2014年02月10日

【米国】米NSC上級部長「韓日が高官級協議で関係改善する事を望む。米国は日韓の仲裁をしない」[02/09]

■「韓日は高官級協議で関係改善を」=米NSC上級部長(聯合ニュース)

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【ワシントン聯合ニュース】米ホワイトハウスで対アジア外交政策を指揮する国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のエバン・メデイロス氏は9日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「韓日両国が関係改善の道を模索するため、高官級協議を行うことを望む」と述べた。

 米国の2大同盟国の韓国と日本の対立に、対話を通じた外交的解決を図るよう強く求めたものと受け止められる。

 メデイロス氏は「両国が外交を通じ、相互に受け入れられる解決策を見つけるのが最も重要で、米国はこれを促している。具体的な解決策の内容は議論を通じ講じるべきだ」と強調した。米国は「仲裁者」として行動しないという。

 一方、日中間の領有権問題についても「外交を通じ解決すべきで、緊張緩和のため、危機管理体系が必要だ」と述べた。 

 4月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪で韓国と日本を訪問する問題と関連しては「まだ最終的に決まっていない。間もなく正式発表がある」と述べるにとどめた。

 そのほか、北朝鮮問題に触れ、「米国は北朝鮮が信頼かつ検証可能で後戻りできない非核化の道に進むことを目標にしており、われわれの政策は確固たるもので不変だ」と強調した。 
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2014年02月09日

【国際】「慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題に」韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触

■韓国、日本と首脳会談実現に向けて極秘接触 日本刺激避け3月視野に―韓国メディア(XINHUA.JP)

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韓国・東亜日報の中国語電子版は7日、青瓦台(大統領府)がオランダのハーグで3月24〜25日に開催される第3回「核安全保障サミット」での韓日首脳会談実現に向けて日本側と極秘に接触していると報じた。

朴槿恵大統領は周囲から「日本との首脳会談を行うべきだ」と提案されるたびに、「会談の可能性は排除しないが、その前に会談実現にふさわしい環境を作らなければならない」と訴える。会談が実現して以降も日本が歴史に関して誤った認識を示すような状況は許さない、ということだ。

報道によれば、青瓦台を含む韓国の外交当局は核安全保障サミットでの韓日首脳会談実現に向けた環境づくりを進めている。青瓦台関係者は6日、「1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の前にも水面下での接触があったが、それよりも3月の核安全保障サミットでの会談実現に向けてという考えが強かった」と明かした。

韓国側は会談実現に向けて日本に特定の問題解決といった条件を出しているわけではなく、元慰安婦に対する賠償問題を首脳会談で最も重要な議題とするよう、日本側と極秘に接触しているという。

東亜日報によれば、朴槿恵政権は当分の間、日本を過度に刺激して対立を深めることは避ける方針だ。慰安婦問題については韓国と日本の対立という観点よりも、人類に普遍の人権に関する問題という観点で国際世論の支持を得ようとしている。

(編集翻訳 恩田有紀)
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2014年02月08日

【米国】NY州でも教科書「東海」併記法案提出、在米韓国人が推進-ニュージャージーでも提出か[02/08]

■NY州でも法案提出と報道 教科書「東海」併記(MSN産経)

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韓国の聯合ニュースは8日、米東部ニューヨーク州の州議会上下両院に、教科書に日本海を記載する際に韓国が主張する「東海(イーストシー)」を併記することを義務付ける法案が提出されたと報じた。上下両院ともに民主党議員が提出したという。

 また東部ニュージャージー州の州議会下院でも、民主党議員が同様の法案提出を準備していると伝えた。

 現地の在米韓国人団体や議員事務所が明らかにした。ニューヨーク州では、法案可決へ向けた在米韓国人による推進委員会をつくる動きもある。

 米国では現地時間の6日に、南部バージニア州の下院で同様の法案が可決され、知事の署名を経て成立する見通しになっている。
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【中国】「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に 五輪を政治利用?[02/07]

■「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に 五輪を政治利用?(MSN産経)

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中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は7日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年(2015年)は国連設立70周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から70周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。

 習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝70周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。

 習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。
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【日本海呼称問題】韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う[02/07]

■韓国系、記者会見場も占拠 「歴史を尊重」勝利祝う(MSN産経)

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記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。

 米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された6日。州都リッチモンドの議会には約400人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。

 別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん(65)は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。

 法案を提出したヒューゴ議員が「今日は記念すべき日だ」と呼び掛け、賛成票を投じた数人の議員が時に韓国語を交え、お祝いの言葉を並べた。(共同)
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【中央日報】非難・批判だけでは日本変えられず…世界中に日本残虐博物館を建設し日本を平和教育しよう[02/07]

■【コラム】非難・批判だけでは日本変えられず…平和な日本になるよう救いの手を(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人類共同体全体が世界戦争に陥って、地球上の生命を最悪の苦痛に追い詰めたのは第2次世界大戦だった。主導国はドイツと日本だった。人間共同体の最初の世界戦争が終わった時、惨状は皆を戦慄させた。人間は一生懸命に頭を悩ませた。このような大悲劇をどうしたら防げるだろうか。要諦は過去の清算と反省だった。しかしドイツと日本の徹底した清算および反省はなかった。世界冷戦の襲撃は、戦争犯罪に対する最小範囲の責任追及だけで過去の清算を終息させるよう要求した。ドイツ問題と日本問題が、完全な国際政治問題であり世界良心問題である理由であった。また、ただ世界問題としてアプローチする時だけが解決可能な理由でもあった。

軍隊・法曹・官僚・企業・学術・文化・芸術…ほとんどすべての領域で西ドイツのナチス清算は徹底されなかった。戦後活動した各分野のナチス関与をした著名人のリストは衝撃的だ。少数の核心責任者のほかは処罰を受けなかったか要式行為で終わった。さらにホロコーストの直接的な連座者でさえ処罰を免れた。彼らの堂々とした弁解の前に、世界の良心は再び路頭に迷った。

しかし3つの要因がドイツの根本的な転換を招いた。1つはフランスの5月革命と国の民主化であった。5月革命の熱風と社会民主党の執権以後、ナチス清算と自己反省はドイツ政治と社会の前面に浮上した。

2つ目、国際連帯と圧力だった。フランス・ポーランド・ロシアの徹底したナチス清算とユダヤ人の国際連帯は決定的なものだった。ナチスの蛮行は本格的に復元されて記憶され、教育されて共有され始めた。周辺国の過去の克服とナチス清算の国際圧力の前に、「戦前ドイツ」の遺産を維持しては「戦後ドイツ」の国益追求どころか孤立も避けられなかった。ドイツの多くの場所でナチ反省施設が建設・復元された。アウシュビッツからエルサレムまで、ベルリンからワシントンまで記憶施設が入って「戦後ドイツ」はついに「戦前ドイツ」と分離して世界と共に歩み始めた。ナチス清算に対するドイツの支援もやはり「戦前ドイツ」と「戦後ドイツ」を切り離し、後者に対する世界の認識を変えた契機であった。

3つ目、ドイツ統一と欧州化の必要性のためだった。ナチス清算なしに分断を克服して統合欧州の一員になることは不可能だった。欧州と世界の誰も同意しないつもりだったからだった。世紀を超えて繰り返される日本の首相や政府の言明と行動の前に、アジアは再び言葉を失う。徹底した過去の清算はさておき、第1級戦犯が再び首相をつとめた「戦後日本」だ。日本自らの事実の直視と犯罪の意識、過去の清算と周辺の尊重を期待するのはもう不可能だ。批判と非難では決して日本を変化させることはできない。それなら残る方法はないのか。いやある。日本の変化を助ける国際連帯だ。
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2014年02月07日

【国際】韓国の反日歌手が米NYタイムズスクエアに出した慰安婦の広告 米企業が代金もらっていないと訴訟

■韓国の反日歌手が米NYに出した慰安婦広告の代金、代理人が持ち逃げか―韓国メディア(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは6日、韓国の反日歌手、キム・ジャンフンが2012年10〜12月、米ニューヨークのタイムズスクエアに出した独島(日本名:竹島)と慰安婦の真相を伝える広告の代金の一部が支払われていないとして、広告代理店が訴訟を起こしたと報じた。

広告費用10万ドルのうち、2か月分にあたる5万3000ドルが支払われていないという。キム・ジャンフンは誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に世界の人々に慰安婦や独島(竹島)の問題を広く知ってもらおうと12年10月から3カ月の契約で、タイムズスクエアに屋外広告を打ち出した。費用は全額、キム・ジャンフンが負担した。

ソ教授が全額預かり、それを在米韓国人が経営する広告代理店ISEAに支払った。ISEAは米国の屋外広告会社City OutDoorに3カ月の契約で広告の掲示を依頼した。だが、ISEAがそのうちの2カ月分の広告代金を支払っていないとして、City社が昨年6月、地元裁判所に訴えを起こした。

ソ教授は在米韓国人の趙氏に広告代金を全額支払ったと話し、趙氏もこれを認めたが、その後、趙氏の行方が分からなくなっているという。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2014年02月06日

【米国】「この法案(東海併記)が可決されるのを見たい人は、起立してください」→傍聴席の韓国系米国人約150人が起立

■韓国系による政治ショー「東海」併記法案可決へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米バージニア州下院教育委員会で3日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海(トンヘ)」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。

 さながら、韓国系による政治ショーだった。

 「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」

 3日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約150人が一斉に起立した。
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2014年02月05日

【国際】韓国学者 韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方★2

■韓国学者 韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本人の耳に入ってくる韓国報道といえば、あいかわらず「反日」「反日」のオンパレード。だが、実は韓国国内では、朴槿恵(パク・クネ)政権に対して対日政策の転換を求める声が大きなムーブメントになりつつある。それが、日本とうまく付き合い、利用すべしという「用日論」だ。

「用日論」がメディアに登場したのは、韓国大手紙の『中央日報』(2014年1月9日付)の社説「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」が最初だ。記事にはまずこうある。

〈昨年、日本の対韓国直接投資は40%、日本人観光客は23%減った〉

 続けて、峨山政策研究院の調査結果として、〈中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が63.9%にもなった〉といった数字を挙げ、〈韓日首脳会談の開催については賛成(49.5%)が反対(40.7%)を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も57.8%にもなった〉とし、そのうえで、〈国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られる〉と述べている。

 最後の締めでは、〈原則よりも、国家の利益がさらに重要だ〉と結ぶ。

 しかし、自分たちが困って助けを求めているのに、「日本を利用せよ」とは、何たるご都合主義。日本人からしたら“いい加減にしろ”と言いたくなる。産経新聞編集委員の久保田るり子氏がこう指摘する。

「さりとて、韓国はいままで竹島や慰安婦、靖国などで日本を叩きまくってきたので、その姿勢をいきなり変えるわけにもいかない。そこで、従来の姿勢を変えずに、『しかしながら』という前提で出てきたのが用日論なのです」


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2014年02月04日

【国際】韓国、対馬から盗んだ仏像 4月末までに扱いを決定

■4月末までに扱いを決定 韓国、対馬の盗品仏像(MSN産経)

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長崎県対馬市から仏像2体が盗まれ韓国に持ち込まれた事件で、韓国への搬入を手伝ったとして起訴され一、二審で無罪判決を受けた男性被告について、韓国最高裁は4日までに検察の上告を棄却し、無罪が確定した。事件の刑事裁判は全て終結し、韓国検察は仏像の扱いを4月末までに決めることになった。

 最高裁判決があったのは1月29日。窃盗の実行犯らほかの6人は既に有罪が確定している。韓国文化財庁によると、仏像は窃盗事件の証拠品として検察の管理下にあるが、刑事手続きの終了から3カ月以内に扱いを決める。韓国外務省や文化財庁も関与し方針を決めるとみられる。

 仏像は対馬市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。昨年10月に盗まれ、釜山港から韓国に持ち込まれていた。(共同)
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