2012年12月29日

【教育】朝鮮学校補助金を交付決定 前年度並み6300万円 神奈川県

■朝鮮学校補助金の交付決定 前年度並み6300万円 神奈川県(MSN産経)

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朝鮮学校に対する神奈川県の補助金をめぐる問題で、県は今年度の補助金として前年度並みの約6374万円の交付を決定し、12月支払い分約2800万円を28日、学校側に支出した。黒岩祐治知事が17日の県議会で「交付したいが、議会での議論を踏まえて年内に判断する」と答弁していた。

 補助金は毎年度3回に分けて支出し、12月に年額を確定している。今年度分については、補助金を計上した当初予算案を議会が2月に可決した際、予算案では11年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続を要請。県職員が11月に授業を視察していた。

 自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが出た。国が28日、無償化の適用外とする方針を示したことで、改めて支出の是非が問われそうだ。
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【高校無償化】「生徒たちの心が踏みにじられた。納得できない」 朝鮮学校適用除外に怒りの声★2

■<朝鮮学校>無償化見送りに憤り 政治で左右され(毎日新聞)

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文部科学省が28日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。

 全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。

 無償化適用の結論が出なかった民主党政権の3年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。

 一方で「これからも日本と朝鮮の親善を目指して地域に貢献できるように頑張る。その気持ちに変わりはない」と強調した。

 神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川 朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。
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2012年12月28日

【日韓関係】「慰安婦問題は歴史的事実」「彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を」…日本政府は法的責任を認めろ・韓国外交通商省

■慰安婦問題は歴史的事実=日本政府が解決策を−韓国外交通商省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省報道官は27日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が、明白な歴史的事実と、言葉で言い尽くせない被害者の苦痛を忘れず、彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を見つけることを改めて強く求める」と述べ、日本政府が法的責任を認めるよう改めて要求した。 
 報道官は、菅義偉官房長官が27日の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話に関して「歴史学者、有識者の研究が行われているので、そういう検討を重ねることが望ましい」と述べたことに関連して答えた。
 また、報道官は、安倍政権発足について「新たに発足する内閣が周辺国家の信頼を得て、歴史を直視し、今後、この地域と国際社会で多くのことを行うよう期待している。国際社会でも、国家と国家、国民と国民の間の信頼が非常に重要だ」と、歴史認識についてくぎを刺した。
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2012年12月27日

【中国】「アジアを怒らせる日本…3つの病気治せ。1)侵略無反省、2)外交ダブスタ、3)偏狭な島国ナショナリズム」…中国報道★2

■政治大国を目指す日本が治すべき「三つの持病」―中国報道(新華社)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経済力の向上に伴い、日本は1980年代中ごろから、政治大国になることを目指してきた。特にここ数年は、国連安保理の常任理事国になる期待が高まっている。だが、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)問題を通して、世界は日本の本当の姿をはっきりとみることができた。他国の領土を強奪し、歴史事実を顧みないにもかかわらず、筋が通っているように胸を張っているのだ。釣魚島問題におけるこの強硬さは、日本の三大持病を露呈させた。この三大持病が治らなければ、日本は政治大国の夢を実現できないと考える。

第1の持病:侵略の歴史を反省する誠意がない。敢えて誤りを認める人は勇敢な人だ。犯した罪についてお茶を濁し、ひいてはどうしても認めようとしないならば、深く反省し、再犯を避ける努力をしないだろう。第二次世界大戦中、日本が多くの国々を侵略し、重大な罪を犯したということに、歴史は公論を得ている。だが、日本はそれをいつも本心からではなく表面だけであしらい、アジアの隣国と国際社会に誠意と善意を見せていない。歴史教科書改訂から靖国神社の参拝、軍備強化まで、日本は往々にして中国を含むアジア人民の感情を刺激する。釣魚島は日本が侵略した「戦利品」であり、早期に中国に返還すべきで、その領有問題は問題にならないはずだ。日本が頑として釣魚島と周辺諸島に対するいわゆる「国有化」を主張する以上、どうやって世界の人々の信頼を得るのか。 (後略)
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2012年12月25日

【韓流】KARAをCM起用で農水産物の輸出拡大狙う=韓国…日本で放映されるCMでは主力の輸出商品であるキムチなどが対象

■KARAをCM起用 農水産物の輸出拡大狙う=韓国 (聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の農水産物・食品の日本、中国向け輸出拡大を狙ったテレビCMに韓流スターが出演する。

 韓国農林水産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)は18日、日本市場攻略のため5人組女性グループ、KARAが出演したテレビCMを東京、大阪、名古屋など大都市圏で今月末まで放映すると明らかにした。

 中国でも上海などで女優チャン・ソヒのテレビCMが放映される。

 日本で放映されるCMでは主力の輸出商品であるキムチ、マッコリ、パプリカ、あわびなどを取り上げる。中国向けCMでは牛乳や高麗人参などをPRする。
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2012年12月24日

【国際】韓国外交省「竹島の日式典、地方自治体主導でも認められない」

■<竹島の日>韓国の報道官「自治体主催でも認められない」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例会見で、島根県・竹島(韓国名・独島)を「韓国固有の領土」とする立場を改めて確認し、「(日本で計画されている)いわゆる『竹島の日』(2月22日)の行事自体を認められない。地方自治体であれ、政府であれ、記念行事をすることは受け入れがたい」と述べた。

 一方、自民党の安倍晋三総裁が来年の「竹島の日」に政府主催の式典を行わない考えを示したことについては「報道通りであるなら幸いなことだ」と語った。
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【話題】 ノロウイルス入りのキムチが、韓国から日本に輸入されている可能性・・・年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック

■国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック(週刊実話)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
感染性胃腸炎の原因と言われるノロウイルスに、“異変”が起きていることが判明した。ノロウイルスには、いくつかのタイプがあるが、ここ数年は、'06年に全国で大流行を引き起こしたタイプが大半を占めていた。
 「ところが、新潟県長岡市の2つの福祉施設でこの10月に集団発生した感染性胃腸炎で、患者から検出されたノロウイルスを国立医薬品食品衛生研究所が分析したところ、これまでにないタイプが発見されたのです」(社会部記者)
 その後、同じように変異したウイルスが北海道や東京、そして沖縄など9つの都道府県で発見されたのだ。

 一方、隣国の韓国でも思わぬ事態が起きている。
 ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンがノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
 「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。原因は安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチだったが、これが日本でも問題となっている。実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです」(社会部記者)

 こうした事象を見る限り、今冬にも日本全土でノロウイルスが大流行する可能性が高い。ノロウイルスの潜伏期間は24〜48時間。吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などの症状がある。発熱はそれほどでもないが、子供や老人のいる家庭では2次感染が心配だ。

 世田谷井上病院の井上毅一理事長が語る。
 「ノロウイルスは感染力、増殖力が非常に強い。感染者の便やおう吐物に大量に含まれていることがあり、乾燥して舞い上がった埃からも感染する。そのため外出先から帰ったら、必ずうがいと手洗いを徹底すること。また、マスクも必須だが、外側は汚いのでマスクを触った手で調理してはナンセンス。食器、まな板、布きん、タオルなどは85℃以上の熱湯で1分以上の加熱が必要です」

 ちなみに、アルコールによる除菌では効果はないというから、用心が必要だ。
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2012年12月23日

【政治】日韓友好の為には植民地支配の清算と、慰安婦に対して国が謝罪と補償を-共産・志位氏

■過去の植民地支配のきっぱりした清算を 日韓関係 志位委員長が強調(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本共産党の志位和夫委員長は20日、国会内で記者会見し、韓国大統領選挙の結果を受けた日韓関係について聞かれ、「末永く友好な関係を築くためには、日本側が過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを清算するきっぱりとした対応を取ることが決定的に重要です」と述べました。

 志位氏は、「大統領選では2人の候補とも歴史認識の問題で、日本に前向きな対応を求めた点で共通していました。韓国の国民全体の総意が一致していることの反映です」と指摘。竹島問題をめぐる話し合いのテーブルをつくるうえでも、「過去の植民地支配に対する反省と謝罪を示すことが不可欠です」と述べました。

 そのうえで志位氏は二つの点で日本政府の対応が問われると指摘しました。

 第一は、1910年の韓国併合に対する認識です。志位氏は、日本政府は韓国併合を「すでに無効だ」といって、併合自体は合法だったという姿勢をとりつづけていると批判。「併合は、独立を求める韓国人を軍事的に弾圧して血の海に沈め、力ずくで植民地にした不法不当なものでした。このことを日本側が認めることが必要です」と述べました。

 第二は、日本軍「慰安婦」をめぐる問題です。志位氏は「日本が国として謝罪と補償をおこなう必要があります」と強調しました。

 志位氏は「少なくとも、この2点で日本側が歴史の真実にのっとった対応をおこなえば、竹島問題についても、冷静に歴史的事実をつき合わせて、領有の問題を両国で検討しようという話し合いのテーブルをつくる道が開かれてきます」と述べました。
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2012年12月21日

【国際】韓国次期大統領、「歴史認識」に言及

■韓国次期大統領、「歴史認識」に言及(JNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の18代目の大統領に決まった朴槿恵(パク・クネ)氏。「親子二代」、「女性」と、韓国史上で初めてづくしの大統領になりますが、激戦から一夜明けて、さっそく日本を念頭に置いたとみられる「歴史認識」について言及しました。

 「寒い中、ありがとうございます」(朴槿恵氏)

 韓国史上初の女性大統領となる朴槿恵氏。当選から一夜明け、父、故・朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が眠る国立墓地を訪れ勝利を報告しました。

 親子二代にわたり国家の指導者となるのも史上初めてです。そして、20日、朴氏は国政の大まかな方針を示す会見に臨みました。

 「正しい歴史認識を土台に北東アジアの和解・協力・平和が拡大するように努力します」(朴槿恵氏)

 日本を念頭に置いたと見られる「正しい歴史認識」への言及。竹島やいわゆる従軍慰安婦問題で、「妥協しない」というメッセージを発したと受け止められます。

 朴氏は、当時官房長官だった自民党の安倍次期総理と2006年に会談しています。その訪日の際、朴氏はJNNとの単独インタビューで、歴史問題解決に向けた自らの思いをこう語っていました。

 「過去の歴史問題で、この先百年、千年が過ぎても変わらない事実は、日本が加害者で韓国が被害者ということです。政治指導者の意思がとても重要だと考えます。“この問題をどうしても解決する”と心に固く決心すれば解決する方向へ向かうことができるのです」(朴槿恵氏・2006年)

 20日の会見で朴氏が言及した「正しい歴史認識」について、朴氏の政策アドバイザーは「問題の解決に向けて前に進むため時間をかけてでも協議したいという意思表示」だと説明しています。そして・・・

 「(歴史問題を)どのようにしても 我が世代で解決し、現在多くの理解と交流をしている世代に、過去の重荷をこれ以上渡さずに、ここで終わらせたいです」(朴槿恵氏・2006年)

 朴氏が正式に大統領に就任するのは来年の2月25日。その3日前には日本は『竹島の日』を迎えますが韓国の新たな政権は日本の指導者となる安倍氏の対応に注目しています。(20日17:26)
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2012年12月19日

【衆院選】慶応・細谷教授「日本はナチス・ドイツと似たような状況に向かうのでは」 安倍政権発足へ、右傾化する日本★2

■(朝鮮日報日本語版) 衆院選:安倍政権発足へ、右傾化する日本

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日に行われた衆議院議員総選挙で日本の再武装を主張する改憲派が戦後初めて、憲法改正の発議に必要な議席(定数の3分の2)を確保した。自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で衆院選に続き、来年7月の参院選でも定数の3分の2を確保し、憲法改正を推進する意向を示した。憲法改正に厳しい条件が存在するため、平和憲法の改正は事実上不可能とされていた長年の常識が崩れた格好だ。

■改憲支持派、衆院の76%

 今回の選挙結果を見ると、日本の政治情勢が一変したことが分かる。憲法改正を通じた日本の再武装を主張する自民党(294議席)、日本維新の会(54議席)、みんなの党(18議席)の各党は合計で定数480議席の76%に相当する366議席を獲得した。一方、民主党は57議席にとどまり、小政党へと転落した。共産党(8議席)、社民党(2議席)など伝統的な護憲政党は存廃の危機に立たされた。3党の議席を合計しても改憲派をけん制するには力不足だ。

 今回の総選挙は当初から自民党の過半数獲得は予測されていた。とはいえ、参議院では242議席のうち自民党の議席が82議席にすぎないため、当面は憲法改正が難しいとみられる。また、自民党が憲法改正などの極右的な公約を実行すれば、逆風に直面するとの見方が多かった。しかし、今回の衆院選で自民党など改憲派が衆院で3分の2以上の議席を獲得したことでムードが変わった。日本国民が長期不況、中国との領土紛争、中道派の無能を経験し、急激に右傾化しており、平和憲法に対する考えが変化したのではないかとみられている。このため、日本社会が憲法改正に向けて本格的に一歩を踏み出したとの分析も聞かれる。

■参院選で改憲派に追い風も

 来年7月の参院選で自民党など改憲勢力が3分の2以上の議席を確保することも不可能ではないとの見方が出始めたのはそうした背景からだ。参院選以降の日本はこれまでとは異なる国になる可能性がある。中国との尖閣諸島をめぐる領有権紛争は自民党の国防軍導入公約に説得力を持たせる上で重要な役割を果たした。「中国の侵略に備えるべきだ」とする極右派の主張が日本国民にも受け入れられた形だ。こうしたムードに便乗する形で「核がなければ国際社会での発言権もない」と主張してきた石原慎太郎前東京都知事が率いる日本維新の会も比例で40議席を獲得し、民主党(30議席)を圧倒した。
■ドイツと似た状況に?

 今回の衆院選は投票率が過去最低の59.32%となり、09年に比べ10ポイント近く低下した。自民党は民主党に惨敗した09年とも大差がない20%程度の政党支持率でも圧勝した。政治に対する無関心と民主党などいわゆるリベラル勢力に対する強い不信感が原因だった。慶応大の細谷雄一教授は日本メディアへの寄稿で「日本は1930年代の世界恐慌期に既存政党がまともに政策を展開できなかった結果、極左・極右政党が勢いを得て、結局はナチズムに行き着いたドイツと似た状況に向かうのではないかという懸念がある」と指摘した。
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