世界11位の経済大国、十分資格はあるのに…G8首脳会議に招かれなかった韓国

【記者手帳】G8首脳会議に招かれなかった盧大統領(朝鮮日報)

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　ロシアのサンクトペテルブルクで18日閉幕した主要8カ国（G8）首脳会議では、中心議題となった「エネルギー安全保障」のほか、北朝鮮のミサイル発射や核問題などの国際的な懸案についても話し合われた。会談終了後に各国首脳らは北朝鮮に対し「ミサイルの再発射の保留」と「無条件での6カ国協議復帰」を盛り込んだ共同声明を採択した。国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議に加え、国際社会は再度北朝鮮に対し圧力をかけた。

　だが、今回のG8首脳会議に韓国の首脳は参加できなかった。会議では韓半島（朝鮮半島）の問題が大きく扱われたが、そこに韓国の意見がどの程度反映されたのかは分からない。G8首脳らが集まる場に、その会員国ではない韓国の首脳が参加しないというのは当然のことだ。

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「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙

「中国は信じられぬ」　金総書記発言と韓国紙(共同通信)

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韓国紙、中央日報は１８日、ソウルの外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初めに訪朝し極秘に会談した米国関係者に「中国は信じられない」と述べ、友好国中国の指導部に対する不満を吐露していたと報じた。
　金総書記の発言は５日の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射の直前とされ、ミサイル発射自制や６カ国協議復帰など発射前後の中国側の説得に応じなかったのは、金総書記のこうした不満が背景にあると同紙は推測している。
　同紙によると、金総書記は米関係者に「中国は決定的な瞬間にわれわれを助けてくれない」とも発言したという。

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「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」

「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」(朝鮮日報)

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与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。

　鄭前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。 鄭前議長はこの日、「韓半島の平和と反映」と題した講演（ベルリン自由大学東アジア研究所主催）で、「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」と指摘した。

　鄭前議長はまた、休戦協定の当事者である中国も現在の「休戦状態」を終息させる責任があるとし、地球上で唯一冷戦が続いている韓半島の統一のためにこれら4大国が寄与しなければならないと主張した。

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安保理決議に北朝鮮が猛反発 米国などは受け入れ促す

安保理決議に北朝鮮が猛反発　米国などは受け入れ促す（CNN）

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ソウル──北朝鮮外務省は１６日、同国のミサイル試射に関する国連安保理決議に強く反発し、「自衛に向けた戦争抑止力を強化する」との声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。核兵器開発に言及した内容とみられるが、具体的な詳細は明らかにされていない。

北朝鮮外務省は声明で、安保理決議が米国の北朝鮮に対する敵対政策の産物であり、「第二次朝鮮戦争」誘発の前兆になると非難したうえで、「米国や日本のミサイル発射は合法的で、自衛を目的とするわれわれのミサイル試射は違法とするのは略奪者の論理だ。弱肉強食の今日の世界では強者のみが正義を主張できる。国連もその他の誰もわれわれを守ることはできない」と述べた。同省はまた、対話と交渉といった平和的手段による朝鮮半島非核化の実現に向けた「北朝鮮の誠意と真摯な努力」を、米政府が軽視したと主張した。

安保理決議は北朝鮮に対し、６カ国協議への無条件復帰を求めている。ライス米国務長官は訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで、北朝鮮が復帰に応じない場合は追加的措置に直面するだろうと述べた。ライス長官はまた、米フォックスニュースに対し、北朝鮮が決議の力に「少し驚くべきだ」とコメントした。

中国外務省の姜瑜報道官は同省のウェブサイトで声明を発表し、６カ国協議の関係各国が決議を転換点と受け止め、協議の早期再開に向けた努力で連携していくことを希望すると述べた。

日本の麻生外相は、決議が「北朝鮮に対する国際社会の断固たるメッセージ」であるとの認識を示した。また、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）に出席中の小泉首相は、出席した各国首脳に対し、拉致を含めた北朝鮮問題の包括的解決に向けて協力を求めた。

韓国外交通商省は、北朝鮮が国際社会が決議案を通じて確認された厳しいメッセージを受け入れ、状況を悪化させる行動を控えるべきだとの声明を発表した。

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盧大統領「日本とは対決しなければならない」 「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」

盧大統領「日本とは対決しなければならない」
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」(朝鮮日報)

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　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。

　一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

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資本家らはどいつもこいつも、みな同じく悪い奴らだ。建設プラント労組との連携に全力を尽くし、悪い資本家らを懲らしめよう

現代車労組の「こじれた動画」（東亜日報）

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「資本家らはどいつもこいつも、みな同じく悪い奴らだ。建設プラント労組との連携に全力を尽くし、悪い資本家らを懲らしめよう」（現代自動車労組インターネット上の動画・第２０６話）

現代（ヒョンデ）自動車労組が資本家を打倒すべき対象として描いた動画を自主的に制作したことで、議論が広がっている。現代車労組は、この動画をオフィシャルサイト・労組放送の掲示板に掲載した。

０２年５月から制作された動画は全２０６編で、毎週金曜日に蔚山（ウルサン）工場の構内食堂で公開的に上映されてきた。内容が扇動的すぎて、会社側は今年４月７日から公開上映を禁止した。しかし、１４日現在、問題の動画は、現代車労組の掲示板に掲載されている。

労組の掲示板に掲載された第２０６話の動画で、ある労組員は経営者を次のように非難している。

「鄭夢九（チョン・モング）会長は昨年、４２億ウォンの年俸と株式配当金など３５６億ウォンの収益を得た。全力投球して働くのはわれわれだが、金を持っていくのは経営陣だ」「経営者と労働者の賃金の格差が３５６億ウォンと４５００万ウォン。本当にあきれる思いであり、情けない」

第２０５話の動画のうち「知ることが力」というコーナーで、資本家は労働者の労働力を搾取（さくしゅ）する者として描かれ、国家は資本家を保護する集団と定義付けられている。

この動画がインターネットに広がった後、現代車労組を非難するネットユーザーらの声が高まっている。自動車専門のＢサイトで「ｓｃｋｓｏｎｇ」というＨＮのネットユーザーは、第２０６話の動画を見て「労働組合の活動が必要だいうの点には同意するが、この人たちには本当に当惑させられた。結局、共産主義の論理のようだが、おそらく労組の要求どおりにすれば、３年以内に現代車はつぶれる」と指摘した。

また、他のネットユーザーは「それなら、組合員らがお金を集めて会社を一つ設立し、給料を同じく分配すれば済むことだろう。なぜ会社に就職するのか」と批判した。

労使関係専門家らは「現代車労組が労組員らに階級闘争の論を盛り込んだ敵対的労使観を教えているのは『時代錯誤』の考え方だ」とし「世界の労働運動が労使共存の道を歩んでいることに気づかなければならない」と指摘した。

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韓国大統領、ミサイル発射は「政治的行為」 米を批判

韓国大統領、ミサイル発射は「政治的行為」　米を批判(朝日新聞)

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盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領が非公開会合で北朝鮮のミサイル発射を「米国に譲歩を要求する政治的行為であり、世界中が知っていることだ」などと述べ、米の対北朝鮮政策を厳しく批判した、と韓国紙ハンギョレが１５日、報じた。

　１１日の与党幹部らとの会合の席で述べたという。出席者の話では、大統領は「米は北朝鮮がドルを偽造した証拠を示していない」と金融制裁が一方的な措置だと指摘。日米が提出した制裁決議案の根拠も不十分だとし、米が今後、韓国の対北融和政策に注文をつけてくることに懸念を表したとしている。

　また、日本にも「以前から北朝鮮に沈着に対応していれば、北も元気をなくし、ミサイルも発射しなかっただろう」と批判したという。

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国際社会で受け入れられない『東海』の代わりに『韓国海』が浮上

【日本海名称】 国際社会で受け入れられない『東海』の代わりに『韓国海』が浮上[07/14](２ちゃんねる)

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1 ：蚯蚓φ ★ ：2006/07/14(金) 23:33:34 ID:???

『東海』を『韓国海(Sea of Korea)』に変えなければならないという主張が説得力を得ている。

いまだに国際社会で『東海』表記が受け入れられていない中、日本政府が露骨に『日本海』名称の正当性を広報する動画まで流布し出したからだ。日本外務省は１２日、『東海(East Sea)』の日本式表記である『日本海(Sea of Japan)』を全世界が認めた名称だと強く主張する動画をホームページにあげた。

実際に世界地図上でも『東海』の代わりに『日本海』表記が大部分を占めているのが現状だ。韓国がこれまで１５年の間、国際社会に訴えて来た『東海』表記の主張が説得力を得ることができなかった。

李ドンス韓国海研究所長は、ダウムとの電話インタビューで「この４月、日本の独島挑発が'日本海'表記のための狙いだったということが証明された」「韓国も'東海'表記にとらわれすぎずに、学術的や論理的根拠が明確な'韓国海'表記を国際社会に打ち出すべきだ」と主張した。

来年国際水路機関（IHO）会議を通じて発刊予定である第４次「海洋と海の境界」に最小限'韓国−日本海'併記が成り立つようにしなければならないというのが彼の主張だ。この前の第３次版に引き続き、今度も'日本海'単独表記に決まったら、後５０年以上経たないと修正が可能にならない。

李所長は「来年ＩＨＯ会議で'東海'が'日本海'表記に確定されれば、こまで１５年の間韓国知識人社会が積んで来た論文２００余報と政府・民間団体の努力はすべて水の泡になる」「'日本海'表記は私たちが知っている'東海'領域を飛び越えて、韓国南海の大韓海峡まで包括した概念だから問題はもっと深刻だ」と指摘した。

一方このような主張に対して海洋水産省傘下の海洋調査員は「１９９２年に確定された政府の公式立場である'東海'表記を変えることはできない」という見解を明らかにした。外交通商部も今度、日本外務省ホームページ内容に対して「何の対応も考えていない」と言った。

海洋調査員と関係者は「'東海'は政府の公式立場だから'韓国海'に簡単に変えることはできない」「'韓国海'は外来名称だから受け入れることはできない」という主張を繰り返した。さらに「来年ＩＨＯ会議で'東海'を裏付けてくれる論理を整えている」と付け加えた。 （後略）

ソース：daum（韓国語）＜‘東海’表記名称、‘韓国海’に変えると＞

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中国、制裁なら拒否権 非難決議は容認・対北朝鮮

中国、制裁なら拒否権　非難決議は容認・対北朝鮮(朝日新聞)

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　北朝鮮のミサイル発射問題で日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案について、中国の王光亜国連大使は１１日午後（日本時間１２日未明）、「採決するならば葬り去る」と述べ、拒否権を行使する意向を示すとともに、制裁を伴わない非難決議なら応じる意向を示した。制裁決議案に拒否権の行使を明言したのは初めて。朝日新聞の質問に答えた。

　一方、議長国フランスは同日、安保理の結束を維持するため、まず全会一致で拘束力を伴わない議長声明を採択した後、必要なら決議案の採択を目指す「２段階方式」を検討していることを明らかにした。制裁決議案は、中朝間の協議の結果を見守るとして当面、採決が見送られているが議長声明は全会一致が原則で、日米が強く反対している中では採択できない状況だ。こうした中での王大使の発言は、これまで主張してきた「議長声明」ではなく「決議」という形式を受け入れる代わりに、制裁決議案への支持を弱めるねらいがあるとみられる。

　王大使によると１１日夕、「表現をゆるめた決議案なら受け入れる用意がある」との意向を安保理のドラサブリエール議長（フランス国連大使）に伝えた。ロシアも支持しているという。

　王大使は「提案国に受け入れが可能かどうか、（決議案の）修正案を示す」として、制裁条項や強制行動につながる可能性のある国連憲章第７章への言及部分を削除し、「（ミサイル発射は）国際平和と安全への脅威」という認定を取り消すことをあげた。

　焦点となっている中朝間の協議については「平壌での交渉が成功すれば、安保理は何もする必要がなくなる。だが、たとえ交渉が成功しなくても、安保理の行動は緊張を高めないようにしなければならない」と述べた。

　日米両国は、平壌での中朝交渉で結果が出なければ制裁決議を求める方針を決めており、現段階では中国の提案を受け入れないとみられる。

　安倍官房長官は１２日午前の記者会見で「我が国が提出した安保理決議案の早期採決に向け、米国を始めとする共同提案国と緊密に連携を図っている。決議案を採択する方向で検討したい」と語り、制裁決議案の採択を目指す方針に変わりがないことを強調した。

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【ミサイル】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」

【ミサイル】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」(朝鮮日報)

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韓国外交通商部の秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマンの談話を伝えた10日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）紙の報道内容が論議を呼ぶものとみられている。

　IHT の報道によると秋スポークスマンは「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」とし、「われわれは（日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し）中国が拒否権を行使してくれることを期待する」と話したという。IHTはまた、秋スポークスマンが韓国政府の対北朝鮮制裁に反対するという意向を明らかにしたとしている。

　秋スポークスマンのそうした発言が事実だとすれば、米日とは路線を共にできないとの立場を韓国政府が公式に認めたことになる。韓国政府はこれまで、対北朝鮮決議案に関する立場を明らかにしないできた。

　しかし秋スポークスマンは「記者と通話したのは事実だが、制裁に反対するとか、中国の拒否権を期待するといった話はしていない」と否認した。

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ミサイル問題「日本は騒ぎ過ぎ」と韓国

ミサイル問題「日本は騒ぎ過ぎ」と韓国（ニッカンスポーツ）

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　韓国青瓦台（大統領官邸）は９日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する声明を発表、「無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。声明は盧武鉉政権が同問題で積極的な対応を取っていないとの国内からの批判に反論したものだが、日韓の姿勢の違いが浮き彫りになったことで、今後の連携に影響が出る可能性もある。

　また青瓦台の宋旻淳・統一外交安保政策室長は同日、聯合ニュースに、日米などが国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の効果に疑問を呈し、制裁自体にも批判的な見方を示した。

　青瓦台の声明は、韓国政府の「落ち着いた」対応は、国民を不安にさせないようにとの大統領の意思によるもの、と説明。過去に独裁政権が南北関係を緊張させ政治的に利用してきた歴史から抜け出さねばならないと訴え、「（ミサイル発射は）政治的な事件にすぎず、安保上の非常事態に至るものではない」と主張した。

　その上で、朝鮮半島の緊張を高めることは問題解決につながらないと強調。「大騒ぎで国民を不安にさせてはならず、大きな声を上げずに少しずつ対応している」と、日本政府との対応の違いを取り上げて韓国政府の方針を説明している。

　一方、宋室長は制裁決議案に「ミサイル計画を食い止める効果があるのか、判断が難しい」と話し、外交努力を強めるべきだとの考えを強調。韓国は現在安保理メンバーではなく採決には参加できないが、制裁決議案をめぐり日米との摩擦が顕在化する可能性もある。

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『しゃぶしゃぶ』は日本やモンゴルの食べ物ではなく、韓国起源

【韓国】 『しゃぶしゃぶ』は日本やモンゴルの食べ物ではなく、韓国起源[07/10]（２ちゃんねる）

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1 ：蚯蚓φ ★ ：2006/07/10(月) 23:13:22 ID:???

中国駐在員のソン次長は、同僚のキム次長と火鍋という中国四川料理を食べることになった。普段なじみ深い「しゃぶしゃぶ」のように、水を切った各種の肉・海産物・野菜類などの材料を煮て食べる料理だった。

ソン次長は、日本料理が中国に渡って来たのではないかと問うと、キム次長はしゃぶしゃぶは我が国の料理と言った。

「しゃぶしゃぶ」は日本語で「こそこそ」「ぴちゃぴちゃ」という擬態語だ。これはモンゴルのジンギスカンが大陸を平定する時、野戦で容易に食べることができるように開発された料理であることが分かっている。しかし、我が国の料理研究者たちによればシャブシャブの起源はそれよりさらにさかのぼった三国時代というのだ。

三国時代に戦地で同じようにかぶとを利用して戦闘料理で楽しんものが後に『トロム』という料理に発展したという。『トロム』は麺類・ご飯などをお湯に何回もつけて煮て食べる料理法だ。高麗時代にモンゴル人がこのトロム料理を学んで彼らの料理に発展させた。
またヨーロッパまで領土を広げたモンゴル人によってスイスの『フォンデュ』という料理を残した。壬辰の乱の時、トロムが日本に渡って今のシャブシャブを作り上げたというのだ。

ソース：日刊スポーツ（韓国語）＜しゃぶしゃぶは日本・モンゴル料理でもない？＞

関連サイト：しゃぶしゃぶのwiki

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■「民団・総聯和解」白紙撤回は北朝鮮のミサイルのせいだって？

■「民団・総聯和解」白紙撤回は北朝鮮のミサイルのせいだって？(プレシアン（韓国語）

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1 ：犇＠犇φ ★ ：2006/07/09(日) 08:11:13 ID:??? ?
■「民団・総聯和解」白紙撤回は北朝鮮のミサイルのせいだって？

６日午前、在日本大韓民国居留民団（民団）は、在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総聯）との和解宣言を白紙化すると発表した。民団が明らかにした直接的理由は「ミサイル」だ。

しかし「民団・総聯の和解宣言の白紙撤回」は、６月24日に開かれた民団の臨時中央委員会で決まったものだ。既に事実上白紙化された状態であり、北朝鮮のミサイル発射は公式発表のきっかけになったに過ぎない。それでは５月17日の電撃的な「和解宣言」後、一体どんなことが起きたのだろう。

去る５月17日、民団の河ビョンオク団長は東京の朝鮮総聯本部を突如訪問し、いわゆる「５・１７宣言」を発表した。民団と総聯が互いに和解して協力してゆくという内容だった。しかし発表が出るやいなや民団内部の反発が大きかった。事実上「５・１７宣言」は、民団の基盤組職を担当している保守的地方組織の同意を得ぬまま出た突然の措置だったからだ。＜中略＞

また、総聯との和解に対する民団内部の保守勢力の強い反発は、日本社会の極右化の動きや反北・反総聯の雰囲気とも無関係ではない。北朝鮮と日本が「めぐみ遺骨」返還問題などで対立して以後、総聯は公式に「総聯」という名前を掲げて活動するのが難しいほど、日本国内で孤立している立場だ。
対外活動がほとんど中断していると言っても過言でないほどだという。こうした雰囲気の中で、「５・１７宣言」以後、民団も「反北」の標的になった。＜中略＞

より深刻なのは、日本政府が民団に圧力をかけ始めたという点だ。もっとも具体的な事例では横浜市が５・１７宣言以降、民団支部が所有する建物と敷地に対して取られてきた固定資産税の減免措置を取り消して、今年から270万円(約2500万ウォン)の税金を賦課すると通知したことが挙げられる。従来民団の建物は町内会館のように「共益施設」に分類され、免税の恩恵を受けてきた。日本政府が総聯施設に税金を賦課したのと同じ圧迫手段だ。

日本の国会でも政府への質問の形で、民団に対して総聯と同様の制裁を取ることができると威したし、日本の国税庁や警察庁なども民団系の商工人らに「税務調査」などの圧迫を加えたと伝えられる。

ある消息筋は、「日本国内で民団系商工人の相当数がパチンコ店を経営しているが、関係当局の税務調査が入ればいくらでも閉店させられる可能性があるほど、政府の圧力は致命的だ」と語った。

総聯を目の敵にしている日本政府や右翼などの勢力が「５・１７宣言」以後、「民団も総聯と同じように扱うことができる」と圧迫を加えたことで、そうでなくても不満を抱いていた民団内の保守層が、総聯との和解宣言に強力に反発したのだ。

このため、「めぐみ遺骨問題」で日本国内の反北朝鮮世論が広まるなかミサイルまで発射されたから、民団はこの時点で「ミサイル」問題を挙げて、総聯との和解の撤回宣言を公式に行う機会にしたのだ、という分析がなされている。＜中略＞

韓日関係・北日関係の風向きの機嫌を伺うしかない在日韓国人たちが胸を張って歩ける日は、果していつ来るのだろうか。

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中川農水相 北朝鮮にコメの代金返還要求へ

中川農水相　北朝鮮にコメの代金返還要求へ（NNN）

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中川農水相は７日朝、北朝鮮に有償で援助したコメの代金の返還を強く求めていくことを明らかにした。

中川農水相は「（北朝鮮は）金は返さないわ、もっと追加で食糧をくれと要求するわ」「食料支援は全く考えていないし、輸入・輸出も厳しいレベルにしていく」と述べた。

日本政府は９５年、北朝鮮からの求めで、約５６億円分のコメ、３５万トンを有償で援助した。代金は３０年間かけて支払われることになっていたが、利息と延滞金を合わせて約７０億円が現在も支払われていないという。

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中国人が靖国神社に行きました

中国人が靖国神社に行きました（NBonline）

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　先日、中国人の僕は初めて靖国神社に行きました。ある著名な先生の勉強会の一員として数十名の塾生達と一緒に行きました。

　実は、僕は以前から靖国神社に行きたかったのです。いろいろなところでよく意見を求められているのに見たことがないため、意見が言えなかったからです。僕は自分の目で確かめないで聞いた話を信じるのは嫌な質です。

　僕は亡くなった人の霊を大切にする日本の文化が好きです。実は僕の出身地の山東省も似た風習があるからです。日本の神社も好きです。渋い色と落ち着いた雰囲気は、とても東洋的で死者の霊を慰める場所としてとても良いと思います。
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朝鮮総連の本部周辺、抗議活動活発化

朝鮮総連の本部周辺、抗議活動活発化（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　東京・千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の周辺では、早朝から抗議活動が活発化し、物々しい雰囲気に包まれた。

　出勤途中の男性職員は「知らない。答えることはない」と、報道陣を振り切って門の中に駆け込んだ。ほかの職員たちも一様に口をつぐんだまま。

　朝鮮総連の幹部の１人は「今回の件で日朝関係を心配しているのは日本政府の関係者だけ。ひょっとしたら人工衛星かもしれない。これで在日朝鮮人への嫌がらせがあるかもしれないのが心配」と語った。

　朝鮮総連は「報道されている以外に聞いていないので、現時点で申し上げることはない」とコメントした。

　一方、警視庁は早朝から、朝鮮総連中央本部周辺に機動隊を増強。首相官邸や警察庁と連絡を取り合い、情報収集を進めている。

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推進装置分離せず本体落下＝「完成度低く、逆に危険」−北朝鮮ミサイル・防衛庁

推進装置分離せず本体落下＝「完成度低く、逆に危険」−北朝鮮ミサイル・防衛庁(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　北朝鮮によるミサイル発射で、防衛庁は5日午後も、海上自衛隊のイージス艦と電子戦データ収集機EP3を日本海とその上空に出動させ、厳戒態勢を継続している。同庁は、米偵察衛星の画像などから、発射されたテポドン2号は、ブースター（推進装置）部分が本体から切り離されないまま日本海に落下した可能性が高いとみている。
　防衛庁によると、米軍の偵察衛星が5日撮影した画像では、5月上旬から監視していた北朝鮮ミサイル基地の発射台からテポドン2号が見えなくなった。今回発射し、失敗した3発目とみられる。同庁は護衛艦を出動させ、落下物の捜索を続けている。
　同庁幹部は「燃料系統の不具合で失速したのか原因は分からないが、いずれにせよテポドン2号の完成度が低いことが証明された。どこに落下するか予測できないという意味では、テポドン1号より危険度は逆に高い」と指摘した。　

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米CNN「北朝鮮発射のミサイルは最低3発、テポドン2は空中で墜落」と報道

【国際】米CNN「北朝鮮発射のミサイルは最低3発、テポドン2は空中で墜落」と報道★2(２ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ：最後のJudgementφ ★ ：2006/07/05(水) 07:03:28 ID:???0
WASHINGTON (CNN) -- North Korea launched a long-range Taepodong-2 missile
early Wednesday in an apparently unsuccessful test that failed in flight,
a senior State Department official said.

North Korea also tested at least two smaller missiles, U.S. sources told CNN.

- U.S. official: North Korea tests long-range missile


--
2発の短距離ミサイルのうち、1発は日本、もう1発はロシア近海へ着弾

North Korea test-fires at least three missiles, one of them a long-range
weapon that the U.S. has been monitoring, U.S. sources say.

U.S. military sources say 2 N. Korean short-range missiles landed in the
Sea of Japan, one closer to Russia and one closer to Japan.

- CNN Breaking News
http://www.cnn.com/

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中国報道官「尖閣は中国領」

中国報道官「尖閣は中国領」(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省の姜瑜副報道局長は4日の記者会見で、中国の海洋調査船が沖縄県の尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行したことについて「（尖閣は）中国領であり、日本領であることを前提にした交渉は受け入れられない」と述べ、日本の抗議は受け付けないとの考えを示した。

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北工作活動激化か…「安倍総裁」阻止あの手この手

北工作活動激化か…「安倍総裁」阻止あの手この手(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　北朝鮮が今年９月の自民党総裁選に向けて、工作活動を激化させている疑いが浮上した。今月中旬から来月中旬にかけて、マスコミ各社の訪朝を積極的に働きかけているうえ、「大物工作員」と指摘される人物の日本入国を画策しているのだ。対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房長官の総裁就任を阻止し、自国に都合のいい総理総裁を誕生させようという狙いも指摘されている。

　公安当局によると、朝鮮対外文化連絡協会（対文協）は先月１７日から２１日まで、朝日新聞と毎日新聞、関西テレビ、共同通信を招待したほか、７月４日から８日まで、朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ、共同通信を招待。また、８日から１２日まで、業界紙幹部やマスコミＯＢで組織されたＮＧＯを招待する予定。

　対文協とは、親北団体が訪朝する際の窓口であり、北の対外的な宣伝活動もおこなっている組織。だが、北の工作機関（主に労働党統一戦線部）の隠れみのともいわれており、海外に親北勢力を植え付け、増殖させる特殊任務を担当している。

　今回、対文協は「日朝協議の担当者である、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使のインタビューをさせる」などといい、報道各社を勧誘しているという。

　さらに、北は日本政府が「工作員」としてビザ発給をストップした、対文協の洪善玉・副委員長と黄虎男・日本担当局長の日本入国を画策しているようなのだ。黄氏は平成１２年１２月、慰安婦問題で昭和天皇と日本国に一方的な有罪判決を下した、いわく付きの疑似裁判で北の検事役を務めた人物。

　安倍長官はかつて、「黄氏は小泉純一郎首相と金正日総書記の最初の首脳会談で通訳も務めているが、もともとは工作員として公安当局にマークされていた人物だ」と断言している。

　公安関係者は「北としては拉致問題で日朝関係が膠着状態に陥り、国交正常化交渉が前進しないため、何らかの打開策を模索しているようだ」といい、こう続ける。

　「もう一つ、無視できないのは招待した時期。現在、日本の政界は９月の自民党総裁選に向けて走り出している。すでに、『北が自国に都合のいい総裁を誕生させるため謀略情報を流している』という情報があり、現にその影響を受けたとみられる記事を掲載した雑誌もある」

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