2011年10月28日

【国際】 "好況がついに終わりを告げた" 中国上場の不動産各社が4割減益、売れ残り急増

■中国上場の不動産各社が4割減益、好況よさよなら、売れ残り急増(サーチナ)

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<中国証券報>不動産業のA株(人民元建ての中国本土上場株)上場企業が大幅な減益に見舞われている。2011年第3四半期(7ー9月)の財務報告によれば、各社とも軒並み売上が落ち込んでおり、純利益は4割も減少している。26日付中国証券報が伝えた。

  A株上場企業47社の第3四半期の総売上は、前期比12.5%減の364.76億元、親会社に帰属する株主の純利益は同38.5%減の37.45億元だった。
  
  純利益が前期を下回ったのは、全体の62%にあたる29社で、業界大手の万科、招商地産、金地集団らもそれぞれ業績が悪化した。
  
  売れ残り物件も急増しており、第3四半期末時点における47社の合計在庫額は前期比8.6%増の5306.23億元に達した。営業収入を元にした試算によれば、在庫消化周期は3.6年以上で、過去2年の飛ぶように売れた好況がついに終わりを告げた模様だ。(編集担当:浅野和孝)
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2011年10月23日

【社会】 東京大学・和田春樹名誉教授「日韓両国が協議すると、結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」

■日本の学者が主張「独島が韓国領であることが明らかになる」=韓国(サーチナ)

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 東京大学名誉教授で歴史学者の和田春樹教授が21日、日韓の竹島(韓国名:独島)問題や従軍慰安婦問題について「日韓関係の発展のために、両国が協議して解決すべき」などと主張したとして、複数の韓国メディアがこれを報じた。

  報道によると、和田教授は21日、駐日韓国大使館と東京大学の現代韓国研究センターが共同主催で、東京にある韓国文化院で開かれた「共生協力の日韓関係企画フォーラム」に出席した際、「日韓両国が協議を通じて慰安婦や独島問題を解決すべき」との考えを示した。

  和田教授は、「日本政府は慰安婦問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの主張を繰り返しているが、これでは韓国政府が求める外交交渉を拒否できない」と指摘。続けて「独島問題は日韓関係に致命的な悪影響を与えている」として「慰安婦問題と共に議論し解決方案を探す必要がある」と主張した。

  韓国メディアによると、和田教授は討論会終了後の取材で「日韓両国が協議すると、結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」と述べ、「(竹島問題に関して)韓国政府は日本政府と日本国民を説得しなければならない」とコメントしたという。

  一方、前原誠司政策調査会長は、昨年に続き韓国大使館が主催している今回の討論会に出席した。韓国メディアは、前原政調査会長の2度目の出席について「日韓関係に誠意を示した」と伝えた。(編集担当:永井武)
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2011年10月21日

【政治】日韓通貨スワップ「日本側が700億ドルにしようと申し出た」―韓国政府関係者

■日韓、通貨スワップ「日本側が5兆円にしようと申し出た」―韓国(サーチナ)

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野田佳彦首相と李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日、韓国・大統領府で首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル(約5兆3700億円)に拡大することで合意した。

 現在の日韓通貨スワップは130億ドル水準で、5倍を超える規模となり、韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は700億ドル相当のウォン貨を日本に提供し、日本は300億ドルに相当する円貨と米ドル貨400億ドルを提供する。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分析し、伝えた。

 2008年の世界的な金融危機の際、否定的だった米国との交渉は困難を極めたが、韓国はようやく米韓通貨スワップを引き出した。そして、これをもとに、日本、中国との通貨スワップを相次いで締結し、危機からかろうじて脱出した。

 しかし、3年後にあたる今回の協定はスムーズに締結された。その背景には、外国為替の健全性など、韓国の経済の体力が3年前と大きく変わった点や、自由貿易協定(FTA)がテコの役割をしていたためであると分析した。

 また政府関係者は「韓日通貨スワップの規模は、基本的に以前よりは大きくなければならないという前提の下で、日本側に500億ドル〜700億ドル程度を提案したが、日本が意外にも700億ドルにしようと申し出た」と明かしたという。

 通貨スワップが予想よりも大規模で、スムーズに合意した背景には、円高で困難を経験している日本側の状況もあると指摘されている。

 サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の貿易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利な条件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競争力を低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるかに有利だ」と述べたと紹介されている。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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2011年10月17日

【裁判】二審も在日年金認めず/福岡高裁判決

■二審も在日年金認めず 福岡高裁判決(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外国籍のため国民年金制度の対象外となり、年金が受給できなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、福岡県内の79―89歳の在日韓国・朝鮮人の男女と遺族計9人が国に慰謝料など1人当たり1500万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は17日、「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」と請求を棄却した一審福岡地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 原告は上告するが、大阪、京都両府の在日韓国・朝鮮人が起こした同様の訴訟では最高裁で原告側敗訴が確定している。

 判決によると、1959年施行の国民年金法には加入者を日本人に限る国籍条項があった。82年に条項は撤廃されたが、当時60歳以上の外国人は対象外で、60歳未満でも25年間加入しないと年金がもらえる権利が得られなかった。86年の法改正で加入25年未満でも年金の一部を受給できるようになったが、額がわずかしかなく、原告の大半は加入しなかった。

 判決理由で、森野俊彦裁判長(木村元昭裁判長代読)は「まず日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的・社会的事情に照らせば、国籍条項は直ちに合理的根拠を欠くものではない」と指摘。82年、86年の見直しで高齢の在日韓国・朝鮮人に救済措置を設けなかったことも「著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」とした。

 昨年9月の一審判決は「国籍条項は差別的取り扱いとはいえない。条項撤廃後に60歳以上の外国人を対象外にした扱いも明らかに裁量の逸脱、乱用とまでいえない」とした。
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2011年10月11日

【社会】 「韓国側による経済援助が実施されないため」 "人類でもっとも優秀な文字"ハングルのインドネシア輸出計画が失敗

■契約不履行が原因、ハングルのインドネシア輸出計画が失敗(サーチナ)

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韓国の訓民正音学会は2008年7月、インドネシアのスラウェシ州ブトン島バウバウ市と「ハングル文字とハングル文字教師の育成覚書」に調印し、09年から正式にハングル文字を現地の少数民族チアチア族の文字とすることになっていた。しかし、韓国側による経済援助が実施されないため、この計画が消滅の危機に瀕している。9日付で環球網が伝えた。

  韓国のNOCUT新聞網によれば、バウバウ市市長は11年3月、ソウル市に対して公文書を送り、「訓民正音会とのパートナー関係断絶」を通告してきたという。

  ソウル市の関係者は、「韓国訓民正音会が、約束していた韓国文化センター建設を含む一連の経済援助を履行しなかった。訓民正音会は民間法人であるため、バウバウ市との間で摩擦が生じた」と述べた。

  バウバウ市としては、ソウル市によって経済援助項目の問題を解決してもらいたいと希望しているが、ソウル市側は難色を示している。ソウル市は、「われわれは教育機関ではなく、ハングル文字普及もわれわれの業務範囲ではない」としている。ある政府高官は、インドネシアの公式文字はローマ字を使用しているのに、韓国がハングル文字を普及させようとするなら、「文化侵略」とみなされ、外交摩擦を引き起こすことを心配しているという。

  現在のところ、バウバウ市のハングル文字教育はほぼ中断しており、3つの学校の193名のチアチア族の学生だけが、今でもハングル文字の教科書を使っているという。

  韓国YTNテレビは、「ハングル文字は人類でもっとも優秀な文字」であり、日本の学者の言葉を引用して「ハングルの誕生、奇跡の文字」と報道していた。しかし、インドネシアへの輸出失敗についてNOCUT新聞網は、「ハングル文字の世界化計画の成績は、非常にお粗末なものだ」と評している。(編集担当:及川源十郎)
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2011年10月03日

【社会】 「日本の『禅』は偽物。『参禅』が日本の『禅』と間違って紹介され自尊心傷ついた」 〜韓国仏教の『参禅』をフランスで広報

■韓国仏教の『参禅』をフランスで広報、「日本の『禅』は偽物」=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国仏教の広報のため、9月27日からフランスを訪問した曹渓宗総務院長チャスン僧侶(57)は1日(現地時間) 、記者団と懇談会を行った。席上で、日本語の「禅(ぜん・Zen)」という用語は間違っており、韓国仏教の特徴である「参禅(チャムソン・Thomson)」という用語を世界の人々に広く知らしめたいと強調した。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは「日本用語の『禅』は偽物、私たちの用語『参禅』を世界に知らせる」と題し、詳細を伝えた。

  チャスン僧侶は「私たち(韓国仏教)は1700年の歴史を自負しているが、事実上、世界の人々は韓国仏教をよく知らずにいる。これまで韓国仏教は、井の中の蛙(かわず)のような布教にすぎなかった」と自省した。

  また「アジアの遺物や美術品を展示した、パリのギメ東洋美術館で、『参禅』が日本の『禅』と間違って紹介されているのを見て、自尊心が傷つけられた。『参禅』という私たちの固有の言葉で統一し、世界の人々にこれを知らせたい」と強調した。

  チャスン僧侶は、今後は韓国仏教を世界に知らせることに力を注ぐため、米国コロンビア大韓国学研究学生たちに毎年10万ドルを支援するなど人材養成を行う。また、現地文化や言語が分かる外国人僧侶を通した布教活動や、国連に僧侶を派遣して韓国仏教を知らせる方案などを推進する意向を明らかにした。

  さらに「これらの広報活動の結果、外国人が韓国仏教文化を体験するために韓国へ来れば、観光収入も増加し、精進料理とともに、韓国料理も世界化される」と語ったという。

  チャスン僧侶ら一行は、韓国文化院、パリ7大学などで韓国仏教の広報活動を行い、イリーナ・ボコバユネスコ事務総長と面談するなど、5泊6日間の日程を消化し、韓国に2日、帰国した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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2011年10月02日

【日韓関係】韓国の李大統領来日先送り、「国賓」は困難…竹島問題での反日世論と、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が影響か

■韓国大統領来日先送り=「国賓」は困難、竹島影響か(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領の国賓としての来日が年明け以降に先送りされる見通しが強まっている。大統領が国賓として来日する場合、天皇陛下主催の宮中晩さん会などに一定の準備期間が必要。政府は年内の来日実現を目指してきたが、年末まで3カ月を切っても韓国側との調整は具体化しておらず、日韓両政府内で「年内は困難」との見方が広がっている。

 野田佳彦首相は先月22日、訪問先のニューヨークで李大統領と会談。首相はこの席で大統領に訪日を改めて招請したが、大統領は逆に首相の訪韓を求め、日程は詰まらなかった。24日の日韓外相会談でも、玄葉光一郎外相と金星煥外交通商相が双方の首脳の訪問を要請し合うだけに終わった。

 韓国側が日程調整に踏み込まない背景には、同国内で竹島(韓国名・独島)をめぐる反日世論が強まっていることに加え、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が浮上したことがあるとみられる。来年4月の総選挙を控え、韓国政府は世論に敏感になっており、当局者の一人は「もう残り時間が少ない」と年内の訪日は困難との認識を示した。 
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2011年09月28日

【論説】 「『日韓経済は1つ!』と、韓国が唱え始める…日本も、胸を借りるつもりで議論にのってみてはどうか」…日経編集委

■韓国が唱え始めた「日韓経済は1つ」  編集委員 中山淳史(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日韓は1つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、
 企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、
 両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には
 日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような
 1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。

 今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
 主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA、日本の日本貿易振興機構=JETROに相当)の
 洪錫禹社長はインタビューに応じ、韓国製の自動車部品について自信たっぷりにこう話していた。
 「この直前に名古屋で商談会を開いたが、トヨタ自動車の反応がすごくよかった。首脳陣も顔を見せ、
 韓国製部品を評価し、積極的に買おうとしている姿勢をとても感じた」




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【社会】神奈川県民の会「日朝国交正常化のために日本がまずしなければいけないことは過去清算だ」

■「神奈川県民の会」発足 国交正常化を目指し(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日朝国交正常化を推進する神奈川県民の会」の設立総会が17日、横浜市のかながわ労働プラザで行われ、県内の各界層の日本人士、同胞ら100余人が参加した。

総会ではまず、前横須賀市議会議員の原田章弘氏が設立趣旨と経緯について説明した。

総会で採択された会則によると、同会は思想信条、政治的立場を問わず幅広い運動を展開できる超党派の組織、県民に開かれた組織を目指す。また、朝・日間の懸案問題解決を国交正常化の前提とするのではなく、「国交正常化と並行、もしくはそれ以降に解決することが一番合理的な対応」という観点から運動を展開していく。

総会では共同代表として中央大学の伊藤成彦名誉教授、原田章弘氏、「日本朝鮮学術教育交流協会」の園部守事務局長が選出された。また、日朝友好促進東京議員連絡会の保坂正仁事務局長が連帯のあいさつをした。

総会に続き、「今なぜ日朝国交正常化か?」と題したシンポジウムが行われ、「フォーラム平和・人権・環境」の福山真劫共同代表、伊藤成彦名誉教授らが発言した。

伊藤名誉教授は、国交正常化のためにまずしなければいけないことは日本の過去清算だと強調。日本政府が隣国との関係で正しい道を選択するよう、神奈川で声をあげていかなくてはならないと話した。原田共同代表は、同会の運営について今後12月までは会の拡大を図り、その後は朝・日両国の関係を改善するために、「高校無償化」適用問題や国交正常化の前提となる過去清算問題で積極的に活動したいと述べた。
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2011年09月26日

【政治】韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談

■韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

 元慰安婦の賠償請求権をめぐっては8月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

 両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。(共同)
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