2012年02月23日

【朝鮮学校無償化】 「このまま適用除外が続けば、提訴せざるをえない」弁護士有志の会が記者会見 人権に則した判断を

■「高校無償化」 弁護士有志の会が記者会見(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人権に則した判断を

朝鮮学校への「高校無償化」制度がいまだ適用されていない問題で、外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会(共同代表=吉峯啓晴、丹羽雅雄弁護士、2003年結成)の代表らが21日、文科省内で記者会見を行った。会見には、吉峯啓晴、金舜植、李春熙弁護士らが参加した。同氏らは、朝鮮学校除外の不当性について述べながら、3月の卒業式前までに適用するよう訴えた。

17日、同会は、首相と文科相にあてた意見書を提出した。面談に応じた齋藤勁副官房長官は「首相に必ず伝える」、文科相は「重く受け止める」とした。

同会が意見書を提出したのは2回目。今回の意見書には、224人の弁護士らが賛同した。

意見書は、文科省が「検討会議」を経て出した審査基準などは、専修学校高等課程の設置基準をベースに、審査対象の外国人学校が「高等学校の課程に類する課程」であるかどうかを制度的・客観的に判断し、教育内容については判断の基準としないとしていたにもかかわらず、朝鮮半島での問題を理由に、審査手続きを超法規的に停止させたことは、法治国家においては到底容認できないものだと指摘。申請完了から1年以上、審査手続きから4カ月以上が経過した現在においても朝鮮学校に対してのみ指定がなされていないのは、ひとえに、政治的・外交的配慮によるものと捉えざるをえないと批判した。

また、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約及び国際人権規約などの国際条約はもとより、憲法第26条1項(教育を受ける権利)および憲法第14条1項(平等権)の各規定の解釈から、朝鮮学校に通う外国籍の子どもにも学習権が保障されており、政治的配慮に基づいて、朝鮮学校のみを「無償化」制度から除外することは、子どもたちの学習権に対する重大な侵害であり、不合理な差別的であり、平等原則にも反すると指摘。すべての朝鮮学校を制度の対象として指定し、現在朝鮮学校に通う子どもたちおよび昨年度の卒業生に就学支援金を支給するよう、強く求めた。

会見では、吉峯氏が「無償化」問題の経緯について説明しながら、現在もなお、朝鮮学校の生徒に対する重大な人権侵害が続いており、日本政府は人権に則した判断ではなく、任期の延命や外交上の理由、国会対策として適用を遅らせていると思わざるをえないと指摘。

「人権問題として、(日本の諸問題における)重要な問題として、文科相の指定を求める」と語った。

また、弁護士たちは、朝鮮学校の生徒たちの国賠訴訟について、このまま適用除外が続けば、年度末から新年度初めに提訴せざるをえないとしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




【朝鮮学校無償化】 「このまま適用除外が続けば、提訴せざるをえない」弁護士有志の会が記者会見 人権に則した判断をの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:17 | Comment(34) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年02月17日

【鳥取】韓国民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出 

■行政ファイル:民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出 /鳥取(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日本大韓民国民団県本部(薛幸夫団長)は13日、鳥取市庁舎の新築、移転を巡る住民投票で、永住外国人に投票資格の付与を求める要望書を市議会の「市庁舎整備に関する住民投票条例検討会」(座長、中西照典議長)に提出した。民団県本部は、同趣旨の陳情書を昨年12月に議会に提出。条例案を議論している同検討会が「議論すれば、条例案の検討に遅れが生じる可能性が高い」などとして議論を見送ったことを不服だとして、再度議論するように求めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【鳥取】韓国民団が永住外国人に投票資格求める要望書提出 の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 12:00 | Comment(30) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年02月15日

【社会】 「日本人として当然」 日本人牧師、ソウルの慰安婦少女像の前にひざまずいて慰安婦問題を謝罪…「胸が熱く」と韓国メディア

■日本人牧師がソウルの「平和の碑」前で慰安婦問題を謝罪=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本人牧師がソウルの在韓日本大使館の前に設置された「平和の碑」を訪れてフルートの演奏をし、ひざまずいて「慰安婦問題を謝罪した」と、韓国の多数のメディアが13日に大きく報じた。

 韓国メディアから「感動のフルート演奏」「少女の像まで謝罪の演奏」などと大きく取り上げられたのは、山梨県ベタニヤ教会の野村基之牧師だ。野村牧師は1970年代初めから85年まで、韓国の貧しい住民のために活動していた経験があり、ともに活動していた元国会議員諸廷丘(チェ・ジョング)氏の追悼式に出席するために訪韓していた。

 追悼式が終了後に在韓日本大使館を訪れた野村牧師は、「平和の碑」の少女像の前で黙とうの後、フルートを演奏した。演奏したのは日本統治時代に作られた「鳳仙花」という曲で、韓国人の独立への願いが込められているとされる有名な曲だ。演奏が終わると「平和の碑」の前でひざまずいてバラの花をささげ、再び演奏を行った。

 韓国メディアの取材に対して、野村牧師は小さいころから日本人による韓国人への差別に心を痛めていたと述べ、また慰安婦問題を象徴する「平和の碑」の前で演奏したのは「日本人として当然のこと」と話した。慰安婦問題が日韓両国間の敏感な問題であるとの認識から「日本大使館のブラックリストに載るかもしれない。すべて覚悟済み」と話した。

 当初野村牧師は日本大使館を訪れ、慰安婦問題の早急な解決を求める予定だったが取材陣が殺到したため、外交問題に飛び火することを懸念し、取りやめたという。

 野村氏の行動について、韓国メディアからは「野村牧師は慰安婦問題で謝罪をしない日本政府への怒りから大使館を訪れた」「彼の格別な韓国愛がわれわれの胸を熱くする」「ある日本人の気持ちのこもった謝罪の涙が、少しの間凍りついた慰安婦少女の心を溶かした」などと称賛が相次いだ。(編集担当:金志秀)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【社会】 「日本人として当然」 日本人牧師、ソウルの慰安婦少女像の前にひざまずいて慰安婦問題を謝罪…「胸が熱く」と韓国メディアの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:54 | Comment(30) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年02月14日

【国際交流】 新大久保で大型合コン「久保コン」 男女500人規模で初開催へ 女性参加者はキャンセル待ちの状態 

■新大久保で大型合コン「久保コン」−男女500人規模で初開催へ(新宿経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新大久保で2月26日、男女合わせて500人規模の大型街コン「久保コン」が初めて開催される。

 当日は、「麻浦元祖(マポガンソ)チェデポ」(新宿区百人町1)などの韓国料理店を中心とした飲食店を10店近く貸し切る。参加者は各店を自由に往来でき、韓国料理が飲み放題・食べ放題となる。

 日韓両参加者の交流を通じて相互理解を深めることも狙いに据える。すでに申し込みをしている参加者の中には韓国人もいる。現在、女性参加者はキャンセル待ちの状態。代表の鈴木さんは、「街コンに参加して、その場で出会って終わりではなく、つなげていきたい。人・街・食といった韓国の文化の背景を知るきっかけになり、異文化体験を通じて日韓交友の架け橋となれば」と話す。

 将来的には、新大久保発の韓流アイドルとのコラボレーションや、キムチづくりなどの韓国文化体験、新大久保の清掃活動などの地域貢献などを目指しているという。「新大久保に足を運んだことのない人や韓国人の友人をつくりたい人に参加してもらいたい。韓流で盛り上がっている一区画だけではなく、新大久保という街全体を知ってもらうきっかけになれば」とも。

 開催時間は14時〜17時。参加費は、男性=5,900円、女性=3,900円。参加条件は20歳以上で、2人か4人で申し込む(1人での申し込みは不可)。ホームページから事前の申し込みが必要。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【国際交流】 新大久保で大型合コン「久保コン」 男女500人規模で初開催へ 女性参加者はキャンセル待ちの状態 の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:01 | Comment(18) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年02月08日

【生活】民団東京「日本の住民として同水準の処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める

■<民団東京>「住民として処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求める(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人に対する新たな在留管理制度が7月から実施されるのを前に、民団東京本部(金龍濤団長)は6日、東京入国管理局(畠山学局長)を訪れ、罰則制度を日本人住民と同等水準にまで緩和するよう要望した。民団のほか、婦人会東京本部(金貞子会長)と青年会東京本部(朴裕植会長)からも代表が加わった。

 改定入管法・入管特例法は特別永住者証明書、または在留カードについて、受領・提示義務、更新・再交付申請義務を課している。違反した際の罰則は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金としている。

 民団側は、「罰則が極端に厳しい」として、見直しと運用上の特段の配慮を求めた。特に、永住者、定住者、日本人および永住者の配偶者などが、住所変更未届などの事由だけで在留資格を取り消される事態を憂慮し、処分の対象から除外するよう迫った。

 特別永住者証明書、または在留カードの提示義務を残し、実質上の常時携帯義務を課していることに対しても、人権に配慮した運用上のガイドラインを設けるよう求めた。

 ちなみに、日本人であれば、転入・転居・世帯変更の届出を14日以内にしなかったとしても、行政罰として5万円以下の過料が課されるに過ぎない。外国人に対しては行政罰に加え、刑事罰が加重される。

(2012.2.8 民団新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




【生活】民団東京「日本の住民として同水準の処遇を」…改定入管法の罰則の緩和求めるの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:58 | Comment(24) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年02月07日

【政治】韓国総選挙、在外登録2%と低調  母国に対する政治的な関心低い

■韓国総選挙、在外登録低調 母国に対する政治的な関心低い(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国で今年4月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者登録は約三千人と対象約14万人の約2%にとどまっていることがわかった。世界全体の在外韓国人についても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足や手続きの煩雑さに加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。

 韓国は2009年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票を認めた。昨年11月から在外公館で行われている有権者登録は、今月11日に終了する。

 在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約223万人。これまでの登録は約8万5千人と全体の約4%に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。大阪総領事館は数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、申請はむしろ低調だ。

 在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして申請を呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ちにくいのは確かだ」とも認める。

 さらに、制度が十分に知れ渡っていないことや煩雑さもネックだという。パスポート所持が条件で、申請は在外公館に行く必要があり、投票にも出向かなければならない。選挙ごとの登録など、高齢者や遠方居住者には負担が大きい。

 一方、比較的申請が多いのは、韓国で生まれ近年来日した韓国人だ。こうした「ニューカマー」のひとりで大阪で貿易会社を営む朴(パク)良(ヤン)基(ギ)さん(53)は「せっかくの投票の機会だから登録した。12月の大統領選はもっと関心が高まると思う」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】韓国総選挙、在外登録2%と低調  母国に対する政治的な関心低いの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 12:00 | Comment(21) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年02月02日

【社会】在日韓国人に選挙権が与えられる…だが領事館への選挙人登録は低調、なぜ

■在日韓国人の「選挙」に議論を(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった−と書くと、本紙の読者は、目を剥(む)いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、2009年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ19歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった(在外選挙制度)。その最初の対象選挙が4月に行われる国会議員選挙(総選挙)というわけだ。12月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。

 さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。

 現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮(北朝鮮ではない)籍者は、特別永住者(終戦までに日本に住んでいた人とその子孫)の約40万人を含めて約57万人いる。このうち韓国籍は約45万人。さらに条件である「パスポートを持つ19歳以上」となると約21万人。決して小さい数ではない。

 ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、1月下旬までの登録者数は1万人あまりにとどまっている。2月11日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
 実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約10年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約5万人いる。「朝鮮籍=北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂(きゆう)に終わりそうだ。

 そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。

 「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。(文化部編集委員 喜多由浩)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【社会】在日韓国人に選挙権が与えられる…だが領事館への選挙人登録は低調、なぜの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:54 | Comment(24) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年02月01日

【朝日新聞】 日本の民主党が国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現へ…韓国与党内に特別組織

■日本軍慰安婦問題で、韓国与党内に特別組織(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍慰安婦問題の解決を目指して、韓国与党のハンナラ党が31日、党内に初めての特別組織(タスクフォース)を立ちあげた。野党に呼びかけて韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会を設置する方針で、政府と協力して日本政府に早期解決を迫るという。

 特別組織は鄭夢準(チョン・モンジュン)元党代表が呼びかけ、同日、政府幹部を呼んでの初会合があった。複数の参加者によると、政府幹部は、慰安婦問題の協議に応じるよう日本への働きかけを強めると同時に、1965年の日韓国交正常化時の協定で紛争時に設置できると定めた「仲裁委員会」の提案も視野に法的主張などの検討に入ることを説明。党側は独自に日本の国会への協力要請に乗りだすことを決めた。

 特別組織は今後、日本の民主党が野党時代に国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現なども解決策として提案していく。責任者の鄭玉任(チョン・オギム)議員は「韓国の政界と政府が一体となり、被害者が生きている間の一日も早い解決を日本に求めていきたい」と話した。

 日本軍慰安婦問題は昨年12月の日韓首脳会談で李明博(イ・ミョンバク)大統領が議題に取りあげるなど日韓の懸案になっている。韓国政府に登録した元慰安婦234人のうち生存者は63人となっている。(ソウル=中野晃)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【朝日新聞】 日本の民主党が国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現へ…韓国与党内に特別組織の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:52 | Comment(22) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年01月29日

【米国】「日本海を東海と併記せよ」と韓国系団体のロビー活動で歴史的事実知らない議員が法案を提出→1票差で否決★2

■「日本海」「東海」併記 米州法案1票差で否決(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

 州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。

 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。

 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。26日午後(日本時間27日午前)に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8の1票差で否決された。

 賛成7の内訳は民主党が5票、共和党2票。反対8の内訳は民主党2票、共和党6票。7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

 法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、2015年度(14年10月〜15年9月)から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。

 今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は27日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【米国】「日本海を東海と併記せよ」と韓国系団体のロビー活動で歴史的事実知らない議員が法案を提出→1票差で否決の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:27 | Comment(13) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2012年01月27日

【裁判】外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ

■外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民事トラブルを裁判官とともに仲裁する調停委員に推薦した韓国籍の弁護士2人を、神戸地裁と神戸家裁が外国籍を理由に選任しなかったとして、兵庫県弁護士会は26日、最高裁に不服申し立ての手続きを取ると発表した。選任拒否は両弁護士ともに5回目。

 同弁護士会によると、民事と家事の2つある調停委員は弁護士や医師などから選ばれ、地裁や家裁の上申を受けた最高裁が任命する。非常勤の裁判所職員の位置づけで、法律上は国籍条項の定めはない。

 同弁護士会は昨年10月、韓国籍の2人を民事、家事の調停委員にそれぞれ推薦した。ところが、地裁と家裁は同12月、「調停委員は公務員に該当し、日本国籍を必要とするため、最高裁に上申しない」と回答した。それ以前にも2人を4回にわたって家事の調停委員に推薦しているが、選任拒否が続いているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【裁判】外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:00 | Comment(12) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ