2012年10月25日

【企業】 「辛ラーメン」の農心、ラーメンやうどんなど6種類のスープから発ガン性物質…韓国、回収措置はせず

■辛ラーメンの農心、ラーメンスープから発ガン性物質を検出=韓国(サーチナ)

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辛ラーメンで知られる韓国の食品会社・農心が販売するラーメンやうどんなど6種類のスープから、発ガン性物質のベンゾピレンが検出されたことが明らかになった。韓国のテレビ局MBCによる報道をもとに、複数の韓国メディアが24日、相次いで報じた。

 ベンゾピレンは約350〜400度の高温で、食品を調理または製造する過程において、炭水化物やタンパク質、脂肪などが不完全燃焼された場合に生成される物質。世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究所は、1級発がん物質に分類しており、人体に蓄積された場合はガンを誘発し、突然変異を起こす環境ホルモンとされている。

 韓国メディアは、「農心、発ガン物質ベンゾピレン検出」「農心“たぬき”で1級発がん物質検出、製品を回収するかどうか検討中」などと題し、農心のラーメンやうどんの6製品から発がん性物質であるベンゾピレンが検出したことが確認され、衝撃を与えていると伝えた。

 韓国の食品医薬品安全庁が6月、農心をはじめ、国内に流通するラーメン・うどん製品のスープ30種を調査した結果、農心では「ノグリ(たぬき)」袋ラーメンやカップ麺の「セウタン・クンサバルミョン(エビスープの大きなどんぶり麺)」など、人気の高い商品からベンゾピレンが検出された。しかし、この結果に対し、食品医薬品安全庁と農心側は回収措置を取らなかったと報道された。

 これに対し、食品医薬品安全庁は「食用油の場合はベンゾピレン検出量の基準が決まっているが、ラーメンのスープにはこのような基準がなかった」とし、「世界的に加工食品にベンゾピレンの基準を設定している国はないのが実情。人体に危害が生じない程度に安全である」と説明。

 一方、農心側は、「スープから微量のベンゾピレンが検出されたことを問題にすることはできない」としながらも、「6月に食品医薬品安全庁の通報を受けて生産工程を2カ月間停止し、調味料の納入業社を変更した」と説明した。

 また、農心の関係者は、今後、問題の製品を回収するかどうかについて「製品が安全だと判断して販売を続けていた。人気の商品だけに、会社の経営陣は回収するかどうかを議論しており、まだ決定していない」と述べたという。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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2012年10月24日

【韓国問題】 「日本が悪い」 米・ニューヨークの中心に、長さ500mの「慰安婦通り」&高さ2mの慰安婦の碑設置へ…韓国人団体★2

■世界の中心NYに「慰安婦通り」、韓国人団体が設置へ=韓国(サーチナ)

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在米韓国人による団体「ニューヨーク韓国人会」は23日、韓国京畿道広州にある元従軍慰安婦らが共同生活を送る施設を訪問し、「来年にもニューヨークに『慰安婦通り』を作る」述べた。複数の韓国メディアが報じた。
  同会のハン・チャンヨン会長は、韓国人が多く住むブルックリンの「フラッシング156番街」を改名するため、名称変更案をニューヨーク市議会に提出したと説明した。2013年2月に変更案が承認されれば、ニューヨークの中心地にある500メートルあまりの道が「慰安婦通り(comfort women memorial way)」となる。

  ハン会長は、「日本政府が5月に経済的支援の見返りとしてニュージャージー州パリセイズパークに設置されている慰安婦の碑の撤去を要求した。その後、韓国人会が(慰安婦通り設置を)決心した」と述べ、「碑を壊しても歴史は消えない」などと主張した。

  韓国人会は、「慰安婦通り」が誕生した場合、フラッシングに建つ「朝鮮戦争国連参戦勇士追慕碑」の前に高さ2メートルの慰安婦の碑を建立する計画。11月9日には、ニュージャージー州に慰安婦の碑が設置される予定で、慰安婦問題に関する活動が米国で活発化している。(編集担当:新川悠)
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【国際】アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃

■アフリカで相次ぎ中国人労働者襲撃 (日経新聞)

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アフリカで中国人労働者が襲撃される事件が相次いでいる。19日にはナイジェリア北部マイドゥグリの路上で建築現場勤務の中国人が銃撃戦に巻き込まれ死亡。8日にも近くの町で中国人の料理人が市場に買い出しに出かけたところ強盗に銃殺された。中国外務省はナイジェリア政府に安全強化を申し入れた。

 9月末にはカメルーンと中央アフリカの国境沿いで2人の中国人労働者が武装集団に誘拐された。アフリカで展開する中国企業はコストを抑えるため本国から大勢の労働者を送り込んでおり、その数は50万人以上とされる。
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2012年10月23日

【国際】国連韓国大使「韓国があまりにも順調に進んでいるため周辺国の妬みで2次投票へ進んだ」 [10/20]

■国連韓国大使「周辺国の妬みで2次投票へ…責任も重い」(中央日報)

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「大韓民国149票、カンボジア43票」。

18日(現地時間)、米ニューヨークで開催された第67回国連総会でブーク・イェレミッチ議長が安全保障理事会非常任理事国2次投票の結果を公開すると、ようやく肩の荷が下りた。当初、金塾(キム・スク)国連大使はアジアグループに配分された一つの席をめぐり、1次投票で全体192票の3分の2の128票以上を獲得して決着をつける考えだった。しかし期待を下回る116票という結果に緊張した。予想以上の離脱票があったからだ。2次投票でカンボジアに大差をつけて選出されると、金大使は「2回、3回と固めた票が終盤に結集した」と語った。

−−1次投票は予想外だったのか。

「韓国があまりにも順調に進んでいるために生じるしかない通過儀礼と考えなければならない。潘基文(バン・ギムン)国連事務総長が再選を果たし、キム・ヨン世界銀行総裁も登場し、国連安保理理事国にも入ろうとすれば、妬まれるしかない。それだけ私たちの肩の荷も重くなったということだ」

−−理事国になれば何が変わるのか。

「北朝鮮の韓国哨戒艦『天安』・延坪島(ヨンピョンド)挑発問題が安保理に上程された当時、私たちは米国など友好国を通して自分たちの声を伝えるしかなかった。しかしこれからは自分たちの立場を直接話せる。韓半島問題に関しては私たちが主導していく」

−−韓国はいつ安保理議長国になるのか。

「15カ国の理事国がアルファベット順に1カ月ずつ議長国を引き受ける。Kで始める韓国は来年2月に議長国の順番がくる。早い時期に議長国となるので、2年の任期中にもう一度議長国になることができるだろう」 .
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2012年10月15日

【中国】就職難の中国で日系企業就職説明会中止に…「折角、日本語を専攻したのに」学生の不満が高まる

■就職難の中国で日系企業就職説明会中止に学生の不満が高まる(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国新聞網などが伝えたところによると、尖閣諸島問題をめぐる激しい反日デモや反日気運の高まりで、北京や上海など中国各地での日本企業による就職説明会が中止に追い込まれている。大学側が一方的に中止する場合もあるが、日系企業もキャンパス内での活動を自粛したり、敬遠するケースも目立っているという。

 中国の名門大学、北京大学や清華大学では通常、新学期が始まる9月から毎月、日系企業による就職説明会が開催されているが、今年はインターネットなどで中止の通知が伝えられている。

 中止の説明や今後の説明会の開催予定などは一切なく、「折角、日本語を専攻したのに就職できなくなるかも…」と不安がある学生が多い。

 これについて、日系企業の就職担当者は「大学側からキャンパス内での説明会開催は当面、見合わせるようにとの連絡があった。その理由は明らかにされていない」と述べて、大学側の判断であると説明する。

 このため、キャンパスの外で就職説明会を開く企業もあるが、今後の中国内での事業計画が不確定なため、採用活動を自粛する企業が大半だ。

 ある企業関係者は「反日気運が高まっていることもあって、キャンパス内で会社説明をすると暴力を受ける可能性もあり、活動を敬遠せざるを得ない雰囲気だ」と語る。

 このため、例年ならば、本社から北京などに就職担当者を送り込む企業側も「今年は中国便のフライトが中止になったり、担当者の安全も考えなければいけないこともあったりで、当分本社から人員を出さない方針だ。駐在員が個別にリクルートすることになるのでは…」と指摘する。

 しかし、ある駐在員は「日常業務もあり、採用活動まで手が回らない。しばらくは静観するしかない」とあきらめ顔だ。

 日本語専攻のある学生は「尖閣問題が影響しているのは間違いないが、われわれの就職とは何の関係もないはず。政府が早く適切な対応をとるべきだ」と主張する。とはいえ、今後の日中関係も一層険悪化することは必至な状況だけに、尖閣問題は一朝一夕に解決しそうもない。

 中国では大学生の就職難が大きな社会問題になっており、尖閣問題がめぐり巡って、就職できない学生らによる大規模なデモに発展し、「第2の天安門事件」が発生する可能性もあながち否定できない情勢だ。中国は尖閣問題で、自分で自分の首を絞めることにもなる怖れもあるのだ
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2012年10月13日

【中国】日本企業がわが国から移転することは不可能=中国報道

■日本企業がわが国から移転することは不可能(1)=中国報道(サーチナ)

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尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75%減、合併・買収額は約70%減少した。中国汽車工業協会(CAAM)が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40.8%減となった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。

 中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。

 さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。

 現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、従業員の多重関係が含まれる。国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。(つづく)(編集担当:米原裕子)
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2012年10月11日

【国際】「すべて日本側に責任」=IMF総会閣僚欠席で中国外務省

■「すべて日本側に責任」=IMF総会閣僚欠席で中国外務省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省の洪磊・副報道局長は10日の記者会見で、東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に中国政府が閣僚級の派遣を見送ることを決めたことに関連して「中日関係が極めて困難な局面にあるのは、すべて日本側に責任がある」と述べ、日本政府の尖閣諸島国有化がもたらした結果であるとの認識を示した。
 その上で「日本側が現実を正視して(領有権問題に)争いがあることを認め、中国の主権を侵す誤った行動を正し、交渉で問題を解決する軌道に戻ることだ」と述べ、日本側に歩み寄りを求めた。 
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【韓国問題】 「スワップ縮小…日本、友人である韓国が困ってるときに冷たい!」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国★6

■韓日通貨スワップ:困ったときに冷たかった日本(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。

 最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金(IMF)に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙(カン・マンス)財政経済院次官(現産銀金融持株会長)が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8%という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。

 2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。

 日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。

 しかし、今年8月に独島(日本名・竹島)問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。
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2012年10月09日

【社会】中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定

■中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府が、総領事館の移転先として、新潟県庁からほど近い、およそ4,500坪の土地を購入予定であることがわかった。
日本の領海を狙う中国。
その動きは、尖閣諸島だけにとどまらず、日本のさまざまなところで見られる。
今回、取材班が向かったのは、新潟市。
ここに、中国政府が購入を予定している土地がある。
新潟県庁から、ほど近い広大な敷地。
中国は、総領事館の移転先として、この土地を購入予定だという。
以前は、駐車場として使われた跡が残るこの土地は、新潟県庁からわずか500メートルのオフィス街の一角にある。
さらに、この土地のすぐ近くには、保育園がある。
登記簿によると、その広さは、およそ4,500坪。
すぐ隣には、ゴルフの練習場があるが、こちらと比較してみても、ほぼ同じぐらいの広さ。
この広大な土地の値段は、いくらになるのか。
新潟市内の不動産会社は「基準値でいうと、坪29万円。(土地全部で)おおむね13億円ちょっとになると思います」と話した。
近くの住民からは、不安の声も聞かれた。
周辺の住民は、「広すぎるね。見たけど、近くだからよく行くけどね。領事館で、あれだけの土地が必要かというふうに思いますよね」、「何かことがあると、そこに中国の方がいらして、デモをしたりするんだったら、嫌だなと思いますね」と話した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は、「新潟の土地に、日本の法律が通用しない、約5,000坪の土地ができるということには、無条件に不安はあります」と話した。
2012年4月から建設反対の署名活動を始めたところ、およそ70日間で、18万人を超える反対署名が集まり、9月、外務省に提出した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は「5,000坪ではない適正な大きさで、領事館業務をするにふさわしい、適正な大きさということで、してもらいたい」と話した。
しかし、なぜ中国が、これほどまでに広大な土地を購入する必要があるのか。
2010年6月、中国は、日本で6番目となる総領事館を新潟市中央区に開設した。
ところが、そこはロシアや韓国の総領事館も入る賃貸ビルだったため、中国側は、自前の建物を希望していた。
中国総領事館の王華総領事は、「業務や館員の生活のため、新潟市内での土地購入と恒久的な建物の建設を希望している」とコメントしている。
総領事館に来た中国人は「パスポートの更新手続きのために来たけど、かなり探した。ここは小さすぎる。とてもじゃないけど、本当に見つけにくい。初めのころ、探すのにひと苦労した」と話した。
総領事館側が、さらなる移転先を探す中で浮上したのが、この新潟県庁に近い広大な土地だった。
3月15日の衆院予算委で、玄葉外相は「土地の使用目的とか、広大な土地が必要な理由について、中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸および館員宿舎、市民との交流ができる触れ合いの場、駐車場を併設する旨の説明があったところであります」と述べていた。
今回の件について、新潟市は、民間が所有していた土地の取引であるとして、ノーコメント。
篠田 昭新潟市長は、3月の市議会で「外交上、国が判断すべきこと」と述べている。
こうした中国による土地購入は、新潟だけの問題ではない。
東京都内では、大使公邸の用地として、国家公務員共済組合連合会が所有する、およそ1,700坪の土地を、一般競争入札により60億円で落札。
愛知・名古屋市でも、総領事館を国家公務員宿舎跡地およそ1万坪のうち、3,000坪に移転・拡張する計画。
さらに、農林水産省と国土交通省の調査によると、2010年と2011年の2年間に、中国資本の企業が、北海道内で100haにのぼる森林を買収したことを確認している。
水資源の確保が狙いとみられている。
中国による日本の土地買収について、中国事情にくわしいジャーナリスト・富坂 聰氏は「目の届かないところで、日本の土地が自由に買われてしまっているというところが、今回の領事館の問題を入り口として、国がきちっと規制できるようなシステムを持たないと、いざという時に対応できない。安全保障上、どうしてもだめだという場所とか、そういう場所は、きちんと最初に押さえておくという、その手続きが必要じゃないかと思います」と話した。
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2012年10月03日

【政治】 韓国メディア「通貨スワップ拡大措置、日本が中止へ…延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味か」★3

■日韓スワップ拡充、日本が中止へ「低姿勢になれとの意」=韓国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。
  財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。

  韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。

  日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ドルとなる。(編集担当:新川悠)
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