【国際】アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃

■アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃 （日経新聞）

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アフリカで中国人労働者が襲撃される事件が相次いでいる。19日にはナイジェリア北部マイドゥグリの路上で建築現場勤務の中国人が銃撃戦に巻き込まれ死亡。８日にも近くの町で中国人の料理人が市場に買い出しに出かけたところ強盗に銃殺された。中国外務省はナイジェリア政府に安全強化を申し入れた。

　９月末にはカメルーンと中央アフリカの国境沿いで２人の中国人労働者が武装集団に誘拐された。アフリカで展開する中国企業はコストを抑えるため本国から大勢の労働者を送り込んでおり、その数は50万人以上とされる。

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【国際】国連韓国大使「韓国があまりにも順調に進んでいるため周辺国の妬みで２次投票へ進んだ」 [10/20]

■国連韓国大使「周辺国の妬みで２次投票へ…責任も重い」（中央日報）

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「大韓民国１４９票、カンボジア４３票」。

１８日（現地時間）、米ニューヨークで開催された第６７回国連総会でブーク・イェレミッチ議長が安全保障理事会非常任理事国２次投票の結果を公開すると、ようやく肩の荷が下りた。当初、金塾（キム・スク）国連大使はアジアグループに配分された一つの席をめぐり、１次投票で全体１９２票の３分の２の１２８票以上を獲得して決着をつける考えだった。しかし期待を下回る１１６票という結果に緊張した。予想以上の離脱票があったからだ。２次投票でカンボジアに大差をつけて選出されると、金大使は「２回、３回と固めた票が終盤に結集した」と語った。

−−１次投票は予想外だったのか。

「韓国があまりにも順調に進んでいるために生じるしかない通過儀礼と考えなければならない。潘基文（バン・ギムン）国連事務総長が再選を果たし、キム・ヨン世界銀行総裁も登場し、国連安保理理事国にも入ろうとすれば、妬まれるしかない。それだけ私たちの肩の荷も重くなったということだ」

−−理事国になれば何が変わるのか。

「北朝鮮の韓国哨戒艦『天安』・延坪島（ヨンピョンド）挑発問題が安保理に上程された当時、私たちは米国など友好国を通して自分たちの声を伝えるしかなかった。しかしこれからは自分たちの立場を直接話せる。韓半島問題に関しては私たちが主導していく」

−−韓国はいつ安保理議長国になるのか。

「１５カ国の理事国がアルファベット順に１カ月ずつ議長国を引き受ける。Ｋで始める韓国は来年２月に議長国の順番がくる。早い時期に議長国となるので、２年の任期中にもう一度議長国になることができるだろう」 .

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【中国】就職難の中国で日系企業就職説明会中止に…「折角、日本語を専攻したのに」学生の不満が高まる

■就職難の中国で日系企業就職説明会中止に学生の不満が高まる（ＮＥＷＳポストセブン）

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中国新聞網などが伝えたところによると、尖閣諸島問題をめぐる激しい反日デモや反日気運の高まりで、北京や上海など中国各地での日本企業による就職説明会が中止に追い込まれている。大学側が一方的に中止する場合もあるが、日系企業もキャンパス内での活動を自粛したり、敬遠するケースも目立っているという。

　中国の名門大学、北京大学や清華大学では通常、新学期が始まる9月から毎月、日系企業による就職説明会が開催されているが、今年はインターネットなどで中止の通知が伝えられている。

　中止の説明や今後の説明会の開催予定などは一切なく、「折角、日本語を専攻したのに就職できなくなるかも…」と不安がある学生が多い。

　これについて、日系企業の就職担当者は「大学側からキャンパス内での説明会開催は当面、見合わせるようにとの連絡があった。その理由は明らかにされていない」と述べて、大学側の判断であると説明する。

　このため、キャンパスの外で就職説明会を開く企業もあるが、今後の中国内での事業計画が不確定なため、採用活動を自粛する企業が大半だ。

　ある企業関係者は「反日気運が高まっていることもあって、キャンパス内で会社説明をすると暴力を受ける可能性もあり、活動を敬遠せざるを得ない雰囲気だ」と語る。

　このため、例年ならば、本社から北京などに就職担当者を送り込む企業側も「今年は中国便のフライトが中止になったり、担当者の安全も考えなければいけないこともあったりで、当分本社から人員を出さない方針だ。駐在員が個別にリクルートすることになるのでは…」と指摘する。

　しかし、ある駐在員は「日常業務もあり、採用活動まで手が回らない。しばらくは静観するしかない」とあきらめ顔だ。

　日本語専攻のある学生は「尖閣問題が影響しているのは間違いないが、われわれの就職とは何の関係もないはず。政府が早く適切な対応をとるべきだ」と主張する。とはいえ、今後の日中関係も一層険悪化することは必至な状況だけに、尖閣問題は一朝一夕に解決しそうもない。

　中国では大学生の就職難が大きな社会問題になっており、尖閣問題がめぐり巡って、就職できない学生らによる大規模なデモに発展し、「第2の天安門事件」が発生する可能性もあながち否定できない情勢だ。中国は尖閣問題で、自分で自分の首を絞めることにもなる怖れもあるのだ

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【中国】就職難の中国で日系企業就職説明会中止に…「折角、日本語を専攻したのに」学生の不満が高まる（２ちゃんねる）

【中国】日本企業がわが国から移転することは不可能＝中国報道

■日本企業がわが国から移転することは不可能（1）＝中国報道（サーチナ）

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尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。中国汽車工業協会（CAAM）が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40．8％減となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。

　中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。

　さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。

　現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、従業員の多重関係が含まれる。国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。（つづく）（編集担当：米原裕子）

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【国際】「すべて日本側に責任」＝IMF総会閣僚欠席で中国外務省

■「すべて日本側に責任」＝IMF総会閣僚欠席で中国外務省（時事通信）

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中国外務省の洪磊・副報道局長は10日の記者会見で、東京で開催中の国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に中国政府が閣僚級の派遣を見送ることを決めたことに関連して「中日関係が極めて困難な局面にあるのは、すべて日本側に責任がある」と述べ、日本政府の尖閣諸島国有化がもたらした結果であるとの認識を示した。
　その上で「日本側が現実を正視して（領有権問題に）争いがあることを認め、中国の主権を侵す誤った行動を正し、交渉で問題を解決する軌道に戻ることだ」と述べ、日本側に歩み寄りを求めた。　

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【韓国問題】 「スワップ縮小…日本、友人である韓国が困ってるときに冷たい！」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国★６

■韓日通貨スワップ：困ったときに冷たかった日本（朝鮮日報）

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韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。

　最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金（IMF）に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙（カン・マンス）財政経済院次官（現産銀金融持株会長）が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8％という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。

　2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。

　日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。

　しかし、今年8月に独島（日本名・竹島）問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。

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【社会】中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定

■中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定（ＦＮＮ）

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中国政府が、総領事館の移転先として、新潟県庁からほど近い、およそ4,500坪の土地を購入予定であることがわかった。
日本の領海を狙う中国。
その動きは、尖閣諸島だけにとどまらず、日本のさまざまなところで見られる。
今回、取材班が向かったのは、新潟市。
ここに、中国政府が購入を予定している土地がある。
新潟県庁から、ほど近い広大な敷地。
中国は、総領事館の移転先として、この土地を購入予定だという。
以前は、駐車場として使われた跡が残るこの土地は、新潟県庁からわずか500メートルのオフィス街の一角にある。
さらに、この土地のすぐ近くには、保育園がある。
登記簿によると、その広さは、およそ4,500坪。
すぐ隣には、ゴルフの練習場があるが、こちらと比較してみても、ほぼ同じぐらいの広さ。
この広大な土地の値段は、いくらになるのか。
新潟市内の不動産会社は「基準値でいうと、坪29万円。(土地全部で)おおむね13億円ちょっとになると思います」と話した。
近くの住民からは、不安の声も聞かれた。
周辺の住民は、「広すぎるね。見たけど、近くだからよく行くけどね。領事館で、あれだけの土地が必要かというふうに思いますよね」、「何かことがあると、そこに中国の方がいらして、デモをしたりするんだったら、嫌だなと思いますね」と話した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は、「新潟の土地に、日本の法律が通用しない、約5,000坪の土地ができるということには、無条件に不安はあります」と話した。
2012年4月から建設反対の署名活動を始めたところ、およそ70日間で、18万人を超える反対署名が集まり、9月、外務省に提出した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は「5,000坪ではない適正な大きさで、領事館業務をするにふさわしい、適正な大きさということで、してもらいたい」と話した。
しかし、なぜ中国が、これほどまでに広大な土地を購入する必要があるのか。
2010年6月、中国は、日本で6番目となる総領事館を新潟市中央区に開設した。
ところが、そこはロシアや韓国の総領事館も入る賃貸ビルだったため、中国側は、自前の建物を希望していた。
中国総領事館の王華総領事は、「業務や館員の生活のため、新潟市内での土地購入と恒久的な建物の建設を希望している」とコメントしている。
総領事館に来た中国人は「パスポートの更新手続きのために来たけど、かなり探した。ここは小さすぎる。とてもじゃないけど、本当に見つけにくい。初めのころ、探すのにひと苦労した」と話した。
総領事館側が、さらなる移転先を探す中で浮上したのが、この新潟県庁に近い広大な土地だった。
3月15日の衆院予算委で、玄葉外相は「土地の使用目的とか、広大な土地が必要な理由について、中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸および館員宿舎、市民との交流ができる触れ合いの場、駐車場を併設する旨の説明があったところであります」と述べていた。
今回の件について、新潟市は、民間が所有していた土地の取引であるとして、ノーコメント。
篠田 昭新潟市長は、3月の市議会で「外交上、国が判断すべきこと」と述べている。
こうした中国による土地購入は、新潟だけの問題ではない。
東京都内では、大使公邸の用地として、国家公務員共済組合連合会が所有する、およそ1,700坪の土地を、一般競争入札により60億円で落札。
愛知・名古屋市でも、総領事館を国家公務員宿舎跡地およそ1万坪のうち、3,000坪に移転・拡張する計画。
さらに、農林水産省と国土交通省の調査によると、2010年と2011年の2年間に、中国資本の企業が、北海道内で100haにのぼる森林を買収したことを確認している。
水資源の確保が狙いとみられている。
中国による日本の土地買収について、中国事情にくわしいジャーナリスト・富坂 聰氏は「目の届かないところで、日本の土地が自由に買われてしまっているというところが、今回の領事館の問題を入り口として、国がきちっと規制できるようなシステムを持たないと、いざという時に対応できない。安全保障上、どうしてもだめだという場所とか、そういう場所は、きちんと最初に押さえておくという、その手続きが必要じゃないかと思います」と話した。

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【政治】 韓国メディア「通貨スワップ拡大措置、日本が中止へ…延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味か」★３

■日韓スワップ拡充、日本が中止へ「低姿勢になれとの意」＝韓国報道（サーチナ）

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　複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。
　　財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。

　　韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。

　　日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ドルとなる。（編集担当：新川悠）

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【日韓通貨スワップ】韓国側から期限延長の申請無し★2

■＜日韓通貨交換協定＞拡大措置の延長を申請せず（毎日新聞）

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日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

　同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。

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【韓国】金外相「戦後世代の日本の政治家は韓国に対して申し訳ないという気持ちが無い。歴史をしっかりと教えていないからだ」★2

■戦後世代は歴史知らない＝竹島、慰安婦で日本批判―韓国外相（時事通信）

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韓国の金星煥外交通商相は27日、ニューヨークの国連本部で韓国記者団と会見し、島根県の竹島（韓国名・独島）や従軍慰安婦問題に触れながら、「かつての日本の政治家は、ある程度、自分たちがしたことに申し訳ないとの気持ちがあったが、戦後世代はそのような気持ちがない。これは歴史をしっかりと教えていないからだ」と語った。聯合ニュースが報じた。
　金外相は、米メディアとのインタビューで、「独島は植民地支配の最初の犠牲であり、韓国国民は（今回の日本の）言動を第2の侵略と見なしている」と述べたことを明らかにした。その上で、「日本とは協力するが、日本が歴史認識を変えなければ限界がある」と述べた。
　また、慰安婦問題をめぐり在米韓国系住民が目指している国連での決議について、韓国政府も協力する考えを明らかにした。

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