2012年12月07日

【韓国】ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ [12/06]

■ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ(朝鮮日報)

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食中毒の原因となるノロウイルスに汚染された疑いのあるキムチ・調味料34製品(約700トン)が流通していることが分かった。

 韓国食品医薬品安全庁(食薬庁)は5日、ソウル市や慶尚北道浦項市の高校で先ごろ発生した集団食中毒の原因を調べたところ、西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産したキムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染された可能性があることが分かり、回収命令を出したと発表した。このうち50トン余りは回収済みで、残り700トンについて回収を進めている。

 キムチはソウル市江北区の6校など学校150校のほか、病院(2カ所)や工場(4カ所)などにも納入されたことが分かっている。回収対象には白菜キムチやからし菜キムチなどのキムチ類だけでなく、キムチを漬けるための調味料、塩漬け白菜なども含まれている。回収対象の製品リストは食薬庁のウェブサイトで確認できる。
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2012年12月03日

【慰安婦問題】 韓国の李明博大統領 「日本は反省を」

■李大統領、竹島上陸は「当然」 慰安婦問題で「反省を」(47NEWS)

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韓国の李明博大統領は2日までに共同通信など世界の主要通信社6社と会見し、日韓関係が急速に悪化する引き金になった8月の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸について「韓国領土視察の一環であり、国民はこれを当然のことと考えている」と述べた。

 また旧日本軍の従軍慰安婦問題などの歴史問題に関し「日本が国際社会で尊敬される国になるため、正しい歴史認識を持ち、誤った歴史に心からの反省と省察をすることを期待する」とした。

 来年2月に任期切れを迎える李大統領は、次期政権も領土と歴史問題で日本に譲歩することはないとの認識を示した。
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2012年11月30日

【社会】韓国人 「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」 日本の衆院選に★2

■【韓国ブログ】日本衆院選、“慰安婦妄言”の橋下氏に限界みえた(サーチナ)

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 12月4日公示、16日投開票の衆院選に向け、各党の動きが活発化している。特に今回の選挙では小政党の乱立が目立ち、理念の見えない合流など「第三極」の動きはめまぐるしい。一部からは、離合集散の末に共倒れする可能性も指摘されており、韓国メディアも「第三極は期待ほど成果を出せないのではないか」といった見方を伝えている。

  韓国人ブロガーのカタロさん(ハンドルネーム)は最近、自身のブログで日本の衆院選、中でも第三極で注目を浴びる橋下徹大阪市長について紹介した。カタロさんは、日本維新の会代表代行の橋下氏を、「韓国では慰安婦に対する妄言で有名な人物」と表現。「旧太陽の党と合流し、基本政策を変えたせいで国民から非難を浴びているそうだ」と述べた。

  日本維新の会は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ政策集「維新八策」を掲げていたが、「太陽の党」との合流により政策を一部を修正した。結果として方向性が不明確になり、政策は大きく後退したとされる。

  カタロさんは、「橋下氏は極右的な発言で高い支持を得てきた。これは、日本社会に鬱積(うっせき)した不満を刺激する、ポピュリズムな手法だ」と指摘。「日本はバブル崩壊後から不況にあえぎ、最近では電化製品のシェアを韓国に奪われるなど、日本全体が自信を喪失しているため、橋下氏のような人物が支持された。だが、日本内部には(太陽の党のように)反対する声があるようだ」とし、橋下氏という個人人気で注目を浴びてきたような政党は、合流によって限界が生じるのではないだろうかと考察した。

  ブログでは最後に、「日本はこれ以上、手遅れになる前に、右傾化を戻すべきだ」とし、国際社会の一員として歴史問題に対して責任ある行動をしてほしいとの意見を述べた。(編集担当:新川悠)
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2012年11月27日

【西日本新聞】 在日韓国人の鄭美月さん「在日は在日…日本人でも韓国人でもない自分。一体私は何人なのだろう」★4

■「私の祖国はどこなの?」 在日韓国人の鄭さん ルーツを訪ね釜山へ (西日本新聞)

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●心地よさと違和感 1年半暮らし体感

 私の祖国はどこなの? その答えを求めて、仕事を辞め韓国に渡って1年半。愛知県出身の在日韓国人、鄭美月(チョンミウォル)さん(28)は、釜山市で韓国語を学びながら「自分探し」を続けている。鄭さんの目に映る韓国の姿を通じて、国籍とは何か、民族とは何かについて考えた。 (釜山・吉良治)

 「オソオセヨ!(いらっしゃいませ)」

 釜山の繁華街・西面の居酒屋。鄭さんの明るい声がフロアに響いた。昼は語学学校で韓国語を学び、夜は店でアルバイトを続けている。「よく働くし、いつもニコニコしてるからお客さんのファンも多いよ」。先輩の言葉に顔を赤らめた。

 鄭さんの祖父母は戦中、仕事を求めて日本に渡って来た。日本生まれの両親は、鄭さんと同じく韓国語がほとんどできない。在日韓国人であることを親から知らされたのは保育園児のころ。通名を使っていたしそれまで韓国籍を意識したことはなかった。「決して周りに言っちゃいけないよ」。母親の言葉に、自分が何か良くない存在かのようで、えたいの知れない後ろめたさを感じた。在日ということで差別を受けた経験はない。しかし、自らの出自に前向きになれない感覚はその後も長らく続いた。



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2012年11月25日

【慰安婦問題】 在米韓国人 デトロイトに慰安婦少女像の建立へ

■在米韓国人 デトロイトに慰安婦少女像の建立推進(朝鮮日報)

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米国の韓国人会が中心になって、ミシガン州デトロイトに旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の建立を進めていることが分かった。ソウルの日本大使館前にある少女像の設計者が製作に携わる。既に地元市議会などから建立についての支持を得ており、市の最終決定を待っている状態だ。

 ミシガン州少女像建立委員会のキム・スギョン委員長は聯合ニュースの取材に対し、「米国人に慰安婦の話をすれば、大きな衝撃を受ける。少女像の建立にも積極的に参与しようという気運が出てきている」と建立推進の背景について話す。

 少女像はデトロイト近郊にあるビジネス街の公立図書館に建立予定だ。日本大使館前の少女像をデザインしたキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさん夫妻が設計を手掛ける。

 同図書館は毎年14万人が訪問し、学校の実習教育でも利用されるという。韓国人会の広報官は「米市民社会に慰安婦問題を知らせるのに、うってつけの場所だ」と話す。

 少女像建立推進については、米国男性と結婚した韓国人女性の集い「韓米女性会」も一役買っている。韓米女性会は24日に建立推進の募金イベントを開いた。イベントにはキムさん夫妻も参加、少女像のミニチュアを競売するなどして建立費を集めた。

 少女像建立委員会は3万5000ドル(約288万円)の募金を集めることを目標にしている。既に米国人らが1人当たり5〜500ドルの募金をし、約5000ドルを集めたという。

 少女像建立は7月の韓国人会の集まりでプランが出された。当初は碑の建立が提案されたが、日本が謝罪と賠償を行った後も「人間の尊厳」と「女性の人権」を訴える必要があるとの認識の下、少女像を建立することになったという。その後、ミシガンホロコースト博物館の研究者らと共に諮問委員団を結成するなど、計画を具体化させてきた。

 キム委員長はナチス・ドイツのホロコースト(大虐殺)に対する現場学習のように、少女像を通じた学習が行われる日が来ることを望んでいると話した。

 現在、米国にはニューヨーク州とニュージャージー州に慰安婦の碑があるが、少女像はまだない。
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2012年11月22日

【社会】 "日本の公権力や統治機構から支配受けてる在日韓国人の人権擁護へ" 「在日韓国人法曹フォーラム」創立総会…民団新聞

■在日の人権擁護へ…「法曹フォーラム」創立総会(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「傘下団体申請書」民団に提出
会長に高英毅氏

 @在日韓国人の人権擁護A在日韓国人など日本における外国籍者及び民族的少数者に関する法制の研究B在日本大韓民国民団からの諮問にこたえることを目的とし、在日韓国人の法曹及び司法修習生を会員とする「在日韓国人法曹フォーラム」の創立総会が8日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で開かれた。

 創立総会には29人の会員全員が出席(委任状提出含む)。会長に高英毅(第二東京弁護士会)、副会長に金喜朝(大阪弁護士会)、李宇海(第二東京弁護士会)、殷勇基(東京弁護士会)、監査に李博盛(福岡県弁護士会)弁護士をそれぞれ選出した。

 高英毅弁護士は会長就任あいさつで、フォーラム創立の趣旨について「在日韓国人の権利・利益の擁護の一言に尽きる」と述べ、「フォーラムは民団の傘下団体として活動することを予定している。在日韓国人は日本の公権力や統治機構から支配を受けている。そのような日本の国家機関とパイプを持ち、さらに本国である韓国ともパイプを持つ団体は在日社会では民団しかない」と指摘。「民団に対して、法曹の立場から助言や提言を行うことをもって、在日韓国人の権利・利益の擁護を、現実的、実践的に追求することを目指している」と強調した。

 この後、高会長から、来賓として参席した呉公太民団中央本部団長に「傘下団体申請書」が提出された。呉団長は「心から歓迎する」と表明、同時に「傘下団体規定により来年2月の中央委員会に提出され認定されなければならない」と伝えた。

 呉団長は、これに先立っての来賓祝辞で「在日同胞の人権擁護やアイデンティティー保持に向けた活動を推進することは非常に意義深い。民団には弁護士らからなる『生活相談センタ‐』があり、それぞれの地域で同胞の生活と密着した活動を展開しているが、これからは『法曹フォーラム』のみなさんとも有機的関係を築いていきたい」と表明。「社会的弱者になりかねない在日同胞の立場を弁護するのは皆さんの重要な役割であり、それが在日同胞社会にとって大きな活力になる」と激励した。

 駐日大使館の金辰植総領事も祝辞で「在日同胞の権益の擁護及び諸問題の改善・解決へ専門的知識を活用した皆さんの活動に大いに期待している。大使館でも皆さんの活動に関心をもち、可能な限り協力・支援したい」と、強い期待を表明した。

 創立総会では諮問委員に呂健二・民団中央本部副団長、薛幸夫・民団中央執行委員、顧問に「薫弁護士(大阪弁護士会)、事務局長に張界満弁護士(第二東京弁護士会)が、委嘱・選任された。

(2012.11.21 民団新聞)
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2012年11月13日

【日韓関係】韓国大統領選…冷却化した対日関係「リセット」する機運、各候補が関係改善に重点。日本への追及よりも「協力」を強調

■対日関係「リセット」機運=各候補、関係改善に重点−韓国大統領選(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
12月の韓国大統領選で、各候補とも日本との関係改善を模索し始めた。歴史・領土問題で譲歩はしないものの、新政権発足を契機に、李明博政権で冷却化した関係を「リセット」する意向を示し、「日本への追及」よりも「協力」を強調している。
 12日にソウル外信記者クラブで記者会見した最大野党民主統合党の文在寅氏は、側近として仕えた盧武鉉政権時に島根県・竹島(韓国名・独島)問題などで日韓関係が悪化したことについて「両国がよく考えるべき教訓だ」と指摘。歴史問題に関しても、「断固たる意志を持っている」としながらも「日韓関係発展の障害にならないよう、両国指導者が格別に努力する必要がある」と述べ、関係全体に悪影響を及ぼさないよう冷静にコントロールしていく姿勢を示した。
 無所属の安哲秀氏陣営も、首脳間のシャトル外交や閣僚会談の定例化のほか、国交正常化50周年の2015年に合わせた日韓協力の新ビジョン策定を掲げている。
 与党セヌリ党の朴槿恵氏は8日、竹島問題について「協議対象ではない」と述べるなど、譲歩しない立場を強調しつつ、「さらに一段階高い経済協力が必要な時だ」と、日韓経済連携協定(EPA)の交渉再開に意欲を示した。
 ただ、各候補とも外交政策の中心は「米中2強時代」への対応。ある陣営の関係者は「李明博政権の対日外交にも同調できないが、日本の立場に立つわけにもいかないというジレンマがある。扱いが小さくならざるを得ない」と説明した。文氏は会見の冒頭に行った基調演説では対日外交に触れず、各候補の外交政策に占める日本の存在感自体が低下していることも否めない。(2012/11/12-17:55)
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2012年11月12日

【日韓関係】関係修復を図る必要があると双方が判断…ASEANに合わせ野田首相と李大統領が会談へ、今回は立ち話ではなく正式会談

■日韓首脳が会談へ、関係修復図る 今月中旬カンボジアで(47news)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓両政府は10日、野田佳彦首相と李明博大統領の会談を、今月18〜20日のカンボジアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせて行う方向で調整に入った。大統領による8月の島根県・竹島(韓国名・独島)上陸を機に冷え込んだ関係の修復を図る必要があると双方が判断した。立ち話形式などの非公式会談でなく正式会談とする見通しだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。正式会談が実現すれば5月に北京で開かれて以来。日韓とも竹島の領有権や従軍慰安婦問題の原則的立場で譲らない中、「未来志向の関係」につなげられるかが焦点だ。
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2012年11月11日

【国際】 韓国大統領候補2名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言★2

■韓国大統領候補2名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 12月に迫ってきた韓国の大統領選挙。その有力候補2人が同じセミナーでそろって日本を非難した。その様子を産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が報告する。

 * * *
 ソウルに日中韓の政府(外交当局)による「3国協力事務局(TCS)」という組織がある。韓国主導で昨年9月、ソウルに開設された。韓国が事務局長を務め、その下に日中から1人ずつ参事官級の代表が派遣されている。

「東アジア共同体構想」と同じで「日中韓協力」の看板は美しいが、いざ具体的に何をやるかとなると安保や経済、さらには領土問題など難しい話は抜きというから、苦労している。

 発足1周年ということで3国から識者が出席して記念の国際セミナーが開催された。セミナーはともかくとして、終了後のレセプションに関心が集まった。12月の大統領選へ向けて勢力争いがたけなわの時、有力候補の朴槿恵(パク・クネ/セヌリ党)と安哲秀(アン・チョルス/無所属)がやって来たからだ。

 セミナーのスポンサーになった朝鮮日報が連れてきたのだ。大統領選は三つ巴だからもう1人有力候補の文在寅(ムンジェイン・民主党)がいるが、こちらは来なかった。盧武鉉(ノムヒョン)政権以来の朝鮮日報との対立関係から、出席を断わったようだ(文は盧大統領の秘書室長)。

 朴と安は簡単なスピーチをしたが、ライバルとして様々な点で意見が異なる両者に、共通点が1つあった。「ヨーロッパでのドイツに学べ」という日本への注文である。

 朴は3国協力による地域発展には歴史的和解が条件だとして「正しい歴史認識」を強調。ポーランドでのナチ犠牲者記念碑にひざまずいたブラント西独首相の話(1970年)を引用し「過去を忘れる者に未来はない」と語った。

 またドイツの話かと思ったが、次にスピーチした安もヨーロッパを例に「ドイツの徹底した歴史への反省がドイツ自身の繁栄とヨーロッパの統合および平和の基礎になった」と述べている。いずれも日本を名指ししていないが、明らかに「日本が問題」といっているのだ。

 ヨーロッパで歴史的、文化的に中国に相当するような国は存在しない。アジアで中国が経済力増大と軍事的膨張、領土拡張で帝国主義化しつつあるこの期に及んでも、韓国の次期指導者たちは、この地域の“問題児”は中国ではなく日本だというのだ。
※SAPIO2012年12月号
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2012年11月10日

【マラソン】北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」

■北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今月25日に開かれる北京国際マラソンの組織委員会は9日、同マラソンに日本国籍の選手は参加できないことを明らかにした。日中関係の緊張を受け、選手の安全を考慮したためだという。昨年まで協賛していたキヤノンなどの日系企業の協賛もなくなった。

 同マラソンは8日に登録が開始され、すでに2万6千人が応募している。しかし、公式ホームページから登録する際、国籍を選ぶ欄に昨年まであった「日本」は削除されている。

 組織委は「中国などのほかの国籍を選ぶのなら、日本人も出場していい」としており、尖閣問題の対抗策として形式的に日本を外し、対外的に強硬姿勢をアピールする狙いがあることを示唆した。
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