2014年02月14日

【放送】「日韓共同テレビ」開設へ

■「日韓共同テレビ」開設へ(時事通信)

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日本と韓国が共同で運営するテレビ局構想が動き始めた。日本側の財団法人「日韓共同チャンネル推進機構」は14日、都内で設立記念式を開催。写真は韓国側関係者と握手する原田令嗣代表理事(右)。 【時事通信社】
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【東亜日報】若宮・前朝日新聞主筆「日韓は『冬は平昌五輪、夏は東京五輪』を合言葉に連携してはどうだろうか」[02/13]

■[東京小考] ソチで見せたプーチンの感慨 (東亜日報)

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ソチでの冬季オリンピックが盛り上がってきたが、開会式をめぐる首脳外交もそれなりに見ものだった。主役はもちろん開催国ロシアのプーチン大統領だ。

欧米の主要国や韓国は首脳の出席を見送ったが、中国の習近平主席や日本の安倍晋三首相ら、多くの国の首脳たちが貴賓席をうずめた。

思えばソ連が崩壊した1991年以来、初めてロシアで開かれるオリンピックは、この国が苦難を超えて新たな繁栄を示そうという大イベントにほかならない。競技施設はもとより、鉄道も高速道路も宿泊施設もすべて新しく造られた。約5兆円に上る総経費は、夏季五輪を含めて史上最大だという。

いったん首相の座に退いたプーチン氏は一昨年、大統領に返り咲いた。その選挙の最中、英仏独などの5つの新聞社の幹部とともに、私もモスクワで彼との会見に臨んだのを思い出す。

北方領土問題を聞いた私に、彼が柔道用語の日本語を使って「引き分けがよい」と答えたのはこの時だが、あらゆる質問によどみなく、資料も見ずに答える様子には自信がみなぎっていた。あのとき聞き損なったが、ソチのオリンピックでホストを演ずることも、大統領に返り咲く大きな動機だったのではないか。

ソ連時代の1980年に開かれたモスクワ五輪の屈辱的な記憶は、長く頭を離れていなかったに違いない。79年末にソ連がアフガニスタンに攻め入ったことから、米国など西側諸国の多くがモスクワ大会への参加をボイコットしたのだ。

そのころ日本の政治を取材していた私は、時の大平正芳首相が悩み抜くのを見ていた。「スポーツと政治は別」という世論が強い中、苦渋の決断で米国に従ったのだ。やはりボイコットした韓国は、朴正煕大統領が暗殺された後の激動期だった。どちらの国でも、参加を夢見た選手たちが涙を飲んだ。

こうして「片肺開催」となったモスクワ五輪は、ソ連の威信を傷つけ、国家の行く末を案じさせた。次のロサンゼルス大会では、ソ連などが報復のボイコットに出る。そんな時代が終わって、世界の選手たちが再びそろったのは88年のソウル大会。そんな過去をよく知ればこそ、冬として史上最多国が参加したソチでの開会式に、プーチン氏は大きな感慨をもったことだろう。

さて、プーチン氏は開会式で互いに目を合わそうともしなかった日中首脳とそれぞれ会談し、どちらにもサービスした。習主席とは真っ先に会い、来年「戦勝70周年」の式典を両国共同で開くことを再確認。一方の安倍首相には秋の訪日を約束し、会談後には昼食も一緒にした。2012年に日本の秋田県から贈られた犬を連れてきて、安倍氏に引き合わせる茶目っ気も見せた。

さて、オリンピックと言えば、4年後に2018年に平昌(ピョンチャン)の冬季大会があり、2020年には東京で夏季大会が開かれる。東京では1964年に続いて56年ぶりとなる。

88年のソウル大会が、韓国の急速な近代化と民主化を印象づけたように、64年の東京大会は、第二次世界大戦による破滅からの目覚ましい復興を見せる場だった。東京と大阪の間に新幹線が開通したのも、東京に高速道路ができたのも、このときだ。一方、広島県で原爆投下の日に生まれた青年を聖火の最終ランナーに選んだのは、何よりも「平和」を求める日本のアピールだった。

それから半世紀以上たち、次の東京大会で見せるべきは、東日本大震災からの立ち直りと、あくまで「平和」を望む日本の姿だろう。東京都知事選では争点にならなかったが、いまのように中国や韓国といがみ合ったまま、東京で「平和の祭典」を開くわけには行くまい。

韓国も日本も、まずは2018年に平昌で行われる冬季大会との連携を考えるのがよい。いろいろな面で協力しあい、一緒に盛り上げるのだ。世界から平昌にくる選手や観客たちは日本にも、そして東京にくる選手やお客は韓国にも誘導すれば、お互いにとって大きなプラスになる。

真夜中に集中するソチからのテレビ中継で、寝不足になっている日韓の国民に時差はない。政治とは切り離し、まずは「冬は平昌、夏は東京」を合言葉にしてはどうか。

(若宮啓文・日本国際交流センターシニアフェロー、前朝日新聞主筆)
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2014年02月13日

【韓国】国民の5割「安倍首相は大嫌いだが韓日首脳会談の開催を支持」、6割「朴大統領は日本と日韓関係強化を」[02/13]

■韓国国民の5割が「韓日首脳会談の開催を支持」、6割が「朴大統領は日本と関係強化を」―中国メディア(レコードチャイナ)

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2014年2月12日、中国新聞網によると、韓国のシンクタンクが行った調査で、韓国人の多くが日本との関係改善を望んでいることが明らかとなった。

峨山政策研究院が行った調査によると、各国首脳に対する好感度では、日本の安倍晋三首相は10点満点でわずか1点だったものの、韓国国民の半数近くが「韓日首脳会談の開催を支持する」と答えた。また約60%が「朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して、日本との関係強化に積極的に取り組んでほしい」と答えた。

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は10日、「安倍首相の間違った歴史認識が韓日関係の最大の障害。日本政府が誠意ある対応を見せてこそ、両国のハイレベル対話が可能になる」と述べている。記事は最後に「韓国政府は、緊張状態をどのように打破するかを考えている」と指摘している。(翻訳/NY・編集/北田)
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2014年02月12日

【日韓】訪韓の村山元首相が慰安婦たちと面会 カンさん「日本は謝罪と賠償を」 [2/11]

■来韓の村山元首相 慰安婦被害者らと面会(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党、正義党の招きで11日から3日間の日程で来韓中の村山富市元首相が旧日本軍の慰安婦被害者らと面会した。

村山氏は11日、社民党の照屋寛徳衆院議員や村山氏の娘である中原由利氏などと共に国会議員会館で正義党の金霽南(キム・ジェナム)議員主催で開かれた「日本軍慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)作品展示会」を訪れ、慰安婦被害者のカン・イルチュルさん、イ・オクソンさん、パク・オクソンさんと面会した。

カンさんらは「日本は謝罪して私たちに賠償しなければならない。私たちを他の国まで引っ張って行った」と話した。村山氏は通訳を通じて被害者の主張を聞いたがそれに対する返答はなかった。

カンさんらは面会後、2004年に死亡した慰安婦被害者のキム・スンドクさんが描いた「咲ききらなかった花」という絵を村山氏に贈り、「慰安婦被害者を花に比喩したもの」と説明した。

村山氏は展示作品を見ている間、言葉が出ないと言ってため息をついていたと正義党の議員が伝えた。 

また、村山氏は正義党の議員との懇談会で、韓国と日本がなぜ今のような状況になったのか考えてみたと述べ、両国は多くの共通点を持っているので、互いに信頼できるように心のこもった対話をしてほしいと提言した。 

村山氏は12日、韓国の超党派議員が主催する国会内での講演で「正しい歴史認識のための韓日関係確立」を主題に話す。 

来韓最終日の13日には鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相と会談し、故金大中(キム・デジュン)元大統領の李姫鎬(イ・ヒホ)夫人とも面談を行う予定だ。 
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【中央日報】安倍内閣の言行直視しなければ〜大多数の日本国民は日韓友好を希望、米国が日本に警鐘を鳴らすべき★2[02/11]

■【寄稿】安倍内閣の言行直視しなければ=韓国(1)(中央日報)

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◇5日付マイケル・グリーン米ジョージワシントン大学教授のコラム『韓日、第2の「金大中−小渕共同宣言」の準備を』に対する反論

韓日関係はいま暗雲だ。首脳会談開催は楽観できない。韓日首脳の顔合わせ自体が重要なことではなく、両首脳が胸襟を開ける個人的な信頼をもって地域と世界に対する戦略的な下絵をともに描けるかがカギだ。

韓日両国の首脳会談を妨げる障害は安倍内閣の退行的な歴史認識だ。安倍首相は韓国に対し対話の門は開いていると主張しながらも韓国を刺激する言動をいとわない。韓中はもちろん米国が反対するのにもかかわらず安倍首相は靖国神社参拝を強行した。安倍内閣と自民党は集団的自衛権を推進しながら「不戦の決意」に言及することもせず党綱領からも削除した。民主党の岡田議員が衆議院で4回も繰り返し質疑をしたが安倍首相は植民地支配と侵略を認めることを拒否した。文部科学省は独島(ドクト、日本名・竹島)を韓国が不法占拠していると教科書に記述するよう指針を定めた。安重根(アン・ジュングン)をテロリストと呼ぶのは外交的欠礼だ。グリーン教授が話すように政治指導者が関与しないならば良いが、上記のすべての事案は安倍内閣のメンバーと自民党の政治指導者が先導している問題だ。

大多数の日本国民は友好的韓日関係を望んでいるが、日本の政治指導者はまだ対立をなだめる準備ができていない。最も残念なのはグリーン教授が指摘するように、安倍内閣と意見を異にする日本の中道や中道左派の政治指導者すら安倍首相に正しい反論を提起する意思も力もないという事実だ。日本の政界内部の浄化作用は機能不全だ。この隙を利用して日本の週刊誌はまるで韓国を不満のスケープゴートのように無分別に批判的な記事を量産している。ヘイトスピーチまで街頭に登場した。日本の政治指導者が拝外主義的民族主義に警鐘を鳴らすならばこうした動きは弱くなるだろう。だが、いまは政治指導者が排他的民族主義を黙認したり助長したりしている。
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2014年02月11日

【国際】中国、「戦勝国」外交に躍起=「日本脅威論」訴え−英仏ロに「共闘」促す

■中国、「戦勝国」外交に躍起=「日本脅威論」訴え−英仏ロに「共闘」促す(時事通信)

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【北京時事】中国が歴史問題で対立する日本を念頭に、第2次世界大戦の「戦勝国」に戦後秩序の堅持を主張する外交を展開している。安倍晋三首相の靖国神社参拝など最近の日本の動きを「戦後の国際秩序への挑戦」と捉える中国には、歴史問題で自らの正当性を訴え、日本への国際的な圧力を強化する狙いがある。

 中国の劉暁明駐英大使は1月の英紙への寄稿で靖国参拝を非難した上で、「中英は共に第2次大戦の戦勝国だ。両国には国際社会と協力して、戦後の平和的な合意の破棄や国際秩序への挑戦を狙った発言や行動に反対する共通の責務がある」と訴え、英国に「対日共闘」を促した。
 王毅外相が1月にフランスのファビウス外相と会談した際も中国側は、「第2次大戦の結果と(戦後の)秩序を維持していくことで一致した」と発表。習近平国家主席は今月6日にロシア・ソチでプーチン大統領と会談し、来年に「反ファシズム戦争・抗日戦争勝利70周年」を祝う活動を中ロ共同で行うことを決定したと発表した。
 中国側の発表ではプーチン氏も「ナチスのソ連などへの侵略と日本軍国主義の中国国民らへの深刻な犯罪行為は忘れられてはならない」と同調したという。ただロシア政府はこうした発言を発表しておらず、中ロの「温度差」が感じられる。
 中国は対国連外交でも歴史問題を持ち出している。習氏は潘基文事務総長とソチで会談した席で「国連は反ファシズム戦争の勝利の成果だ」と強調。さらに「隣国との友好実現には正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と日本をけん制した。
 中国は安倍政権の憲法改正などの動きも踏まえ「日本脅威論」を国際社会に宣伝し、日本の孤立を図る戦略を描く。中国メディアでは「日本の軍国主義復活を容認すれば、際限なく悪い方向に進み、最終的に世界平和の大きな災いになる」(人民日報海外版)などと国際社会に警鐘を鳴らす論調が目立っている。 
 華春瑩・外務省副報道局長も10日の記者会見で、中国の外交攻勢と関連し「中国は他の戦争被害国や国際社会と共に歴史の正義を断固守り、第2次大戦の結果と戦後の国際秩序を維持していきたい」と語った。(2014/02/10-17:32)
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2014年02月10日

【裁判】無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定…最高裁

■無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定(読売新聞)

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外国籍を理由に老齢年金を受給できなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む在日韓国・朝鮮人と遺族ら計9人がそれぞれ1500万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は6日の決定で原告の上告を棄却した。

 原告敗訴の1、2審判決が確定した。

 原告側は、日本人に限って年金を支給する「国籍条項」が1982年に撤廃された際、国は、在日外国人が年金を満額受け取れるような救済措置を講じるべきだったと主張。これに対し、福岡地裁と福岡高裁は「救済措置をとるかどうかは国の広い裁量に委ねられており、不当な差別とは言えない」として、原告の請求を棄却した。
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【米国】米NSC上級部長「韓日が高官級協議で関係改善する事を望む。米国は日韓の仲裁をしない」[02/09]

■「韓日は高官級協議で関係改善を」=米NSC上級部長(聯合ニュース)

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【ワシントン聯合ニュース】米ホワイトハウスで対アジア外交政策を指揮する国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のエバン・メデイロス氏は9日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「韓日両国が関係改善の道を模索するため、高官級協議を行うことを望む」と述べた。

 米国の2大同盟国の韓国と日本の対立に、対話を通じた外交的解決を図るよう強く求めたものと受け止められる。

 メデイロス氏は「両国が外交を通じ、相互に受け入れられる解決策を見つけるのが最も重要で、米国はこれを促している。具体的な解決策の内容は議論を通じ講じるべきだ」と強調した。米国は「仲裁者」として行動しないという。

 一方、日中間の領有権問題についても「外交を通じ解決すべきで、緊張緩和のため、危機管理体系が必要だ」と述べた。 

 4月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪で韓国と日本を訪問する問題と関連しては「まだ最終的に決まっていない。間もなく正式発表がある」と述べるにとどめた。

 そのほか、北朝鮮問題に触れ、「米国は北朝鮮が信頼かつ検証可能で後戻りできない非核化の道に進むことを目標にしており、われわれの政策は確固たるもので不変だ」と強調した。 
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2014年02月09日

【国際】「慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題に」韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触

■韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触 日本刺激避け3月視野に―韓国メディア(XINHUA.JP)

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韓国・東亜日報の中国語電子版は7日、青瓦台(大統領府)がオランダのハーグで3月24〜25日に開催される第3回「核安全保障サミット」での韓日首脳会談実現に向けて日本側と極秘に接触していると報じた。

朴槿恵大統領は周囲から「日本との首脳会談を行うべきだ」と提案されるたびに、「会談の可能性は排除しないが、その前に会談実現にふさわしい環境を作らなければならない」と訴える。会談が実現して以降も日本が歴史に関して誤った認識を示すような状況は許さない、ということだ。

報道によれば、青瓦台を含む韓国の外交当局は核安全保障サミットでの韓日首脳会談実現に向けた環境づくりを進めている。青瓦台関係者は6日、「1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の前にも水面下での接触があったが、それよりも3月の核安全保障サミットでの会談実現に向けてという考えが強かった」と明かした。

韓国側は会談実現に向けて日本に特定の問題解決といった条件を出しているわけではなく、元慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題とするよう、日本側と極秘に接触しているという。

東亜日報によれば、朴槿恵政権は当分の間、日本を過度に刺激して対立を深めることは避ける方針だ。慰安婦問題については韓国と日本の対立という観点よりも、人類に普遍の人権に関する問題という観点で国際世論の支持を得ようとしている。

(編集翻訳 恩田有紀)
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2014年02月08日

【米国】NY州でも教科書「東海」併記法案提出、在米韓国人が推進-ニュージャージーでも提出か[02/08]

■NY州でも法案提出と報道 教科書「東海」併記(MSN産経)

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韓国の聯合ニュースは8日、米東部ニューヨーク州の州議会上下両院に、教科書に日本海を記載する際に韓国が主張する「東海(イーストシー)」を併記することを義務付ける法案が提出されたと報じた。上下両院ともに民主党議員が提出したという。

 また東部ニュージャージー州の州議会下院でも、民主党議員が同様の法案提出を準備していると伝えた。

 現地の在米韓国人団体や議員事務所が明らかにした。ニューヨーク州では、法案可決へ向けた在米韓国人による推進委員会をつくる動きもある。

 米国では現地時間の6日に、南部バージニア州の下院で同様の法案が可決され、知事の署名を経て成立する見通しになっている。
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