【バチカン】潘基文国連事務総長、｢韓国訪問で韓半島に癒しや和解のメッセージを」とローマ法王に要請

■【バチカン】潘基文国連事務総長、｢韓国訪問で韓半島に癒しや和解のメッセージを」とローマ法王に要請[5/12]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/05/12(月)21:29:59 ID:kynT7lrH5
国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長が、フランシスコ法王に、
「癒しと和解のメッセージ」を、韓半島に持って来てほしいと要請した。

潘総長は９日、バチカンで法王と会って、旅客船セウォル号沈没惨事で失意に陥っている
韓国国民や南北間のため、８月に予定されている韓国訪問の際、
「癒しと和解のメッセージ」を伝えてほしいと頼んだと、バチカンラジオや外国メディアが報じた。

潘総長と法王との面談は、約５０分間行われ、国連傘下機関のトップ４０人あまりも出席した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014051222488

【キリスト教】ローマ法王「韓国民、旅客船沈没事故を機に倫理的に生まれ変わることを望む」［4/26］
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398502742/

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【人民日報】安倍氏主導の下、日本の周辺外交はすでに｢収拾のつかない状態｣に。隣国に誠意を示し国際社会の信用を得よ

■安倍氏主導の下、日本の周辺外交はすでに「収拾のつかない状態」に―中国紙（XINHUA.JP）

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中国共産党機関紙・人民日報は９日、「学者：安倍氏の主導の下、日本の周辺外交はすでに『収拾のつかない状態』に」と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員。

安倍氏の主導の下、日本は事実上すでに周辺外交が「収拾のつかない状態」にまで追い込まれている。誤った歴史観を振りかざして至る所で挑発し、国際社会の信用を失えば、日本の発展に有利な国際環境を得ることは当然難しい。

安倍政権は頑迷無知を貫き、当然のことながら政策失敗の苦い結果を何度も味わう羽目となっている。そんな日本に活路はあるのか？実は答えは「イエス」だ。彼らが道に迷ったことに気付いて引き返すことができるかどうかがカギになる。

安倍政権に再びご忠告申し上げたい。本末転倒、縁木求魚になるよりも、まじめに歴史を正視し、現実を正視して、誠意と責任ある態度で国際社会の信用を得る方がよい。平和的発展の道を堅持し、歴史などの問題を適切に正確に処理して、隣国との関係改善、地域の平和と安寧を維持するために努力をするべきだ。これからも誤った道を突き進むのであれば、それは自暴自棄に等しい。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【国際】〈南シナ海船衝突〉ＡＳＥＡＮ会合「深刻な懸念」表明→中国「個別の国家が中国とASEANの友好破壊を画策している」

■「友好破壊を画策」と批判＝中国（時事通信）

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　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会合が南シナ海情勢で「深刻な懸念」を表明したことを受け、「個別の国家が南シナ海問題を利用して中国とＡＳＥＡＮの友好協力の大局を破壊しようと画策していることに一貫して反対する」と批判する談話を発表した。

　華副局長は２００２年に中国とＡＳＥＡＮが合意した南シナ海「行動宣言」の履行を継続し、「地域の平和と安定をＡＳＥＡＮ国家と共同で維持していく」と強調。「関係国は行動宣言を尊重、実践し、南シナ海の平和と安定、海上安全のために積極的な貢献をしてほしい」と要求した。　

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【南シナ海問題】「中国は大国、小国が侵害」と中国紙社説 一線越えるな、とベトナム威嚇

■「中国は大国、小国が侵害」と中国紙社説　一線越えるな、とベトナム威嚇（MSN産経）

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９日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、南シナ海でのベトナム、フィリピンとの対立について「中国はグローバルな舞台に立つ大国だ」とした上で「小国が勝手に中国の権利を侵害するならこの舞台に立ち続けることができない」と主張した。

　「大国」として「小国」の妨害を見過ごせない、との考えを示したものとみられる。

　社説はベトナムに対して「中国の許容できない一線をはっきり見てほしい」と威嚇した。また、ベトナムとの海上衝突も、フィリピンによる漁船員拘束も「すべてオバマ米大統領歴訪後に起きた」と述べ、米国や日本が南シナ海問題に介入し、関係国を唆している、との見方を示した。（共同）

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【朝日新聞】韓国人の９割が「韓日は助け合うべき」という結果が出た…「嫌韓」を解くカギになるのではないか

■韓国人９割「日韓助け合うべきだ」　「嫌韓」解くカギに（朝日新聞）

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歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。

　この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。

　世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。

　だが、動機はそれだけではない。

　３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たちも嫌韓でなければならない」と確信しているというような印象を受けた。こうした状況を変えていくためには、今の韓国人が日本に対してどんな認識を持っているのかを知る必要があると考えたという。

　３月１５日に実施した世論調査では、「韓日両国が互いに助け合い、協力し合う関係に発展していくべきだと思うか」という質問で、８８・３％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は１１・２％だった。「日本が韓国にとって重要な国だと思うか」では、「重要」が７６・２％に対し、「重要でない」が２３・１％。「韓日の政治外交的な対立と、経済・文化・民間交流は分けて考えるべきだと思うか」との問いには、７８％が「そう思う」と答え、「そう思わない」は２１・１％だった。「日韓首脳会談が行われるのが適切か」では、「適切」が６６・４％、「適切でない」３１・８％だった。

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【日中韓】「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」 中国側も共同宣言に謝罪の明記要求

■「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」（MSN産経）

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「内閣支持率なら、何も心配はいりません。今より下がることはありませんから。上がるだけですから」

　小渕政権の官房副長官だった新党大地代表、鈴木宗男は平成１０年７月の内閣発足直後に、小渕を励ましたことがある。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で小渕内閣の発足直後の支持率は２６・５％。不支持率は５２・５％に達していた。各社の世論調査でも支持率は軒並み３割程度だった。

　鈴木自身も内心、先行きに不安を抱いていたが、あえて小渕を鼓舞したのだ。小渕は力なく「まあ、そう思えばいいか」と応じるだけだった。

　その小渕が低支持率からの脱却を果たす転機の１つとなったのが外交だった。

　精力的な外交を展開していた前首相、橋本龍太郎から任期途上で政権を引き継いだため、首相就任直後から外交日程はめじろ押しだった。就任２カ月後の９月は日米首脳会談、１０月は韓国大統領、金大中の来日、１１月にはモスクワでの日露首脳会談に加え、中国の国家主席、江沢民が国賓として来日することになっていた。

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【環球時報】三菱・住友・日立造船・富士重・川崎重・日野・ダイキンなど日中戦争で｢財を成した｣日本企業は、中国に賠償し流血の罪を購え

■日中戦争で「財を成した」日本企業は、中国に賠償すべき・・・「流血の罪を負っている」＝中国報道（サーチナ）

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中国メディアの環球網は４月３０日、日中戦争時に軍事産業にかかわった日本企業が賠償もないまま中国で経済活動を行い、利益を得ているとして「わが国に対して流血の罪を負う日本企業はまず賠償すべき」と主張する記事を掲載した。

　記事は、上海海事法院が４月１９日に商船三井が所有する貨物船１隻を差し押さえたところ、「わずか４日後に商船三井が約４０億円の支払いに応じた」とし、「多くの中国人が外交上の勝利だと思っただろうが、商船三井がわが国で得ている莫大な利益に比べれば、約４０億円など“はした金”に過ぎない」と主張した。

　商船三井が船舶を差し押さえられた問題について、１９８８年に中国の船会社経営者の親族が「１９３０年代に日本の海運会社に貸し出した船の賃貸料が未納である」として船舶三井を提訴したことに由来することを紹介した記事は、「多くの日本企業が日中戦争でわが国を侵略して財を成した。これらの企業は中国に賠償すべきだ」と論じた。

　さらに記事は三菱グループの名前を挙げ、「わが国では自動車やエレベーターなど、三菱ブランドはよく見かけるが、三菱重工は軍需産業に携わる日本最大の企業だ」と指摘。戦艦武蔵をはじめとした多くの軍艦やゼロ戦などを開発または製造した企業だとしたうえで、「中国人民の血で染まった企業は、中国人民に対して賠償すべきではないか」と主張した。

　ほかにも、「スバル」ブランドで知られる自動車メーカーの富士重工について、同社のルーツが戦時中に戦闘機や航空機用エンジンを製造した中島飛行機にあることを紹介し、「日本の侵略をもっとも忠実に支持した企業の１つ」と断罪。

　記事はさらに、住友グループ、日立造船、川崎重工、日野自動車、ダイキン工業などの日本企業はいずれも「日本の侵略のために殺人兵器を製造した企業」だと主張、これらの企業が生産した武器で多くの悪事が行われたにもかかわらず、今日では中国で利益を得ていると主張。「これらの企業はまず中国人民に対して賠償すべきだ」と主張した。（編集担当：村山健二）

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【米韓】米財務省、韓国の為替闇介入を批判 ＩＭＦ調査報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露

■米財務省、韓国の為替闇介入を批判　ＩＭＦ調査報告書の公表まで拒む（ZAKZAK）

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米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。

　韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。

　中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。

　報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。

　「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。（後略）

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【中国】百度で「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も

■「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も―中国ネット（XINHUA.JP）

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４月２８日の中国メディア・網易網によると、２０１３年に中国で制作された国産ドラマの数は１万５７７０本で、ドラマの分野でも世界一の生産大国だ。だが、ドラマの題材がそれほど多いわけではない。最も多かったのは現代社会をテーマにしたもので、３４．８％にあたる５５２１本、それに次ぐ１５．２％を占めたのが「近代革命」モノ。その大半は抗日戦争がテーマだ。

年間１０００本を超える抗日ドラマが制作される中では、中国人の英雄が素手で武装した日本兵をバタバタと打ち倒していくといった内容のものも少なくない。中国当局は約１年前に「抗日戦争は中華民族の偉大な壮挙。歴史を尊重しない不謹慎な創作態度は社会に悪影響を与える」などと、誇張表現をただすように求めた。だが、慢性的なネタ不足に悩まされる中国テレビ業界にあっては、抗日ドラマは貴重なテーマ。今後も多くの“抗日英雄”と“卑劣な日本人”が生み出されることは間違いない。

一方、中国大手ポータルサイト・百度の掲示板に最近、「恨みで目を眩ませてはならない」とのスレッドを立てられたことが注目を浴びた。

スレッドを立てたネットユーザーは、「みんな日本人はどうのこうのとばかり言って、どうして自分たちの反省をしないのか。日本には確かにわれわれが受け入れがたいものがたくさんあるが、吸収すべき点も多い」と指摘。同時に「恨みばかりで何が解決できるのか。彼らを理解することで、彼らの考え方を変えてみようではないか。いつかみんなが恨みを捨て、日本が謝罪し、中国が受け入れる日がやってくると思う。日本は中国に対する説明が欠けている。その説明が遅きに失するようなことがあってはならない」と主張した。

これに対して、一部ネットユーザーからは以下のようなレスがついた。

「確かに一理ある」

「日本は実は謝罪してるんだよね」

「平和がいい」

「この件にはかかわりたくない」

「実際、民族的恨みを際限なく煽り立てることに反感を持っている」

「事実から考えなければならない。日本の戦後賠償は周恩来総理が断ったのだ。日本は中国に最も多くの援助を提供した国であり、中国への投資も最も多い国だ。実際、改革開放後の急発展は、日本の投資と援助とは切り離せない」

一方で、以下のような意見を残すユーザーも見られた。

「日本は謝罪する一方で南京大虐殺を認めない。謝罪は国際的な圧力を緩める手段に過ぎない。問題は、日本が誠心誠意謝罪していると確信できるかだ」

「日本と米国は中国の発展が急すぎると考えている。他人が歴史に執着して罵ってばかりいるのは不快ではあるが、ここ数年の日米の態度は確かに度が過ぎていると思う」

「日本はドイツみたいに早々に謝罪していれば、恨まれるようなことはなかったのかもしれない」

「私は日本の文化、ゲーム、アニメが好きだ。しかし、日本の政治家は嫌いだ」

「実際、挑発しているのは日本政府であり、日本の民衆は誤った理念を植えつけられているのだ。彼らを理解することで、いつか彼らを感化することができればと思っている」

（編集翻訳　城山俊樹）

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【朝日新聞】 自国の歴史や愛国心の強調は、特定の国籍の人を排除する動きに拍車をかけないか

■「おめでとう」おびえ抱え（朝日新聞）

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　２月１１日の建国記念の日に合わせ、安倍首相は「愛国心」を訴えるメッセージを発表した。自民党の憲法改正草案の前文には「良き伝統」「美しい国土」「長い歴史と固有の文化」など、主観的ともとれる言葉が並ぶ。自国の歴史や愛国心の強調は、特定の国籍の人を排除する動きに拍車をかけないか――。そんな不安を抱えつつ、共生を目指す現場が県内にもある。

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　４月６日。横浜市神奈川区の横浜朝鮮初級学校（小学校）の入学式会場に、オレンジ色ののぼり旗がはためいていた。旗には「入学おめでとう」と書かれた日本語やハングルの文字。胸にオレンジ色のリボンをつけた「入学おめでとう応援隊」のメンバー約２０人が、笑顔と拍手で入学を祝い、式の後は子どもや保護者たちと記念撮影をした。

　メンバーは県内に住む日本人たち。会社員や主婦、学生など、年齢も肩書も様々だ。ただ、事務局の男性（５２）は「あまりこの活動が知られると困るんです」と打ち明けた。「参加者が特定されると、ネットや街頭で様々な嫌がらせを受ける恐怖心が常にある」

　結成のきっかけは２００２年９月、日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めて以来、朝鮮学校の子どもたちへの嫌がらせが相次いだこと。国際理解の推進や多文化共生社会を目指す県内のＮＧＯやＮＰＯが中心となり、「せめて入学式の日は安心して学校に通ってほしい」と、翌０３年４月から始めた。最初の年は入学式から１週間、横浜駅から学校までの道にメンバーが立って通学を見守った。

　入学式当日の「応援」は、今年で１２回目。県内３校の初級学校と東京都内の初級学校に分かれて、計約８０人が参加した。年に１回、入学式の日だけ顔を合わせる人も多い。共通するのは「同じ地域で暮らす子どもたちの新しい一歩を笑顔で祝ってあげたい」という思いだ。

　活動には毎年、細心の注意を払う。今はメールで参加者を募るが、かつてはプリペイド式の携帯電話を用意した。個人用の電話番号が漏れ、攻撃されないための「防衛策」。応援隊の思いとは逆の意図を持った参加者が紛れ込み、ネット上に悪意のあるコメントが書き込まれたこともあった。

　「入学おめでとう、という当たり前のことを言うと嫌がらせを受けるのが、いま私たちが暮らす社会。特定の人たちを排除すれば、新たな対立が生まれる悪循環に陥ってしまう」と事務局の男性は言う。

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