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在韓米軍のラポート前司令官は3日付の韓国紙・中央日報とのインタビューで「北朝鮮はすでに3個から6個の核兵器を持っている」と表明した。1994年の米朝枠組み合意の前に製造された数であり、「現在はもっと増えている」と語った。
さらに「北朝鮮は120万人の兵力と日本まで届くミサイルを所有している」とも指摘。「韓国内の北朝鮮脅威消滅論には断じて同意できない」とし、米韓同盟は絶対に不可欠だと強調した。(日本経済新聞)
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日本の文部科学省（文科省）が来年度の高校教科書を検定しながら、「竹島（独島の日本表記）が日本固有の領土であることを明確に表現しなさい」という指示を出した。従軍慰安婦についても「日本軍によって慰安婦になった女性」という表現を「日本軍の慰安婦になった女性」とし、日本軍の強制連行事実を否認した。
今回の事態は、一部の政治家の妄言や島根県の「竹島の日」制定などとは質的に違う。政治家や地方自治体、極右団体ではなく、日本政府が歴史と現実を歪曲しているからだ。こうした点で、政府の対応も変わらなければならない。 独島（ドクト）問題でも、韓国政府は「地方政府が騒いでいるだけであり、拡大解釈する必要はない」という態度だったからだ。
日本がこれほど露骨に外交的挑発をするのは、日本国内の政治問題に起因するところが大きい。右派勢力を結集させて票を集めるという軽薄な計算がこうした結果を招いているのだ。小泉首相が靖国神社を参拝するのも同じ理由だ。独島を浮き彫りにする理由も国内政治の延長だと見ることができる.
しかし日本政府がいまや意図的に独島問題に率先しているという点で簡単に見過ごすわけにはいかない。 日本がこうした態度を見せるのなら、韓国政府は韓日関係の回復は益々難しくなるという点を厳重に警告しなければならない。日本政府も知っておかなければならないことがある。 独島は韓国領土で、われわれが実効的に支配しており、日本が周辺国とこういう形態の関係を持つのなら、永遠に国際社会の指導国にはなれないという事実だ。
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ロッテワールドは今日から始まった「ロッテワールド無料開放イベント」に多くの人々が殺到し、激しい込み合いにより負傷事故が相次ぐと、このイベントを急きょ中止することにした。
このイベントが始まった26日午前、ソウル蚕室ロッテワールドには一瞬で数万人が殺到、凄まじい混雑となり、負傷事故が相次いだ。
ロッテワールドはこの日午前、対策会議を開き、今後も事故の起こる可能性があることから、今日から6日間行われる予定だった無料開放イベントを明日から中止することに決定した。
ロッテワールド側は、「今日既に入場している3万5000人に対しては予定通り無料開放を行う」とし、「10代の若者を中心に予想より多くの人々が殺到、統制不能の状態となり、安全事故が発生した」と説明した。
ロッテワールドは6日に発生したアトラクション死亡事故を謝罪するレベルで、26日から31日まで6日間、ロッテワールドの入場とアトラクションの利用をすべて無料にするイベントを開催することにしていた。
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中国外務省の秦剛副報道局長は23日の定例記者会見で、日本政府が2005年度の対中新規円借款に関して年度内の供与決定の見送りを決めたことについて「中日双方の合意に基づき、円借款問題の円満な終了は双方の利益に合致する」とした上で、「日本側の一方的な決定は日中関係改善の雰囲気につながらない」と非難した。さらに、双方の対等な協議によって一致を得る原則に基づき適切に問題解決を図る方針を示し、日本ペースの動きをけん制した。
(時事通信)
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旧日本軍が遺棄した化学兵器による中国の被害者の権利を守るため、中日両国の弁護士が、21日、黒竜江省哈爾濱（ハルビン）市で声明を発表し、すべての責任を負うよう日本政府に求めた。新華社が伝えた。
中華全国律師（弁護士）協会、中国人権発展基金会、化学兵器被害者日本弁護士団は、哈爾濱市にある黒竜江省第二医院会議室で、21日午後、日本政府が中国の遺棄化学兵器被害者について、すべての責任を負うよう求める声明を発表した。
弁護士ら関係者は、声明の中で次のように述べている。
現在、中日両国政府の関連部門は、関連規定に従って、遺棄化学兵器をいかに早期処分するかについて、具体事項の協議を進めているが、日本側による処分および回収の作業は遅れている。これにより、中国の罪もない人々は、四六時中、心身の健康を脅かされ、傷つけられ、明日にも新たな悲劇が生まれるかもしれないという恐怖にさらされている。日本政府に対し、被害者に謝罪するとともに、一日も早く遺棄化学兵器の回収と無害処分の作業をするよう求める。同時に、日本政府は被害者に対し、さらなる治療と基本的な生活条件を整えるなど保障を行い、実際の行動によって責任を果たすべきだ。(人民網日本語版)
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【ソウル＝平野真一】韓国のソウル中央地方裁判所は１３日、日本の植民地統治に協力した「親日派」の子孫から不動産を没収する準備として検察当局から出されていた、これら不動産の売買などを禁じる仮処分申請を認める決定を下した。
「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく財産没収に向けて仮処分申請が認められたのは初めて。
対象となったのは、１９０５年に日本が締結を強要した日韓保護条約（乙巳条約）に韓国側代表の一人として調印した李完用（イワンヨン）ら親日派２人の親族が所有する土地など計約２０００平方メートル。
地裁は決定の理由として、他の親日派の子孫が最近、不動産を第三者に売り払い没収できなくなった例があるため、大統領直属の調査委員会が没収対象を決める前であっても売買を禁じておく必要性があると判断したとしている。(読売新聞)
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