2013年11月25日

【日韓】韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念 韓国内でも反日暴走大統領のリスクが認識され始める[11/24]

■韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念(NEWSポストセブン)

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 世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声がでてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。

 韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

「いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。しかし、韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうことになります。つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです」

 つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。

 38度線からソウルまでわずか40キロ。そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。

 韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。ところが、平気で逆らう。それは結局、日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」
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2013年11月24日

【国際】イスラム武装組織、「中国・天安門広場の車突入は聖戦」 追加攻撃も予告

■イスラム武装組織、「天安門広場の車突入は聖戦」 追加攻撃も予告(AFP)

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トルキスタン・イスラム党(Turkistan Islamic Party、TIP)を名乗るイスラム武装組織がインターネットでビデオ声明を公開し、先月28日に北京(Beijing)の天安門(Tiananmen)広場で起きた自動車突入炎上事件は「聖戦」だと明言するとともに、今後の新たな攻撃を予告した。米民間情報機関SITE インテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)が明らかにした。

SITEによると、8分間のビデオ声明には、TIPの指導者アブドラ・マンスール(Abdullah Mansour)氏が顔をぼかして登場し、北京の事件を実行したのは「ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」だったなどとウイグル語で述べるとともに、天安門広場に面し、中国共産党(Communist Party)の会議などが開かれる人民大会堂(Great Hall of the People)をウイグル人の戦士が標的にしていると警告した。

事件ではガソリンが入った缶を積んだ車が天安門に突入し、車に乗っていた3人と巻き添えになった2人が死亡し、さらに40人が負傷した。警察は、車に乗っていた3人は新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のウイグル人だったとしている。

今回のビデオ声明にはっきりとした犯行声明が含まれていたかどうかは明らかになっていない。中国の国営メディアはビデオ声明について報じていない。

一部の治安専門家は、TIPは中国や米国がテロ組織に指定している「東トルキスタン・イスラム運動(East Turkistan Islamic Movement、ETIM)」の親組織だとしているものの、TIPとETIMは同一の組織だという見方もある。

中国の治安当局幹部は、天安門広場の自動車突入炎上事件の背後にETIMがいたという見方を示している。(c)AFP
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【朝鮮日報】安倍首相が首脳会談をやりたいというのなら、右翼のヘイトスピーチを抑えるべき[11/24]

■(朝鮮日報日本語版) 【コラム】安倍首相だけが希望している韓日首脳会談

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 今月16日、日本プレスセンター(東京都千代田区)で「2013日韓平和シンポジウム」というイベントが開かれた。悪化する韓日関係を改善しようというのがシンポの趣旨で、韓国の汎市民社会団体連合や在日本大韓民国民団などが主催した。韓日両国の市民団体代表や研究者などが出席したほか、韓国の与党セヌリ党に所属する金武星(キム・ムソン)議員、元裕哲(ウォン・ユチョル)議員、朴大出(パク・テチュル)議員、野党第1党の民主党に所属する金才允(キム・ジェユン)議員らが出席した。

 一方、日本の国会議員は、共産党の小池晃参院議員が出席しただけだった。主催者側は「当初、日韓議員連盟に所属する国会議員30人を招請した。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長など4人が出席すると言っていたが、突然不参加を通知してきた」と語った。

 日本で開かれた韓日交流行事だっただけに、出席者の間からは「日本側はあんまりではないか」という声も上がった。金才允議員は「良い趣旨なので、忙しい中スケジュールを調整して来たのに、韓国側が差し出した手を振り払った日本の議員には納得し難い」と語った。金武星議員は「日本の議員は参加しないということがあらかじめ分かっていたら、個人的に知っている議員でも呼んだのに」と語った。シンポジウムの関係者は「それぞれ事情があるのだろうが、渉外の過程で、日本の議員が最近急激に悪化している韓日関係を意識しているような印象を受けた」と語った。

 安倍晋三首相は連日「韓日首脳会談」を求めているが、日本の国会議員が韓日交流行事へ出席することすら避けるほどに反韓感情が広まっているのではないか、という指摘もあった。日本メディアは週刊誌を中心に、「一体どれだけ謝罪すれば韓国は満足するのか」「(徴用の賠償判決を出した)韓国は条約も破る国」「海外で反日キャンペーンを行う国」などと、連日「嫌韓報道」を行っている。

 先日、日本のある週刊誌が「安倍首相が韓国を『愚かな国』と呼んだ」と報じたことで、韓国の国会議員も出席した韓日協力委員会が荒れるという事件も起きた。この行事は、当初今年5月に予定されていたが、安倍政権の歴史認識問題が原因で6カ月も延期されていた。

 このように、当初予定されていた韓日交流行事も「なかったこと」になる現実を考えると、安倍首相が早期に首脳会談を開催したいとする姿勢は空虚としか言えない。さらには日本政界でも、安倍首相が唱える「両国首脳会談の年内開催」に対しては懐疑的な見方が多い。実現の可能性が低いだけでなく、現在の日本国内の反韓感情を考慮すると、首脳会談をやる雰囲気ではないという。安倍首相一人が唱えている首脳会談論が、事実上「韓日関係悪化の責任は韓国側にある」という主張だと解釈されるのも、これが原因だ。

 平和シンポジウムの出席者が帰国した17日、日本の極右団体のメンバー約150人が、銀座で「韓国と国交を断絶せよ」と叫び反韓デモを行った。「韓国人を追い出そう」といったヘイトスピーチも、日本の各地で依然として行われている。安倍首相が本当に韓日首脳会談を望むのなら、まずこうしたデモから抑えるべきだろう。
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2013年11月22日

【東京】従軍慰安婦、強制連行に関する新資料を発見-国立公文書館

■「慰安婦強制」で新資料 6点、河野談話に含まれず(山陽新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料6点が国立公文書館(東京)に保管されていたことが21日、分かった。関東学院大の林博史教授(日本近現代史)が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話(1993年)の基となった政府調査資料には含まれていない。

 林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。

 資料6点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計6件のBC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。
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【日韓】「伊藤博文暗殺の安重根義士を犯罪者と呼ぶ歴史逆行な態度…過去を反省しているのか」韓国、日本政府を重ねて非難

■安重根犯罪者発言で日本政府を重ねて非難=韓国 (聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は21日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家、安重根(アン・ジュングン)を「犯罪者」と呼んだ日本政府に対し、「歴史に逆行する発言」とあらためて批判した。

 趙報道官は「日本は過去の歴史を直視し、謙虚に反省しなければならない」と指摘。「言葉では反省すると言いながらこうした発言をすると、(日本政府に)反省の意志(があるかどうか)を考え直させる」と述べた。

 また、「こうした歴史に逆行する発言をしながら国際社会で積極的な役割をするというのは自己撞着(どうちゃく)と言わざるを得ない」とした上で、「安重根義士は犯罪者ではない」と強調した。

 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は18日、中国の楊潔チ国務委員との会談で、6月の韓中首脳会談で協議された安重根の石碑建立が順調に進んでいると謝意を表明した。中国では伊藤博文が暗殺された中国黒竜江省ハルビン駅での石碑建立が進められているとされる。

 これについて日本の菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「わが国は韓国政府に対して、安重根は犯罪者であるとこれまでも伝えている。そうした中でこのような動きがあることは、日韓関係のためにはならないのではないか」と批判した。

 安重根は韓国や中国では日本の植民地支配と闘った運動家として評価されている。中国外務省の報道官は19日の定例会見で、安重根は中国でも尊重されているとした上で、石碑建立を進めることを検討するとの意向を示した。
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2013年11月21日

【国際】病院で死亡と診断された赤ちゃん、火葬場で泣いて復活 - 中国

■赤ちゃんが火葬場で泣いて復活 病院で死亡と診断 中国安徽省(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国安徽省合肥市の火葬場で20日、病院から死亡診断を受け、火葬されるはずだった赤ちゃんが泣き始め、救出された。中国メディアは「死んだ赤ちゃんが復活」などと一斉に伝えた。

 救出されたのは生後1カ月に満たない男児。先天性の重い呼吸器系疾患があったため、生後間もなく入院し、治療を受けていた。

 しかし、治る見込みがなかったため、両親が先週、治療を断念。病院はしばらく男児に食事を与えるなどしていたが、その後、死亡と診断した。

 中国当局は、診断に誤りがあった可能性のほか、回復の見通しが立たないため故意に死亡したことにした恐れもあるとみて経緯を調べている。

 赤ちゃんは火葬場で救出された後、再び入院し、治療を受けているという。(共同)
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2013年11月20日

【在日韓国人】「特別永住者へ配慮を」民団東京(金秀吉団長)、東京入管に新入管法改正求め要望書提出

■<民団東京>弾力的な運用求める…東京入管に要望書(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民団東京本部(金秀吉団長)は13日、法務省東京入国管理局に「新入管法の改正を求める要望書」を手渡した。同本部を代表して呉永錫副団長が同行した。

 主な要望事項は1,「特別永住者証明書」「在留カード」の更新時期の案内通知を、これまでの外国人登録カード更新時と同様に行うこと2,永住外国人に対しては、制度違反者に課せられる「行政罰」と「刑事罰」の二重罰則を見直すこと3,「特別永住者証明書」の提示義務、および「在留カード」の常時携帯義務に関して、永住者に対しては弾力的に運用することなど10項目。

 席上、民団東京サポートセンター所長の崔聖植行政書士が、「特別永住者はもとより、一般永住者への影響が特に懸念される。更新遅延で懲役になれば、退去強制事由に該当することを知っている人は意外と少ないはずだ。軽微な法律事犯なのに、東京入管が安易に告発して懲役刑になるという不測の事態にならないようにしてほしい」と念を押した。同本部は「新しい在留管理制度を周知徹底していく必要がある」として12月1、2日に開催する幹部研修会でもテーマに取り上げる。
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タグ:東亜 民団 入管
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【社会】日韓気象庁が気象観測データ交換 韓国は日本のデータで予報精度アップ狙う

■日韓気象庁が気象観測データ交換 韓国は予報精度アップ狙う(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国気象庁は19日、日本の気象庁と15日にリアルタイムでの自動気象観測データの交換を開始したと発表した。

 日本側は全国1641地点、韓国側は586地点の気温や風、降水量などの毎時間のデータを互いに提供し、気象業務に活用する。

 韓国気象庁は、日本の観測データを活用することで、天気予報の正確度を向上させ、異常気象や台風などの影響をより精密に分析できるようになるとしている。
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【日韓】韓国政府「日本は関東大震災での朝鮮人虐殺など帝国主義時代の過ち反省せよ、賠償追加要求も検討」

■韓国政府「日本は帝国主義時代の過ち反省を」(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国国家記録院が19日、3・1独立運動(1919年)と関東大震災(1923年)の際に殺害された韓国人犠牲者の名簿と日本統治時代の被徴用(徴兵)者名簿を公開したことを受け、韓国政府が日本に「過去の過ちの反省」を遠回しに促した。

 外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の会見で、犠牲者名簿の公開が韓日関係に与える影響を問われると、「資料により、日本がかつて帝国主義の時代にいかに悪いことをしたのかがあらためて明らかになった。日本はこの点をきちんと認識すべきだ」と指摘した。

 また、名簿の内容が事実と判明した場合、日本に追加で賠償を求めるかどうかについては、名簿の内容に対する分析を踏まえて検討する考えを示した。

 これらの名簿は1953年に韓国政府が全国的な調査を行い作成したもの。今年6月、東京の韓国大使館の新築・移転作業中に見つかり、7月に外交部に送られ、国家記録院が分析を進めていた。

 3・1独立運動の犠牲者名簿(1冊)には630人、関東大震災の犠牲者名簿(1冊)には290人、日本統治時代の被徴用(徴兵)者名簿(65冊)には22万9781人の個人情報が記されている。 

 韓国政府は1965年の韓日請求権協定に基づき、戦時の徴用・徴兵に対する賠償が含まれた協力資金を日本側から受け取ったが、3・1独立運動と関東大震災の犠牲者に対する賠償は協定に含まれていない。
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2013年11月19日

【国際】 「愚かな国」発言に怒り狂う韓国

■「理性失った安倍」「黒い本音現した」 「愚かな国」発言騒動に怒り狂う韓国(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が「言ったという」一言に、韓国側が怒りに怒っている。

「韓国は愚かな国だ」
出所は週刊誌の伝聞情報で、本当にそんなことを言ったかどうか、証拠も何もない。しかし韓国では与野党がそろって反発、議員同士の交流行事まで「ボイコット」の挙に出た。新聞各紙も「安倍の『2つの顔』」「黒い本音」などと書き立てる。

菅官房長官「そんなこと言うわけがない」

2013年11月14日発売の「週刊文春」は、巻頭トップで「韓国の『急所』を突く!」特集を組んだ。その中で「総理周辺」が、安倍首相によるというこんな「発言」を紹介したのが、騒動の始まりだ。

「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」
発言の真偽は定かではない。週刊誌ではよくある「伝聞情報」だ。普通ならまともに取り上げられることもないが、これが即座に韓国紙で大々的に報じられ、一気に国際問題化してしまった。

折も折、発売当日の14日に安倍首相は、韓日・日韓協力委員会の合同総会のため来日した韓国議員らと会談したばかり。「アンニョンハセヨ」とわざわざ韓国語であいさつした首相は、歴史問題について「痛惜の念」を伝え、首脳会談にかける熱意をアピールしていた。

その直後の「愚かな国」騒動だ。菅義偉官房長官は「そんなこと言うわけがない」と目を見張り、外務省も打ち消したが、韓国議員らは15日の総会、日本側との昼食会をキャンセルしてしまった。国内でも与野党幹部から、

「首相やその周辺からこうした発言が続くようでは、韓日関係は困難に直面するだろう」(セヌリ党・洪文鐘事務総長)
「妄言を通り越して挑発。政府は断固として対応せねばならない」(民主党・田炳憲院内代表)
と日本攻撃の炎が燃え盛る。
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