2011年12月06日

【鳥取】「住民投票条例案、永住外国人にも投票資格を」韓国人と民団が市議会に署名と要望書

■鳥取市庁舎:住民投票条例案、外国人投票資格を市議会に要望書 /鳥取(毎日jp)

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鳥取市庁舎新築・移転を巡る住民投票条例案が永住外国人に投票資格を認めていないのは同市自治基本条例の理念に反するなどとして5日、薛幸夫さん(在日本大韓民国民団県本部団長)ら有志5人が投票を認めるよう求める要望書と1033人分の署名を市議会に提出した。また、民団県本部も同様の内容の陳情書を提出した。

 要望書などでは、市自治基本条例では国籍に関係なく市民を規定していると指摘。「我々も市民であり、市庁舎の移転は重要な問題」(薛団長)として投票権を求めている。

 署名は、市内在住であれば国籍、年齢を問わない形で先月23日から5日まで集めた。

 議長の代理として要望書を受け取った下村佳弘副議長は「慎重に検討させていただきたい」と答えていた。【田中将隆】
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2011年11月30日

【政治】 「民主党は、韓国民団に選挙協力してもらってる」…日本の首相を在日が選べる「外国人の代表投票権」廃止、異論続出で先送り

■外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党(MSN産経)

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民主党は29日、党規約・代表選挙規則検討委員会(座長・細川律夫前厚生労働相)を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

 会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団(民団)が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

 党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
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2011年11月29日

【高校無償化】朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表と朝鮮・日本女性らが連日文科省に要請 迅速な審査、適用求め

■「高校無償化」 朝・日女性らが文科省に要請(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
迅速な審査、適用求め



朝・日の女性団体代表らが8日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」適用を求める中川正春文科大臣宛ての要望書を伝達した(写真)。要望書は、朝・日の女性団体が運動の歴史を共に学び、現在の活動課題を再確認した「11・2 私たちがつなぐ歴史と未来―日朝女性の友好交流集会」(2日、東京)の参加者名義のもの。

代表らは、審査が長引いていることに憂慮を示し、文科省が一部メディアの偏向報道に揺らぐことなく、審査基準に則り速やかに審査し、朝鮮学校生徒に「無償化」を即時適用するよう求めた。

一方、朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表らが10日、文科省を訪れ、同じ趣旨の要望書を提出した。代表らは、朝鮮学校生徒たちに差別なく即時適用し、生徒たちの学ぶ権利を保障するよう強く訴えた。応対した文科省職員らは「なるべく早く審査を終えられるよう努力する」と述べた。
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2011年11月27日

【朝日新聞】 "戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ" 元慰安婦が講演

■被災し避難「それでも生きなけりゃ」 元慰安婦が講演(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道(ソン・シンド)さん(89)が26日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。

 宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ16歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、7年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。

 男性の死後、独りで住んでいた自宅は、3月11日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求めて宋さんが起こした裁判(2003年に敗訴確定)の支援者らが、津波のショックと避難所生活で弱った宋さんを東京に迎え入れた。

 大阪市福島区で開かれたこの日の集会で、愛犬と離れて東京で独り暮らしを始めたつらさから、宋さんは「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」と涙を見せる場面もあったが、「それでも生きなけりゃと帰ってきた」。「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りも見せ、支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた。(多知川節子)

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2011年11月23日

【環境】中国政府「先進国は大幅な温暖化ガス削減を表明すべき。我々は途上国の立場」

■中国「京都議定書、延長すべき」 気候変動白書で訴え(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府は22日、地球温暖化への中国の取り組みをまとめた「気候変動白書」を発表した。28日から南アフリカで始まる第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に向け、途上国に温暖化ガスの削減義務がない京都議定書の延長を主張。「先進国は温暖化ガス排出の大幅な削減を表明すべきだ」と訴えた。

 中国政府で地球温暖化対策を統括する解振華国家発展改革委員会副主任は22日の記者会見で「中国は発展途上国の立場を堅持する」と述べ、COP17で京都議定書の延長を求める方針を改めて強調した。
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2011年11月20日

【政治】 韓国、“日本海名称追放作戦”等に予算10億円・約100人を投入…それに比べて日本は

■韓国 “日本海名称追放作戦”等に予算10億円、約100人を投入(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
竹島(独島)問題となると、国を挙げての闘争となる韓国。一方、日本側の対応だが、これについて産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は疑問を抱いているという。

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「“独島”では何でもあり」の韓国の熱狂ぶりに比べ、日本での無関心は依然、目を覆うばかりだ。たとえばずいぶん前から訴えているのだが、天気予報がそうだ。

韓国では毎時間のようにテレビの天気予報が「鬱陵島・独島地方は……」とやっているが、日本では「隠岐・竹島地方は……」は今なおない。

政府レベルとなると日韓格差はもっとすごい。まず教育科学技術省傘下の「東北アジア歴史財団」には「独島研究所」が設置され、外交通商省から「担当大使」まで出している。この機関は領土問題のほか歴史教科書問題さらには「日本海」名称追放作戦も展開している。

ちなみに予算は10億円以上、スタッフは100人近くいる。日本の学者や研究者を含め国際的な囲い込みに全力を挙げており、昨年の業務成果として「日韓併合100年・菅直人首相謝罪談話」を誇っている。政府関係で意外に知られていないのが外交通商省に設けられている「領土課」。領土問題を外交の主要テーマとしてはっきり担当課を設置しているのだ。日本の外務省にはもちろんない。

民間では大学に研究所が多く設置されている。ソウルでは、韓国帰化の元日本人で反日論評で人気の保坂祐二教授が所長を務める「世宗大学独島綜合研究センター」があり、地元の慶尚北道には嶺南大や大邱大などに独島研究所がある。「独島学会」は全国的規模で存在する。

運動団体は日本での“反日遠征闘争”までやっている「独島守護隊」など大活躍(?)だし、ネット王国だけにネットで国際世論取り込み作戦を展開中の「VANK」も人気が高い。日本では「元気な韓国に学べ!」だそうだが、たしかに「学ぶ」ところは多い。

※SAPIO2011年12月7日号
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2011年11月18日

【高校無償化】「朝鮮学校の生徒は強制連行された子孫」「日本政府はいつまで差別を続けるのか」各団体が文科省に要請

■「高校無償化」、各団体が文科省に要請、公正な審査と即時実施求め(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
審査再開から2カ月以上が経過

去る8月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約9カ月ぶりに再開された。文部科学省は審査に要する期間を「少なくとも2カ月」としていたが、今も「審査中」だとし、期日を明確にしていない。

一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。これに呼応するかのように、「無償化」問題を再び政治のかけ引きに悪用しようとする動きもある。

そうしたなか、文科省に対する要請活動が再び活発化している。

11日には、在日本朝鮮人教職員同盟 、全国朝鮮学園理事長連絡会、東京朝鮮学校オモニ会連絡会の代表らが文科省を訪れ、朝鮮高級学校生徒に対し「無償化」制度を即時適用するよう求める中川正春文科大臣宛の要望書を手渡した。

要望書は、結論を先送りしようとする政府内の動きや一部メディアのわい曲報道に注意を促し、「外交上の配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」とした日本政府の「統一見解」についてあらためて強調。「無償化」制度の趣旨と文科省が自ら示した審査基準に則り公正かつ速やかに審査を行い、朝鮮学校生徒に対し一日も早く実施するよう求めた。

応対した文科省修学支援室の和田勝行室長は、審査が長引き関係者が不安を抱えていることに理解を示しながら、「文科省としては最大限の中でやっている。極力早く審査を終えたい」と述べた。

文科省は現在、書類審査と実地調査を行っている。今後、それらをもとにした有識者会議を経て大臣が最終判断を下す。

神奈川の朝鮮学校関係者、保護者、日本市民らも


14日には、神奈川の朝鮮学校を支援する有志たちと神奈川朝鮮中高級学校の代表たち、16日には神奈川県の朝鮮初級学校3校の校長と保護者代表たちがそれぞれ文科省を訪れ、要請を行った。

「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」の原田章弘共同代表(前横須賀市議)は「朝鮮学校の生徒たちは過去、植民地時代に朝鮮半島から日本に渡ってきた人や強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」、高梨晃嘉事務局長(前横浜市議)は「国の対応は理不尽で理解しがたい。これまで地域で日朝交流を進めてきた市民たちもそう言っている」と厳しく指摘し、一日も早く朝鮮学校に「無償化」を適用するよう求めた。

「神奈川朝鮮女性と連帯する会」は10月に行われた神奈川朝鮮中高級学校創立60周年記念行事について言及。「生徒の公演なども観たが、本当に素晴らしかった。生徒たちはきっと日本社会で活躍してくれるだろう。差別は許されない」と述べた。

横浜、川崎、南武の朝鮮初級学校のオモニ会役員たちは「いつまで待てばいいのか。その間にも子どもたちの不安や日本に対する疑念が日々積み重なっている」「草の根で朝・日友好をいくらすすめても、その芽を日本政府が摘んでしまっている」と指摘した。

また、朝高生たちが国家賠償請求訴訟の準備をしていたことに言及。「勉学に励み青春を謳歌する大切な時期に裁判に関わろうとしている子どもたちの気持ちを考えてほしい」と訴えた。そして、子どもたちが朝鮮人として胸を張って生きていけるよう、前年度の卒業生に対する支給も含め、一日も早く朝鮮学校生徒に「無償化」を適用するよう求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年11月09日

【国際】どこに行っても犯罪者扱いされる中国人 しかし日本を愛してしまったので中国に帰ることはできない

■<中国人が見た日本>中国人はどこに行っても犯罪者扱い?(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜2011年11月3日、日本に留学経験のある中国の作家・陳希我(チェン・シーウォー)氏は「犯罪者扱いされる中国人」と題した記事をブログサイト・網易博客に発表した。以下はその内容。

何年も前、筆者が日本への留学申請をした際、「誓約書」を書かされた。その中でわざわざ「日本に行く目的」が問われていた。だが、そんなもの「勉強」に決まっている。日本の文化や科学知識を学ぶためだ。ところが、さらに「留学期間が終わったら?」と続いている。先輩が「絶対に『中国に帰る』と書け!」と教えてくれた。

「帰る」と書かなければ、移住目的とみなされてビザが下りないそうだ。だが、日本は素晴らしい国。中国はきちんとしていないし、良くなる兆しも見られない(日本メディアはいつもこう報じているではないか。日本のビザ担当者も分かっているはず)。君子たるもの環境の良いところに住まなければならない。なぜ帰らなくてはならないのだ?

先進国に留学する中国人はみな留学が終わっても残ることを考えている。公費だろうが例外ではない。それなのに、本音とは裏腹に「すぐに帰る」と言わなければならないのだ。これは今でも変わっていない。だが、我々は日本を愛しているからこそ、馳せ参じたのだ。日本を愛してしまった以上、祖国は愛せない。よほどのマゾでない限り、帰らないだろう。

中国人は世界中の人から嘘つきだと思われているが、こう考えると嘘を言わされているともいえる。中国人はハナから犯罪者扱いなので、犯罪者の論理で答えざるをえないのだ。だが、中国人=犯罪者ではない。証拠がないうちに(例えばまだ不法滞在していないうちに)、決めつけるのは不公平ではないか。

ところが、もっと恐ろしいのは中国人も自国の人間を犯罪者扱いしていること。東京の中国大使館で「あんたたちの小細工なんてお見通しだよ!」と言われたこともある。ということは、犯罪者が犯罪者を取り締まっているということか。これは中国国内でも同じことがいえる。やはり、互いに犯罪者を見る目で見ているのではないだろうか。(翻訳・編集/NN)

●陳希我(チェン・シーウォー)
1960年代生まれ。1990年代に日本に留学経験あり。教員や編集者、さらにはカジノや埠頭での仕事も経験した。帰国後は作家、コラムニストとして活躍している。比較文学・世界文学の博士課程に身を置きながら、雑誌の編集者を務めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2011年11月04日

【社会】 「在日は歴史的経緯から一般外国人とは異なる特段の配慮は必要だが」 〜原告団上告へ…在日同胞高齢者無年金訴訟敗訴

■原告団上告へ…同胞高齢者無年金訴訟敗訴(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【福岡】福岡県内の在日同胞無年金者とその遺族9人が日本国に老齢年金の受給を求めていた控訴審訴訟は10月17日、福岡高裁で却下された。

 判決理由で森野俊彦裁判長は、59年制定の旧国民年金法が加入者を日本国民に限ったことについて、「在日コリアンは歴史的経緯から一般外国人とは異なる特段の配慮は必要だが、日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的、社会的事情に照らせば直ちに合理的根拠を欠くものではない」とした。

 また、82年と86年の見直し時、当時すでに高齢だった外国籍者への救済措置を設けなかったことに対しても、「著しく合理性を欠いたり、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」と原告側の主張を退けた。原告側は上告する。同時に政治解決も求めている。
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2011年10月28日

【国際】 "好況がついに終わりを告げた" 中国上場の不動産各社が4割減益、売れ残り急増

■中国上場の不動産各社が4割減益、好況よさよなら、売れ残り急増(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<中国証券報>不動産業のA株(人民元建ての中国本土上場株)上場企業が大幅な減益に見舞われている。2011年第3四半期(7ー9月)の財務報告によれば、各社とも軒並み売上が落ち込んでおり、純利益は4割も減少している。26日付中国証券報が伝えた。

  A株上場企業47社の第3四半期の総売上は、前期比12.5%減の364.76億元、親会社に帰属する株主の純利益は同38.5%減の37.45億元だった。
  
  純利益が前期を下回ったのは、全体の62%にあたる29社で、業界大手の万科、招商地産、金地集団らもそれぞれ業績が悪化した。
  
  売れ残り物件も急増しており、第3四半期末時点における47社の合計在庫額は前期比8.6%増の5306.23億元に達した。営業収入を元にした試算によれば、在庫消化周期は3.6年以上で、過去2年の飛ぶように売れた好況がついに終わりを告げた模様だ。(編集担当:浅野和孝)
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