2012年05月08日

【竹島問題】日本人学校への補助金停止を求めていた韓国系米国人の訴え棄却 米ニュージャージー州

■「竹島偏向」韓国系米国人の訴え棄却 米ニュージャージー州(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ニュージャージー州の日本人学校が竹島(韓国名・独島)に関し「偏向」した教育を行っているなどとして、韓国系米国人の実業家が昨年9月、同州に日本人学校への補助停止を求めた訴えで、同州が教育の自由などを理由に請求を退けていたことが分かった。

 州当局が在米韓国人による反日プロパガンダ(宣伝)に対し、待ったをかけた形。竹島や慰安婦などをめぐる米国内での他の宣伝活動にも影響を与えそうだ。

 男性が問題にしたのは、日本人学校が中学校の公民で使用する東京書籍の教科書。同校関係者によると、領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島が「日本固有の領土です」と記述されているという。男性はこれに対し、竹島に関して「偏向し、知的にも不正な歴史観」を教えていると主張していた。

 しかし関係者によると、ニュージャージー州は2月17日、男性の主張は、仮定に基づく「個人的な権益」に根ざしており、請求人として不適格と判断、教育省トップ名で訴えを棄却した。また、保護者には「異なる考えを教える学校を選択する権利がある」として教育の自由に言及。請求を認めれば「(教科書の)いかなる文章にも疑問を投げかける権利」を州民に与え、「パンドラの箱を開けてしまう」と指摘した。

 男性の代理人を務めるB・J・キム弁護士は「決定には同意できない」と不満を表明。現時点で追加の措置に乗り出す考えはないとしたが、今後に「同じような訴えが出てくる可能性はある」と語った。

 米国には約120万人の韓国系米国人が在住。今年1月にはバージニア州で、韓国系団体の後押しにより、公立校の教科書において日本海を「東海」と併記する法案が議会に提出され、1票差で否決されている。
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2012年05月06日

【韓国】貯蓄銀行4行、営業停止の見通し

■貯蓄銀行4行、営業停止の見通し(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
貯蓄銀行業界10位以内の大手3行と小規模行1行の計4行が今週末にも営業停止処分を受ける見通しとなった。


 金融当局は今週末に経営評価委員会を開き、昨年営業停止を猶予された貯蓄銀行5行とその後経営上の問題が浮上した1行の計6行について、破綻処理の是非を決定する。金融当局関係者は「経営評価委は諮問機関という位置づけだが、事実上の最終決定を下す場になる。現時点では4行が営業停止処分を受ける可能性が高い」と述べた。


 貯蓄銀行に対する追加的な営業停止処分が迫ったとのうわさが広がり、3日には、貯蓄銀行業界で資産規模1位のソロモン貯蓄銀行の本支店では、取り付け騒ぎが起き、預金の払い戻しが普段の5−6倍の500億ウォン(約35億6000万円)以上に達した。また、上場企業である同行の株価はストップ安を記録した。H貯蓄銀行など他行にも預金者からの問い合わせが相次いだ。


 林錫(イム・ソク)ソロモン貯蓄銀行会長は同日のインタビューで、「経営改善に必要な数カ月の時間も与えることができないというのか」問い合わせ不満をあらわにした。


 昨年、営業停止処分が猶予され、今回改めて破綻処理すべきかどうか審査を受ける5行は、預金者保護上限の5000万ウォン(約356万円)を超える預金の合計残高が789億ウォン(約56億1000万円)、預金者保護の対象にならない劣後債が5000億ウォン(約356億円)あり、営業停止処分が決まれば、大きな影響が予想される。
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2012年05月05日

【日韓経済】韓国のハンファ、ソフトバンクに太陽電池モジュール5.6MW供給[05/03]

■【日韓経済】韓国のハンファ、ソフトバンクに太陽電池モジュール5.6MW供給[05/03](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 壊龍φ ★ New! 2012/05/03(木) 14:13:05.61 ID:???
ハンファ、日ソフトバンクに太陽電池モジュール5.6MW供給

日本の太陽光発電市場での外国企業としては初めて(ソウル=連合ニュース)ジョンジュンサン記者=韓火(ハンファ)グループが日本のソフトバンクから太陽電池モジュール製造者に選ばれたと3日発表した。
ハンファソーラー院は、最近、再生可能エネルギー事業を展開しているSBエネルギーが建設を推進する徳島県の2つの太陽光発電所に必要なモジュール5.6MW全量の提供者に決定された。

SBエネルギーはソフトバンクグループが太陽光発電事業など再生可能エネルギー事業を担当するため、2011年10月に設立した会社だ。 代表取締役は、孫会長である。

同社は、ハンファソーラー院からモジュールの供給を受け徳島県空港臨空用地に約2.8MW(3万3千209u)規模、赤石地域に約2.8MW規模(3万5千u )の太陽光発電所を今年7月まで建設する計画だ。

ソフトバンクグループは、昨年3月、日本福島原発事故をきっかけに、太陽光エネルギーの導入を主張して太陽光発電事業にも積極的に乗り出している。

これにより、徳島県の5.6MW太陽光発電所のほか、京都(4.2MW)、群馬県(2.4MW)などの太陽光発電所の建設を相次いで進め、日本の太陽光発電市場をリードしている。

ハンファソーラー院キム・ヒチョルの経営統括役員は "今回のハンファソーラー院が日本のソフトバンクグループのモジュールプロバイダとして選定されたのは、日本の太陽光発電市場で日本以外の企業としては初めてということに意味がある"とし "韓ソーラーウォンは今年だけで日本で100MW以上の売り上げを記録するだろう "と期待した。

聨合ニュース: 2012/05/03 11:30 (韓国語)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/03/0200000000AKR20120503056500003.HTML


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2012年05月01日

【社会】 ネット右翼のデビューは「2ちゃんねる」…在特会を辞めた幹部「デマを真に受けるネット右翼を見て怖くなった」

■ネット右翼辞めた幹部 デマ真に受ける人たち見て怖くなった(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
行動するネット右翼の「在特会」は、会員数1万1000人で、日本の右翼団体中最大の存在だ。彼らの生態とはどんなものなのか。『ネットと愛国〜在特会の闇を追いかけて』の著者であり、彼らを「普通の人」と評するジャーナリストの安田浩一氏に、「ネット右翼のリアル」を聞いた。(取材・文=ノンフィクション・ライター神田憲行)

 * * * 
――安田さんはネット右翼団体「在日特権を許さない市民の会」(通称・在特会)について、「普通の人たちだ」とおっしゃいますが、普通の人がなぜ「中国人を殺せ」などと、激しい言葉をデモでたたきつけるのでしょうか。

安田:タブーを口にする快感みたいなのがあると思うんですよね。ネット右翼のデビューは「2ちゃんねる」で、そこに過激なことを書き込み、賛同してくれたレスに高揚感を持つ。

 在特会のネット会員になる、デモに実際に参加する、そしてそこでマイクを持つ……過激なことを言えば言うほど、「仲間」たちから肩を叩かれ、褒められる。やってるうちにだんだん、そういう仲間意識が心地よくなっていくんだと思うんですよ。

 在特会を辞めたある地方幹部に話を聞くと、彼は最初に新左翼系の団体とか渡り歩いていたんですよね。でもどうもしっくりこない。それで在特会のデモに参加して、「初めて社会の一員になれた気がした」と語っていました。

 新左翼系にいた人だから、在日に対する憎悪なんて最初はなにも無かった。ただ街頭に出て声を出していくなかで、彼の中に「正義」のようなものが芽生えてきて、だんだんそこに絡め取られていくんです。マイクを持って刺々しいシュピレヒコールを叫ぶことで、初めて他人に承認された感じるわけです。承認欲求、誰か自分を認めて欲しいという気持ちがネット右翼一般に通底している感情です。

 でもこれ、笑えないんですよね。今の日本社会で安定した雇用に付けて、恋人や家族がいて、友達も多くてという順風満帆な生活を送れている人がどのくらいいるでしょうか。私だって若い頃は貧しくて、孤独感にさいなまれていました。もし当時ネットがあって、在特会のような「受け皿」があったら、自分も一緒に拳を突き上げていたかもしれない。

――でもその人はなぜ在特会を辞めたんですか。

安田:本人曰く「アホらしくなったから」。たとえば東日本大震災で空き地になってしまった海岸線に中国人が大量に移植してくるというデマが掲示板に書かれているのを見て、会員たちが真剣に会話していたそうです。

 改めて否定するのもバカバカしいようなデマを真に受ける人たちを見て、「怖くなった」とも言ってました。ちなみに彼は在特会を辞めて、今は反原発運動の市民団体に参加しています(笑)。

――なにか新興宗教を次々と渡り歩く人に似ていますね。

安田:ええ。在特会に入る前は、毛皮反対運動や、チベット問題、教科書採択運動に参加していた人も少なくない。在特会の桜井会長にカリスマ性があるかは別にして、ロジックと言葉に力があることは認めざるを得ない。あと自分たちと異なる意見の持ち主に対して、やたらいきりたったり、攻撃的とかも宗教団体と重なるところがあります。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【中国】料理からハエの幼虫…店側“電光石火”で飲み込み証拠隠滅

■料理からハエの幼虫…店側“電光石火”で飲み込み証拠隠滅=北京(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
飲食店で食事をしていたら、料理の中からハエの幼虫のような虫が出てきた。客は支配人を呼びつけて抗議。支配人には料理に手を伸ばし、客が「証拠を隠さないで!」と叫ぶにもかかわらず、虫を飲みくだした。その後、店側は料理に虫が入っていたことを否定。しかし、客側が残したやりとりの録音内容について、説明できなくなった。中国新聞社が報じた。

  騒ぎが起きたのは、27日夜だった。場所は北京市内の和平里東街付近の飲食店。家族連れで来店した女性客が鳥肉と野菜の料理を食べていたところ、中から「ハエの幼虫のような虫」が出てきた。「もう3分の1ほど食べおわっており、気持ちわるくてたまりませんでした」という。女性客はただちに接客従業員、次いで当直の支配人を呼んだ。

  呼びつけられた支配人は、料理を見るや手を伸ばして、「虫」をつかんだ。女性客は「だめ。証拠を隠さないで!」と叫んだが、支配人は指を自分の口に運び、「虫」を飲みくだした。“電光石火の早わざ”で、「阻止する間もない」出来事だったという。女性客はますます気持ちが悪くなり、トイレに走って行って嘔吐(おうと)した。

  女性客が何度も要求したので、店の経営責任者がやって来たが、料理に虫が入っていたことを頑として否定しつづけた。しかし、「気分が悪い」という女性客の求めに応じて、女性客を病院に連れて行った。

  怒りがおさまらない女性客は病院から警察に通報。警察官が駆けつけて双方の調停にあたることになった。女性客は「深夜になり疲労困憊(ひろうこんぱい)。性も根も尽き果てた」ため、損害賠償は「もうよい」と放棄。「料理に虫が入っていたことを認め、心から謝罪する」ことだけを求めつづけた。

  飲食店側は最後に謝罪し、当直の支配人が虫を食べたのは「事態を早く解決してしまおうと思ったからだ」と認めた。

  しかし飲食店側はその後、取材に対して、料理に虫が入っていたことをかたくなに否定。「お客さまが『気分がすぐれない』とおっしゃったので病院にお連れしただけです。料理に虫がはいっていた事実はございません」などと説明した。

  取材の記者は店側に対して、「問題がなかったと主張するのに、料理の代金を受け取らなかった理由」、「女性客が残した録音に、店側が料理に虫が入っていたことを認め、謝罪した部分があったこと」について問いただしたが、はっきりした回答はなかったという。

  行政の衛生監督部門によると、飲食店が供した料理にハエやハエの幼虫などの異物が入っていた場合、店側が証拠を隠滅したとしても消費者側の訴えに応じて飲食店厨房などの検査を行う。また、食中毒などが発生した場合には、「問題と思われる食べ物を保存しておくことが不可欠」という。(編集担当:如月隼人)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2012年04月30日

【国際】「東海」圧力は韓国側が組織的に米中枢を狙ったものとの見方 米ホワイトハウスHPダウン問題

■「東海」圧力は組織的か 米ホワイトハウスHPダウン問題(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ホワイトハウスのホームページ(HP)に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約10万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた問題で、書き込みは4月下旬、韓国側が日本海の呼称変更を求めたモナコでの国際会議と連動して、本国から組織的に米中枢を狙ったものとの見方が強まっている。

 サーバーがダウンしたのは4月20日。ホワイトハウスによると、書き込みの発信元を特定するIPアドレスを調べた結果、大半が韓国本国からだった。担当者は産経新聞の取材に対し、「前代未聞の大量の書き込みで閲覧不可能となった。修復のため、韓国からのアクセスを一時的に禁止した」と不快感を示した。

 この問題の発端は、韓国系米国人や韓国人が多いことで知られるバージニア州アナンデール在住の「ピーター・K」と名乗る人物が3月22日、「東海−米教科書での誤った歴史」と題した請願文を、HPの請願コーナーに寄せて名称変更を呼びかけたもので、4月29日現在で、約9万9600人が署名した。

 署名の書き込みが集中したのは、世界の海図や海、海峡名称などを調整する国際水路機関(IHO)の総会が同月23日から27日までモナコで開かれる直前。総会では韓国側が日本海の呼称変更を求め、討論が行われた。IHOは日本海の単独呼称の維持を決めたが、在米日本大使館筋は、韓国側が米国の支援も期待して「総会に合わせて組織的に書き込みを動員した」との見方を強めている。

 米国では今年1月、アナンデール選挙区選出のバージニア州上院議員が、州内の公立学校の教科書に日本海という記載を「東海」と併記することを求める州法案を提出し、1票差で否決されたばかり。今回の書き込みも、在米の韓国系米国人らが発火点となって本国に飛び火し、加勢を得て当局に圧力をかけるパターンを繰り返したといえる。

 米政府は「日本海が国際的に認知された表記」(国務省)との立場だ。日本側も、4月13日にミシガン州の「ナリヒラ・Y」という人物が反論の請願文を書き込んで、米国内外から約2万7000人の賛同が寄せられた。しかし、全米に約120万人いる韓国勢を前には劣勢だ。韓国側が日本海呼称や竹島、慰安婦問題など日本を標的に攻勢を強めるのは必至とみられ、在米日本公館も対応を迫られそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月27日

【表記問題】国際水路機関(IHO)は総会で、日本海の単独呼称の維持を決定

■「東海」併記は見送り=「日本海」単独表記を維持−国際水路機関(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
23日からモナコで開かれている国際水路機関(IHO)総会で、海図集の改訂をめぐり、韓国が日本海に「東海」を併記するよう要求したが、議論がまとまらず、2017年の次回総会に持ち越しとなった。「日本海」単独表記の現行版が維持される。韓国の聯合ニュースが26日伝えた。 
 現在は国際的に日本海の単独表記で、日本は日本海との名称が確立されているとの立場。これに対し、韓国は東海の方が歴史が古いと主張し、1992年の国連加盟以降、国際的に併記を訴えてきた。今回も海図集の改訂に合わせた併記実現に全力を挙げたが、議論は平行線をたどり、IHOが論議終結を宣言した。(2012/04/26-19:43)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月26日

【民団新聞】 「国家公務員一般職採用試験のほか、人権擁護委員などの国家公務就任に、日本国籍を要件としていることを批判する」

■「当然の法理」に異議…JCLUが意見書案発表(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社団法人自由人権協会(略称JCLU、東京都港区)はこのほど、東京・千代田区の弁護士会館で開いた例会で「公的国籍差別の撤廃に向けた意見書(案)」を発表した。意見書案は外国人の権利小委員会が1年半余りかけて議論と検討を重ねてきた「現時点での到達点」としている。

 特に問題視しているのは、法令上の明文の根拠なく、公的見解(「当然の法理」)だけで外国籍住民を区別している事例。国家公務就任では、国家公務員一般職採用試験のほか、民事・家事調停委員、司法委員、民生委員、児童委員、人権擁護委員、日本学術会議会員などを挙げた。いずれも、「公権力行使等」公務員に該当せず、日本国籍を要件としていることを「過度な制約」と批判している。

 同様に、「外国人の地方参政権」についても、特別永住者や中長期在留者が改定住民基本台帳法の適用対象に加えられたことを指摘し、「今や、外国人住民が地域社会の欠くことのできない構成員であることは明らか」と指摘した。

 この意見書案はさらに検討を加え、最終意見書として日本の政府機関に提出する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月25日

【話題】サムスンが引き抜き攻勢・ソニー、パナソニック、シャープの技術者に提示 「年収は6000万〜1億円で、契約期間は3〜5年」

■韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。
日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

<年収10倍の提示も>

「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。

ハイテク業界で10年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各10人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。

ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢(30―50代)、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)などだ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は6000万―1億円で、契約期間は3―5年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、30坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の40代技術系社員の年収は800万―900万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月22日

【政治】 日韓が軍事情報を共有へ 5月にも秘密保全の覚書

■日韓が軍事情報を共有へ 5月にも秘密保全の覚書(朝日新聞デジタル)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国国防省は、韓国軍と自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを定める協定を了解覚書(MOU)の形で結ぶ方針を固めた。金寛鎮(キム・グァンジン)・国防相が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物資などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)のMOU締結に向け、5月中にも訪日する見通しだ。

 日韓関係筋が明らかにした。MOUは正式協定の前段階だが、運用上の大きな違いはなく、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験など相次ぐ軍事挑発を背景に、日韓が本格的な防衛協力に踏み出すことになる。

 関係筋によると、日韓ともに米国の同盟国ではあるものの、現状では北朝鮮関連の情報の共有などは一定の範囲に制限されている。日本側にとっては特に、韓国側が持つ、人の力による北朝鮮関連の情報(ヒューミント)が共有されるメリットがある。また、ACSAが結ばれれば、国連平和維持活動(PKO)の現場などで、日韓が燃料や食料を提供し合うことが可能になる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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