2013年01月29日

【国際】 「外出を控えて」・・・有害濃霧、中国全土3分の1汚染

■有害濃霧、かすむ毛沢東 中国、全土3分の1汚染(47NEWS)

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有害物質を含んだ濃霧が発生した北京市で28日、6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。数百メートル先が見えない状態で、中心部の天安門に掲げられた毛沢東の肖像画もかすんだ。

 新華社(電子版)などによると、中国全土の3分の1が濃霧に包まれ、観測を実施している74の主要都市のうち半数近くが「深刻な汚染」となった。各地では視界不良のため、空港や高速道路が閉鎖された。

 北京市では、有害物質を含む濃霧の発生は今月4回目。北京市の環境当局は、数日は汚染状態が続くとして「外出を控えるなどの自衛」を住民に呼び掛けた。
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2013年01月27日

【話題】 死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り中国から日本に降り注ぐ

■超有害な黄砂が日本に降り注ぐ(東スポ)

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沖縄県・尖閣諸島問題に端を発したと思われる中国の「戦争準備命令」には度肝を抜かれたが、より間近に迫っているのが“有毒ガス”問題だ。北京や上海など中国各都市で大量に発生し、死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り黄砂に紛れ日本に降り注ぐのは、もはや避けられない状況となった。一刻も早く手を打たないと、取り返しのつかないことになる。

 中国各地で有毒物質を含んだ濃霧が発生し、大気汚染が深刻化している問題で、北京市当局が住民に、できる限り外出を控えさせる最高レベルの「オレンジ警報」を発令したのは13日。北京市の大気を調べる観測地点では、6段階の指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。

 汚染物質は中国国内だけでなく、日本どころか、太平洋を挟んだ米国にまで飛来しているという。

 中国問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「中国の大気汚染は、実際に死者が出ている。もはや人間が血を吐いて絶命するほど危険なレベルなんです」とショッキングな指摘をする。

「長江以北の中国の都市を移動していると、街のあちこちに大きな煙突が立っていることに気がつきます。これは周辺の住宅や工場などに暖房用のスチームを供給するためのボイラーの煙突なのですが、こういったボイラーは例外なく石炭を燃料にしています」

 中国の石炭産出量は、世界でもトップクラス。都市部では例年にない寒さと生産アップのため工場などで石炭をガンガン燃やし、農村地帯でも一般家庭が煮炊きのために石炭を燃料として使っている。

「しかも中国産の石炭というのは、硫黄分が非常に多く含まれています。ですからこれを燃やせば、大気中に大量の亜硫酸ガスをまき散らすことになるんです」と南郷氏。

 亜硫酸ガスが人間の体に良いわけがない。これまでの蓄積もあり、中国は今や地球上で最も有毒ガスにあふれている国といえそうだ。

「民家や低層のビルは、レンガで造られていることが多いんです。中国は改革開放経済の採用以来、豊かになった市民たちが競うようにしてレンガ造りの住宅を建設していますが、このレンガを焼くのにも大量の石炭を燃やしているのです。さらには各地にある火力発電所も、燃料は石炭。つまり中国は社会全体が、大気中に大量の亜硫酸ガスを放出するシステムと化しているのです」(同)

 黄砂の飛来は近年、日本国内でも頻繁に報道されている。毎年これからの時期、北京市民は黄砂を吸い込むのを防ぐスカーフやマスクが欠かせない。

 スカーフやマスクで自己防衛できる人間はまだ良い。近年、韓国の牧場では放牧されている牛たちが黄砂を吸い込んで肺をやられ、もがき苦しんだ揚げ句に血を吐いて死ぬ被害が急増している。

 海を隔てているとはいえ、2〜6月ごろ偏西風に乗って黄砂が飛んでくる日本にとって、中国の大気汚染は人ごとではない。
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2013年01月24日

【韓国問題】 「慰安婦問題、世界に知らせよう」 シンガポールにも従軍慰安婦の少女像を建設へ…韓国★2

■シンガポールにも従軍慰安婦の少女像を建設、3月に場所決定=韓国(サーチナ)

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韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と告発ニュース・ドットコムは22日、元従軍慰安婦のキム・ポクドン(87)さんが日本軍に連行され、苦難を経験したとするシンガポールに、従軍慰安婦の少女像を建設することを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、「シンガポールにも慰安婦少女像を建立」、「シンガポールにも慰安婦平和碑、少女像を立てる」などの見出しで伝えた。

  今回の少女像建設は、挺対協と韓国の独立メディアである告発ニュース・ドットコムが推進する「蝶々プロジェクト」の一環として行われる。

  「蝶々プロジェクト」は、従軍慰安婦が日本軍に連行され、苦難を経験した慰安所のあった場所などに、韓国国民に代わって少女像を建設するプロジェクト。シンガポールでの建立は、同プロジェクトの最初の成果となる見通し。

  挺対協は今月31日から来月3日まで、慰安婦平和碑建立のためにキムさんの証言に出てくる慰安所跡や捕虜収容所などを直接訪れる予定。当初キムさんも同行する予定だったが、高齢で長時間の旅行は無理との判断により不参加となった。

  挺対協の関係者は「3月中に場所を確定し、平和碑を建立するようシンガポール当局と協議中」だとし、「慰安婦問題を世界に知らせると同時に、元慰安婦の被害者をたたえようという趣旨で、今回のプロジェクトを準備した」と話したという。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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2013年01月20日

【政治】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国

■【中国ブログ】鳩山氏に力を…安倍政権を見限った中国(サーチナ)

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中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は南京大虐殺を謝罪し、さらに尖閣諸島(中国名:釣魚島)は係争地であると主張した。中国政府は鳩山元首相の訪中を歓迎しているが、そこにはどういう意図があるのか。中国人ブロガーの「青袖老祖」さんはその理由をブログで推測した。

  鳩山元首相の発言は日本政府の公式の立場と大きく異なるものだ。中国政府は鳩山氏の訪問を大いに歓迎しているが、それには2つの意味があると筆者は指摘する。

  まず日本の右傾化した安倍政権の主張は中国の安全や世界平和を脅かすものであり、日中関係が緊張している原因は日本に問題があると認めた鳩山氏を中国政府が支持することで、安倍政権をけん制することが1つ目の意味だ。

  さらに2つ目の意味として、中国政府は安倍政権に対して完全に失望しており、日中関係改善の希望を鳩山氏のような政治家に託したいというアピールだ。

  筆者は安倍政権は今後1年ももたずに交代することになるだろうと予測しており、その理由として中国が日本の右傾化した現政権に妥協することはなく、日本経済は中国による圧力で大きな打撃を受けることになるためと主張。また米国は日中の軍事衝突を望んでおらず、もしも安倍政権が強硬策を踏み切るならば、米国が日本を見捨てる可能性もあると主張した。

  筆者は、「鳩山元首相は日中関係の改善に貢献できる能力があるのだから、日本国民は彼のような政治家に力を与えて関係改善を図るべきだ」と主張した。(編集担当:畠山栄)
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2013年01月19日

【国際】 中国メディア 「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」

■日本企業の移転加速が拍車 崩れる「世界の工場」の地位=中国(サーチナ)

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中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする評論記事を掲載した。

  記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が前年比で−3.7%と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。

  このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。

  記事はさらに「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。

  その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。(編集担当:柳川俊之)
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2013年01月15日

【軍事】中国、米軍機にも執拗に付きまとう…米P3C哨戒機とC130輸送機に対し緊急発進

■中国、米軍哨戒機を追尾 今月10日以降 自衛隊機にも執拗さ増す(MSN産経)

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中国軍の戦闘機が今月10日、東シナ海上空で米海軍のP3C哨戒機と空軍のC130輸送機に緊急発進(スクランブル)し執拗(しつよう)に追尾していたことが13日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。

 P3CとC130はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機EP3も運用しており、中国側はEP3にも接近したとの情報もある。

 政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はJ10(殲10)やJ7(殲7)とみられる。(後略)
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2013年01月14日

【国際】 急速なウォン高・円安に韓国企業がパニック

■急速な円安 対日輸出企業は「パニック」=韓国(聯合ニュース)

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東京に進出している韓国のソフトウエア企業の支社長は11日、ウォンの対円相場が100=1200ウォン台前後で取引されているとのニュースに深いため息をついた。同企業は3カ月ごとに韓国の本社に送金している。金額は4億円程度だ。

 昨年10月の対円相場、100円=1400ウォン台を維持していれば送金額は56億ウォン(約4億7300万円)となっただろうが、100円=1200ウォンとウォン高・円安が進んだため48億ウォンに減った。減少額は8億ウォンに上る。11日には100円=1100ウォン台となり、減少額は9億ウォンに膨らんだ。

 IT企業よりも打撃を受けているのは製品の利幅が薄く、決済期間が短い食料品メーカーや化粧品メーカー。マッコリを輸出しているある企業の関係者は「為替レートが変わっても韓国からの仕入れ値を突然下げるわけにもいかず、日本での販売価格を引き上げることもできないため被害を被るしかない」と話している。

 食料品を輸出する企業の場合、為替レート以外の影響も受けている。韓流ブームに乗り日本に進出した韓国の多くの食品会社は昨年、独島をめぐる対立により韓日関係が冷え込んだ影響で売り上げが減少した。辛うじて在庫を処分し、新たに商品を仕入れる時期にウォン高・円安が進み、二重の打撃を受けた。

 韓国農林水産物流通公社(aT)東京支社のキム・ジンヨン支社長は「ダブルパンチの状況だ」と話している。過去3〜4年の円高の時期に日本に進出した企業が感じる衝撃はより大きい。

 一部ではウォンの対円相場が100円=1000ウォンを下回る場合は日本から撤収する企業もあると予想したり、2006年のように100円=700ウォン台までウォン高・円安が進む可能性も出てくるのではないかとの懸念の声もある。

 また、一方では一喜一憂する必要はないとの主張もある。IT企業、アールサポート東京支社のアン・チョンホン支社長は「われわれは100円=700ウォンだった2006年に日本に支社を開設した。為替レートは上昇したり下落したりするので製品で勝負するしかない」と話す。

 aTのキム支社長も「100円=1000ウォン〜1200ウォン程度が適切だという企業もある。このような時こそ輸出企業は取引先と決済条件を調整しながら売り上げを伸ばす方法を模索すべきだ」と述べた。
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2013年01月09日

【朝鮮学校無償化見送り】 北朝鮮が非難 「朝鮮学校は植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」

■北朝鮮「卑劣」と非難 安倍政権の朝鮮学校無償化見送りで(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8日、安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めたことについて「(北朝鮮への)敵対意識と排斥主義が染みついた者の卑劣で幼稚な妄動だ」と非難する記事を掲載した。

 記事は朝鮮学校について「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」と訴え、「日本当局には在日朝鮮人学生の民族教育の権利を保障すべき責任がある」と主張した。

 下村博文文部科学相は先月28日の記者会見で「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」と適用見送りの理由を説明した。(共同)
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2013年01月08日

【社会】 "慰安婦から性奴隷に、アジアホロコースト告発" 米ニューヨーク州議会でも慰安婦決議案「日本に謝罪要求」…韓国

■米ニューヨーク州議会でも慰安婦決議案「日本に謝罪要求」=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在米韓国人団体である韓米公共政策委員会は4日、米国ニュージャージー州に続き、ニューヨーク州議会でも日本軍慰安婦決議案が推進されると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、「米ニューヨーク州議会も慰安婦決議案を推進」、「米ニューヨーク州議会も慰安婦糾弾決議案の推進」などの見出しで伝えた。

  ニューヨーク州上院と下院において、第2次世界大戦当時の従軍慰安婦を強制動員した日本政府に対して、謝罪と責任を要求する内容の決議案を採択するための発議が同時に進行するという。

  州議会上院では、イタリア系のトニー・アベルラ議員、下院では、ユダヤ系であるチャールズ・ラヴィーン議員が主導的な役割を担っており、遅くとも今月中に代表発議が行われる予定だ。

  2人の議員が推進する決議案は、慰安婦問題をホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に劣らない歴史的悲劇と規定し、「アジアホロコースト」(Asian Holocaust)の観点から、日本の極悪非道な人権蹂躙(じゅうりん)行為を告発する。

  また、慰安婦を「性奴隷」(sexual slavery)問題に浮上させ、日本の謝罪を誘導することに焦点を合わせていく。委員会側は、多数の州議会議員らが呼応しており、早ければ今年上半期に決議案の採択が可能になるとみられている。

  慰安婦決議案は、1999年にカリフォルニア州議会上院が初めて通過させた後、在米韓国人市民団体である市民参加センターの取り組みで2007年の連邦議会下院でも可決された。連邦議会で初めて採用されたこの決議案は、慰安婦問題を20世紀最大の人身売買事件の一つとして規定している。

  昨年9月には、ニュージャージー州議会でもこれと類似した内容の決議案2件が上程された。上院と下院にそれぞれ発議した2件の決議案も「慰安婦」(comfort woman)ではなく、「性奴隷」という表現を使用した。韓国だけでなく、中国やタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどを被害国に含め、性奴隷問題が単に韓国と日本両国だけの問題ではないことを強調している。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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2013年01月05日

【話題】 折り紙の起源唱える韓国・・・「折り紙の宗主国は日本でなく韓国」

■折り紙の起源唱える韓国に折り紙作家「史実あるなら提示を」(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓流と言えば、映画や音楽などを思い浮かべる人が多いだろう。それらは韓国政府がバックアップし、国家プロジェクトとして海外への普及を行なっていることもよく知られている。

 だが、韓流普及活動は現代の芸能にとどまらない。なんとその一つに「折り紙」がある。

 2012年10月10日の中央日報に「モンゴルに広まる“折り紙韓流”…『宗主国は日本でなく韓国』」と題する記事が掲載された。記事では韓国の折り紙関連団体の一つ「紙文化財団」が、モンゴル・ウランバートル大学で「折り紙講師」資格取得のための講座を開いた様子がリポートされている。

 同財団のイ・ジュンソ事務所長は本誌取材に対し「折り紙の世界化運動」について「折り紙と紙文化を軸に国家間の文化交流と友好を拡大するもの」と説明する。

 問題は、同記事に書かれた次の一節にある。

「韓国でも864年に道銑国師が折り鶴を投げて落ちた地点に玉竜寺を創建したという話が伝えられるなど、伝統では決して劣っていない。むしろ610年に高句麗の僧侶・曇懲が紙を日本に伝える時、折り紙も渡ったと推定される」

 しかし、「そのような史実を示す資料があるなら提示してほしいですね」と戸惑いがちに語るのは、世界7か国語で折り紙の普及サイトを運営し、第一人者として知られる折り紙作家の新宮文明氏だ。

 新宮氏によれば、日本の折り紙の伝統を辿ると『秘傳千羽鶴折形』に行きあたる。江戸時代後期の1797年に刊行された書物で、折り鶴、特に連鶴を折る方法が図解されている。現存する遊戯折り紙の書物としては世界最古とされるものだ。件の中央日報記事が正しいとすれば、折り鶴の歴史を覆す発見となるが、それを証明する史料は今のところ出てきていない。

 もちろん日本の折り紙の起源は江戸時代よりもさらに遡る。新宮氏が解説する。

「折り紙のルーツには日本の歴史が密接に関わっています。遊戯折り紙よりもさらに古い『儀礼折り紙』の伝統を見逃してはなりません」

 大陸から高句麗を経て「紙」が伝わって以来、紙漉きの技術は日本独自の進歩を遂げた。今日に伝わる薄いが破れにくく、張りのある和紙の発明だ。たたむと折り筋が生きて様々な形に折ることができる。

「和紙の用途が多様化するにつれ、平安時代頃から公家の間で贈答品などを紙で包む風習が始まったとされています。鎌倉期には京の朝廷と幕府の間で頻繁なやり取りがあったことから礼法が形づくられ、包みの風習が儀式化されます。室町時代になり、武家の間で包みの礼法(儀礼折り紙)がさらに広がったと考えられます」(新宮氏)

 例えば太刀を贈るとき、目録に銘や作者名を記入したことから生まれた言葉に「折り紙付き」がある。現在でも、由緒が確かなことを形容する言葉だ。

 鎌倉期に遡る「儀礼折り紙」のしきたりと、江戸期以降に見られる折り鶴に代表される「遊戯折り紙」の2つが、日本文化である折り紙の起源と言える。そして、折り紙文化が育まれた背景には優れた和紙が欠かせなかった。
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