2013年12月21日

【朝鮮新報】「朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは差別!」 朝大生・在日朝鮮人のオモニら1600人、文科省前で抗議[12/21]

■〈高校無償化〉朝大生が主管「金曜行動」/1,600人の鎖で差別撤廃訴え(朝鮮新報)

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朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求め、朝鮮大学校の学生たちが主管し5月31日から毎週金曜日、文科省前で行われていた抗議活動が20日、今年の最終日を迎えた。朝大生の呼びかけで、東京朝鮮中高級学校や神奈川朝鮮中高級学校の高級部生徒、オモニ会、留学同、関東各地の同胞や朝鮮学校を支持する日本の団体や市民など、約1,600人が文科省前に駆けつけた。学生代表らが文科省担当者と面会し、下村博文文部科学大臣あての要請文を提出した後、抗議活動が行われた。

「後輩のために様々な活動を」
「朝鮮高校に無償化を即時適用せよ!」「朝鮮高校を差別するな!」

身を切るような寒さの中、参加者たちは力の限りシュプレヒコールを叫び続け、辺りが暗くなってもなお、朝鮮学校への「高校無償化」適用と各自治体の補助金支給を叫んだ3.31集会(東京・日比谷)に際して朝大生たちが作った歌「声よ集まれ!歌となれ」を大合唱した。
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【韓国】在日らに住民登録発給へ 法改正案が国会委通過★2[12/20]

■在日らに住民登録発給へ 法改正案が国会委通過=韓国(聯合ニュース)

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海外永住権保有者で韓国国内に30日以上滞在する韓国人に、2015年から住民登録証が発給されることになる。現在は一般の韓国人とは異なり、在外国民国内居所申告証という身分証を持っている。

 国会の安全行政委員会は20日、全体会議を開き在外国民への住民登録証発給を盛り込んだ住民登録法の改正案を可決し、法制司法委員会に送付した。

 改正案は在外国民国内居所申告証を廃止し、国内に居住目的で30日以上滞在する在外国民に住民登録証を新規または再発給することを認めている。

 韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動に制約を受けることがあった。最初から住民登録がない在日韓国人らが社会福祉制度から漏れる点も指摘されていた。

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は不利益を解消するよう求める在外国民の声に対し、昨年末に行われた大統領選の公約で在外国民への住民登録発給を掲げていた。

 法務部によると、今年、国内に長期間滞在し経済活動をしている在外国民は約7万8000人に上るという。
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2013年12月20日

【日韓】朝日新聞記者「嫌韓はネットで韓国の『実像』に触れた影響が大」[12/20]

■朝日新聞記者「嫌韓はネットで実像触れた影響が大」(アメーバニュース)

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韓国留学の経験があり、日韓関係、ナショナリズム、近現代史が関心事だという朝日新聞の武田肇記者が、ツイッターで「嫌韓ブーム」についての自身の見解を述べている。

 「なぜ今、嫌韓ブームなのか」というテーマを考えるにあたり、武田記者は2004年に出版にされた政治学者である木村幹・神戸大学教授の著書『朝鮮半島をどう見るか』を読んだとのこと。武田記者は現在の日韓関係を見る上で、同書は示唆に富み、また9年前の書籍にも関らず、構図が変わっていないことに驚かされとする感想を述べ、「日韓の『過去』問題とは、植民地支配だけでなく、その終焉後の歩みだと気づかされます」とコメントした。

 さらに武田記者は「出版当時と異なるのは、韓国社会の変化より、ネット等で多くの日本人が韓国の『実像』(一部の偏ったテーマですが)に触れるようになったことが大きいように思います」と「嫌韓ブーム」についての自身の見解をコメント。雑誌などでの「嫌韓特集」が落ち着いたあとに、新しい日韓関係が始まるのかどうかに注目しているという。

 この武田記者の意見は議論を呼んでおり、「ネットで共有されたのは『韓国の真の姿』より、それを変と思ったのは自分だけじゃない、という感覚なのでしょうね」などの意見が書き込まれている。
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【埼玉】韓国人の金さん「国籍で差別がある。日本のルールを無理やり守らせるのではなく、外国人には優しく教える必要がある」[12/20]

■さいたま市議と外国籍市民が意見交換 案内板の多言語化など要望(埼玉新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市内の外国人の要望などを市政に反映させようと、さいたま市議会国際交流・国際化推進議員連盟(野口吉明会長)は18日、同市議会で意見交換会を開いた。

 さいたま市が2007年に設置した「外国人市民懇話会」の委員や元委員の外国人計5人が参加。同議連などによると、市議と外国人の市民が懇談する場を設けたのは今回が初めて。

 普段感じていることについて、韓国人の金相姫さん(大宮区)は「国籍で差別がある。日本のルールを無理やり守らせるのではなく、外国人には優しく教える必要があるのではないか」と問題提起。対照的に、中国人の段玉栄さん(浦和区)は「外国人として暮らしても、不便は感じない」と述べた。

 環境整備の議論では、米国人リアンダー・ヒューズさん(桜区)が、7年後の東京五輪を見据え「案内板などにさいたま市の姉妹都市の言語を全て表示してほしい」と希望。ロシア人のリュドミーラ・アビリヤノバさん(中央区)からは「子育て中の外国人が就職するのは難しい」と切実な意見も寄せられた。

 日本の農産物について、中国人の黄文嬌さん(見沼区)は「とてもおいしい。中国の家族にも食べてほしいので、もっと輸出してみては」と提案した。

 東京電力福島第1原発事故の話題も上がり、ヒューズさんは「食品などの放射能検査の情報をきちんと伝えた方がいい」と発言。市議側が「市は抜き打ちで検査し、ホームページで公表している。でも、日本語だけなので英訳なども載せるべきだ」と応じた。

 市国際課によると、10月1日現在、市内には1万7185人の外国人が住んでいる。同議連の野口会長は「皆さんの意見を市政運営に生かし、安心安全に暮らせるように努力したい」と結んだ。
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【韓国】日本の集団的自衛権、韓国の同意が必要…韓国国会、決議採択[12/20]

■日本の集団的自衛権推進に懸念 韓国国会、決議採択(MSN産経)

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 韓国国会は19日の本会議で、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた議論に「深刻な懸念」を表明し、日本政府に対し「軍国主義化や歴史否定などの動きの即時中断」を求める決議を採択した。

 決議は、集団的自衛権行使容認を推進するに当たり「歴史の否定や歪曲があってはならない」とし、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求。「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」と強調した。

 また、議論を支持する米政府に対し、日本が韓国の懸念を払拭するよう働き掛けることを要請した。

 聯合ニュースによると、野党民主党議員は、決議案が集団的自衛権行使を事実上認めているとして反対意見を表明。出席議員187人のうち、125人の賛成多数で採択された。(共同)
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【朝鮮半島】北朝鮮国防委員会が韓国青瓦台(大統領府)国家安保室に「予告なく打撃を与える」と電話通知文を送る[12/20]

■北朝鮮国防委が韓国威嚇する通知文「予告なく打撃」(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が19日に国防委員会名義で、予告なく打撃を与えるとする電話通知文を韓国に送ったことが20日、韓国政府関係者の話で分かった。

 通知文の宛先は青瓦台(大統領府)国家安保室だったという。

 北朝鮮は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去2年を迎えた17日に韓国の保守団体などがソウル市内で起こしたデモが北朝鮮の「最高尊厳」を傷つけたとして通知文を送ったとされる。

 これに対し韓国政府は軍の通信線を通じ、「万一北朝鮮が挑発するならば、断固として懲らしめる」という内容の返信を送ったという。
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2013年12月19日

【国際】韓国が日本公使呼び抗議 安保戦略の竹島「外交解決」記述に、「ゆがんだ領土への欲望」

■韓国「ゆがんだ領土への欲望」 竹島記述めぐり日本公使呼び抗議(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府が17日に閣議決定した国家安全保障戦略に日本固有の領土、竹島(島根県)の領有権問題を外交努力で解決すると記述したことに対し、韓国外務省は18日、在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議し、削除を要求した。

 関係者によると、倉井公使側は「本国には伝えるが、抗議は全く受け入れられない」と答えた。

 韓国与党セヌリ党も、「(日本は)ゆがんだ領土への欲望を持ちながら、どうやって韓国と未来志向的な関係が可能になるのか」と非難。自民党の「領土に関する特命委員会」(額賀福志郎委員長)がメディアを通じ、島の周辺地域の天気予報を積極的に発信するよう政府に求める方針を決めたことも批判した。

 韓国外務省は17日にも、国家安全保障戦略から記述の削除を求める報道官論評を出したほか、報道官が定例記者会見で、「極めて遺憾。このような行動をしながら、韓日友好と言っているのは理解しがたい」と批判した。(共同)
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2013年12月18日

【国際】 韓国、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことが明らかに

■【大阪から世界を読む】「軍備」もパクリと偽造の韓国 「兵器」は欠陥品だらけが現実…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の10%に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「K2」は開発開始から18年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。(岡田敏彦)

 ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「K2」(通称・黒ヒョウ)用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年6月から12月へ延期すると発表した。

 実際、K2に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

 K2の開発が始まったのは1995年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力1500馬力、主砲は西側標準の120ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック(PP)の開発だった。

 PPは2005年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツMTU社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、08年には韓国産の試作品が完成した。が、翌09年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」(防衛事業庁)した。

 さらに10年12月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年9月には試験中にシリンダーが破損し、今年4月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

 いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、100台分のPPをドイツMTU社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の100台分は国産PPの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

 ちなみに日本では、韓国がK2開発中の18年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型10式戦車の開発を進め、現在すでに約60両を部隊配備している。結果から見ればK2の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。

 韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はK2だけにとどまらない。例えば現在配備中のK1戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したK1A1がトラブル続きだ。

 もともとは105ミリ砲だが、これを120ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。

 また、歩兵10人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のK21歩兵戦闘車は、09年12月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。10年7月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

 国産戦車のK9自走砲もひどい。10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった6両のK9は3両が故障しており、使えたのは半分の3両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、1分間に6発との売り文句とは裏腹に1分30秒に1発の超スローペースだった。

 砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもK2の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。(後略)
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2013年12月17日

【国際】 韓国から逃げ出す外資系金融機関・・・撤退ラッシュ

■韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度(MSN産経)

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韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手HSBCが小口金融(リテール)から撤退するほか、シティバンクは20店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」(シンクタンク)と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。


店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…


 英HSBCは7月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年9月末までに20店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。

 英スタンダード・チャータード銀行は8月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約100店舗削減するとともに、営業権の帳簿価格を大幅償却する方針を決めている。

 朝鮮日報(電子版)によると、2003年以降、銀行13行、保険会社5社、証券会社6社、資産運用会社4社など、計31の外資系金融機関が韓国を離れた、という(今年8月時点)。(後略)
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2013年12月16日

【韓国】朝鮮日報「韓国から多少過激な発言が出たとしても日本人はやり過ごすのが道理 [12/15]

■【コラム】韓日関係は1世紀前に逆戻りするのか(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本は、1年前に韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が天皇の謝罪を要求する発言を行ったことを問題視し、韓日関係を極端な方向へと追いやっている。また「韓国が日本の問題を韓日間に限定せず、他国にも持ち出して世界で日本に恥をかかせようとしている」と腹を立てている。


 当時、李明博大統領が天皇の謝罪を要求した際の経緯はこうだ。李大統領は2012年8月14日、韓国教員大学で開かれたワークショップを訪問した際、ある教師から天皇訪韓に関する質問を受けて「韓国を訪問したいのなら、独立運動を行って命を落とした方々の元を訪れ、心から謝罪するのなら来ればいい。痛惜の念などという単語一つ言いに来るのなら、来る必要はない」と答えた。ちょうど4日前の8月10日に李大統領は独島(日本名:竹島)を訪問しており、この発言は、独島訪問への質問に答える過程で出たものだった。


 この発言が出た直後、韓国大統領府(青瓦台)のスタッフや当局者は非常に当惑した。当時、大統領府のスタッフは「教員大学訪問に外交・安保首席や政務・広報首席などは同行しておらず、李大統領がそんな発言をするとは全く予想もできなかった」として、李大統領の発言は「偶発的」「暴発」だったと語った。大統領の発言への言及としては、強い表現だ。当時、一部の報道によると、独島訪問に対する世論の反応が前向きだったことから李大統領の気分は高揚しており「あえて言わなくてもいいことまで言った」という。李大統領自身も、2カ月ほど後に訪韓した麻生太郎元首相に「そういう意図ではなかった」と釈明に努めた。(後略)
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