2013年12月20日

【埼玉】韓国人の金さん「国籍で差別がある。日本のルールを無理やり守らせるのではなく、外国人には優しく教える必要がある」[12/20]

■さいたま市議と外国籍市民が意見交換 案内板の多言語化など要望(埼玉新聞)

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市内の外国人の要望などを市政に反映させようと、さいたま市議会国際交流・国際化推進議員連盟(野口吉明会長)は18日、同市議会で意見交換会を開いた。

 さいたま市が2007年に設置した「外国人市民懇話会」の委員や元委員の外国人計5人が参加。同議連などによると、市議と外国人の市民が懇談する場を設けたのは今回が初めて。

 普段感じていることについて、韓国人の金相姫さん(大宮区)は「国籍で差別がある。日本のルールを無理やり守らせるのではなく、外国人には優しく教える必要があるのではないか」と問題提起。対照的に、中国人の段玉栄さん(浦和区)は「外国人として暮らしても、不便は感じない」と述べた。

 環境整備の議論では、米国人リアンダー・ヒューズさん(桜区)が、7年後の東京五輪を見据え「案内板などにさいたま市の姉妹都市の言語を全て表示してほしい」と希望。ロシア人のリュドミーラ・アビリヤノバさん(中央区)からは「子育て中の外国人が就職するのは難しい」と切実な意見も寄せられた。

 日本の農産物について、中国人の黄文嬌さん(見沼区)は「とてもおいしい。中国の家族にも食べてほしいので、もっと輸出してみては」と提案した。

 東京電力福島第1原発事故の話題も上がり、ヒューズさんは「食品などの放射能検査の情報をきちんと伝えた方がいい」と発言。市議側が「市は抜き打ちで検査し、ホームページで公表している。でも、日本語だけなので英訳なども載せるべきだ」と応じた。

 市国際課によると、10月1日現在、市内には1万7185人の外国人が住んでいる。同議連の野口会長は「皆さんの意見を市政運営に生かし、安心安全に暮らせるように努力したい」と結んだ。
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【韓国】日本の集団的自衛権、韓国の同意が必要…韓国国会、決議採択[12/20]

■日本の集団的自衛権推進に懸念 韓国国会、決議採択(MSN産経)

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 韓国国会は19日の本会議で、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた議論に「深刻な懸念」を表明し、日本政府に対し「軍国主義化や歴史否定などの動きの即時中断」を求める決議を採択した。

 決議は、集団的自衛権行使容認を推進するに当たり「歴史の否定や歪曲があってはならない」とし、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求。「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」と強調した。

 また、議論を支持する米政府に対し、日本が韓国の懸念を払拭するよう働き掛けることを要請した。

 聯合ニュースによると、野党民主党議員は、決議案が集団的自衛権行使を事実上認めているとして反対意見を表明。出席議員187人のうち、125人の賛成多数で採択された。(共同)
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【朝鮮半島】北朝鮮国防委員会が韓国青瓦台(大統領府)国家安保室に「予告なく打撃を与える」と電話通知文を送る[12/20]

■北朝鮮国防委が韓国威嚇する通知文「予告なく打撃」(聯合ニュース)

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北朝鮮が19日に国防委員会名義で、予告なく打撃を与えるとする電話通知文を韓国に送ったことが20日、韓国政府関係者の話で分かった。

 通知文の宛先は青瓦台(大統領府)国家安保室だったという。

 北朝鮮は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去2年を迎えた17日に韓国の保守団体などがソウル市内で起こしたデモが北朝鮮の「最高尊厳」を傷つけたとして通知文を送ったとされる。

 これに対し韓国政府は軍の通信線を通じ、「万一北朝鮮が挑発するならば、断固として懲らしめる」という内容の返信を送ったという。
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2013年12月19日

【国際】韓国が日本公使呼び抗議 安保戦略の竹島「外交解決」記述に、「ゆがんだ領土への欲望」

■韓国「ゆがんだ領土への欲望」 竹島記述めぐり日本公使呼び抗議(ZAKZAK)

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日本政府が17日に閣議決定した国家安全保障戦略に日本固有の領土、竹島(島根県)の領有権問題を外交努力で解決すると記述したことに対し、韓国外務省は18日、在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議し、削除を要求した。

 関係者によると、倉井公使側は「本国には伝えるが、抗議は全く受け入れられない」と答えた。

 韓国与党セヌリ党も、「(日本は)ゆがんだ領土への欲望を持ちながら、どうやって韓国と未来志向的な関係が可能になるのか」と非難。自民党の「領土に関する特命委員会」(額賀福志郎委員長)がメディアを通じ、島の周辺地域の天気予報を積極的に発信するよう政府に求める方針を決めたことも批判した。

 韓国外務省は17日にも、国家安全保障戦略から記述の削除を求める報道官論評を出したほか、報道官が定例記者会見で、「極めて遺憾。このような行動をしながら、韓日友好と言っているのは理解しがたい」と批判した。(共同)
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2013年12月18日

【国際】 韓国、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことが明らかに

■【大阪から世界を読む】「軍備」もパクリと偽造の韓国 「兵器」は欠陥品だらけが現実…(ZAKZAK)

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安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の10%に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「K2」は開発開始から18年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。(岡田敏彦)

 ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「K2」(通称・黒ヒョウ)用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年6月から12月へ延期すると発表した。

 実際、K2に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

 K2の開発が始まったのは1995年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力1500馬力、主砲は西側標準の120ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック(PP)の開発だった。

 PPは2005年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツMTU社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、08年には韓国産の試作品が完成した。が、翌09年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」(防衛事業庁)した。

 さらに10年12月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年9月には試験中にシリンダーが破損し、今年4月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

 いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、100台分のPPをドイツMTU社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の100台分は国産PPの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

 ちなみに日本では、韓国がK2開発中の18年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型10式戦車の開発を進め、現在すでに約60両を部隊配備している。結果から見ればK2の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。

 韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はK2だけにとどまらない。例えば現在配備中のK1戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したK1A1がトラブル続きだ。

 もともとは105ミリ砲だが、これを120ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。

 また、歩兵10人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のK21歩兵戦闘車は、09年12月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。10年7月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

 国産戦車のK9自走砲もひどい。10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった6両のK9は3両が故障しており、使えたのは半分の3両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、1分間に6発との売り文句とは裏腹に1分30秒に1発の超スローペースだった。

 砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもK2の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。(後略)
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2013年12月17日

【国際】 韓国から逃げ出す外資系金融機関・・・撤退ラッシュ

■韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度(MSN産経)

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韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」(シンクタンク)と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。


店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…


 英HSBCは7月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年9月末までに20店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

 英スタンダード・チャータード銀行は8月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

 朝鮮日報(電子版)によると、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れた、という(今年8月時点)。(後略)
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2013年12月16日

【韓国】朝鮮日報「韓国から多少過激な発言が出たとしても日本人はやり過ごすのが道理 [12/15]

■【コラム】韓日関係は1世紀前に逆戻りするのか(朝鮮日報)

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日本は、1年前に韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が天皇の謝罪を要求する発言を行ったことを問題視し、韓日関係を極端な方向へと追いやっている。また「韓国が日本の問題を韓日間に限定せず、他国にも持ち出して世界で日本に恥をかかせようとしている」と腹を立てている。


 当時、李明博大統領が天皇の謝罪を要求した際の経緯はこうだ。李大統領は2012年8月14日、韓国教員大学で開かれたワークショップを訪問した際、ある教師から天皇訪韓に関する質問を受けて「韓国を訪問したいのなら、独立運動を行って命を落とした方々の元を訪れ、心から謝罪するのなら来ればいい。痛惜の念などという単語一つ言いに来るのなら、来る必要はない」と答えた。ちょうど4日前の8月10日に李大統領は独島(日本名:竹島)を訪問しており、この発言は、独島訪問への質問に答える過程で出たものだった。


 この発言が出た直後、韓国大統領府(青瓦台)のスタッフや当局者は非常に当惑した。当時、大統領府のスタッフは「教員大学訪問に外交・安保首席や政務・広報首席などは同行しておらず、李大統領がそんな発言をするとは全く予想もできなかった」として、李大統領の発言は「偶発的」「暴発」だったと語った。大統領の発言への言及としては、強い表現だ。当時、一部の報道によると、独島訪問に対する世論の反応が前向きだったことから李大統領の気分は高揚しており「あえて言わなくてもいいことまで言った」という。李大統領自身も、2カ月ほど後に訪韓した麻生太郎元首相に「そういう意図ではなかった」と釈明に努めた。(後略)
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2013年12月15日

【朝鮮総連本部売却】朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念 資金調達できず[12/14]

■朝鮮総連本部、落札したモンゴル企業が購入断念(朝鮮日報)

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東京にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の建物を10月に落札したモンゴルの有限会社「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が、資金を調達できず、購入を断念することが分かった。東京新聞が13日付で報じた。アバール社は競売で、時価より高い50億1000万円で朝鮮総連の建物を落札。東京新聞は公安当局の関係者の話として、アバール社の関係者2人が複数の資金調達先を当たったが調達に失敗した、と伝えた。裁判所が売却許可を出しても、競売代金を払えないというわけだ。


 アバール社をめぐっては「実績のないペーパーカンパニー」との指摘が出たことから、裁判所は資格審査を実施するために売却許可決定を延期していた。東京新聞によると、アバール社の関係者は、今年3月に朝鮮総連の建物を落札しながらも購入を断念した最福寺(鹿児島県)の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたという。
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2013年12月13日

【社会】「合計で43万人の犠牲者が出た南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」

■日本人の大虐殺に対する考え方とは―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年12月13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

「南京大虐殺」から76年、日本政府は時にあいまいな返答をし、時にその存在を認めることを拒んできた。1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。南京大虐殺に関する審理の際、傍聴に訪れた日本人が2000人以上にのぼったことは、人々のこの事件に対する関心の高さを示している。

東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。

また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。

1990年代、与党自民党の政治家でこの論争に加わる者は少なかった。初めて公の場で南京大虐殺を否定したのは、羽田孜内閣の永野茂門法務大臣だったが、永野氏はこのことが原因で、就任わずか11日で辞職に追い込まれた。この後、現職の大臣がこの種の発言をすることはなくなった。しかし、大臣を退いた後は違った。例をあげれば、運輸大臣、通産大臣、経産大臣などを歴任した平沼赳夫氏は、2008年からたびたび南京大虐殺を否定している。

日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。(翻訳・編集/北田)
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【経済】中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

■中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。

 JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。

 それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。

 これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。(後略)
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