【宮古毎日新聞】 関東学院大学、林博史教授 「宮古島に慰安所あった。戦後も慰安所開設していた」

■公文書としては初の発見／宮古旧軍文書に「慰安所」明記（宮古毎日新聞）

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林教授（関東学院大）軍法会議書類で明らかに

　沖縄戦当時、宮古島に旧日本兵が通っていた「慰安所」があった事実を裏付ける公文書が初めて発見された。これまで、宮古島の慰安所の存在は戦争体験者や慰安婦の証言などで知られていたが、その存在が明記されている公文書が明らかになるのは初めて。関東学院大学経済学部の林博史教授が研究資料として厚生労働省に情報公開請求した「軍法会議報告」文書の中から見つけた。

　発見された資料は厚労省が保管していた「台湾軍管区臨時軍法会議豊部隊法廷裁判宣告報告」で、沖縄戦当時、宮古島に駐留していた第２８師団司令部あて提出されている。その内容は１９４５年１１月２０日付で、軍法会議判決を記したものとなっている。

　同裁判宣告報告では当時、宮古島に駐留していた第２８師団の衛生上等兵が、軍の食料などを横流しして住民に売却し、得た金を使って「慰安所」で遊興消費したとして「業務横領」の罪に問われ、窃盗罪として懲役１年の刑に処したことや、その判決理由が詳述されている。

　被告人の同衛生上等兵は宮古島陸軍病院で炊事勤務に服務していた。４５年８月中旬に城辺更竹にあった「獣医部」から馬肉約４０�`を預かって帰院する途中、増原付近の民家で２斤（約１・２�`）を２０円で売却し、慰安所で遊興したことなど、複数回にわたって犯行を繰り返しては慰安所で使ったたことなどの内容が記されている。

　また、同衛生上等兵は１０月２日に「金花糖」（砂糖菓子）６０�`を受け取り翌３日に、このうち２�`を売却して慰安所で遊興したことも記されていることから、宮古島では終戦後の１０月ごろまで慰安所が開設されていたことも新事実として明らになった。

　林教授は「宮古の慰安所の存在は住民証言で存在していた事実は認められていたが、厚労省保管の公文書で、その存在が初めて明かされた」と説明した。

　また、当時の宮古ではマラリヤや飢えの苦しみ中で、多くの人が犠牲となったことついて触れ、「この資料は軍部に十分な食料があった事実を裏付ける証拠にもなる」と述べた。

　さらに、林教授によれば、各地にあった慰安所は８月１５日の終戦と同時に閉鎖されているが、「宮古島では終戦後、しばらしても慰安所が開設され続けていたことには驚いた。これは初めて明かされた事実だ」と話した。

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【国際】中国、対日「政経分離」戦術鮮明に チャイナリスク…にじむ危機感

■中国、対日「政経分離」戦術鮮明に　チャイナリスク…にじむ危機感（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ）

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日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化や安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝などに反発していた中国が、政治問題と経済協力など民間交流を切り離して対日関係の改善を狙う「政経分離」の戦術を鮮明にし始めた。中国の高虎城商務相（６２）が１７日、山東省青島市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当閣僚会合に出席した茂木敏充経済産業相（５８）との会談に応じて、「日本との経済関係を重視し、関係安定と発展を望む」と述べたからだ。

.　昨年１２月の安倍首相の靖国参拝後、中国は５カ月近く日本の閣僚との会談には応じてこなかった。高商務相は、中国が主権を主張する尖閣問題では一歩も引かないとの原則を示しながらも、経済では関係打開の糸口を探る姿勢をみせた。習近正政権が現段階で取りうる最大限の譲歩策を示したと受け止められる。

.　だが、そこには中国側の事情に基づく“危機感”がにじむ。中国商務省が１６日発表した今年１〜４月の対中直接投資実行額で、日本からの投資が前年同期比で４６．８％も減少したことが分かったからだ。人件費高騰や中国リスクへの冷徹な経営判断が背後にある。

.　中国は密接な経済関係を築いている対日関係の悪化が、ブーメランのように自国経済にも中長期的なダメージを与えることを理解している。成長の減速が続く中国には、日本企業の“中国離れ”を少しでも食い止めたいのが本音だった。

.　習政権が「政経分離」を明確にした青島での日中閣僚会談からさかのぼること１週間。日中の外交政策ブレーンが上海で１０日、「両国関係の難局打開」をテーマに非公開の討論会を行った。その席で中国側の有識者が「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策の「二分法」堅持を習政権に対し提言すると明言していた。

.　討論会には日本から宮本雄二・元駐中国大使（６７）ら、中国から政治協商会議の趙啓正・前外事委員会主任（７４）らが出席した。“分断工作”ともいえる「二分法」の提言だが、中国ビジネス拡大に期待を抱く日本企業や、安倍政権に反対する日本国内の勢力に“共闘”を呼びかける戦術に結びついた。 （後略）

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【朝鮮日報】 南北統一費用、国際協力で分散させなければならない

■「統一費用、国際協力で分散を」（朝鮮日報）

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「国際協力を通じて南北統一費用を分散させなければ、韓国国民の増税負担を軽減できないだろう」

　ウォン・ユンヒ租税財政研究院元院長は22日、国際経済学会がソウル・明洞のYWCA会館で主催した南北統一政策セミナーで、「統一費用は北東アジア投資公社の設立などの多国籍協力、欧州復興開発銀行（EBRD）などの国際的な公的資金支援、国際民間投資、税率引き上げなどで適切に分散させなければならない」と述べた。ウォンもと院長は「ドイツのコール首相＝当時＝は『追加で税率を引き上げなくても東ドイツ地域に対する支援は可能だ』と断言したが、実際には付加価値税の税率を3回にわたり5％ポイントずつ引き上げたし、失業保険料などの社会保険料も3−4％ポイント引き上げるしかなかった。所得税や付加価値税は納税者の抵抗感が大きく、法人税は経済活性化に悪影響を与えるため、複数の税金に少しずつ分散する対策が必要だ」と主張した。

　ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン教授は「ドイツ式の急進的統一が避けられない場合でも、経済的負担を軽減するには、北朝鮮経済の自生的成長を促す必要がある」と指摘した。

　現代経済研究院のホン・スンジク首席研究委員は「統一は、韓国経済を『国民所得2万ドルのわな』に陥れた構造的問題である生産年齢人口減少、内需縮小、潜在成長率低下などについて突破口となる可能性がある。統一で7000万人以上の人口を抱えることになれば、労働市場や内需市場の拡大で経済成長に役立つだろう。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は経済建設に重点を置いているだけに、南北経済協力を再開し、北朝鮮の成長を支援してこそ、統一後に解決が必要となる課題を減らせるだろう」と述べた。

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【反日】対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き 「地震起きて死ね」「対馬まで韓国領土」「慰安婦に謝罪せよ」

■対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き　「地震起きて死ね」「対馬まで韓国領土」「慰安婦に謝罪せよ」…（J-cast）

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長崎県対馬にある神社の絵馬に落書きをする韓国人が増えている。「お前ら日本人は海に沈め」「地震起きて死ね」「対馬は私たちの領土」といったハングル文字による反日的な書き込みが目立つという。

絵馬は自分の願い事を書いて奉納したものであり、神社側はいたずら書きされたからといって撤去するのは難しいと嘆いている。

何が目的で来るのかわからない韓国人が増えた
ネットで写真付きで報告されているのは、例えば「大学に合格できますように」と願いが書かれたその上に、マジックペンなどで「地震起きて死ね」「竹島は韓国領 対馬まで韓国領土わかったか」「津波がまた来ますように」「慰安婦に謝罪と賠償を」「過去を反省しろ、中韓を見習え」「日本征伐」などと書かれている。

対馬観光物産協会に話を聞いてみると、2000年に対馬から釜山への定期航路ができるまで、韓国の観光客は殆どいなかった。急激に増えたのは11年10月にフェリー会社3社が対馬・釜山路線に参入し、運賃の価格競争が始まってから。現在では5000円で往復できるという。それまでは観光ツアー客、釣りや山歩き、対馬の研究など目的がはっきりしていたが、この時から何が目的で来るのかわからない韓国人が増えているのだそうだ。

対馬市の人口約3万5000人。現在は1日換算で500人、年間約18万人もの韓国人が訪れる。ツアー客ならばガイドが神社参拝での作法を教えているが、個人で来た場合は日本の文化がわからず、絵馬に落書きをしたり、土足禁止の場所に靴を脱がずに踏み込んだりと、様々なトラブルが起こっているという。

願いを叶えるために奉納された絵馬は撤去できない
対馬の和多都美神社（わたづみじんじゃ）といえば山幸彦・海幸彦神話で知られる彦火火出見尊と豊玉姫命を御祭神にする有名な古代神社だが、ここの絵馬には反日的な落書きがされている。神社に話を聞くと、こうした落書きが始まったのは十数年前から。近くにはハングル文字で、

「個人の願いが書いてある絵馬です。触ったり落書きをしたりしないでください」
と注意書きをしているのだが一向に減らない。監視をしてはいるが、いつの間にか書かれてしまうのだそうだ。なぜこんな落書きをするのか聞いてみたところ、

「韓国人だからだと思います」
ということだった。かなり酷い内容の落書きもあり、その部分を削る方法もあるが、絵馬ごと撤去するのは難しいという。

「もともとはみなさまがお金を出して買われて、祈願が叶うようにと奉納された絵馬ですので、それをどうにかするというのはなかなか…」
と困惑している。

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【サーチナ】 沈没事故で行方不明の教師ら家族、「事故後の給与払え」と抗議

■韓国旅客船沈没事故、行方不明の教師は「有給中」？・・・５月分の給与支払いをめぐり騒動に＝中国メディア（サーチナ）

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先月１６日、韓国珍島（チンド）沖で発生した旅客船「セウォル号」沈没事故で今なお行方不明となっている教師らに対する「給与の支払い」をめぐり、韓国で騒動が起きている。中国メディア・中国網が２０日付で伝えた。

　記事が韓国メディアを引用して伝えたところによると、毎月１７日が教師に対する給与の支払日にあたり、沈没事故で行方不明となっている教師らの家族が「事故後の５月分の給与が支払われていない」として京畿道教育庁および学校側に抗議。

　最終的には給与が支払われることで落ち着いたというが、記事は「今度は行方不明の教師らが遺体で発見された場合、支払った給与を回収すべきかどうかという問題が浮上した」と伝えた。

　５月１９日時点では、１２人の高校教師のうち、８人がすでに遺体で発見され、４人が行方不明となっている。

　報道によれば、学校側は「行方不明の教師らは職位が“保留状態”にあるため給与は支払えない」と回答したものの、京畿道教育庁は１８日、「修学旅行中の事故で行方不明となったため、有給状態にある」として学校側に給与支払いを求めた。

　記事は、京畿道教育庁の関係者が、「行方不明となっている４人の教師は有給状態にあるなかで事故に遭遇、行方不明となったため、事故後も給与を支払うことは間違っていない」と述べたことを紹介。さらに同関係者は「行方不明の教師が遺体で発見された場合、死亡期日が確認されることになるため、支払った給与は回収されるのが筋だが、それはそれで問題になるだろう」と語った。（編集担当：村山健二）

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【韓国】外国人観光客の67%が「韓国旅行に不安」

■【韓国】外国人観光客の67%が「韓国旅行に不安」[05/19]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 高町奈葉9歳◆KuRokoMU3c sage ジャジメントですの New! 2014/05/20(火)15:15:22 ID:???
「韓国旅行、不安だ」…外国人観光客67%


http://photo.hankooki.com/newsphoto/newsis/2014/05/19/20140519140709.jpg
▲ニューシス

『セウォル号』沈没事故以後韓国を訪れた外国人観光客10人中6〜7人は韓国が安全な旅行地だと考えないことが明らかになった。

外国人観光専門旅行会社コスモジンのコスモジン観光R&D研究所が8〜17日、韓国を訪問した外国人観光客232人を対象にアンケート調査をした結果、67%(156人)が韓国が不安定だと感じると調査された。

韓国旅行の安全度を上・中・下で尋ねた質問にも64%(148人)が『下』と答えた。セウォル号事故に続きソウル地下鉄2号線衝突事故など安全事故がひきつづき発生したのが調査結果に影響を及ぼしたと見られる。

外国人観光客が韓国旅行で感じる不安感は旅行前後で変わった。旅行前の回答者の49%(114人)は北朝鮮の挑発を憂慮して『戦争の可能性』に最も大きい不安感を感じることが明らかになったが、旅行を始めた後には57%(127人)が安全事故危険性に不安感を感じることが明らかになった。

安全事故に憂慮を表わした回答者の44%(102人)は危急状況時必要な安全表示板の不在が最も大きい問題だと指摘したし、観光地内の専門安全人材配置不足28%(66人)、施設落伍18%(42人)等が後に続いた。

旅行時不安感を解消するために何が改善されなければならないかとの質問には多数の回答者が危機的状況に置かれた場合、速かに申告する方法を書いた案内板が必要だと答えた。

韓国日報（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201405/dh20140519141130137780.htm


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【人民網】 「中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者であり、米国の深刻な被害者。米国は活動を停止しろ」、中国、米側の「起訴」に強力な反撃

■中国、米側の「起訴」に強力な反撃（人民網日本語版）

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米司法省が中国軍将校5人の起訴を発表した件について、外交部（外務省）の秦剛報道官は19日、次の談話を発表した。

5月19日に米側は事実を捏造し、いわゆるインターネットを通じて機密を盗んだとして中国軍将校5人を起訴すると発表した。これは国際関係の基本原則に深刻に違反し、中米間の協力と相互信頼を損なう行為だ。中国側は直ちに米側に抗議し、直ちに過ちを正して、いわゆる起訴を撤回するよう促した。

サイバーセキュリティー問題における中国政府の立場は一貫した、明確なものだ。中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者であり、中国の政府、軍、およびその関係者がインターネットを通じて企業秘密を盗む活動に従事または参加したことはない。中国側人員に対する米側の非難は全く根も葉も無いもので、極めてばかげている。

米側の関係当局が長い間、外国の政界要人、企業、個人に対して大規模かつ組織的なインターネットを通じた機密窃取、傍受、監視活動を行ってきたことは、すでに誰もが知っている。中国は米側のこうした活動の深刻な被害者だ。公開された大量の情報によると、米側の関係機関は中国の政府省庁、機関、企業、大学、個人に対してインターネットを通じた侵入、傍受、監視を行い続けている。中国側はこれについて、すでに繰り返し米側に厳正な申し入れを行った。明確な説明を行い、こうした活動を直ちに停止するよう米側に改めて強く促す。

対話と協力を通じてサイバーセキュリティー問題を解決する誠意が米側に欠けていることにかんがみ、中国側は中米サイバー作業部会の活動中止を決定した。情勢の推移を踏まえ、米側のいわゆる起訴に対してさらなる対応を取る。（編集NA）

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【韓国】 EU、韓国を違法操業国家に指定か

■(朝鮮日報日本語版) EU、韓国を違法操業国家に指定か

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韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合（EU）が、来月8日に韓国に調査団を派遣することを決めた。EUは来月末に韓国を違法操業国家に指定するかどうかを決定するのに先立ち、最終段階の調査を行う格好だ。

　韓国海洋水産部（省に相当）の関係者は18日「（EUの）次官補級を団長とする調査団が4日間来韓する予定。違法操業国指定を阻止するために最善を尽くす」と述べた。

　EUは韓国の遠洋漁船が長期にわたり西アフリカ沿岸で、定められた漁獲量を超過するなどの違法操業を行っているとして、昨年の時点で韓国を違法操業国に予備指定した。違法操業国家指定が確定すれば、年間1億ドル（約100億ドル）に上るEUへの水産物輸出が全面的に凍結される上、韓国の遠洋漁船はEU加盟国の港を利用できなくなる。

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【朝鮮日報】 日本で歴史小説と嫌韓本が人気を集めるワケ

■日本で歴史小説と嫌韓本が人気を集めるワケ（朝鮮日報）

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「強い日本が懐かしい」
人気小説『村上水軍の娘』…戦国時代の海賊の活躍を描いた歴史小説
雑誌社は嫌韓世論を主導
出版市場、2000年の2兆4000億円規模から昨年は1兆7000億円規模に縮小

包み隠さず言うと、今回の日本探訪の動機は「日本人の胸の内をのぞいてみよう」というものだった。なぜ安倍首相はあのように振る舞い、なぜ多くの日本人がそんな安倍首相に熱狂するのか。日本人の心の中に、何が起こっているのか。人々の胸の内を探る上で、書店に勝る場所はないだろう。


　東京都心の千代田区神保町。古書店をはじめ、大小約170余りの書店が集まる「本の町」だ。ここにある6階建ての大型書店「三省堂」を訪れたのは、先月24日のことだった。売り場1階の最もよく見える場所には「本屋大賞」と書かれた特設コーナーがあった。「本屋大賞」とは、日本の主な書店の店員が、最近1年以内に出た本の中から「最も売りたい本」を選ぶイベントだ。毎年4月に実施され、今年で11回目を迎える。受賞作はほとんどがベストセラーになり、映画化もされる。日本人がよく読む本を知る上での指標になるわけだ。数百冊の本が積まれている台で本を開いていた40代の男性は「受賞作に関心がある。買おうと思う」と語った。


■自信を失った日本人「昔の栄光が恋しい」


　今年の「本屋大賞」に選ばれたのは『村上水軍の娘』。戦国時代、織田信長に対抗して瀬戸内海を中心に活躍していた、村上水軍を素材にした歴史小説だ。昨年の大賞は『海賊と呼ばれた男』だった。190万部売れたこの本は、石油会社「出光興産」を創業した出光佐三を主人公にした実話小説だ。内容は、敗戦直後の1950年代、日本の実業家が西欧のメジャー資本と戦い、国家再建のため奮闘するというもの。


　日本で最近ベストセラーになる本は、昔の栄光を回顧する本や、強い日本を懐かしむ歴史物が多数を占めている。第2次世界大戦で特攻隊員だった祖父の足跡を追う孫の物語を描いた小説『永遠の0』は、2006年の出版後、最近再びミリオンセラーになった。昨年12月には映画化され、800万人の観客を動員した。安倍晋三首相も、映画を見て「感動した」と語った。


　「強い日本」を懐かしむ歴史物が人気を集める理由は、日本が長期不況に直面する一方で、格下と考えていた韓国や中国の国力が高まり、日本人が不安感を抱いているからだ−と分析されている。出版・メディア専門の週刊紙『文化通信』の星野渉編集長は「かつては『西欧に学ぼう』という系統の本がよく売れたが、最近は『西欧も日本を立派な国と考えている』という類いの本がベストセラーになっている。自信があるなら外国からどう見られようと気にしないが、景気が低迷し、国民が自信を失っているのが原因」と語った。

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【国際】中国側がベトナムにデモ被害弁済を要求 中国・ベトナム：閣僚が会談

■中国・ベトナム：閣僚が会談　中国側がデモ被害弁済を要求（毎日新聞）

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【青島（中国山東省）井出晋平】中国商務省は１７日、中国・青島で同日から始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせ、高虎城商務相とベトナムのブー・フイ・ホアン商工相が会談したと発表した。高商務相は、ベトナムで起きた反中国デモで中国系企業などが被害を受けたことを非難した。中国・ベトナム関係が緊張する中、中国が２国間の閣僚会談に応じたことは、事態の深刻化を防ぎたい意図があるとみられる。
　発表によると会談は１６日に行われ、高商務相はデモで中国系企業などが襲われ、中国人が死亡したことを強く非難。被害弁済などの交渉を求めるとともに、投資環境の改善を求めた。
　ベトナムでは今月１３〜１４日にかけて、中国が西沙（英語名・パラセル）諸島で石油掘削に着手したことに抗議するデモが起き、中国系や台湾系の工場などがデモ隊に襲撃され、中国人らが死傷した。
（毎日新聞）

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