2016年11月28日

【東洋経済】「特別永住制度」は「歴史的経緯、定住性」で認められた権利である。〜法改正による「新たな付与」は必要。海外諸外国を見ると在留者に国籍を選択させている例も多い。

■【東洋経済】「特別永住制度」は「歴史的経緯、定住性」で認められた権利である。〜法改正による「新たな付与」は必要。海外諸外国を見ると在留者に国籍を選択させている例も多い。[H28/11/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=17,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/11/28(月)10:41:17 ID:esb
記事名/「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている

○法改正による「新たな付与」は必要なのか
「特別永住制度」は未来永劫残る制度ではないだろう。未来志向で、この問題を真剣に考え直すべき時期かもしれない。

昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。
そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。
11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」に
ついての審査が行われた。
実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた
二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。

同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。
すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。
日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。
しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。
いったい何が起きているのか。その詳細を説明する前に、そもそも「特別永住制度」とは何なのかを振り返っておこう。

○特別永住制度は、なぜ生まれたのか
「特別永住」の名称自体は1991年に創設されたが、その内容は主に戦前戦後の日本と朝鮮半島・台湾の歴史と重なる。
まずは1945年9月2日の降伏文書調印以前から日本に居住し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に
伴い日本国籍を離脱した朝鮮半島及び台湾出身者とその子どもに、期限の定めのない在留と活動の自由が認められた。
つまり戦前に日本人であったという「歴史的経緯」と、引き続き日本に住んでいるという
「定住性」で認められた権利といえる。

しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、
出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。
そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに
日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。
また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を
得ることになったのだ(協定永住)。
だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。
また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。
そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる(特例永住)。

そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が作られ、
これらが統一されて「特別永住制度」が創設された。特別永住者は出身国を問わず、
また平和条約国籍離脱者の直系卑属ならば生まれた時期を問わず得ることができるようになったのだ。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
全4ページ
http://toyokeizai.net/articles/-/147033

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2016年11月26日

【慰安婦問題】「上海の『韓中平和の少女像』も日本の圧力によって撤去の危機」

■【慰安婦問題】「上海の『韓中平和の少女像』も日本の圧力によって撤去の危機」 [H28/11/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/25(金)18:22:31 ID:???
[インタビュー]「上海の『韓中平和の少女像』も日本の圧力によって撤去の危機」
中国慰安婦問題研究センターのユン・ミョンスク博士

 「先月、韓国と中国そして米国、ドイツの市民社会の協力で中国上海師範大学の校庭に建てられた
『韓中平和の少女像』が、日本政府の執拗な撤去要求に悩まされている。上海市当局は少女像の撤去
または室内への移転を求め圧迫している。少女像の設置を主導した上海師範大学の蘇智良教授と
中国慰安婦問題研究センターや学生などが日本と中国当局を批判し抗議しているが、
このまま行けば室内移転の結論が出る可能性が高い」

 9月から中国慰安婦問題研究センター(所長・蘇智良)の客員研究員として上海に滞在している
ユン・ミョンスク博士(55)は「少女像の室内移転はすなわち日本に屈服することであるため、
少女像の建立に参加した京畿道華城市(ファソンシ)など韓国の市民社会もこれを守る運動を
応援してくれるよう願う」と伝えた。

 日本の一橋大学での博士学位論文を基に書いた「朝鮮人軍慰安婦と日本軍慰安所制度」
(訳チェ・ミンスン、而学社出版)でよく知られたユン氏は、講演のためにしばらく帰国した22日、
ウィチャットなどのSNSを通じて少女像を守るための世論が広がっていると伝えた。

続き ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/25759.html



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2016年11月25日

【反応】韓国国民が朴大統領相手に異例の慰謝料請求へ、賛同者が1日で5000人超え=韓国ネット「最近のストレスは尋常じゃない」「国民を甘くみた代価を」

■【反応】韓国国民が朴大統領相手に異例の慰謝料請求へ、賛同者が1日で5000人超え=韓国ネット「最近のストレスは尋常じゃない」「国民を甘くみた代価を」 [H28/11/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/24(木)17:22:44 ID:???
韓国国民が朴大統領相手に異例の慰謝料請求へ、賛同者が1日で5000人超え=韓国ネット「最近のストレスは尋常じゃない」「国民を甘くみた代価を」

2016年11月23日、韓国・ノーカットニュースなどによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の40年来の
親友・崔順実(チェ・スンシル)らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から
訴訟を起こされる見込みだ。国政の混乱により国民が精神的苦痛を被ったとの主張だが、
現職大統領に対する民事訴訟提起は極めて異例だ。

訴訟を主導するのは、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の婿で弁護士のクァク・サンオン氏(46)。
クァク氏は22日、「朴大統領の違法行為により傷ついた国民のため慰謝料請求訴訟を進める予定」
として関連サイトを開設、訴訟に加わる賛同者を募っている。参加費用は5000ウォン(約480円)から。
参加者は募集開始から約1日で5000人を超えた。

続き Record China
http://www.recordchina.co.jp/a155792.html


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2016年11月24日

【中国】中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求

■【中国】中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 [H28/11/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/23(水)09:02:57 ID:???
中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求
撤退の難しさ浮き彫り
2016/11/23 2:00日本経済新聞 電子版

 ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。
同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、4千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。
中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。

続き 日本経済新聞・会員記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX22H0R_S6A121C1FFE000/


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【中国】マージャン阻止へ当局が強硬策 中国の市政府、卓を破壊

■【中国】マージャン阻止へ当局が強硬策 中国の市政府、卓を破壊 [H28/11/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/23(水)17:04:56 ID:???
マージャン阻止へ当局が強硬策 中国の市政府、卓を破壊

 鉄鋼業で知られる中国・吉林省通化市が、市内のマージャン店の営業を禁止したことがわかった。
失業者らが賭けマージャンにのめり込むのを防止する措置とみられる。
営業を続ける店にはマージャン卓を破壊するなど強硬な対応をとっており、市民からは「やりすぎだ」との声も上がっている。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ4J2RJCQUHBI01B.html



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2016年11月23日

【韓国】青瓦台、男性精力剤も購入…「警護員の健康管理が目的」

■【韓国】青瓦台、男性精力剤も購入…「警護員の健康管理が目的」 [H28/11/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/23(水)15:40:48 ID:???
青瓦台、男性精力剤も購入…「警護員の健康管理が目的」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が国民の税金で勃起不全治療剤を購入した事実が確認された。

京郷新聞23日付は、金相姫(キム・サンヒ)共に民主党議員が健康保険審査評価院から
提出を受けた医薬品購入内訳資料を通じてこのような内容を報じた。

続き 中央日報
http://japanese.joins.com/article/835/222835.html


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2016年11月22日

【中国】大気汚染悪化で一部工場閉鎖 バーベキューも監視=新華社

■【中国】大気汚染悪化で一部工場閉鎖 バーベキューも監視=新華社 [H28/11/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/21(月)15:19:43 ID:???
中国、大気汚染悪化で一部工場閉鎖 バーベキューも監視=新華社

[上海 19日 ロイター] - 中国各地の地方政府は、大気汚染の悪化を受け、
屋外でのバーベキュー監視から工場の操業停止まで様々な対策を取っている。新華社が19日、伝えた。

続き ロイター
http://jp.reuters.com/article/china-pollution-idJPKBN13G0DS


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2016年11月21日

【韓国】朴氏、一転「一切応じない」…検察と全面対決

■【韓国】朴氏、一転「一切応じない」…検察と全面対決 [H28/11/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/21(月)11:06:14 ID:???
朴氏、一転「一切応じない」…検察と全面対決

 【ソウル=井上宗典、宮崎健雄】韓国の朴槿恵パククネ大統領の友人、崔順実チェスンシル容疑者(60)の
国政介入事件を捜査する検察は、早期の事情聴取を拒否した朴氏を「容疑者」として断定する強硬手段に打って出た。

 朴氏側は、国民向け談話などで検察の捜査に協力するとした前言を翻し、今後、検察の聴取に
「一切応じない」と反発。朴政権と検察は全面対決の様相となった。
(略)

続き 読売新聞・会員記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161121-OYT1T50022.html



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2016年11月16日

【中国】杭州で黒い雨、服や顔が真っ黒に=当局は「毒性はない」と説明

■【中国】杭州で黒い雨、服や顔が真っ黒に=当局は「毒性はない」と説明 [H28/11/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/16(水)11:45:32 ID:???
杭州で黒い雨、服や顔が真っ黒に=当局は「毒性はない」と説明―中国

2016年11月15日、澎湃新聞網によると、中国浙江省杭州市で14日朝、「黒い雨」が降った。
地元環境保護当局は「廃棄された缶に残った石油が乾き、粉末になって雨に混じった」と説明している。

「黒い雨」が降ったのは14日午前8時ごろ。小雨が降るとともに地面、住宅の屋根、自動車、
田畑などが黒く塗ったようになった。道を歩いていた人の服や顔も真っ黒に。
ネット上には次々と写真がアップされ、人々は「完全武装で外出しなければ」などと波紋が広がった。

続き Record China
http://www.recordchina.co.jp/a155188.html


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【産経抄】 就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない

■【産経抄】 就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない [H28/11/15](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/15(火)13:37:28 ID:???
【産経抄】
就職希望の韓国学生が増加…日本は地獄ではない 11月15日

(略)

 ▼諸外国に比べてデモが少ないといわれる日本でも昨年8月、安全保障関連法に反対して、
国会前に約3万人が集まった。主導した学生団体「SEALDs(シールズ)」は、
若者の代表としてもてはやされたものだ。もっとも世論調査によれば、大半の若者はデモに冷ややかだった。

 ▼今年7月の参院選でも出口調査では、20代の若者の4割以上が、自民党に投票していた。
そんな日本で、就職を希望する韓国の学生が増えているという。
一部のメディアが喧伝(けんでん)するほど、日本はひどい国ではなさそうだ。

全文 産経ニュース 全2ページ
http://www.sankei.com/column/news/161115/clm1611150003-n1.html


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