2013年11月01日

【国際】ニューヨークに“旭日旗”の巨大壁画・・現地の韓国系住民が怒りをあらわに 「日本右翼が軍国主義を復活させようと企んでいる」

■米NYに“旭日旗”の巨大壁画、現地韓国系の怒り噴出―中国メディア(xinhua)

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韓国ニュースサイト「NEWSis」は1日、米ニューヨークの街角に日本の「旭日旗」を描いた壁画が出現し、現地の韓国系住民が「日本の軍国主義復活」を心配していると報じた。環球網が伝えた。

韓国のネット上で10月30日、ニューヨークのブルックリン地区に日本の「旭日旗」をモチーフにした壁画が出現したと写真付きで紹介された。建物の壁一面を使った大きなもので、赤と白の旭日旗を背景に日本刀のようなものを持って構える忍者のような東洋女性が描かれている。周辺住民によると、10月初めごろから付近の建物に壁画が描かれるようになった。「旭日旗」もそのうちの1つだという。

周辺は多くの芸術家が集まるエリアで、このほかにも壁画が描かれた建物が密集している。これに対し、現地の韓国系住民は「すごく嫌な感じ」「日本の戦犯旗をテーマにするなんて、誰が描いたんだ。頭にくる」「芸術という名目で日本の戦犯旗をブランド化している。心配だ」などの不満を噴出させている。

8月にもロサンゼルスで忍者をテーマにした壁画が登場し、現地韓国系の強い抗議に遭った。ニューヨークの韓国人団体は「米国各地で最近、旭日戦犯旗が出現している。これは日本右翼が軍国主義を復活させようと企んでいることを表すものだ。在米韓国人が積極的に戦犯旗を美化する行為を阻止するほか、韓国政府もこの問題に関心を寄せる必要がある」と怒りをあらわにしている。
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【民主党】「反日はしないと言ったのに…。最初は先輩として尊敬していた」野田前首相、回顧録で李明博前大統領を批判

■野田前首相、回顧録で李明博前大統領を批判(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年12月、安倍晋三氏に政権を譲り渡した日本の野田佳彦前首相が、李明博(イ・ミョンバク)前大統領を批判し始めた。

野田前首相は29日、読売新聞に連載中の「時代の証言者」の回顧録で、「私が首相になった直後の2011年10月に韓国を訪れた際、李大統領は『歴代の韓国大統領は任期後半になれば反日を利用して支持率を上げたが、私はそのような事はしない』と話した」として「ところがスキャンダルなどでますます支持率が落ちると、すぐに独島(ドクト、日本名・竹島)訪問などの反日的な行動をしたのだと思う」と話した。

彼はまた「最初の出会いの時には(李前大統領が)先輩指導者として心から尊敬を受けるだけのことはあると思っていた」として「ところがその直後である(2011年)12月の京都での首脳会談から、慰安婦問題でおかしくなった」と主張した。 .
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2013年10月31日

【日韓】日本を無視する朴槿恵外交に韓国の主要メディアから不安と不満…国際的な孤立を自覚?★2

■日本無視の「朴槿恵外交」に韓国でもいらだち 国際的な孤立自覚か(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル=黒田勝弘】韓国では朴槿恵(パク・クネ)政権が2月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。

 日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」(朝鮮日報)や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」(中央日報)を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」(同)として「朴大統領の決断がカギ」(東亜日報)としている。

 また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」(外交筋)といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」(同)という。


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【慰安婦問題】韓国憲法裁判所長、米講演で「時効はない」と慰安婦賠償を主張

■韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張(読売新聞)

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韓国憲法裁判所によると、朴漢徹(パクハンチョル)・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。


 現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。

 同裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。

 米国での講演は、4月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。
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2013年10月30日

【社会】連行朝鮮人の通帳と貯金、返還困難…ゆうちょ銀「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」

■通帳と貯金、返還困難 ゆうちょ銀、連行朝鮮人に(共同通信)

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 戦時中に労働者として強制連行されるなどした朝鮮人名義の郵便貯金通帳数万通が、本人に知らされぬままゆうちょ銀行福岡貯金事務センター(福岡市)に保管されている問題で、同行広報部は29日までに、取材に「一般論として(個人の請求権は消滅したとする1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と回答、払い戻しは困難との認識を示した。

 広報部は通帳そのものの返還についても「所有権を弁護士に相談中で、答えられない」とした。

 広報部によると、通帳記載の氏名と取引金額のデータ化を続けている。
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【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴

■【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴 [10/29](2ちゃんねる)

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1 犇@犇φ ★ New! 2013/10/29(火) 23:43:32.87 ID:???
■米、防衛産業強国・韓国への牽制で数年間技術盗用「監視」

我が国の兵器製作技術レベルが向上して海外輸出規模が拡大する中、最大の軍需産業を擁する米国による牽制が高まっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府がイージス駆逐艦やK1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、過去数年にわたり特別監視している、と報道した。

FPによれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、睡眠状態だった東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。北朝鮮と軍事力競争を行わねばならない状況下、韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。米国が韓国を「特別監視」するとして技術盗用疑惑を提起するのは、韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。米国は韓国製センサー装備から対艦ミサイル、電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を基礎に製作されたものだが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用した可能性がある、と主張した。米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長はFPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は避けながらも、韓国と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を適切に保護せねばならないという点を明確にしている、と明らかにした。次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

(韓国)国防部の関係者は米国の兵器技術盗用疑惑に対して、「我が軍は米国兵器の技術を引き出したり、これを土台に新兵器を開発した前例が無い」と一蹴した。

だが、防衛産業界では、これまでも韓国の防衛産業の成長に対して米国の目に見えない牽制が少なくなかったという点から、米国政府の動きを尋常でないと見ている。

防衛産業界のある関係者は、「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて米国製兵器をコピーして生産していた段階から、今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していることから、米国の憂慮は現実になった」としたうえで、「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の市場を狙って訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、米国製先端技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

▽ソース:世界日報(韓国語)(2013-10-29 18:49)
ttp://www.segye.com/content/html/2013/10/29/20131029005927.html
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002591349

▽別ソース:聯合ニュース(韓国語)(2013/10/29 18:04)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/29/0608000000AKR20131029182900009.HTML
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【韓国】もはや韓国に魅力は無いのか?日本からの対韓投資が激減している★2

■(朝鮮日報日本語版) もはや韓国に魅力なし? 日本の対韓投資が急減

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40%急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。

 2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。この年、日本は前年比10%増の22億8913万ドル(現在のレートで約2236億円、以下同じ)を韓国に投資している。翌年の12年には前年比99%増の45億4161万ドル(約4435億円)を投資、過去最高を記録した。だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

 外国人による直接投資に関する産業通商資源部(省に相当)の資料を本紙が分析した結果、今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル(約1917億円)で、前年同期の60%水準にとどまったことが分かった。

 特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9%減少したが、対韓投資額は35.1%の大幅減を記録した。7−9月期はさらに急減している。

 産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス(安倍首相の経済政策)を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。
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2013年10月29日

【韓国】歴代大統領の好感度、盧武鉉氏が1位(34%)-朴正煕(26%)、朴槿恵(19%)、金大中(15%)と続き李明博は2%

■歴代大統領の好感度 故盧武鉉氏が1位(KBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朴槿恵大統領を含む歴代大統領5人の好感度ランキングで、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が20代から40代までの若い世代を中心に支持を集めて、好感度ナンバー1となっています。
これは、世論調査会社の「リサーチ・ビュー」が、27日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に電話で行った調査によるものです。
ランキングの対象となったのは、朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領、金大中(キム・デジュン)元大統領、盧武鉉元大統領、李明博(イ・ミョンバク)前大統領、朴槿恵(パク・クネ)大統領の5人で、好感度が最も高かったのは盧武鉉元大統領の34%余りで、3人に1人が支持しています。
次いで、朴正煕元大統領の26%、朴槿恵大統領が19%弱、金大中元大統領が15%余りで、李明博前大統領はおよそ2%でした。
また、初めての与野党の政権交代を実現した金大中元大統領と、その後を継いだ盧武鉉元大統領の支持率は合わせてほぼ50%で、朴正煕元大統領、朴槿恵大統領、李明博前大統領の3人の支持率を合わせたものを上回っています。
支持した人を年齢別に見ますと、盧武鉉元大統領は20代から40代、朴正煕元大統領と朴槿恵大統領は50代と60代、金大中元大統領は全ての年齢層で幅広く支持されていました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】「サハリン強制動員朝鮮人の多くが日本の大企業に従事」と韓国政府 新たな対日請求に発展か

■サハリン強制動員朝鮮人 多くが日本の大企業に従事(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代にサハリンに強制動員された朝鮮人労働者のうち、現在、世界的企業となった日本企業(グループ)に従事した人が1000人を超えることが韓国政府の調査で判明した。
 政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は28日、サハリンに強制連行された被害者6120人を調査・分析した結果、1469人が三菱、三井、新日本製鉄(現新日鉄住金)など日本の大企業(グループ)が運営する炭鉱や工場などに動員されたことが分かったと明らかにした。
 企業(グループ)別では、三菱が609人と最も多く、次いで三井(334人)、王子製紙(280人)、新日本製鉄(133人)、カネボウ(60人)の順。
 サハリンは日本企業に動員された朝鮮人労働者の比率がほかの地域より高かったことが分かった。一例として、三菱に動員された人は日本に強制連行された朝鮮人の場合4.6%にすぎなかったが、サハリンは約10%と2倍以上だった。
 委員会関係者は、「サハリンで朝鮮人に強制労働をさせた日本企業のうち、一部はその後に世界的企業に成長したが、朝鮮人労働者の給与や郵便貯金などの未受給記録を公開せず、被害者らは未払い賃金を受け取っていない」と指摘した。
 日本政府は1905年の南サハリン占領後、地域開発や石炭採掘のため多くの朝鮮人をサハリンに強制移住させた。
 その後、太平洋戦争が勃発し朝鮮人強制動員が急激に増えた結果、サハリンは日本と朝鮮半島を除いて、強制動員された朝鮮人労働者が最も多い地域になった。最大で3万人がこの地域に動員されたとみられる。
 サハリン強制動員被害者として認められた7187人のうち、現地で死亡したり行方不明になったケースが2577人に上るなど、生きて故郷に戻った人が少ないことも分かった。
 当時、南サハリンの14の炭鉱に動員された朝鮮人、3191人の場合、1944年11月に日本に配置転換され家族と離れ離れになって死亡した人も多かった。
 最近になって、サハリンに強制動員された被害者の遺族らが活発な活動を展開。現地の墓地での実態調査や遺骨返還を行い、成果も出ている。
 委員会関係者は、サハリン強制動員は1965年の韓日請求権協定で取り上げられることはなかったが、日本が自ら賠償責任を認め賃金の未払い問題などに解決の意志を示したという。同関係者は「にもかかわらず、日本政府は現在まで何の努力もしていない」と話した。
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【朝日新聞】 「冬ソナ10年…韓流関係者は日本の一部に広がる『嫌韓』感情に危機感を強めている。真剣に関係改善を進めるべきだ」★2

■冬ソナ10年―ずっと韓流頼みでは(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
その姿をひとめ見ようと、先日の羽田空港に数千人のファンがかけつけた。悲鳴にも似た声がいっせいに上がった。

 「ヨンさまー」

 韓流スター、ペ・ヨンジュンさんの公式の訪日は2年ぶり。相変わらずの人気ぶりだった。

 主演の韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放映されたのは03年。「冬ソナ」ブームは、韓国ドラマや音楽の「韓流」人気が巻き起こる起爆剤となった。

 今年が日本の韓流10年といわれるのはそのためだ。

 冬ソナに続く別のドラマに加え、近年は「KARA」「少女時代」などのKポップが台頭。もはや一過性のブームではなく、日本社会に定着した娯楽文化の一つと言えるだろう。

 一方、ソウル近郊の金浦空港でも、日本のアイドルの到着を多くの韓国のファンが待ち受ける。あちらでも「日流」が根付いてきているのだ。

 国民同士が互いに関心を持つにつれ、交流のパイプは広がった。日韓の間には今、週に600便以上の飛行機が飛び交う。昨年往来したのは約550万人で「冬ソナ元年」の10年前と比べると倍増の勢いである。

 だが一方で、韓流関係者は、日本の一部に広がる「嫌韓」感情に危機感を強めている。これまでも政治に起因する関係悪化に振り回され、時に厳しい逆風にもさらされてきたためだ。

 国益を守るはずの政治が、素朴な文化交流や関連業界の人々を苦しめる。何とも愚かしい構図というほかない。

 だが、そもそも韓流や日流が生まれる下地をつくったのは政治だった。ちょうど15年前、当時の小渕首相と金大中(キムデジュン)大統領が打ち出した「日韓パートナーシップ宣言」である。

 宣言で小渕氏は、過去に対して「痛切な反省と心からのおわび」を述べ、金氏は「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係発展」に踏み出すことを表明。首脳同士の相互訪問などとともに、文化や人的交流の拡大をうたい上げた。

 あれから市民の交流は発展したのに、政治のつながりはむしろ後退しているではないか。

 5年前、ヨンジュンさんの俳優活動が韓国で文化勲章を受けた際、こんな功績が語られた。「日韓の政治家や外交官100人分以上の役割を果たした」。的を射た指摘だ。

 国家外交のつたなさを、市民の文化交流が補うという政治の甘えの構造をいつまで続けるつもりなのか。15年前の宣言の精神に立ち返り、真剣に関係改善を進めるべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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