2014年01月28日

【政治】 韓国、日本に警告…「『竹島は日本の領土』明記、直ちに撤回しろ。応じない場合、相応の措置を取る」★5

■日本「竹島は日本の領土」教科書の解説に明記…韓国政府、日本大使呼び「厳重対応」(中央日報)

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日本政府が、教科書に独島(ドクト、日本名・竹島)が自国の領土だという主張を明記することを決めた。これに対し韓国政府は厳重対応に出て、安倍首相の神社参拝以後、悪化の一途をたどっている韓日関係が最悪の状況に陥るものと見られる。

下村博文・文部科学相は28日、独島を日本固有の領土だと主張する内容を盛り込んだ中・高校の教科書の学習指導要領解説書を全国の教育委員会に通知するという立場を明らかにした。今回改正される解説書には「竹島は韓国に不法占拠されて日本政府が抗議している」という日本政府の立場が含まれると発表された。韓国政府はこの日、外交部報道官の声明を通じて「直ちに撤回すること」を要求し、「日本政府がこれに応じない場合、それ相応の措置を断固として取っていく」と警告した。また別所浩郎・駐韓日本大使を呼んで厳重に抗議した。
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【慰安婦問題】全世界1億人分の署名を目標に…パリで旧日本軍の慰安婦問題解決求める署名運動・韓国団体

■パリで慰安婦解決求める署名運動、目標は「世界1億人」=韓国(サーチナ)

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フランスのパリで、韓国の挺身隊問題対策協議会と市民団体が、日本に慰安婦問題の解決を促す署名運動を25日から開始した。全世界1億人分の署名を目標にしている。複数の韓国メディアが報じた。

 「世界1億人署名運動」はエッフェル塔近くのシャイヨ宮広場で開催。第2次世界大戦当時に旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性たちの苦痛を広く伝えるため、フランス人や観光客に参加を呼びかけている。

 パリでは2013年9月、元慰安婦や支援者らが在韓日本大使館前で毎週水曜日に行っている日本政府に謝罪と補償を求める「水曜デモ」が開催されている。元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さんも出席した。韓国メディアによると、署名運動の関係者は「金福童おばあさんのパリ訪問が1回きりの出来事になってはならないと思い、署名運動を推進している」と説明した。

 2月にはドイツのベルリンで署名運動を開催し、署名をヨーロッパ各国から集める計画という。(編集担当:新川悠)
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【国際】「日本は早く正しい道に」=民間協力は別−韓国大統領★2

■「日本は早く正しい道に」=民間協力は別−韓国大統領(時事通信)

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【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は27日、日韓関係に関し「来年は国交正常化50周年を迎える。一日も早く日本の政界が正しい道に戻ってほしい」と述べ、改めて歴史問題などで日本側の対応を求めた。訪韓した「在日本大韓民国婦人会」代表との会合で語った。
 朴大統領は「大多数の日本国民は一部政治家とは異なる考えだと思う」と強調。「両国国民は相互の文化を共有しながら、心を分かち合っている」と指摘した。
 その上で「政府間には困難があるが、両国の民間に及ぼす影響を最小化し、経済協力と文化・人的交流は引き続き発展させていく」と明言し、国家間の問題と民間レベルの協力を分けて対応する考えを強調した。 (2014/01/27-16:34)
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2014年01月26日

【米国】「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」★2

■「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」(MSN産経)

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バージニア州上院は23日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成32、反対4の賛成多数で可決した。韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。

 「とてもいい状況だ」。本会議の直前、議場で法案提出者の1人、リチャード・ブラック議員(共和党)が笑みを見せた。可決は間違いないという表情だ。読み通り結果は圧倒的大差だった。韓国系米国人団体などの議会への浸透ぶりを、改めて見せつけた格好だ。

 妻が韓国系のチャップ・ピーターセン議員(民主党)は賛成した。「義理の父は日本の占領下で育ち、当時は地名なども日本語になった。そういう文脈の中に『東海』もある」と強調した。

 ブラック氏は「1929年に、国際水路機関(IHO)が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と力説した。韓国政府の「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」という主張を、代弁したものにほかならない。

 23日の上院本会議では「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決された。しかし、反対多数で否決された。

 修正案を提出したドナルド・マキーチン議員(民主党)は「係争がある地名は注意深く扱わなければならない。こうしたすべての地名を一度に集めるべきだ」と力説した。

 これに対し反対理由は、「係争がある地名に関する要求は、韓国系以外からは聞いたことがない」(ジャネット・ハウエル議員=民主党)、「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、(在米)韓国人の側に立つ」(ブラック氏)だった。

 米政府は「日本海」の単一呼称を支持している。国家間の係争が一地方議会に持ち込まれた形だ。

 米紙ワシントン・ポスト(23日、電子版)は、在米日本大使館がリッチモンドの法律事務所にロビー活動を依頼し、佐々江賢一郎駐米大使が22日、マコーリフ州知事を表敬したことをとらえ、外国政府が(韓国系)米国人の問題に介入することへの批判的な記事を掲載した。

 だが、併記推進派議員に働きかける韓国系団体などは、韓国政府と結びついているとみられ、日本政府の活動の批判は公平さを欠く。メディアの一部も“洗脳”されているようだ。
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【韓国】 安倍首相の「打つ手」〜日本は未払いの賠償金を誰に払う?北朝鮮か統一韓国か/朝鮮日報コラム[01/25]

■【コラム】安倍首相の「打つ手」(朝鮮日報)

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スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍晋三首相が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の講演会場に座っている写真を見ると、ある種のペーソス(哀愁)が感じられる。「一国の首相がなぜあれほど軽々しく振る舞うのか」という同情だ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が手を振るとき、私たちは習慣のように不吉さを感じる。「口蜜腹剣(口では甘い言葉を言いながら、腹の中は剣があるように陰険・邪悪なこと)」に対する警戒心だ。ならば、安倍首相はどうだろうか。トラブルを起こしておきながら愛情を請う悪童に接するときのように、放っておいてもいいのだろうか。

 入江昭ハーバード大学名誉教授は、日本の外交を「無思想の外交」と表現した。「良く言えば現実主義、悪く言えば日和見主義」だというのだ。こうした現実主義が19世紀末、征韓論を抑えて確立された現実に、私たちは苦々しさを覚える。しかも、その現実主義により力を伸ばし、最終的に征韓論を貫徹したことはさらに苦々しい。

 日本の外交の現実主義は、大衆の前で崩れる姿を首相自ら演出する、一種の信念のようなものだ。ブッシュ前米大統領の前で「グローリー、グローリー、ハレルヤ」と身ぶり付きで歌った小泉純一郎元首相のパフォーマンスは極端なケースだ。安倍首相の振る舞いは小泉氏に比べれば重みがある。

 近代日本の外交原則に「主権線」「利益線」という概念がある。主権線は日本本土、利益線は本土の安全を守るため確保しなければならない「味方」の範囲を言う。その範囲は時代によって違うが、韓半島(朝鮮半島)は常にその中にあった。表立って言わないだけで、日本は今も韓半島の位置をそのように考えているのだ。

 日本は今、韓国が日本の利益線から外れていると思っている。もちろん、過去の歴史を覆した日本に大きな責任がある。しかし、ゆがんだ歴史観を正すような安倍首相ではない。だからと言って、韓半島を諦める日本でもない。安倍首相はどのように韓国の離脱を防ごうとしているのだろうか。

 日朝国交正常化の動きはこれまで2度あった。どちらも自民党政権が推進した。日本の利益線を韓半島全体に拡張しよういう試みだ。日朝国交正常化の意義は、国交正常化だけにはとどまらない。巨額のカネが付いてくるからだ。日本がまだ支払っていない北朝鮮側に対する植民地請求権資金だ。14年前の交渉時は50億−100億ドル(現在のレートで約5100億−1兆200億円)との報道があった。今話し合うならさらに大きな額になるだろう。

 このカネは、日本が韓半島に対して負った負債だ。しかし、誰に返すかは日本の選択にかかっている。日朝国交正常化により負債を返済して金正恩政権を引き延ばさせるのか、それとも将来南北統一された後の韓国に借金を返し、韓半島の早期安定に寄与するのか。日本は韓国が自国利益線のどの地点にいるかを細かく見極めながら、はかりにかけるだろう。日本の選択によって韓国の将来は揺れ動く可能性がある。

 日本の外交が「無思想」で「魂がない」ということは何度も証明されている。米ソ対立が激化したとき、火の粉を避けようとしてソ連と国交を結んだのは「親米国」日本だ。米国が中国に接近しようとすると、その間に割り込んで中国と先に手を握ったのも日本だ。日本は利益のためなら何でもしたし、これからもそうだろう。

 安倍首相の行動を軽々しく考えてはならない。内に秘めた「腹剣」を理解し、対応しなければならない。日本は今も「打つ手」がある国だ。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長
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【国際】 韓国の朴槿恵大統領が米上院議員と会談 「日本は慰安婦問題で措置を」

■「日本は慰安婦問題で措置を」=米上院議員に韓国大統領(時事通信)

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【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は25日、ソウルで米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員(共和)と会談した。聯合ニュースによると、朴大統領は日韓関係について、「慰安婦問題は深刻な人権問題なので、日本が前向きな姿勢で、責任を認める方向で措置を取らねばならない」と語った。

 朴大統領はその上で、「そうした前提ができなければ、韓日の首脳が会っても意味のない会合となる」と述べ、従軍慰安婦問題での日本の措置なしでは首脳会談は難しいとの考えを示した。
 また、「米国政府や議会が韓日関係改善のために日本政府の誠意ある措置を求めてきたことは意味があり、そうした方向に進めば、解決の道に至るのではないか」と強調。米国も日本に前向きな対応を取るよう促すことを求めた。日韓関係に関するルビオ氏の発言内容は伝えられていない。 
 朴大統領はさらに、ナチスの戦争犯罪の謝罪を続けてきたドイツを例に、「欧州のどの国もドイツに拒否感を持っていないことは示唆する点が多い」と言及。「日本は北東アジアの平和や韓日関係のために、そのように(姿勢を)示さねばならない」と述べた。(2014/01/25-20:28)
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2014年01月25日

【歴史問題】 韓国の朴槿恵大統領が米に要求 「日本に継続して圧力をかけよ」

■対日圧力継続を米に要求 歴史問題で韓国大統領(MSN産経)

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韓国の朴槿恵大統領は25日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。

 米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。

 朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。歴史問題を日韓両国間の懸案にとどめず、米国などの支援を得て国際的な圧力をかけようとする姿勢があらためて鮮明になった。(共同)
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2014年01月24日

【VANK】小学生が外国人に独島・韓国文化PRし日本の歴史歪曲に対抗 「子ども大使」がソウルで発足[01/23]

■外国人に独島・韓国文化PR 「子ども大使」がソウルで発足(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】日本の歴史歪曲(わいきょく)に対抗し、韓国の歴史と文化を外国人に正しく理解してもらおうと、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK(バンク)」が23日、ソウル歴史博物館で「子ども外交大使」の発足式を開いた。「大使」は小学校4〜6年生の73人。

 発足式前には子どもらの親も招き、韓国の歴史や文化、独島などについて講義を行った。

 子どもらは1カ月間、韓国を訪れる外国人観光客に独島や旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」などをテーマに英語で製作されたソウル観光地図を配るなどの活動を行う。景福宮や国立中央博物館などの見学も予定している。観光地図には韓国の文化遺産など24カ所の遺跡と名所が紹介されている。

 発足式に出席した小学4年生の男児は「韓国を訪れる日本人観光客に韓国の文化と歴史をしっかりと紹介したい」と意気込んだ。

 同団体の朴起台(パク・ギテ)団長は子ども外交大使について、「日本政府は中高校生の教科書(の学習指導要領解説書)に独島は日本の領土だと記述し、韓国に奪われた領土を返してもらうべきだとしている。これに対抗し、正しい歴史を伝えるため発足させた」と説明した。 
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2014年01月23日

【中国】習主席の親族ら租税回避地で資産運用 推計1兆〜4兆ドル…英紙報道

■習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道(読売新聞)

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英紙ガーディアン(電子版)などは21日、中国の習近平(シージンピン)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。

 同紙記者らが参加する団体(本部・米ワシントン)が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、李鵬(リーポン)・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。2000年以降だけでも推計1兆〜4兆ドルの資産が中国から流出したという。

 中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は22日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。
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【米国】ニューヨーク州に「中国テーマパーク」建設計画、住民の猛反発受ける[01/22]

■ニューヨーク州に「中国テーマパーク」建設へ、住民の猛反発受ける―米国(レコードチャイナ)

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2014年1月21日、米ニューヨーク州に中国テーマパークを建設する計画があるが、猛反発を受けているという。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

米メディアは「これは実に大胆な計画だが、ニューヨーク州中部のキャッツキル山地には相応しくない」と報じた。その大胆な計画とは、60億ドル(約6300億円)を投じて、中国をテーマにした文化・商業・レジャーの複合行楽施設を建設するというもの。このいわゆる「中国テーマパーク」の建設予定地であるキャッツキル山地は、ニューヨーク市から車で2時間の距離に位置する自然にあふれた保養地だ。

AP通信は19日、「『米国の中国テーマパーク』は中国の伝統文化をアピールする窓口となり、米国のビザを手に入れ、さらにはグリーンカードを獲得するチャンスを裕福な中国人に提供するものである」と報じた。

キャッツキル山地があるサリバン群の住民らは困惑や怒りの声を上げている。同郡ママケイティング町の強い反発に遭う中、同プロジェクトの最高責任者であるシェリー・リー女史は「最終的な目標は変わっていない。規模も縮小せず、少しずつ進めるつもりだ」と話す。

プロジェクトの一環として建設される「トンプソン教育センター」は、900人の生徒を募集する予定で、ビジネス・芸術・エンターテインメント関連のカリキュラムが中心となる。リー女史は「将来的には生徒を3000人に増やす予定で、中国からの学生が多く集まることを見込んでいる」と話している。

環境保護専門家は「中国テーマパークが計画通りの規模で開発されれば、繊細な湿地は破壊されてしまう。ここ一帯の湿地は野生生物保護区の健全な発展にとって極めて重要だ」と指摘する。ニューヨーク州の管理機関はプロジェクトの進展を注視している。(翻訳・編集/XC)
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