2010年12月09日

【国際】中国「ただのコピーではない。外見は似ているが、中身は別物だ」 ロシア戦闘機コピー問題で中国が反論

■中国がロシア軍機をコピー販売、「外見は同じで中身は違う」と反論(サーチナ)

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長年にわたり、ロシアから武器を輸入してきた中国が、ここに来て輸入武器をもとに“模倣品”を製造、販売し始めている。台湾中央通信社が伝えた。

 11月に広東省珠海市で開かれた中国国際航空航天博覧会で、ロシアは小型飛行機のモデルを展示しただけ。一方、中国はロシアの技術を基に製造したとみられる大規模な武器を展示し、存在感を見せつけた。

 中国政府は1996年に25億ドルを投じて、ロシアの戦闘機「Su27型」の組み立て許可を取得。当時の契約書には、レーダーやエンジンなどの部品を輸出してはならないとの規定が明記されていたが、中国は100機余りを製造した後、04年に契約を破棄。それから3年後、同機の“模倣品”「J−11B」をテレビで披露した。

 中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団の張新国副総経理は、「ただのコピーではない。見た目は似ているが、中身は全く違う」と模倣品説を否定。しかし、ロシアの中国軍事専門家は、「こうなることは最初から分かっていた。しかしリスクがあると分かっていても、生き残るためにはそうするしかなかった」と語る。

 中国に武器を輸出すれば模倣されるリスクがある。しかし輸出を止めれば、巨大な市場を失うことになる。ロシアは今「究極の選択」を迫られている。
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【話題】 「日本は住みやすい!」 定住目的の中国人、続々と高級住宅を購入

■日本は住みやすい!定住目的の中国人、続々と高級住宅を購入―日本華字紙(レコードチャイナ)

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2010年12月7日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、日本で高級住宅を購入する中国本土や台湾の富裕層が増えていると報じた。中には投資目的の人もいるが、大半は生活が便利な日本での定住を見据えてのことだという。

「東京湾に面した部屋が良かった。今は親しい友人を呼んでホームパーティを楽しんでいます」―。こう話すのは台北出身のビル管理会社経営者(44)。東京港区で約103平方メートルの高級マンションを購入した。価格はおよそ1億円。決して安い買い物ではないが、「内装が済んでいるので購入後すぐに入居できる。高いとは思わない」と話す。

最近は特に中国人留学生や日本で働く中国人ビジネスマンがそのまま日本に定住するためにマンションの購入を検討するケースも増えており、業界では「無視できない勢力」にまで拡大しているという。「日本は空気がきれいで食べ物がおいしい」と言うとおり、住みやすさが気に入っているようだ。

その範囲も東京だけでなく日本各地にわたる。中国で大ヒットした映画「狙った恋の落とし方。(原題:非誠勿擾)」のロケ地となった北海道も人気で、大勢の中国人が別荘を購入している。
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2010年11月30日

【社会】再生資源を持ち去る在日中国人の逮捕相次ぐ 「日本が不景気のせい。生活のためやむを得ない」と中国紙

■再生資源を持ち去る在日中国人、「日本が不景気のせいだ」=中国(サーチナ)

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中国人が再生資源を持ち去ったとして逮捕される事件が日本で相次いでいる。環球時報が報じた。

 報道によると、石川県金沢市で大阪在住の中国人男性が金属や家電などの再生資源を持ち去り、廃品回収業者に売り渡したとして逮捕された。中国人男性は逮捕までに何度も警告を受けていたが、金沢市の条例に違反したとして逮捕された。金沢市が同条例を施行して以来、すでに30人以上が逮捕されたが、その半分以上が中国人だという。

 環球時報は、「日本でのゴミの廃棄から回収まで詳細な規定があり、法律で定められている」と紹介する一方で、「日本で廃品回収を行っている中国人は多く、そのほとんどが日本に来たばかりの留学生だ」と紹介。

 続けて、留学生は日本ではゴミを勝手に持ち去ってはいけないことを知らないため、自分で使うために拾うことが多く、金儲けのためではないと報じたが、「上述の逮捕された中国人のように金儲けのために再生資源を持ち去る中国人は、日本が不景気であるため就職の機会に恵まれず、生活のためにやむを得ず持ち去っている」と報じた。
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2010年11月28日

【社会】 「数万人とされる組織人員の動揺を抑える狙いがあるとみられる」 〜延坪島“住民に死者や重傷者ない”朝鮮総連文書

■延坪島「住民に死者や重傷者ない」朝鮮総連文書(読売新聞)

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在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、延坪島(ヨンピョンド)への砲撃について内部文書を作成し、砲撃は軍施設を狙ったもので、島の一般住民には「死者も重傷者もいない」と主張していることが28日わかった。


 数万人とされる組織人員の動揺を抑える狙いがあるとみられる。

 関係者や聯合ニュースによると、「西海(黄海)で起こった砲撃戦について」と題したハングルの文書で、A4用紙で計9ページ。27日から各都道府県の本部などに配布を始めた。

 文書では、死亡した2人の民間人が当時、海兵隊施設で工事をしていたことを強調し、一般住民は軍事施設が砲撃される間に、防空壕(ごう)などに避難したと説明している。

 一連の砲撃は実際には住宅地に届き、住民にけが人が出ていることが韓国軍などの調査で明らかになっている。
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2010年11月27日

【政治】 「普通の生徒として見て」 朝鮮学校が声明 保護者代表も「子どもたちが何をしたのか」と指摘 

■「普通の生徒として見て」朝鮮学校が声明(ニッカンスポーツ)

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 北朝鮮による韓国砲撃を受け、文部科学省が朝鮮学校への高校無償化適用手続きの停止を決めたことに対し、札幌市の北海道朝鮮初中高級学校(児童・生徒数102人)の校長や生徒らは27日、反対の声明を発表。生徒は「普通の高校生として見てほしい」と訴えた。

 記者会見した申京和校長は「誰もが平和を望んでいる。適用除外は子どもたちに苦痛を与えるだけだ」と無償化の早期適用を求めた。

 同席した高校2年にあたる高級部2年金志潤さん(16)は「学校で勉強し、部活をして帰る生活を送っているだけなのに、なぜ区別されるのか」と話した。保護者代表も「子どもたちが何をしたのか。未来を担う生徒たちを差別してはいけない」と指摘した。

 同校の高級部には生徒41人が在籍している。
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2010年11月26日

【ロシア】「中国移民が多すぎる!」 モスクワ市長、担当局長を叱責

■「中国移民が多すぎる!」モスクワ市長、担当局長を叱責―ロシア(レコードチャイナ)

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2010年11月19日、ロシアのコムソモリスカヤ・プラウダ紙は「モスクワがチャイナタウン化するのか?」と題した記事を掲載した。就任したばかりのモスクワ市長セルゲイ・ソビャニン氏が、モスクワ市内に現在約1万6800人の中国移民がいることについて「人数が多すぎる」と発言したという。24日付で環球時報が伝えた。

ソビャニン市長はこの件でモスクワ市労働・雇用局長を呼び出し、最近入手したという中国移民の雇用リストを根拠に「中国移民は貿易事務や会計士、工場作業員、店主、エンジニア、倉庫管理員などのあらゆる職業に従事している。このことをモスクワ市民は了解しているのか?」と問いただした。これに対し局長は「ここへ来た移民はモスクワが必要とする職業の専門家がほとんど。中国移民の多くは中華レストランの調理師や漢方医、販売員などに従事している。ただし来年は中国移民の数を5000人に制限する」と釈明した。

ソビャニン市長は「11月に労働・雇用局は連邦政府に対し中国人1146人の雇用申請を提出しているではないか?」と反論。さらに「私は移民を嫌っているわけではない。モスクワは彼らを必要としている」と付け加えた。労働・雇用局の統計によると、今年上半期にモスクワ市で雇用された移民のうち中国人が7955人で最も多く、2位はトルコ人。だが非公式な統計ではモスクワに住む海外移民は100万人を超えており、そのうち中国人の占める割合はそれほど多くないという。このことからロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所のヤフゲニー副所長は「政府による中国移民の『黄色の脅威』はいささか大げさすぎる」と指摘している。
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2010年11月22日

【経済】 日本企業、中国で高速鉄道作る→中国、その技術を盗用して諸外国に売り込み攻勢→日本企業が不満の声

■日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢(産経新聞)

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中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。

 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。

 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

 中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。

 同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。
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2010年11月20日

【朝鮮学校無償化】 朝鮮総連、無償化条件の「教科書内容改訂」「経理透明化」を断固拒否 本国から指令

■朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が19日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党225局(旧対外連絡部)の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く23日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。

 「断固拒否」の理由は、文部科学省が5日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。

 高木義明文科相は11日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。

 北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国−朝鮮総連−朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。

 一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金(約7億7千万円)を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。

 総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。
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2010年11月14日

【資源】 中国人が日本の“水”を狙っている… 元林野庁職員「“水狙い”の事実はどこからも出てこない。どうも理解できません(笑)」

■「中国人の森林買い漁り」の虚実を追う!【2】(プレジデントロイター )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
度重なる報道を無視するわけにもいかず、林野庁もついに重い腰を上げて、外国資本による森林買収の実態調査に乗り出した。しかし、結果は空振りのまま現在に至っている。

当時、林野庁森林整備部の計画課で調査を担当した間島重道氏が、調査の経過を説明する。

「大手メディアで騒がれたので全国都道府県を調査したのですが、報じられているような“水狙い”の事実はどこからも出てきませんでした。大手メディアではそのように報じられていましたが、どうも理解できません(笑)。立木を木材とするにはコストがかかりますから、木材が目的であれば流通市場で安く買えばよいわけです。投資目的であれば、むしろ銀座の一等地のほうがいいでしょう? もし大量の水を中国に運ぶとしたら、莫大なコストがかかります。そもそも、山林を買ったからといって、どうして水が入手できるのかがわからないのです。また、仮にそうしたことがありえたとしても、問題は誰が山林の所有者かということではなく、所有者が山林の整備をきちんとしてくれるかどうかですから……」

適切に伐採され手入れされた山林には、地面に陽が差し込み、下草が生える。土を盛り上げて生長する下草は地面を耕し、それによって雨水は地中に浸透しやすくなる。土に染み込んだ水と山肌を滑る水は、河川や地下に流れ込む。河川から海に流れ出た水は蒸発して雲となり、風に乗って移動した後、再び雨となり地表に降り注ぐ。

要は、山林は水の循環過程であり、雨水を濾過する“媒体”ではあっても、水がそこに多く蓄積されるわけではないのだ。

「中国資本による水狙いの山林買収」という伝聞報道の背景は何か。多くの報道の情報源は、民間シンクタンクの東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」(09年1月)と「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」(10年1月)という2つの政策提言と思われる。昨年の提言では、三重県大台町や長野県天龍村などで中国資本が水源林を視察した事例が報告され、今年の提言では追加事例を報告しつつ、「明らかに木材とは関連のない山林原野の場合、森林買収の動機は『水』ではないかとも見られている」と推測している。

しかし前述のように、水源林とはいっても、山林が媒介する水は河川や地下水へと流れ出る。河川の水は所有できず、地下水の多くは平地から汲み出され、山林所有者には手が出せない。

提言のまとめに携わった研究員の一人は、こう説明する。

「提言公表後、大手メディアの問い合わせが殺到しました。ご質問の件は足で調査したものですが、実態の把握が難しいのです。それに関する説明は、第三弾を年内に出す予定ですので、それまでお待ちください」
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2010年11月11日

【岡山】中国の教習所に通って運転免許を取得したのだから、日本で運転できないのはおかしい-華僑華人総会が県に要望書を提出

■自動車免許:日本でも運転を… 中国で取得の王路さん、切り替え求め要望書 /岡山(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「県華僑華人総会」が県へ
 県内在住中国人らを支援する「県華僑華人総会」(劉勝徳会長)は8日、中国で取得した自動車免許の切り替えが認められるように求める要望書を県国際課に提出した。免許切り替えが認められなかった江西省出身の岡山大研究員、王路さん(29)とともに県警への働きかけなどを要望した。岡山県は江西省と友好提携している。【五十嵐朋子】

 王路さんは岡山大に留学中。06年から3年間、同大学に留学した後、中国に帰国後、江西師範大学で日本語の講師を務め、今年、再来日した。昨年江西省で取得した運転免許を日本でも使えるよう切り替え手続きを申し込んだが、審査の結果、不受理となった。王さんは「教習所に通って正しく取得した免許なのにどうして受理されないのか」と訴えた。

 手続きでは、中国の免許証やパスポートを提示したあと、面接があり、中国での教習について「どんな車に乗ったか」「どんな練習をしたか」など具体的に質問されたが、即日不受理になった。その理由は明らかにされていない。

 劉会長らは「北京や上海で取得した免許は審査の通過率が高い」と話す。「中国は国土が広く地域によって免許にばらつきがあるのも事実だが、教習所に通って取得した免許なのだから受理してほしい」と要望した。同課は「県警に伝える」と要望書を受け取った。

 県警運転免許課によると、免許の切り替えのためには、主に免許証の様式と取得方法の二つを確認する。警察庁からの資料に沿って記載事項や大きさなどの様式を確認し、取得方法は口頭で確認する。「様式は北京でも江西省でも同じ。条件を満たす免許であれば、不受理にはならない」と説明する。

 外国免許の切り替えは昨年650件の申請があり、うち159件が受理された。過去5年のデータでみると、中国の免許の受理数はブラジル、韓国に続き3番目に多いという。
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