2014年06月22日

【中央日報】まるで韓国が要求したかのように河野談話を歪曲して傷つけた日本

■韓国が要求したかのように歪曲…河野談話を格下げする日本(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日本側は事実関係を歪めることがない範囲で、韓国政府の意向を受け入れられることは受け入れ、そうでないことは拒否した」。

20日に公開された河野談話検証報告書で、日本が韓国との「協議」原則を明示した部分だ。韓国が無理に要求したかのような印象を受ける。しかし韓国政府は被害国であり談話の直接的な関係国として、日本が歪曲しようとした歴史的な真実を正すよう求めたのだった。

最も大きな争点となった慰安婦募集時の軍の関与に関し、日本は軍を募集の主体とするのは受け入れられない、と主張した。しかし韓国政府が「指示」という表現を入れるよう繰り返し要求した結果、「軍の要請を受けた業者が担当した」という表現で整理された。

慰安婦募集の強制性をめぐっても、日本は「慰安婦全員が本人たちの意思に反して集められたという事実は認めがたい」と述べた。「(業者の)甘言、強圧により本人の意志に反して集められた事例が多い」というのが日本の原案だった。しかし韓国政府の反対で「総じて本人たちの意思に反して」という表現に調整された。

日本はこうした過程を政治的な合作のように発表したが、政府が当時の立場を表明していなければ、日本は強制性を認めていない可能性が少なくない。当時の外務部長官だった韓昇洲(ハン・スンジュ)高麗大名誉教授は「日本が自ら調査して発表する過程で、我々が意見を陳述するのは当然するべきことだった」振り返った。

このほかにも河野談話を傷つけようとする表現は報告書のあちこちに見られた。「いわゆる『強制連行』は確認されなかった」という表現を2回も入れた。前部では河野談話の作成を「慰安婦問題に対して我が国(日本)が自主的にすること」としながら、後部では「韓国が『(河野談話)発表は日本が自主的にしたものとして扱われるべき』と述べた」と巧妙に表現している。

外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は「河野談話は日本政府が自主的な調査を根拠に発表した日本政府の文書」とし「被害女性16人の生きた証言こそ、強制性を立証する証拠」と批判した。

日本が韓国との意見交換過程を公開したのも、今後の韓日関係に大きい悪材料として作用する見込みだ。一定期間が過ぎていない外交文書の内容を政治的な必要性から一方的に公開することで、最も基本的な信頼まで崩れるというのが政府の雰囲気だ。報告書は「金泳三(キム・ヨンサム)大統領も案文を了解した」という内容まで公開した。韓国政府は法的に問題となる余地もあるとみて関連法理を検討中という。

河野談話の検証は、安倍内閣が右翼メディア、右翼政党と歩調を合わせて作り出した結果だ。年初に右翼性向の日本メディアが「談話の文言に韓国側の修正要求が反映された」などの疑惑を提起し、右翼政党の日本維新の会が「検証」の火をつけた。

国際社会が慰安婦被害を日本政府の反人道犯罪行為と認識する状況で、むしろ逆風を受ける可能性があるという分析だ。峨山政策研究院のボン・ヨンシク外交安保センター長は「検証は政治的な意図でしたことだが、国際社会を意識して河野談話を継承するという立場は維持した。結局、誰も満足させることができなかった」とし「安倍首相は河野談話の見直しはしないと明らかにしてきたが、このように河野談話を傷つけただけに、安倍首相に対する米国の認識が変わることも考えられる」と述べた。
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2014年06月21日

【慰安婦】河野洋平氏が講演「加害者として反省せねば」「慰安婦は軍の命令を拒否できなかったのかも」

■報告書「全て正しい」=談話検証で河野氏(時事通信)

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河野洋平元衆院議長は21日、山口市内で講演し、従軍慰安婦問題に関する河野談話の作成過程を検証した政府の報告書について、「足すべきところも、引くべきところもない。正しく全て書かれている」と述べ、当時の経緯が正確に反映されているとの認識を示した。その上で、「元慰安婦の方々の話を直接聞いて、加害者として反省しなければならない」と指摘した。
 報告書は、談話作成の際に韓国政府との間で文言調整があったことなどを明らかにした。ただ、元慰安婦の証言は検証対象にはしなかった。
 河野氏は講演で、慰安婦の募集に関し「軍の命令で拒否できなかったかもしれない」と述べ、強制性は否定できないとの見解を示した。今後の日韓関係については、「両国の指導者は大局的にものを考え、より良い関係にしていってほしい」と語った。 
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【河野談話検証】事前に韓国側と文言調整 検証結果で明らかに

■日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書(MSN産経)

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政府は20日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。

 衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。

 報告書によると、談話作成に関し、5年7月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相(当時)が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。(後略)
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2014年06月20日

【政治】従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」

■【政治】従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」 [H26/6/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/06/19(木)20:15:16 ID:8kv3pgIKE
【ソウル澤田克己】日韓関係が改善されない大きな原因の一つ
となっている慰安婦問題について、韓国国会で、現実的な解決
策を模索する新たな動きが出始めた。主要な争点である「法的
責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、与党幹部らが議
員立法で成立させることを目指している。韓国内での反発が予
想されるため展望は不透明だが、実現すれば問題解決へ向けた
転機になりそうだ。

 与党セヌリ党政策委員会の議長である朱豪英(チュホヨン)
議員が、大韓弁護士協会と協力して法案を作成。近く賛同議員
を募ることにしている。

 法案は、戦前に日本企業で働かされた元徴用工への支援をす
るため2日に設立された財団を改組し、元慰安婦も支援対象に
加える。日本政府や企業が財団に出資したうえ、元徴用工や元
慰安婦が支援金を受け取った場合には「和解が成立したとみな
す」と条文で明記する。


続きはこちら
http://mainichi.jp/shimen/news/20140619ddm002010098000c.html


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2014年06月19日

【中央日報】韓国政府関係者「河野談話検証を20日発表する日本、もう我々と外交しないつもりか」

■日本「河野談話検証を20日発表」 韓国「外交しないつもりか」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が20日に発表される。

日本政府は5人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが1993年8月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。

「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったというようにだ。また検証報告書は「(韓国と慰安婦問題をめぐる)法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」(韓国政府の関係者)というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に30年以上経過した後に公開することになっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねないという判断のためだ。日本は76年からこの規則を守ってきた。 (後略)
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【LINE】韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受

■韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受――FACTA報道(すまほん!!)

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 総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。

 LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。

 情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情報機関であり、軍事政権下の韓国の政治史を語る上で避けて通れない存在です。1999年に国家情報院に改組され、改善が進んではいるものの、国家情報院にまつわるスキャンダルは今でも起きています。たとえば最近では、昨年の大統領選における世論操作と政治介入に関する事件が大きな話題となりました。(後略)
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2014年06月18日

【政治】安倍氏の中国対抗、むしろ日本を孤立させることに。日本こそが脅威=鳩山氏

■安倍氏の中国対抗、日本を孤立させることに=鳩山氏(中国網日本語版(チャイナネット))

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北京で開かれる第3回世界平和フォーラムに出席する鳩山由紀夫元首相は先週末、新華社の独占インタビューに応じ、安倍晋三首相の外交政策や日中関係などについて意見を述べた。意見の要点は下記の通り。

徒党を組む安倍氏

安倍首相は先ほどのシャングリラ会合で「中国脅威論」を流布し、いわゆる「価値観」によって敵と見方を区別すると言いふらし、この出発点に基づき集団的自衛権の問題を議論している。これは「対話」というよりは、徒党を組むと言うべきだ。対話の参与者を好き嫌いで分け、好きな人とだけ協力を交渉するのでは、対話と呼ぶべきではない。価値観の異なる人や国と、対話により価値観の差を乗り越え、共通の利益を模索することこそが、対話の真理である。

安倍政権は「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」を喧伝し、中国に対する警戒心と対抗心を煽り、「中国包囲網」を形成しようとしている。これらの動きはむしろ、日本を孤立させるだろう。国際社会は、日本はなぜ他国に集団的自衛権を行使するのか、なぜ武器を輸出するのか、なぜ戦争を起こしやすい道を歩もうとするのか、と疑問を持っている。他国はむしろ、日本こそが脅威であると感じ、日本を包囲し孤立させようとするだろう。

「平和主義」を日本の宝としない安倍氏

真の平和主義は、武力を使用しない平和であるべきだ。いわゆる「価値観」により分類し、異なる価値観を持つ国を脅威とし、共に武器を持ち圧力をかけようとする。これが安倍首相の「積極的な平和主義」の思考回路だ。皆で武器を持ち平和を守るという考えは偏狭すぎる。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国のような好戦的な国と戦争に参与し、戦争につながる道を開くことになる。戦争と「平和主義」は、水と火のように決して相容れないものだ。

平和主義は日本が戦後樹立した「ブランド」だ。日本は戦後に平和憲法を制定し、不戦を誓った。この選択は賞賛されるべきだ。軍隊保有の思考回路は、未来を見据える時代の流れに逆行している。最大の問題は、安倍首相らが「平和主義」を日本の宝としていないことだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【国際】「河野談話は日本独自の判断で作成」 韓国外務省[06/17]

■「河野談話は日本独自の判断で作成」 韓国外務省(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外務省報道官は17日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。

 談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。

 報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「(日本側の)検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【ネット】日中韓技術者、連携し2chなどへのサイバー攻撃を共同監視-攻撃は中国・韓国から日本へのみ

■サイバー攻撃共同監視 日中韓技術者連携(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
領土や歴史認識問題をめぐり対立する日本と中国、韓国の間で、お互いへのサイバー攻撃拡大を防ぐための技術者団体の連携が進んでいる。各国政府の支援を受けた団体間にホットラインを設置し、公的機関へのハッキングなどの兆候を共同で監視する異例の試みだ。日本の終戦記念日などに合わせた攻撃が三カ国間で急増する中、被害最小化に向け協力する。

 日本からは経済産業省から事業を委託される非営利法人「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)が参加。「困難な政治状況下でも、技術者同士なら信頼醸成を進められる」としている。

 日中韓は二〇〇八年、事務局設置などのサイバーセキュリティー協力推進で合意したが、その後の関係冷却化で政府間レベルの協力は進展していない。

 「国有化はわが国への宣戦布告だ」。一二年九月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化直後、中国最大のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の省庁や企業へ攻撃を予告した。約二十サイトが閲覧困難になったほか、改ざん被害に遭った。

 尖閣周辺で中国漁船衝突事件が起きた一〇年九月以降、中国が発生源とみられる攻撃が続いている。

 バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で浅田真央、金〓児(キムヨナ)の日韓両選手が競合した一〇年には韓国独立運動が起きた三月一日に合わせて、掲示板サイト「2ちゃんねる」が大量のデータ送付でサーバーをダウンさせる「DDoS攻撃」を受けた。

 いずれも領土や歴史が絡む記念日に集中するのが特徴で、五輪など国を挙げたイベントを狙った攻撃も目立つ。

 サイバー空間でも摩擦が強まる中、三カ国の団体が一一年十二月に協力覚書に調印。JPCERTが、省庁や政府系機関傘下でネット上のセキュリティー対策を担う中韓の各団体とホットラインを通じた二十四時間の早期警戒態勢を敷いた。

 集中的なアクセスなど脅威の兆候に関する情報を共有。母国語の専門用語でやりとりするハッカーの動きを捕捉するには各国間の監視情報の交換が役立つという。

 いずれかの国に対する攻撃が発生した場合は、三団体はプログラムの解析結果に基づいて対応を協議、関係省庁に通知するほか、標的の企業に助言を行うこともある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年06月17日

【神奈川新聞】「軍委託の業者が騙して連れて行ったなら、慰安婦強制連行だ」関東学院大・林博史教授、河野談話再検証に反論

■文書が示す慰安婦実態 河野談話検証姿勢に反論−関東学院大・林博史教授(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 旧日本軍の従軍慰安婦制度で軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話をめぐり、政府は近く談話の作成過程の検証結果を国会に報告する。内容は見直さないが経緯は調べ直す−。政府の姿勢は、慰安婦の調査研究を続ける林博史・関東学院大学教授の目にこう映る。「『談話には根拠がない』との印象を植え付けようとしている」。その先に過去の歴史を正当化したい本音を見て、掘り起こしてきた公文書を手に反論する。

■強制とは何か

 談話見直しに意欲を示していたのは安倍晋三首相だ。2012年9月の自民党総裁選で「談話の核心をなす強制連行を事実上証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきではないか」と主張。今年3月の国会で「安倍内閣で見直す考えはない」と軌道修正したものの、主張自体は撤回していない。

 林教授は首をひねる。「どう連れてきたかが、なぜ『核心』になるのか」

 例えば、北朝鮮による拉致事件。神戸市の飲食店従業員は甘言で海外へ誘い出された後、拉致被害に遭ったと政府に認定された。

 林教授は「無理やり連れていったわけではないから拉致ではないとはならない。だまして連れていくのも問題だし、監禁したり、逃げられなくしたりすれば、それは強制だ。問題の本質は連れてくる際にあるのではなく、その先でどう扱われたかにある」と強調する。

 では、連れていかれた先での状況はどうだったのか。林教授は元慰安婦の女性が起こした裁判の資料を指し示す。

 〈原告がいやになって逃げようとすると(中略)捕まえられて連れ戻され、殴るけるなどの制裁を加えられた〉(1999年10月、東京地裁判決)

 〈解放の時まで約8年間、毎日朝9時から、平日は8、9人、日曜日は17、18人の軍人が、小屋の中で同女を強姦(ごうかん)し続けた〉(98年4月、山口地裁下関支部判決)

 林教授は「軍の管理規則からも慰安所の生活が強制的だったと説明できる。外出の自由がない。制限されている。多くが、そうした中で性行為を強要されていた」と断言する。


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