2012年02月07日

【政治】韓国総選挙、在外登録2%と低調  母国に対する政治的な関心低い

■韓国総選挙、在外登録低調 母国に対する政治的な関心低い(MSN産経)

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韓国で今年4月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者登録は約三千人と対象約14万人の約2%にとどまっていることがわかった。世界全体の在外韓国人についても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足や手続きの煩雑さに加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。

 韓国は2009年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票を認めた。昨年11月から在外公館で行われている有権者登録は、今月11日に終了する。

 在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約223万人。これまでの登録は約8万5千人と全体の約4%に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。大阪総領事館は数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、申請はむしろ低調だ。

 在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして申請を呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ちにくいのは確かだ」とも認める。

 さらに、制度が十分に知れ渡っていないことや煩雑さもネックだという。パスポート所持が条件で、申請は在外公館に行く必要があり、投票にも出向かなければならない。選挙ごとの登録など、高齢者や遠方居住者には負担が大きい。

 一方、比較的申請が多いのは、韓国で生まれ近年来日した韓国人だ。こうした「ニューカマー」のひとりで大阪で貿易会社を営む朴(パク)良(ヤン)基(ギ)さん(53)は「せっかくの投票の機会だから登録した。12月の大統領選はもっと関心が高まると思う」と話している。
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2012年02月02日

【社会】在日韓国人に選挙権が与えられる…だが領事館への選挙人登録は低調、なぜ

■在日韓国人の「選挙」に議論を(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった−と書くと、本紙の読者は、目を剥(む)いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、2009年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ19歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった(在外選挙制度)。その最初の対象選挙が4月に行われる国会議員選挙(総選挙)というわけだ。12月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。

 さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。

 現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮(北朝鮮ではない)籍者は、特別永住者(終戦までに日本に住んでいた人とその子孫)の約40万人を含めて約57万人いる。このうち韓国籍は約45万人。さらに条件である「パスポートを持つ19歳以上」となると約21万人。決して小さい数ではない。

 ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、1月下旬までの登録者数は1万人あまりにとどまっている。2月11日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
 実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約10年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約5万人いる。「朝鮮籍=北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂(きゆう)に終わりそうだ。

 そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。

 「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。(文化部編集委員 喜多由浩)
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2012年02月01日

【朝日新聞】 日本の民主党が国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現へ…韓国与党内に特別組織

■日本軍慰安婦問題で、韓国与党内に特別組織(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍慰安婦問題の解決を目指して、韓国与党のハンナラ党が31日、党内に初めての特別組織(タスクフォース)を立ちあげた。野党に呼びかけて韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会を設置する方針で、政府と協力して日本政府に早期解決を迫るという。

 特別組織は鄭夢準(チョン・モンジュン)元党代表が呼びかけ、同日、政府幹部を呼んでの初会合があった。複数の参加者によると、政府幹部は、慰安婦問題の協議に応じるよう日本への働きかけを強めると同時に、1965年の日韓国交正常化時の協定で紛争時に設置できると定めた「仲裁委員会」の提案も視野に法的主張などの検討に入ることを説明。党側は独自に日本の国会への協力要請に乗りだすことを決めた。

 特別組織は今後、日本の民主党が野党時代に国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現なども解決策として提案していく。責任者の鄭玉任(チョン・オギム)議員は「韓国の政界と政府が一体となり、被害者が生きている間の一日も早い解決を日本に求めていきたい」と話した。

 日本軍慰安婦問題は昨年12月の日韓首脳会談で李明博(イ・ミョンバク)大統領が議題に取りあげるなど日韓の懸案になっている。韓国政府に登録した元慰安婦234人のうち生存者は63人となっている。(ソウル=中野晃)
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2012年01月29日

【米国】「日本海を東海と併記せよ」と韓国系団体のロビー活動で歴史的事実知らない議員が法案を提出→1票差で否決★2

■「日本海」「東海」併記 米州法案1票差で否決(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

 州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。

 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。

 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。26日午後(日本時間27日午前)に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8の1票差で否決された。

 賛成7の内訳は民主党が5票、共和党2票。反対8の内訳は民主党2票、共和党6票。7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

 法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、2015年度(14年10月〜15年9月)から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。

 今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は27日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。
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2012年01月27日

【裁判】外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ

■外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民事トラブルを裁判官とともに仲裁する調停委員に推薦した韓国籍の弁護士2人を、神戸地裁と神戸家裁が外国籍を理由に選任しなかったとして、兵庫県弁護士会は26日、最高裁に不服申し立ての手続きを取ると発表した。選任拒否は両弁護士ともに5回目。

 同弁護士会によると、民事と家事の2つある調停委員は弁護士や医師などから選ばれ、地裁や家裁の上申を受けた最高裁が任命する。非常勤の裁判所職員の位置づけで、法律上は国籍条項の定めはない。

 同弁護士会は昨年10月、韓国籍の2人を民事、家事の調停委員にそれぞれ推薦した。ところが、地裁と家裁は同12月、「調停委員は公務員に該当し、日本国籍を必要とするため、最高裁に上申しない」と回答した。それ以前にも2人を4回にわたって家事の調停委員に推薦しているが、選任拒否が続いているという。
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2012年01月26日

【社会】 "韓国が怒った" 玄葉外相の「竹島について韓国に意見する」発言で、韓国側が日本の大使呼びつけて抗議&発言撤回要請

■玄葉外相の竹島演説に韓国反発、撤回求める声明(読売新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省は25日、玄葉外相が24日の外交演説で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))問題に関連し、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、ねばり強く対応していく」と述べたことについて、撤回を求める報道官声明を発表した。

 外交通商省はまた、在韓国日本大使館の兼原信克総括公使を同省に呼び、金在信(キムジェシン)次官補が抗議した。声明は「日本が表明してきた『歴史を直視するなかで、未来志向的な韓日関係へと発展させる』とした方針に逆行する」と反発。竹島問題で「(韓国は)断固たる対応を取るとの確固な立場を堅持する」としている。
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2012年01月06日

【社会】 「日本の若者、慰安婦の存在すら知らない!」 韓国人歌手ら、東京で従軍慰安婦ポスター1500枚掲示…大阪や京都でも予定

■韓国人歌手が東京で従軍慰安婦のポスター1500枚を掲示=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国人歌手の金長勲(キム・ジャンフン)と韓国広報専門家の叙敬徳(ソ・ギョントク)城信女子大客員教授が、3日から4日の2日間、東京内の流動人口が最も多い新宿、渋谷、原宿などで、従軍慰安婦問題に関連するポスターを掲示したことが明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じた。

 韓国メディアは、キム・ジャンフンとソ教授が日本に在住する韓国人留学生たちの助けを借りて、東京の街のあちこちに1500枚の従軍慰安婦に関連するポスターを掲示したと伝えた。

 「DO YOU HEAR?(聞こえるか?)」というタイトルの今回のポスターは、12月29日付けのウォールストリートジャーナル・アジア版に掲載した全面広告のデザインと同じ内容。

 ポスターを企画したソ教授は、「世界的な有力紙の広告を通じて、国際社会で問題化し、世界の世論を喚起させる。日本国内のポスターは、日本軍慰安婦の存在すら知らない若者にアピールするために作成した」とコメントしたという。

 ポスターの制作費を後援したキム・ジャンフンは、「水曜デモが1000回を超えたが、日本政府は、慰安婦問題をいつも回避している。慰安婦問題は、日韓の歴史認識の次元を超え、女性の人権回復の重要な問題であることを日本政府は知っているはずである」と説明した。

 また、ソ教授は「独島や慰安婦関連の広告を掲載するたびに、日本の右翼団体の脅迫をいつも受けるが、これに屈することなく、より正々堂々と日本政府の誤りを指摘し、世界の世論を引き出そうしようと努力する予定である」と語っている。

 キム・ジャンフンとソ教授は、来週には大阪と京都を中心とした関西地方でも、ポスター1500枚を掲示する予定だという。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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2011年12月31日

【社会】韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される

■韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の全羅南道地域ノリ養殖事業組合は28日、道内のノリ業者が、ノリ養殖漁民向けに販売されている複合栄養剤の分析を全羅南道保険環境研究院に依頼したところ、硫酸と塩酸が検出されたと明かした。木浦海洋警察は問題の栄養剤を回収し、成分の検査を行うなど捜査に着手した。複数の韓国メディアが報じた。

  同研究院は、問題の栄養剤から硫酸を3.41%、塩酸を6.69%検出した。栄養剤は肥料認可を得ており、市場に流通するノリ養殖用複合栄養剤に毒性が強い硫酸と塩酸が大量に含まれている可能性があるとして、懸念が広がっている。

  組合は木浦海洋警察と全羅南道に、徹底した調査を求める陳情書を検査結果と共に提出した。

  陳情書によると、分析を依頼した業者は問題の栄養剤について、「『ノリを黒くつやがでるようにし、成長と収穫を促進させる』とノリ養殖漁民を惑わし、大量に供給し、海を殺している」と主張したという。

  組合の関係者は、青ノリに付着する不純物を取り除くために使われる塩酸の取り締まりは比較的行われているが、塩酸よりも毒性が強い硫酸に対しては関係機関も対応に苦慮しているという。警察の関係者は、栄養剤に対する無機酸の基準値は設けられていないが、栄養剤の大量散布は生態系を破壊する恐れがあるため、関連法の適用を検討していると明かした。(編集担当:新川悠)
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2011年12月20日

【社説】 「韓国大統領、慰安婦問題で日本に誠意求める…なぜそう主張するのか」「韓国の人は、日本の資金出しや謝罪知って」…朝日

■日本と韓国―人道的打開策を探ろう(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 野田首相と李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。

 個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。

 それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。

 李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。

 なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。

 日本政府は、1965年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。

 けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。

 今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。

 ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。

 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。

 また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。

 この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。

 元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。

 野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。

 問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。65年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。

 それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。
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2011年12月19日

【政治】前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」

■前原氏 慰安婦「新基金」前向き 「知恵使って問題乗り越えを」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の前原誠司政調会長は17日夜、韓国の李明博大統領の慰安婦問題解決を求める発言について「村山富市政権のときにさまざまな取り組みをした。さまざまな知恵を使い、あらゆる戦後の問題を乗り越えていくことが大事だ」と述べた。

 村山内閣が創設した「女性のためのアジア平和国民基金」(平成19年解散)を念頭に、慰安婦に見舞金を支給するための新たな基金創設が念頭にあるとみられる。東京都羽村市内で記者団の質問に答えた。

 前原氏は10月の訪韓時にも新基金創設に前向きな考えを示していた。
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