2012年10月03日

【政治】 韓国メディア「通貨スワップ拡大措置、日本が中止へ…延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味か」★3

■日韓スワップ拡充、日本が中止へ「低姿勢になれとの意」=韓国報道(サーチナ)

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 複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。
  財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。

  韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。

  日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ドルとなる。(編集担当:新川悠)
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【日韓通貨スワップ】韓国側から期限延長の申請無し★2

■<日韓通貨交換協定>拡大措置の延長を申請せず(毎日新聞)

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日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定について、韓国が10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが2日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

 同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年10月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5.6兆円)に拡大した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
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2012年10月01日

【韓国】金外相「戦後世代の日本の政治家は韓国に対して申し訳ないという気持ちが無い。歴史をしっかりと教えていないからだ」★2

■戦後世代は歴史知らない=竹島、慰安婦で日本批判―韓国外相(時事通信)

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韓国の金星煥外交通商相は27日、ニューヨークの国連本部で韓国記者団と会見し、島根県の竹島(韓国名・独島)や従軍慰安婦問題に触れながら、「かつての日本の政治家は、ある程度、自分たちがしたことに申し訳ないとの気持ちがあったが、戦後世代はそのような気持ちがない。これは歴史をしっかりと教えていないからだ」と語った。聯合ニュースが報じた。
 金外相は、米メディアとのインタビューで、「独島は植民地支配の最初の犠牲であり、韓国国民は(今回の日本の)言動を第2の侵略と見なしている」と述べたことを明らかにした。その上で、「日本とは協力するが、日本が歴史認識を変えなければ限界がある」と述べた。
 また、慰安婦問題をめぐり在米韓国系住民が目指している国連での決議について、韓国政府も協力する考えを明らかにした。
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2012年09月28日

【論説】 「安倍新総裁…彼らのせいで、在日いじめに朝鮮学校補助金打ち切りなどの暴挙が。対北強硬と民族排外しか能がない」…朝鮮新報

■閑話休題〉安倍氏返り咲き、「対北強硬路線、偏狭な歴史観」(朝鮮新報)

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07年参院選挙で自民党を大敗に導き、その後、政権を投げ出した安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた。政治家の人材不足はここまできたかとひとごとながら心配になってくる。
この御仁、小泉首相とともに訪朝、日朝平壌宣言の署名に立ち会ったにもかかわらず、日朝正常化交渉の妨害に血道をあげた人物。ジャーナリストの青木理氏は「戦後日本の外交史に刻まれるべき成果に埃をかぶせた主犯」(週間金曜日)だと非難している。

なんせ、対北強硬路線と民族排外主義しか能がない。安倍氏の周辺には在日朝鮮人や総聯を迫害、弾圧することで出世の道を歩んできた元警察庁長官・官房副長官の漆間巌氏はじめ官僚、小役人たちばかり。彼らとマスコミの共闘が生み出した北バッシングによって、在日いじめは絶頂に達し、航路による祖国訪問、朝鮮学校への補助金打ち切りなどの暴挙が相次いだ。

そればかりではない。「慰安婦」問題について安倍自身の謝罪を求めている米下院の非難決議(07年6月26日)、米紙ニューヨークタイムズ社説「安倍首相よ、あがいても無駄だよ」(同3月12日付)、ワシントンポスト社説「二枚舌の安倍晋三」(同3月24日付)の通り、その偏狭な歴史観についてすでに強い警告が発せられてきた。

横田さん夫妻からも「制裁一辺倒ではなく、交渉がスムーズにいくような施策を講じてほしい」との注文が出されている。さあ、どうする?(粉)
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2012年09月26日

【韓国問題】 嫌韓、日本だけでなくアジア各地に…ベトナム「年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止。韓国人は女性を商品の様に扱う」

■ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

 * * *
 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

 実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

 先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

 一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV(家庭内暴力)などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」
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【NHK】 "政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う" 竹島問題よそに日韓商談会盛況

■竹島問題よそに日韓商談会盛況(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
島根県竹島の問題で政治的に日本と韓国の関係が冷え込むなか、ソウルで機械部品などの日本への輸出を促進する商談会が開かれ、日韓合わせておよそ230社が参加し、「政治と経済は別だ」として、活発に商談が行われました。

25日にソウルのホテルで開かれた商談会は、日韓両政府が共同で主催したもので、日本企業50社ほどを含め、日韓の中小企業合わせておよそ230社が参加しました。
会場では、工作機械やカメラ、照明器具などの部品を製造している韓国メーカーの担当者が日本企業のブースを訪れ、自社の部品をテーブルの上に並べてその特徴や価格などを説明していました。
日韓関係は、竹島の問題を巡って政治的に冷え込んでいますが、円高・ウォン安傾向が続いていることに加えて、韓国メーカーの技術力が向上していることから、韓国から日本に部品などを輸出する動きが広がっており、25日も活発に商談が行われました。
日本からの参加者の1人は、中国では暴力的な反日デモなどで日本企業が大きな被害を受けたことを踏まえ、「政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う」と話していました。
また、韓国メーカーの担当者は、領土問題などで譲れない部分はあるとしたうえで、「政治と経済は別だと考えるべきだと思います」と話していました。
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2012年09月25日

【大阪】元慰安婦のキム・ポットンさん「橋下市長は謝罪し、二度と妄言をしないように」 市役所を訪れ抗議

■■元従軍慰安婦の女性 橋下市長に謝罪求める(MBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪市の橋下市長が従軍慰安婦の問題をめぐり、「強制連行の証拠はない」と発言したことに対し、元慰安婦の女性らが市役所を訪れ謝罪を求めました。

 大阪市役所の前で行われた24日の抗議行動。

 きっかけは、従軍慰安婦問題をめぐる橋下市長のこの発言でした。

 「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない、もしそういうものがあったというなら、韓国のみなさんにも出してもらいたいと思っている」(大阪市 橋本徹市長・先月21日)

 橋下市長は「強制連行には確たる証拠はない」と発言。

 これに反発した市民団体のメンバーらが市役所を訪れ、担当者に抗議文を手渡しました。

 韓国からは、元慰安婦のキム・ポットンさん(87)も参加。

 キムさんは14歳の時、戦地に連れて行かれ、「慰安婦」としての生活を強いられたといいます。

 「(訳)(橋下市長には)記者会見の場で自分の誤りを認め、謝罪し二度とこうした妄言をしないようにしてほしい」(キム・ポットンさん)

 キムさんらは「歴史事実に反するばかりか女性の人権を、ないがしろにしている」として、橋下市長に謝罪を求めています。
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2012年09月24日

【中国】反日デモ便乗に日系企業困惑 賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か

■反日デモ便乗に日系企業困惑 賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。

 キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も21日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」(同社)という。同社では24日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。

 東芝テックの深セン市内の工場でも、19日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。

 自動車メーカーでは、18日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、21日までに日産自動車とホンダが操業を再開。24日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。

 一方、流通各社はセブン&アイ・ホールディングスが19日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも22日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がり、中国販売への影響を懸念する声も上がっている。
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2012年09月22日

【反日デモ】中国次期総書記の習近平が反日暴動を主導

■対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変(MSN産経)

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日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

 複数の共産党筋が18日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった8月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

 しかし、8月10日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

 9月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

 また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域(EEZ)と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、2008年の胡主席と福田康夫首相(当時)の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

 習氏が今月約2週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
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2012年09月20日

【韓国問題】 韓国メディア 「日本、紅白歌合戦でK-POP排除…文化の領域にまで政治持ち込む日本人の姑息さに失笑」

■反韓感情を懸念して、紅白から韓流を排除か「姑息な日本」=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
第63回NHK紅白歌合戦への韓国人歌手の出演が、日本国内の反韓感情を懸念して、厳しい状況にあると夕刊フジが14日、報じた。韓国メディアもこれに注目し、相次いで報じた。

  韓国メディアは、「NHK紅白歌合戦に、反韓懸念K−POP歌手の出演排除」「日本は姑息(こそく)、韓国の歌手がNHK紅白歌合戦に出演禁止令」などと題し、日本最高の権威と伝統を誇る年末のNHK紅白歌合戦に、今年はK−POPスターの出演が排除される可能性があると伝えた。

  夕刊フジによると、NHK松本正之会長が6日の定例会で、紅白歌合戦に触れたことを受けて、紅白歌合戦の制作会社の幹部が「李明博大統領の天皇陛下への謝罪発言や竹島問題などの影響により、K−POPの歌手らが出演すると、視聴者の反感が憂慮される」とコメントしたとされ、これが韓国でも取り上げられた。

  また、昨年は東方神起、少女時代、KARAなど3グループが出演したが、現在の日本国内でのK−POP人気が、以前ほどではないからではとの分析も紹介。この報道に接した韓国のネットユーザーたちの間では、失望感を示す声も見られたと伝えられている。

  韓国メディアは、李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求に触発された日韓の緊張関係は、政治家や外交官だけではなく、メディアや芸能人たちの間にまで広がっていると指摘。

  日本の政治家たちの妄言は、毎年の恒例行事ではあるが、文化の領域にまで政治を持ち込む日本人の姑息な行動に失笑を禁じえない。1日も早く日本が、政界をはじめとするすべての領域で正常に戻ることを願うと、日本側の対応を批判した韓国メディアも見られた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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