

　それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

　さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

　江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。

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盧大統領「作戦統制権こそ自主国防の核心、自主国防こそ自主国家の花…韓国軍の力量も十分。韓米同盟は揺るぎない」

盧大統領「作戦統制権移譲は平沢基地移転時に」(聯合ニュース)

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盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は９日、戦時作戦統制権の移譲時期に関連し、「合理的な時期は平沢基地に米軍が移転したとき」だとの見解を示した。同日青瓦台（大統領府）で行われた聯合ニュースとの特別記者会見で述べたもの。「移譲は２００９年」とする話が出ているのはそうした意味を持っていると明らかにした。
　作戦統制権の移譲時期について、韓国が２０１２年、米国は２００９年を目標としていることに対し、盧大統領は「２００９〜２０１２年の間いつでも構わない」と述べ、韓国の防衛力の増強は継続していると強調した。今すぐ移譲されても作戦統制権を十分行使できるとした上で、「韓国軍は世界最高水準の軍隊を作ろうとしているため、２０１２年を目標としている」と説明した。しかし、移譲がそれ以前に行われても大きな支障はないとの考えだ。

　移譲に伴う在韓米軍の撤収や追加削減の可能性については、「作戦統制権が移譲されれば技術的な調整に伴う削減要因が発生する可能性はある」とした上で、さほど懸念する必要はないと述べた。在韓米軍は駐留を続けると明言し、数字が決定的意味を持つものではなく、質的能力が重要だと力説した。

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「裏切りだ！」中国外務省に大使館員11人が乗り込み３時間余り荒々しく抗議〜無視される

「国連安保理決議直後朝中関係険悪」(中央日報)

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「中国が国連安全保障理事会の対北決議案に賛成したのは信頼と義理を忘れた裏切行為だ。朝鮮労働党と政府は怒りを抑えることができない。中国政府はきちんと弁明しなければならない」−−。

先月１６日早朝、北朝鮮外務省は武東和平壌（ピョンヤン）駐在中国大使を召喚し、こう述べたという。ミサイル発射実験について国連駐在北朝鮮代表部から決議案通過の知らせを聞いた直後だった。

香港の時事月刊誌争鳴８月号と外交消息筋によると北朝鮮指導部は安保理の対北決議案に中国が賛成したことに大きな衝撃を受けた。以後血盟と呼ばれた両国関係は絶たれ、緊張関係が続いているという。

◆「中国は裏切り者」＝北朝鮮外務省幹部の怒りに武大使は「本国に確認してみる」とだけ繰り返した。北朝鮮の抗議はここで終わらなかった。同じ日の朝、チェ・ジンス北京駐在北朝鮮大使は中国外交部に李肇星外交部長との面談を要請した。中国側は日程が忙しく、面談はできないと伝えた。するとチェ大使を含む１１人の北朝鮮大使館職員たちが３台の車に分乗して外交部に直行した。チェ大使一行は３時間余り荒々しく抗議したが、中国外交部は無視した。怒りを抑えられなかった北朝鮮外交官らは「裏切り者」という言葉を繰り返し、お昼ごろになってようやく帰った。

香港のある中国消息筋は「そのときの様子はあまりにも険悪で、警察を呼ぶ話もあったと聞いている」と話した。(後略)

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島根県の竹島問題研究会に出席した崔長根氏が寄稿：「日本側の主張に根拠が無いことが次々明らかに

【日韓】島根県の竹島問題研究会に出席した崔長根氏が寄稿：「日本側の主張に根拠が無いことが次々明らかに」[08/08] (２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2006/08/08(火) 23:56:13 ID:???
■[寄稿] 「タケシマ問題研究会」に出席して

筆者は、日本の島根県が設置した独島問題研究会である「竹島問題研究会」（以下「研究会」）の招きで先月25日、松江市の島根県民会館で開かれた非公開会合に参加した。今回の第９回会合は、初めて韓国側の学者を招待した席だった。

筆者は非公開会議に先立つ公開講義で、「日本の独島資料解釈に対する批判」というテーマで日本側の論理の虚構性を批判し、非公開講義では「韓国側の主張は史料的論証になっていない」という日本側学者らの質疑に答えた。

研究会は昨年３月25日に島根県議会が「竹島の日」条例を制定して以後、島根県が議会の要求に応じるために設置した機構だ。委員長と副委員長を含めて史学・地理学・法学専門家と職員など10人で構成されている。会合は２ヶ月に一回ほど開かれ、その成果は今年５月に中間報告書の形で島根県に提出されており、来年３月には最終報告書を出す予定だ。設立目的は一次的には韓国の独島領有権主張に反駁すること、二次的には竹島が日本領土であると強調して政府と県に対し領土政策を督励して、国民の領土意識を鼓吹することである。

研究会の委員らは皆、「竹島は日本領土」という強い信念を持っていた。その根拠は、1905年に無主地を先行獲得して領土に編入した後アシカ漁で実効的占有をしたから国際法的に合法な措置だ、いというものだ。現在の日本領土のうち沖縄・小笠原諸島・尖閣諸島もこれと同じようにして領土に編入されている。
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韓国国民の周辺諸国に対する好感度、最高は中国、最低は日本。日本の常任理事国入りに７０％が反対

【日韓】韓国国民の周辺諸国に対する好感度、最高は中国、最低は日本。日本の常任理事国入りに７０％が反対 [08/06](２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2006/08/06(日) 22:21:57 ID:???
■[韓日国民意識] 韓国・日本の周辺国に対する好感度は？

韓日両国民は周辺アジア諸国に対してどんな印象を持っているのだろうか。韓国国民が日本に対して感じる感情は相変らず周辺５ヶ国中で一番悪いが、昨年に比べると小幅好転したことが分かった。一方、日本国民の韓国に対する好感度は昨年より大きく落ち込んだという調査結果が出た。また両国民とも、今後のアジアで一番大きい影響力を行使する国家として中国を挙げた。

今回の調査では韓国・日本国民に、それぞれアメリカ、中国、日本(韓国)、北朝鮮、ロシアの重要隣接５ヶ国に対する心情的好感度を聞いた。

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３０歳以上の世代にとって「地理」が退屈な暗記科目だった理由は、「日本植民地時代の遺産」

［オピニオン］面白い地理学(東亜日報)

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地理は多くの３０歳以上の世代にとって退屈な暗記科目だった。「タングステンの産地でない地域は？」といった問題を解くために、見慣れない地名を暗記したことも記憶に新しい。地理が面白くなかった理由についてソウル大学の柳佑益（ユ・ウイク）教授は、「日本植民地時代の遺産だ」と分析する。当時、国語と国史は迫害の対象だったが、学問的研究まで禁じられていたわけではない。反面、地理は「風水地理」と格下げされ、学問の芽がつまれた。地理を知れば知るほど愛国心が育つという理由からだった。
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｢隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ｣ 王毅駐日中国大使、新潟県でのパネルディスカッションで牽制発言

【靖国参拝】｢隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ｣　王毅駐日中国大使、新潟県でのパネルディスカッションで牽制発言(２ちゃんねる)

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1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香　m9（　ﾟдﾟ)　→　ネットナンパ師φ ★ ：2006/08/05(土) 05:22:31 ID:???0

中国の王毅駐日大使は４日、新潟県長岡市で開かれたパネルディスカッションの中で、「隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ」と述べ、安倍長官の靖国参拝を事実上、批判しました。

王毅大使は、今月１０日に一時帰国することになっていて、本国でこの問題への対応も協議するものと見られます。

また、韓国の外交通商部は「国際社会の懸念にもかかわらず、参拝したことは大変遺憾だ」とのコメントを発表しました。テレビでは、４日朝から、安倍長官の靖国参拝が一斉に報じられています。いずれも、参拝したことを淡々と伝える一方で、秋の自民党の総裁選挙では、靖国参拝問題が大きな焦点になるだろうとの見方を示しています。

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「在韓米軍、2008年以降に朝鮮半島から全面撤収へ」 …中央日報・米Yahoo!ニュースも報道

【韓米】「在韓米軍、2008年以降に朝鮮半島から全面撤収へ」 …中央日報・米Yahoo!ニュースも報道 ★５ [07/29](２ちゃんねる)

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2006/07/31(月) 00:38:53 ID:???
■在韓米軍、2008年以降「全面撤収」 　〜「韓国政府のアメリカ不信・反米主義が原因」

リチャード・ハロラン(Richard Halloran)前ワシントンポスト紙軍事専門記者は28日、ウェブサイト「Real Clear Politics」への寄稿文を通じて、「在韓米軍は2008年以降には小規模の象徴的な部隊だけ残すか、全面撤収を検討している」と明らかにした。ハロラン記者は2003年に在韓米軍縮小に最初に言及した記者だ。当時彼の記事が報道された後、米軍側は「在韓米軍の兵力規模縮小は論議していない」という論評を出した。しかし彼の記事は、やや経って事実であることが立証されたのだ。《訳者注》

＜前略＞ペンタゴンは既に、2008年９月までに在韓米軍兵力を2万5000人ラインで維持すると発表している。しかしアメリカは現在、2008年以後に小規模の象徴的な部隊だけを残すか完全撤収を考慮している。ある米軍高官は、現在のベル在韓米軍司令官に言及して、「彼の任務は、韓国で火を消すこと」と述べた。

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「日本が独島を奪いに攻めてくる！」マインドコントロールされつつある国民…今や仮想敵国は北より日本〜黒田勝弘

【韓国】「日本が独島を奪いに攻めてくる！」マインドコントロールされつつある国民…今や仮想敵国は北より日本〜黒田勝弘［7/27］(2ちゃんねる)

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1 ：ポリリーナφ ★ ：2006/07/27(木) 19:21:40 ID:???
黒田勝弘のソウルの風
第３４回　「北の脅威」より「独島防衛」で韓国の仮想敵国は今や「日本」

近年、韓国社会の安保観に微妙な変化が見られる。まず北朝鮮に対する軍事的な脅威感、つまり「北の脅威」は、１９８０年代後半からのいわゆる民主化と、金大中政権（１９９８-２００３年）以降の対北宥和策「太陽政策」によって、大幅に後退してしまった。

その背景には韓国の経済力増大と、逆に北朝鮮の”飢餓情報”などで北朝鮮をバカにし、軽く考えるようになったということもある。したがって韓国国民にとって北朝鮮は、もはや安保上の関心の対象ではなくなったというわけだ、ところがその北朝鮮に代わって日本が安保上の関心になりつつある。

「北の脅威」に代わる「南の脅威」だ。その象徴が「独島」に対する異常な関心である。韓国国民はマスコミや政府によって「北がいつかまた攻めてくる！」ではなく、「日本が独島を奪いに攻めてくる！」とマインドコントロールされつつある。

たとえば、この４月や７月の竹島・独島周辺での海洋調査をめぐる日韓摩擦では、今にも武力衝突が起きるかのような興奮状態だった。韓国国民の安保観は北から南に方向転換しているのだ。

そういえば韓国ではこれまで、クリスマスとか新年ともなると、「国の安全を守って最前線でガンバる国軍将兵」といって、南北軍事境界線をパトロールする姿や、西海岸沖の海軍警備艇の雄志がマスコミによく登場したものだ。

ところが近年、その風景が「独島」に変わった。マスコミは、南北休戦ラインで北に備える将兵に代わって、日本海の「独島」で、南の方をキッと見すえる武装警備隊の姿を好んで伝える。学校教育でも、子どもたちが書かされる慰問と激励の作文は、「休戦ラインの国軍のおじさんたち」ではなく、「独島の警備隊のおじさんたち」がテーマになっているという。

ソース：ＳＡＰＩＯ８月９日号　３４ページ
Ｗｅｂ上では見ることができないため、記者が確認してテキスト化しました。

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盧大統領「北の首を締めよ、とおっしゃるのですか」

盧大統領「北の首を締めよ、とおっしゃるのですか」(朝鮮日報)

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　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日の国務会議で「（北朝鮮政策で）アメリカが最も失敗した」というイ・ジョンソク統一部長官の発言を擁護するような発言をした。これをめぐり、イ長官らのアメリカ批判発言に、盧大統領も同調しているのではないか、との指摘が出ている。盧大統領は同日、国務会議が始まるとすぐに、記者らが見守る中で決心したように上のとおり発言した。また盧大統領は、「政府の閣僚は“正しいことは正しい”式に押し通すのではなく、さらに厳しい問題意識を持って状況を改善しようと努力してほしい」と、長官たちが国会で所信ある答弁をするよう注文した。

　イ・ジョンソク統一部長官の発言が波紋を呼んでいることに関して、盧大統領は「韓国の長官が“（その政策で）米国は成功していないと思う”といってはいけないのか？“と反問した。

　そして盧大統領は同日、大統領府で行われた国務会議で、「米国が失敗したと言った韓国の閣僚たちは国会で非難されなければならないのか？」とも言った。

　盧大統領は「（国会議員たちに）長官たちが… “それでは、北朝鮮の首を締めよ、とでもおっしゃるのですか？”“議員の方々は、米国はまったく過ちを犯さない国だ、とお考えですか？”“米国の過ちに対して、韓国は何も言うべきではない、とお考えですか？”（と、このような反問もするべきだ）」という発言もした。

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市民団体主催の集会参加のため来日予定だった北朝鮮戦災被害者遺族ら５人を入国拒否 「厳格審査」と法務省

北朝鮮遺族らに入国拒否　「厳格審査」と法務省(共同通信)

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　植民地時代に強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨の早期返還などを求めて来日予定だった北朝鮮の遺族ら計５人に対し、法務省は２４日、入国拒否を通告した。
　北朝鮮によるミサイル発射への制裁措置の一つとして、北朝鮮からの入国を厳格に審査することを決定。法務省は「それに基づき、総合的に判断した」とし、入国手続きを進めてきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は「前例がない措置」と反発している。
　関係者によると、入国を拒否されたのは申金女さん（７５）ら遺族３人と通訳、介護者の計５人。申さんらは６月１２日に入国許可を申請。７月２７日に来日し、８月上旬まで東京、愛知、大阪などで開かれる市民団体主催の集会で体験を証言する予定だった。

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アメリカと日本は北朝鮮決議案推進の事実を友好国、韓国に話してもくれなかった 〜「自主の罠」と「主体の罠」

【コラム】「自主の罠」と「主体の罠」(朝鮮日報)

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　北朝鮮のミサイルが未明の空を引き裂いて海に落ちてから2週間が経った。そのミサイルが海の中に沈みながら立てたさざ波が今となっては、大津波となって韓半島（朝鮮半島）の南北に押し寄せている。

　国連安全保障理事会は北朝鮮のミサイル発射を非難する北朝鮮決議案1695号を全会一致で採択した。13年ぶりに再び、国連が北朝鮮問題に動いたのだ。実質的な制裁措置が含まれた北朝鮮決議案としては6・25（朝鮮戦争）以来56年ぶりだ。北朝鮮の同盟国であった、中国・ロシアさえも兄弟国の北朝鮮に背を向け、ミサイル発射非難に加勢した。一方のアメリカと日本は決議案推進の事実を友好国、韓国に話してもくれなかった。自国民の命運を握るかもしれないニュースを、耳にすることもできなかった韓国を慰めるどころか、自業自得と叱責するのが今のアメリカの姿勢だ。もはや韓米同盟はこのように崩壊してしまった。「主体（思想＝チュチェ思想、北朝鮮のイデオロギー）の国」北朝鮮と「自主の国」韓国が同じ民族同士、肩を組んで孤立の深い穴にはまりつつある。

　アメリカと日本は北朝鮮に対し金融・貿易分野の追加制裁措置を急いでいる。「北朝鮮追加制裁は不必要な緊張と対決をもたらすだけ」という韓国大統領の談話は、彼らの耳には戸を揺らす風の音程度にしか過ぎない。北朝鮮の財布の中身は今後ますます寂しくなっていくことだろう。北朝鮮制裁の余波は今や韓国製品の輸出事情にまで影響を与えている。韓国企業の輸出品が北朝鮮の大量破壊兵器製造に必要な戦略物資と分類されれば、厳しい輸出制限を受けることになる。核兵器やミサイル部品ではない鉄鋼・アルミニウム・電気機器・肥料までこれに含まれる可能性があるとしたら、尋常な問題ではない。輸出禁止規定に違反すれば、その処罰は非常に厳しい。怒るアメリカと日本の様子をうかがわなければならない韓国企業の立場は、まるで地雷原の上を歩いているようなものだ。だが、これも「主体」と「自主」という南北の理念が重なってもたらした外国勢力の干渉なのだから、言葉の返しようがない。(以下略)

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「中国は、北朝鮮の核開発よりも、日本の核武装化を懸念」…とヒル次官補

日本核武装への疑念相次ぐ　「中国が懸念」とヒル次官補(usfl.com)

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「中国は日本の核武装化を心配していないのか」「心配している」。

　北朝鮮のミサイル発射問題が議論された20日の上院外交委員会では、日本の独自核武装の可能性をめぐる質問が、議員から続出。先週訪中した６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補は、中国当局が日本の核武装に強い懸念を抱いていることを明らかにした。

　技術的、財政的に核開発が可能とされる同盟国日本の軍事大国化への疑念が、議会内にあることを象徴するやりとり。日本の閣僚が敵基地攻撃に関する議論の必要性を指摘する中、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で不信感を強める中国がより疑心暗鬼になっている実態も浮き彫りになった。

　共和党のボイノビッチ議員は「（発射が）先制攻撃や憲法改正、核開発の可能性を議論している日本の政策決定に影響を及ぼすのか」と質問。次官補は「（中国側との）非公式なやりとりでは日本への非難が相次いだ。日本への強い懸念表明もあった」と答えた。

　また同党のアレグザンダー議員が「中国は日本の核武装化を心配しているのか」と聞いたのに対し、次官補は「中国の（日本への）懸念がより先鋭化している」と言明。中国が北朝鮮の核開発よりも、日本の核武装化の可能性を深刻視しているとの認識を示唆した。

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ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴

ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴(聯合ニュース)

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日本のゲームメーカー・コナミが、韓国のオンラインゲーム「新野球」が自社の製作したゲーム「実況パワフルプロ野球」キャラクターなどの著作権を侵害したとして、製作会社ネオプルと流通を担当したハンビットソフトを相手取り訴訟を起こしていた問題で、ソウル中央地裁は２１日、原告に対し敗訴の判決を下した。
　判決文は、両ゲームのキャラクターに類似した点はあるが、原告のキャラクターは既に２０００年以前に漫画や人形などに使用されているほか、装備の形態や動作は野球ゲームの特性上必然的に類似した表現にならざるを得ないとしている。両ゲームに実質的な類似性があると見ることはできず、被告のキャラクターは創作性のある著作物に該当すると判断された。

　コナミは昨年８月２５日、韓国のゲーム「新野球」が自社ゲームのキャラクターと協議場面を無断で盗用したとしてゲーム画像配信差し止めを求める訴えを申し立てていた。

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