2014年06月17日

【神奈川新聞】「軍委託の業者が騙して連れて行ったなら、慰安婦強制連行だ」関東学院大・林博史教授、河野談話再検証に反論

■文書が示す慰安婦実態 河野談話検証姿勢に反論−関東学院大・林博史教授(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 旧日本軍の従軍慰安婦制度で軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話をめぐり、政府は近く談話の作成過程の検証結果を国会に報告する。内容は見直さないが経緯は調べ直す−。政府の姿勢は、慰安婦の調査研究を続ける林博史・関東学院大学教授の目にこう映る。「『談話には根拠がない』との印象を植え付けようとしている」。その先に過去の歴史を正当化したい本音を見て、掘り起こしてきた公文書を手に反論する。

■強制とは何か

 談話見直しに意欲を示していたのは安倍晋三首相だ。2012年9月の自民党総裁選で「談話の核心をなす強制連行を事実上証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきではないか」と主張。今年3月の国会で「安倍内閣で見直す考えはない」と軌道修正したものの、主張自体は撤回していない。

 林教授は首をひねる。「どう連れてきたかが、なぜ『核心』になるのか」

 例えば、北朝鮮による拉致事件。神戸市の飲食店従業員は甘言で海外へ誘い出された後、拉致被害に遭ったと政府に認定された。

 林教授は「無理やり連れていったわけではないから拉致ではないとはならない。だまして連れていくのも問題だし、監禁したり、逃げられなくしたりすれば、それは強制だ。問題の本質は連れてくる際にあるのではなく、その先でどう扱われたかにある」と強調する。

 では、連れていかれた先での状況はどうだったのか。林教授は元慰安婦の女性が起こした裁判の資料を指し示す。

 〈原告がいやになって逃げようとすると(中略)捕まえられて連れ戻され、殴るけるなどの制裁を加えられた〉(1999年10月、東京地裁判決)

 〈解放の時まで約8年間、毎日朝9時から、平日は8、9人、日曜日は17、18人の軍人が、小屋の中で同女を強姦(ごうかん)し続けた〉(98年4月、山口地裁下関支部判決)

 林教授は「軍の管理規則からも慰安所の生活が強制的だったと説明できる。外出の自由がない。制限されている。多くが、そうした中で性行為を強要されていた」と断言する。


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posted by nandemoarinsu at 22:47 | Comment(7) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【朝鮮日報/社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ〜日本側が一方的に公表するなら日韓断交宣言とみなす

■【社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ(朝鮮日報)

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日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。

 日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。また日本政府が談話を作成する際に韓国人の元慰安婦16人から聞き取り調査を行ったことについても、「韓国側の要請を受けて実現した」という内容が含まれる可能性があるという。つまり河野談話は客観的・歴史的調査に基づくものではなく、韓日間の政治交渉あるいは韓国側の圧力により生み出されたものと言いたいようだ。

 韓国政府は当時の資料に関する調査に協力はしたが、妥協を求めることや、文言についての話し合いを行ったことはなかったと反論している。仮に日本の主張通り両国の実務担当者の間で部分的な協議があったにしても、重要なのは、外交交渉の課程で常に行われる実務者間協議の内容までほじくり返し、河野談話の根本的な内容を覆そうとする安倍内閣の意図だ。安倍内閣は今回、河野談話の検証結果を発表することを通じ、慰安婦動員の強制性を認めている日本政府の公式の立場を覆す意図があるのだ。慰安婦問題は世界メディアの怒りを呼び起こした代表的な事案だ。そのため今回の検証結果の発表により、日本政府は今の追い込まれた状況から逃れようとしているのだ。

 韓国と日本は現在、米国の仲裁によって対話に向けた環境を少しずつ造成し始めている。ところが安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。
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【中國新聞】前駐中国大使・丹羽宇一郎「中国が尖閣で強引な石油掘削を行うとは思わぬ。集団的自衛権行使など疑心暗鬼が戦争招く」

■憲法 解釈変更を問う 前駐中国大使・丹羽宇一郎さん 「疑心暗鬼」が戦争招く(中國新聞)

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法の議論 感情抜きで

 安倍晋三首相は子どもや女性が描かれたパネルを使って、邦人輸送中の米輸送艦の防護の必要性を記者会見で訴えた。パネルを見れば、「日本人として助けなきゃいけない」という感情論が先行してしまう。集団的自衛権の行使が憲法上認められるかは、法解釈の議論であり、感情に訴えるのは好ましくない。

 確かに中国は、南シナ海の西沙諸島付近で強引に石油掘削作業を進めている。だが、沖縄県・尖閣諸島周辺で世界第3位の経済大国日本を相手に、2位の中国が同じようなことを仕掛けてくるとは考えにくい。

 起こりそうもない緊急事態を想定し、安全保障の議論を進めていないだろうか。歴史をみれば、戦争は偶発的に起きている。互いが最悪の状況を想定し疑心暗鬼になれば、行き着く先は戦争しかなくなる。

 伊藤忠商事の社長、会長を経て、民主党政権時代の2010年、民間初の駐中国大使になった。12年、東京都の尖閣購入表明について英紙の取材に「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言。政府方針に反するとして批判を浴びた。

 大使は政府の考えを代弁するだけではなく、現地の声を本国へ正確に伝えるのも役目と思い発言した。しかし、政府をはじめ財界やメディアにも、理解してくれる声はほとんどなかった。今でも「中国寄り」と批判する人がいるらしいが、日本人として国を第一に考えて行動している。

 政治主導で外交を進めるのは当然だ。そのためにも政治家には、日中関係の歴史に関する深い知識が欠かせない。日中関係について不用意な言動があるたび、日本経済を支えるため中国にいる約15万人の日本人の暮らしに影響が出る。言葉の重みに気を配ってほしい。

 尖閣が、わが国固有の領土であることは言うまでもない。しかし、一触即発の事態を避けるためにも、両国首脳間で、問題について対話する回路が必要だ。資源の共同開発などで打開の道を探るべきだ。

 オバマ米大統領は「われわれは世界の警察官ではない」と発言。安倍首相は同盟国としての役割分担を目指し、自衛隊の海外派遣の拡大など「積極的平和主義」を掲げている。

 積極的平和主義というのは武器を取ることか。血を流す平和主義か。しかし、日本人が平和憲法を守ってきたことは、積極的平和主義だ。そもそも平和主義に積極も消極もない。安倍政権は、言葉遊びをしているのではないか。

 米国1国で国際秩序を保てず、同盟国に分担を求めてきているのは確かだ。とはいえ、憲法解釈を変え、武器を手に血を流すことが平和貢献ではない。そうした事態を起こさないことが、貿易で生きる日本にとって重要だ。安倍首相の方針に、自民党や政府内から異論がほとんど出ていないのが不思議でならない。

 私も参加した1960年の安保闘争。「デモで騒いでいるのは『声ある声』だ。私は国民の『声なき声』にも耳を傾ける」と言ったのは安倍首相の祖父、岸信介元首相だった。だが、声なき声は賛成になる。国民は、反対の声を上げなければ為政者は都合よく政策を押し通すということに気をつけるべきだ。(聞き手は坂田茂)
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2014年06月16日

【政治】「河野談話損なう場合は積極的に資料提示」=韓国政府

■「河野談話損なう場合は積極的に資料提示」=韓国政府(朝鮮日報)

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韓国の政府当局者は15日、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話の検証結果が来週にも日本の国会に提出されることをめぐり、「河野談話を損なう検証結果を発表する場合、韓国政府は同問題の歴史的真実と責任に関する国内外の権威ある立場や資料を積極的に提示する」との方針を明らかにした。

 日本のメディアは今週にも国会に提出される報告書に「当時の日本政府関係者が水面下で韓国当局者と入念に文言を調整した」との内容が盛り込まれると報じた。

 同当局者は河野談話は被害者や旧日本軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者などの証言や現地調査、日本や米国の公文書、韓国の報告書などについて日本政府の独自調査と判断を基に発表されたと強調した。
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2014年06月14日

【もう食えない…】韓国ノリに発がん性の疑い 韓国から証拠の危険物が海岸に漂着、撤去に巨額税金

■韓国ノリに発がん性の疑い 韓国から証拠の危険物が海岸に漂着、撤去に巨額税金(Business Journal)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国食品の残留農薬や食品添加物が「危ない」と一部メディアを賑わせているが、日本人も日常的に口にする大人気の韓国食品に、発がん性物質が含まれているとの疑いが急浮上している。韓国の業者が本当は隠したいはずの食品汚染の証拠が、続々と日本に“上陸”しているのだ。薬品漬けの実態のシッポが見えてはいるのだが、輸入時にすべての食品を検査しているわけではないため、被害の実態は計り知れない。
(中略)
●発がん性の恐れがある過酸化水素、韓国ノリの養殖に使用か?
 そんなゴミ溜めみたいな海岸線の中でも目立つのが、20リットルほどの容量がある青いポリタンク。残っているラベルを読み取ると、ハングルで「過酸化水素水」「硝酸」「塩酸」などの表記があり、取扱注意のマークや毒物の含有を示すドクロマークが目に入る。さらに細かく調べてみると、蔚山や釜山などの海に面した都市にある化学薬品卸企業のシールも確認できる。

「ポリタンクには中身が入っていることがあり、それが人体に触れるとやけどの危険がある」と語るのは、地元自治体の廃棄物処理担当者。そして「たいていが韓国ノリの養殖で、網の消毒用に使われている。有毒なので韓国当局も使用を禁じているはずだが、ご覧のようなありさま。私は絶対に韓国ノリを食べないね」と諦観した表情だ。

 中身の薬品が確認できるポリタンクのうち、最も多いのは「過酸化水素水」だという。そもそも食品には、天然由来の過酸化水素が含まれている。日本では昔から漂白剤や殺菌剤としてカマボコやちくわなどの練り物に添加されてきた。
 だが、動物実験で発がん性の可能性が指摘されたため、食品安全委員会は1980年から使用基準を「最終食品の完成前に過酸化水素を分解し、又は除去しなければならない」と定めた。結果、カズノコや分解加工を施したシラス以外での使用は事実上ない。カズノコは一般的には正月などたまに少量食べる程度のため、過酸化水素が原因でがんになる可能性はほとんどないと思われるが、韓国ノリには過酸化水素が含有されている疑いが極めて高く、リスクを無視できないと、日本海側の廃棄物処理関係者の間で話題になっている。

 前出の自治体担当者は「他の自治体で、ポリタンクそのものにノリ養殖業者の名称が書かれていたことがあった。ノリの養殖イカダが丸ごと流されてきたこともある。イカダには過酸化水素のポリタンクが山積みになっていて、調査した結果、釜山のノリ養殖業者が出元だったと判明した」と明かす。

●価格競争激しい韓国ノリ、安全より効率優先?
 環境省によると、ポリタンクの漂着が問題になり始めたのは99年ごろから。海上保安庁の統計では、日本海沿岸で確認されたポリタンクは99年度に約3万8000個あり、問題が表面化したことから2000年度は約1万1000個と減少したが、02年度に約2万9000個と再び増加に転じたという。その後、統計は環境省が引き継ぎ、直近のまとめでは12年度に全国で9723個を確認。そのうち過半数の4950個にハングル表記が確認されている。
(中略)
 環境省は海岸漂着ゴミの撤去費用として13〜14年度の2年間で100億円の基金を積んでいる。海岸の自治体が費用を負担するが、基金を取り崩す補助金で全額がカバーされている。沿岸の住民は「処理業者の定期収入になっている」と皮肉交じりに語るが、そもそも韓国人や中国人の勝手なゴミ捨てに巨額の税金がつぎ込まれているとはバカらしい話だ。環境省関係者は「いつも韓国側は『わが国のゴミという証拠はない』と主張する」というから、取りつく島もない。
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【イギリス】韓国、「21世紀の問題話し合う場」に正式議題ではない慰安婦問題で日本批判 ロンドンの国際会合

■韓国、「21世紀の問題話し合う場」に慰安婦問題、日本批判 ロンドンの国際会合(MSN産経)

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韓国の趙兌烈外務第2次官は12日、紛争下での性暴力撲滅を目指し、ロンドンで開かれている国際会合で「過去の世紀にあった慰安婦問題のようなおぞましい犯罪が繰り返されてはならない」と慰安婦問題に言及し、日本を批判した。聯合ニュースが伝えた。

 趙氏は、被害者が現在も韓国などで「トラウマを抱えて生きている」と強調。「悲劇の再発を防ぐ必須の条件」として日本に責任ある対応を求めた。

 会合は10日から4日間の日程で開催。趙氏の発言時、日本の代表団は別室で協議しており、同席はしていなかった。英外務省当局者は今回の会合について「21世紀の問題を話し合う場だ」との見解を示しており、慰安婦問題は正式議題とはなっていない。(共同)
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2014年06月13日

【諦韓】多くの日本人が韓国のことは「よくわからん、反日嫌韓は解決不能だしする必要もない」と突き放す傾向

■多くの日本人 韓国のことは「よくわからん」と突き放す傾向(NEWSポストセブン)

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「嫌韓」なる言葉が巷を賑わせているが、日本人も、韓国の態度にうんざりし、愛想を尽かし始めている。例えば、5月末に放送された『朝まで生テレビ 激論! 反日・嫌韓ド〜する!? 日韓関係』(テレビ朝日系)では、興味深いアンケート結果が示された。

「反日・嫌韓はどうすれば解決できるか?」という質問に対し、「解決はできない、解決する必要はない」という意見が、圧倒的多数を占めたのだ。その数、「発言を控え歩み寄る」、「韓国の歴史認識や反日教育を改めるよう促す」といった、粘り強く取り組むべきという主旨の回答の、実に6〜7倍であった。

 この結果について、新潟県立大学の浅羽祐樹准教授(韓国政治)はこう指摘する。

「嫌韓ブームで日本人の韓国への関心が高まった結果、“韓国人のことはよく理解できない”と結論づけたのでしょう。無理をして頭を下げることも毛嫌いする必要もなく、まるで宇宙人を眺めるように、よくわからないものと突き放してみるという態度。冷静になる意味でも必要だと思います」

 実際、国内の「韓流ブーム」も下火だ。3月には、TBSが韓国ドラマを放映してきた「韓流セレクト」の終了を公表、地上波で見る機会は激減している。一時は音楽シーンを席巻したKポップも、今では往事の勢いはない。

 その影響は日本人を韓国から遠ざけた。日本政府観光局によると、韓国を訪問した日本人は韓流ブーム以降増え続け、2012年に351万人と過去最高を記録した。しかし昨年はうってかわって、274万人(21.9%減)と大幅に減少したのである。

「ソウル市内の観光スポットとして有名な南大門市場でも目に見えて日本人観光客が少なくなっている。いいお客さんなので、なんとかならないかと土産物店の店主もぼやいています」(在韓のジャーナリスト)

※週刊ポスト2014年6月20日号
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2014年06月12日

【秋田】韓国への修学旅行ゼロに、沈没事故など不安

■韓国修学旅行ゼロ、沈没事故など不安…秋田(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
9月に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立大館国際情報学院中学校(大館市)が、4月の旅客船「セウォル号」の沈没事故などを受け、行き先を国内に切り替えたことが10日、分かった。

 県教育委員会によると、ほかに予定していた県立高校3校も保護者の要望などで変更の方向で検討しており、県立学校の韓国修学旅行は今年度、ゼロになる見込みだ。

 同中によると、韓国旅行は3泊4日の日程で3年生80人が行く予定だった。沈没事故後もしばらくは韓国へ行く計画だったが、能代松陽高校(能代市)が保護者の反対で5月に国内旅行に切り替えたため、改めて対応を検討した。

 3年生の保護者全員にアンケート調査したところ、約7割が「安全性に不安を感じる」と行き先の変更を希望。残り3割も、安全確保策の強化を求めたことから、6日に保護者会を開いて、国内旅行への変更を決めた。行き先は保護者の要望も踏まえて、東京方面を検討しているという。

 同中は国際舞台で活躍できる人材の育成を目的に、2005年に設立された中高一貫校。中学校は昨年までの9年間、韓国へ修学旅行に行っていたが、10年目にして初めて変更する。

 御船美喜雄教頭は「行き先変更は非常に残念だが、修学旅行は生徒にとって中学校生活最大の行事。安全に遂行できることに配慮した」と説明した。来年以降、行き先を韓国に戻すかどうかは分からないという。

 県教委によると、10日現在、同中とは別に、県立高校3校が韓国への修学旅行を予定しているが、保護者から意向を聞くなどした結果、3校とも韓国行きを見合わせる方向という。ある高校は、国内と韓国の二手に分かれる旅行で、2年生の一部約40人が韓国に行く予定だったが、教諭からも「このままでいいのか」などと疑問の声が上がったため、改めて検討している。学校の担当者は「保護者へのアンケートでも変更希望が多かった。最終的な判断は校長がするが、近く開くPTA役員会で意見を聞きたい」と話している。

 県は04年度から、秋田空港のソウル便維持や県民の国際化推進のため、ソウル便を使った修学旅行に補助金を支出している。ピークの11年度には、私立高校を含めて29校が制度を利用したが、北朝鮮のミサイル問題などもあり、13年度は10校まで減少していた。
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【中国起源説】FIFAが「サッカーの発祥地は中国」と認定、英国で激怒の声

■FIFAが「サッカーの発祥地は中国」と認定(人民網日本語版)

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サッカーの世界一を決定するワールドカップ2014ブラジル大会の開幕を目前に控え、中国でもサッカー一色のムードになっている。そんな中、国際サッカー連盟(FIFA)のゼップ・ブラッター会長が山東省淄博市にある斉文化博物院に、中国が「サッカー発祥地」であるとする認定証を送る様子を捉えた画像が、英国の専門家を激怒させている。法制晩報が報じた。

英国の専門家は、古代中国には蹴鞠と呼ばれるボールを蹴るスポーツはあったが、それが今のサッカーにつながったとは信じられないと反発し、FIFAが認定証を発行したことに疑問を呈している。

10日、FIFAのメディア関係のスタッフは取材に対して、「現代のサッカーには100年以上の歴史があり、1863年にロンドンで設立されたフットボール・アソシエーション (The FA) の設立にその起源を持つ。しかし、科学的根拠があるサッカーの起源は、紀元前2-3世紀の中国にまで遡る」との見方を示した。

フランス通信社の報道によると、英国の歴史学家トム・ホランド氏は、「サッカーは19世紀に始まった。残念なことに、私はサッカーの古代の起源について何も知らない。理由は簡単で、その種の起源は存在しないから。何かを蹴って遊ぶというのは、よく見られるゲーム。世界各地の多くの民族がこの種のゲームを楽しんでいるだろう。しかし、彼らがサッカーの発明者であると証明することはできない」との見方を示している。

英国の専門家を激怒させているのは、FIFAが10年前に淄博市がサッカーの発祥地であると認定したことだ。

報道によると、斉文化博物院のサッカー博物館に展示されているサッカー発展の歴史を示した地図では、中国から伸びた細い線がエジプト、ギリシャ、ローマ、フランスをなぞり、最後にイングランドに到達している。サッカーの起源はイングランドにあり、試合のルールも19世紀にイングランドで形作られたという一般論に関して、同博物館は、「地図上の軌跡はサッカーの発展の道。ブラッター会長が署名した認定証は、中国がサッカー発祥の地であることを認めるもの」としている。

この見方に関して、英国の専門家は疑問を呈し、「蹴鞠と現代のサッカーには大きな差がある」と反論している。

英国スタッフォードシャー大学のカシュモア・エリス教授もフランス通信社の取材に対して、「そのようなルーツはこじつけで、成り立たない」と指摘している。


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2014年06月10日

韓国外相「民族主義と歴史修正主義が結合し爆発寸前」

■韓国外相「民族主義と歴史修正主義が結合し爆発寸前」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官は9日「東アジアの人々の心に対立の種がまかれ、芽が育っている。誤った民族主義と結び付いた歴史修正主義は、領土問題や軍備拡張競争によって、すでに爆発しかねない状況に至り、火に油を注ぐ動きも見られる」と述べた。

 尹長官はこの日、ソウル市内のウェスティン朝鮮ホテルで外交部と東アジア研究院が共催した「統一韓国の外交ビジョンと東アジアの将来」をテーマとする国際会議の席上「まるでパンドラの箱を空けたかのように、東アジア各地であらゆる問題が噴出し、東海(日本海)や東シナ海、南シナ海に至るまで、何もかも分別なく飲み込もうとしている状況だ」として、冒頭のように述べた。

 その上で尹長官は「今の状況は『万人に対する万人の闘争』のようだ。この地域全体が退行の泥沼にはまる恐れもある。このような状況の中にあっては、たとえ小さなトラブルで会っても、大規模な衝突を引き起こし、関係国を衝突の道に引き込みかねない」と述べた。
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