2016年12月10日

【激震・朴政権】弾劾案可決 朴槿恵氏の大統領職権停止 混乱長期化は不可避に

■【激震・朴政権】弾劾案可決 朴槿恵氏の大統領職権停止 混乱長期化は不可避に[H28/12/9](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,おばけありくい,cZy】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. sage New! 2016/12/09(金)16:28:07 ID:4GS
◆弾劾案可決 朴槿恵氏の大統領職権停止 混乱長期化は不可避に
[産経ニュース 2016.12.9 16:11]


 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、
崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に絡み、国会本会議で9日、
朴氏に対する弾劾訴追案が野党側などの賛成多数で可決された。憲法裁判所が
最長180日間の審理に入り、判断が出るまで朴氏の大統領権限は停止され、
黄教安(ファン・ギョアン)首相が職務を代行する。国政混乱の長期化は
決定的となった。

 可決には、国会議員の3分の2に当たる200人以上の賛成が必要。弾劾案を
提出した野党勢力に加え、与党、セヌリ党議員も朴氏と距離を置く「非朴派」を
中心に賛同に回り、賛成は234票に達した。

 弾劾案では、崔被告の事件に絡む一連の不正に加え、旅客船セウォル号事故当日の
朴氏の対応の不備も憲法違反と位置付けた。

 朴氏は与党が提示した来年4月の退陣と6月の大統領選の方針を受け入れると
表明していた。だが、早期退陣を求める声が圧倒的に強く、最新の世論調査で
81%が弾劾に賛成する中、非朴派ら与党議員の多くも世論に迎合する形で
「造反」に動いた。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/world/news/161209/wor1612090023-n1.html


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2016年12月09日

【日中】日本には中国が必要、米国が頼れない今、日中関係は日本にとって最も重要な存在―シンガポール紙

■【日中】日本には中国が必要、米国が頼れない今、日中関係は日本にとって最も重要な存在―シンガポール紙 [H28/12/8](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/12/08(木)18:40:03 ID:???
日本には中国が必要、米国が頼れない今、日中関係は日本にとって最も重要な存在―シンガポール紙

2016年12月6日、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙は記事で、
「米国ファーストを掲げるトランプ氏が大統領に当選した今、日本は日中関係を重視すべき」と指摘した。
(略)

ただ、トランプ氏はTPPから離脱する姿勢を表明しており、選挙期間中には米軍駐留費を増額しなければ日本から
撤退すると発言している。米国の保護が期待できない中、日本にとっても最も重要な国は中国であり
日中関係は最も重要な外交関係となる。中国とは対等な協力関係を築くべきだろう。

続き Record China
http://www.recordchina.co.jp/a157028.html


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(7) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2016年12月07日

【日中】日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生

■【日中】日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生 [H28/12/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/12/07(水)12:41:26 ID:???
日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生

 日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。
ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを
起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、
ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。(夕刊フジ)

 中国から日本への輸出は今年1〜10月、前年比で5・3%減となった。日本企業が中国で生産した製品を
日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

 日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、
第2位の米国も同7・7%減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。

 広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、
24日に収束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。

続き 産経ニュース 全2ページ
http://www.sankei.com/economy/news/161207/ecn1612070015-n1.html


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:51 | Comment(4) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2016年12月05日

【社会】韓国・ソウルの150万人デモに足を運び「黄色いリボン」から学んだこと

■【社会】韓国・ソウルの150万人デモに足を運び「黄色いリボン」から学んだこと [H28/12/3](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/12/03(土)22:43:07 ID:???
韓国・ソウルの150万人デモに足を運び「黄色いリボン」から学んだこと
矢部真太
フォトグラファー

(略)

日本ではデモをしても意味がないとまだまだ言う人は多く感じる。「デモより対話」「反対ではなく対案」と聞くばかりだ。
韓国の高校生や大学生は「デモも対話」と語る。もちろん朴槿恵大統領の支持率がぜん対で4%、19歳〜29歳で0%と圧倒的に
反朴槿恵という意見がマジョリティであることで日本とは状況を同じとは言えないだろう。
しかし、彼らが語るのに共通するのは「路上に足を運び続け、声をあげ、実践していく」ことだった。
「デモをやっても意味がない」と囁かれる日本とは民主主義の捉え方が違うように感じた。

日本の市民社会がこのように考えることにはまだまだ時間がかかるかもしれない。2015年の夏に国会前で安保関連法案に
対して学生団体「SEALDs」が中心に声をあげ、2013年の反原発運動以来久々に、全国に運動は広がった。
哲学者の柄谷行人氏が「デモをすることでデモができる社会になった」と語るように、
いまの日本では「デモがあたりまえな風景」になりつつある。韓国のように、議会民主主義だけでなく
「実践し行動し民主主義を勝ち得ていく」というような直接民主主義、この二つの側面で民主主義のあり方を
あたりまえに語れるような社会になるには絶えず声を上げ続けていくしかないのだろう。

国会前で「民主主義ってなんだ!」とコールをしていた学生が発していた「孤独に思考し判断し行動しろ」
という言葉が示す先にある社会のことなのかもしれないと痛感する。

続き ハフィントン・ポスト
http://www.huffingtonpost.jp/shinta-yabe/soul_korea_b_13349388.html

関連
【社会】元SEALDsメンバーが見た韓国デモ 「抗議の声で政治変わる」 [H28/12/1]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480561473/l50


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(7) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2016年12月03日

【韓国】「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思

■【韓国】「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思 [H28/12/2](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/12/02(金)23:33:10 ID:???
「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで毀損(きそん)したとして在宅起訴され、
昨年12月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(50)の問題に、
韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが2日、明らかにされた。

 このメモは、加藤元支局長が起訴された2014年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた
金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月に死去)によるものとしている。韓国報道機関の全国労組
「全国言論労働組合」が2日、記者会見で公開し、明らかにした。

 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした
同年8月7日から、在宅起訴直前の10月6日にかけてのもの。

 メモによると、出国禁止措置を取った8月7日には、「産経を忘れてはだめだ。懲らしめてやる。リストを作り、追跡し、
処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」などと記されていた。

続き 産経ニュース 全2ページ
http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020042-n1.html

産経ニュース
【韓国首席秘書官メモ公開】
「国家元首への冒涜許さぬ」「産経支局長に酌量の理由なし」…言論の自由、真っ向無視 海外の批判高まりに危機感も
http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020046-n1.html


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:34 | Comment(1) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

【日韓スワップ】日韓通貨協定の再開、「交渉のしようがない」と麻生財務相 朴大統領辞意表明で

■【日韓スワップ】日韓通貨協定の再開、「交渉のしようがない」と麻生財務相 朴大統領辞意表明で [H28/12/2](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/12/02(金)13:29:49 ID:???
日韓通貨協定の再開、「交渉のしようがない」と麻生財務相 朴大統領辞意表明で

 麻生太郎財務相は2日の閣議後の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が条件付きでの任期満了前の
辞意を表明したことにより、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉が停滞する
との見方を示した。麻生氏は「誰が話を決めるか分からない。交渉のしようがない」と述べた。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/161202/ecn1612020017-n1.html


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 21:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2016年11月28日

【東洋経済】「特別永住制度」は「歴史的経緯、定住性」で認められた権利である。〜法改正による「新たな付与」は必要。海外諸外国を見ると在留者に国籍を選択させている例も多い。

■【東洋経済】「特別永住制度」は「歴史的経緯、定住性」で認められた権利である。〜法改正による「新たな付与」は必要。海外諸外国を見ると在留者に国籍を選択させている例も多い。[H28/11/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=17,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/11/28(月)10:41:17 ID:esb
記事名/「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている

○法改正による「新たな付与」は必要なのか
「特別永住制度」は未来永劫残る制度ではないだろう。未来志向で、この問題を真剣に考え直すべき時期かもしれない。

昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。
そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。
11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」に
ついての審査が行われた。
実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた
二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。

同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。
すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。
日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。
しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。
いったい何が起きているのか。その詳細を説明する前に、そもそも「特別永住制度」とは何なのかを振り返っておこう。

○特別永住制度は、なぜ生まれたのか
「特別永住」の名称自体は1991年に創設されたが、その内容は主に戦前戦後の日本と朝鮮半島・台湾の歴史と重なる。
まずは1945年9月2日の降伏文書調印以前から日本に居住し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に
伴い日本国籍を離脱した朝鮮半島及び台湾出身者とその子どもに、期限の定めのない在留と活動の自由が認められた。
つまり戦前に日本人であったという「歴史的経緯」と、引き続き日本に住んでいるという
「定住性」で認められた権利といえる。

しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、
出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。
そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに
日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。
また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を
得ることになったのだ(協定永住)。
だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。
また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。
そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる(特例永住)。

そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が作られ、
これらが統一されて「特別永住制度」が創設された。特別永住者は出身国を問わず、
また平和条約国籍離脱者の直系卑属ならば生まれた時期を問わず得ることができるようになったのだ。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
全4ページ
http://toyokeizai.net/articles/-/147033

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2016年11月26日

【慰安婦問題】「上海の『韓中平和の少女像』も日本の圧力によって撤去の危機」

■【慰安婦問題】「上海の『韓中平和の少女像』も日本の圧力によって撤去の危機」 [H28/11/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/25(金)18:22:31 ID:???
[インタビュー]「上海の『韓中平和の少女像』も日本の圧力によって撤去の危機」
中国慰安婦問題研究センターのユン・ミョンスク博士

 「先月、韓国と中国そして米国、ドイツの市民社会の協力で中国上海師範大学の校庭に建てられた
『韓中平和の少女像』が、日本政府の執拗な撤去要求に悩まされている。上海市当局は少女像の撤去
または室内への移転を求め圧迫している。少女像の設置を主導した上海師範大学の蘇智良教授と
中国慰安婦問題研究センターや学生などが日本と中国当局を批判し抗議しているが、
このまま行けば室内移転の結論が出る可能性が高い」

 9月から中国慰安婦問題研究センター(所長・蘇智良)の客員研究員として上海に滞在している
ユン・ミョンスク博士(55)は「少女像の室内移転はすなわち日本に屈服することであるため、
少女像の建立に参加した京畿道華城市(ファソンシ)など韓国の市民社会もこれを守る運動を
応援してくれるよう願う」と伝えた。

 日本の一橋大学での博士学位論文を基に書いた「朝鮮人軍慰安婦と日本軍慰安所制度」
(訳チェ・ミンスン、而学社出版)でよく知られたユン氏は、講演のためにしばらく帰国した22日、
ウィチャットなどのSNSを通じて少女像を守るための世論が広がっていると伝えた。

続き ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/25759.html



続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:18 | Comment(4) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2016年11月25日

【反応】韓国国民が朴大統領相手に異例の慰謝料請求へ、賛同者が1日で5000人超え=韓国ネット「最近のストレスは尋常じゃない」「国民を甘くみた代価を」

■【反応】韓国国民が朴大統領相手に異例の慰謝料請求へ、賛同者が1日で5000人超え=韓国ネット「最近のストレスは尋常じゃない」「国民を甘くみた代価を」 [H28/11/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/24(木)17:22:44 ID:???
韓国国民が朴大統領相手に異例の慰謝料請求へ、賛同者が1日で5000人超え=韓国ネット「最近のストレスは尋常じゃない」「国民を甘くみた代価を」

2016年11月23日、韓国・ノーカットニュースなどによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の40年来の
親友・崔順実(チェ・スンシル)らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から
訴訟を起こされる見込みだ。国政の混乱により国民が精神的苦痛を被ったとの主張だが、
現職大統領に対する民事訴訟提起は極めて異例だ。

訴訟を主導するのは、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の婿で弁護士のクァク・サンオン氏(46)。
クァク氏は22日、「朴大統領の違法行為により傷ついた国民のため慰謝料請求訴訟を進める予定」
として関連サイトを開設、訴訟に加わる賛同者を募っている。参加費用は5000ウォン(約480円)から。
参加者は募集開始から約1日で5000人を超えた。

続き Record China
http://www.recordchina.co.jp/a155792.html


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2016年11月24日

【中国】中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求

■【中国】中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 [H28/11/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/23(水)09:02:57 ID:???
中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求
撤退の難しさ浮き彫り
2016/11/23 2:00日本経済新聞 電子版

 ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。
同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、4千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。
中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。

続き 日本経済新聞・会員記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX22H0R_S6A121C1FFE000/


続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ