2011年10月11日

【社会】 「韓国側による経済援助が実施されないため」 "人類でもっとも優秀な文字"ハングルのインドネシア輸出計画が失敗

■契約不履行が原因、ハングルのインドネシア輸出計画が失敗(サーチナ)

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韓国の訓民正音学会は2008年7月、インドネシアのスラウェシ州ブトン島バウバウ市と「ハングル文字とハングル文字教師の育成覚書」に調印し、09年から正式にハングル文字を現地の少数民族チアチア族の文字とすることになっていた。しかし、韓国側による経済援助が実施されないため、この計画が消滅の危機に瀕している。9日付で環球網が伝えた。

  韓国のNOCUT新聞網によれば、バウバウ市市長は11年3月、ソウル市に対して公文書を送り、「訓民正音会とのパートナー関係断絶」を通告してきたという。

  ソウル市の関係者は、「韓国訓民正音会が、約束していた韓国文化センター建設を含む一連の経済援助を履行しなかった。訓民正音会は民間法人であるため、バウバウ市との間で摩擦が生じた」と述べた。

  バウバウ市としては、ソウル市によって経済援助項目の問題を解決してもらいたいと希望しているが、ソウル市側は難色を示している。ソウル市は、「われわれは教育機関ではなく、ハングル文字普及もわれわれの業務範囲ではない」としている。ある政府高官は、インドネシアの公式文字はローマ字を使用しているのに、韓国がハングル文字を普及させようとするなら、「文化侵略」とみなされ、外交摩擦を引き起こすことを心配しているという。

  現在のところ、バウバウ市のハングル文字教育はほぼ中断しており、3つの学校の193名のチアチア族の学生だけが、今でもハングル文字の教科書を使っているという。

  韓国YTNテレビは、「ハングル文字は人類でもっとも優秀な文字」であり、日本の学者の言葉を引用して「ハングルの誕生、奇跡の文字」と報道していた。しかし、インドネシアへの輸出失敗についてNOCUT新聞網は、「ハングル文字の世界化計画の成績は、非常にお粗末なものだ」と評している。(編集担当:及川源十郎)
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2011年10月03日

【社会】 「日本の『禅』は偽物。『参禅』が日本の『禅』と間違って紹介され自尊心傷ついた」 〜韓国仏教の『参禅』をフランスで広報

■韓国仏教の『参禅』をフランスで広報、「日本の『禅』は偽物」=韓国(サーチナ)

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 韓国仏教の広報のため、9月27日からフランスを訪問した曹渓宗総務院長チャスン僧侶(57)は1日(現地時間) 、記者団と懇談会を行った。席上で、日本語の「禅(ぜん・Zen)」という用語は間違っており、韓国仏教の特徴である「参禅(チャムソン・Thomson)」という用語を世界の人々に広く知らしめたいと強調した。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは「日本用語の『禅』は偽物、私たちの用語『参禅』を世界に知らせる」と題し、詳細を伝えた。

  チャスン僧侶は「私たち(韓国仏教)は1700年の歴史を自負しているが、事実上、世界の人々は韓国仏教をよく知らずにいる。これまで韓国仏教は、井の中の蛙(かわず)のような布教にすぎなかった」と自省した。

  また「アジアの遺物や美術品を展示した、パリのギメ東洋美術館で、『参禅』が日本の『禅』と間違って紹介されているのを見て、自尊心が傷つけられた。『参禅』という私たちの固有の言葉で統一し、世界の人々にこれを知らせたい」と強調した。

  チャスン僧侶は、今後は韓国仏教を世界に知らせることに力を注ぐため、米国コロンビア大韓国学研究学生たちに毎年10万ドルを支援するなど人材養成を行う。また、現地文化や言語が分かる外国人僧侶を通した布教活動や、国連に僧侶を派遣して韓国仏教を知らせる方案などを推進する意向を明らかにした。

  さらに「これらの広報活動の結果、外国人が韓国仏教文化を体験するために韓国へ来れば、観光収入も増加し、精進料理とともに、韓国料理も世界化される」と語ったという。

  チャスン僧侶ら一行は、韓国文化院、パリ7大学などで韓国仏教の広報活動を行い、イリーナ・ボコバユネスコ事務総長と面談するなど、5泊6日間の日程を消化し、韓国に2日、帰国した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
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2011年10月02日

【日韓関係】韓国の李大統領来日先送り、「国賓」は困難…竹島問題での反日世論と、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が影響か

■韓国大統領来日先送り=「国賓」は困難、竹島影響か(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領の国賓としての来日が年明け以降に先送りされる見通しが強まっている。大統領が国賓として来日する場合、天皇陛下主催の宮中晩さん会などに一定の準備期間が必要。政府は年内の来日実現を目指してきたが、年末まで3カ月を切っても韓国側との調整は具体化しておらず、日韓両政府内で「年内は困難」との見方が広がっている。

 野田佳彦首相は先月22日、訪問先のニューヨークで李大統領と会談。首相はこの席で大統領に訪日を改めて招請したが、大統領は逆に首相の訪韓を求め、日程は詰まらなかった。24日の日韓外相会談でも、玄葉光一郎外相と金星煥外交通商相が双方の首脳の訪問を要請し合うだけに終わった。

 韓国側が日程調整に踏み込まない背景には、同国内で竹島(韓国名・独島)をめぐる反日世論が強まっていることに加え、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が浮上したことがあるとみられる。来年4月の総選挙を控え、韓国政府は世論に敏感になっており、当局者の一人は「もう残り時間が少ない」と年内の訪日は困難との認識を示した。 
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2011年09月28日

【論説】 「『日韓経済は1つ!』と、韓国が唱え始める…日本も、胸を借りるつもりで議論にのってみてはどうか」…日経編集委

■韓国が唱え始めた「日韓経済は1つ」  編集委員 中山淳史(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日韓は1つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、
 企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、
 両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には
 日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような
 1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。

 今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
 主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA、日本の日本貿易振興機構=JETROに相当)の
 洪錫禹社長はインタビューに応じ、韓国製の自動車部品について自信たっぷりにこう話していた。
 「この直前に名古屋で商談会を開いたが、トヨタ自動車の反応がすごくよかった。首脳陣も顔を見せ、
 韓国製部品を評価し、積極的に買おうとしている姿勢をとても感じた」




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【社会】神奈川県民の会「日朝国交正常化のために日本がまずしなければいけないことは過去清算だ」

■「神奈川県民の会」発足 国交正常化を目指し(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日朝国交正常化を推進する神奈川県民の会」の設立総会が17日、横浜市のかながわ労働プラザで行われ、県内の各界層の日本人士、同胞ら100余人が参加した。

総会ではまず、前横須賀市議会議員の原田章弘氏が設立趣旨と経緯について説明した。

総会で採択された会則によると、同会は思想信条、政治的立場を問わず幅広い運動を展開できる超党派の組織、県民に開かれた組織を目指す。また、朝・日間の懸案問題解決を国交正常化の前提とするのではなく、「国交正常化と並行、もしくはそれ以降に解決することが一番合理的な対応」という観点から運動を展開していく。

総会では共同代表として中央大学の伊藤成彦名誉教授、原田章弘氏、「日本朝鮮学術教育交流協会」の園部守事務局長が選出された。また、日朝友好促進東京議員連絡会の保坂正仁事務局長が連帯のあいさつをした。

総会に続き、「今なぜ日朝国交正常化か?」と題したシンポジウムが行われ、「フォーラム平和・人権・環境」の福山真劫共同代表、伊藤成彦名誉教授らが発言した。

伊藤名誉教授は、国交正常化のためにまずしなければいけないことは日本の過去清算だと強調。日本政府が隣国との関係で正しい道を選択するよう、神奈川で声をあげていかなくてはならないと話した。原田共同代表は、同会の運営について今後12月までは会の拡大を図り、その後は朝・日両国の関係を改善するために、「高校無償化」適用問題や国交正常化の前提となる過去清算問題で積極的に活動したいと述べた。
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2011年09月26日

【政治】韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談

■韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談(MSN産経)

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 玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

 元慰安婦の賠償請求権をめぐっては8月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

 両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。(共同)
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2011年09月20日

【社会】 韓国籍の女、“日本人になりすまし”旅券取得の疑い

■韓国籍の女、日本人になりすまし旅券取得の疑い(読売新聞)

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日本人女性名義の旅券を不正取得したとして、長野、茨城両県警の合同捜査本部は19日、韓国籍で長野県千曲市上徳間、スナック経営石多栄(46)、同市磯部、飲食業山本三郎(75)の両容疑者を旅券法違反(不正取得)の疑いで逮捕した。


 発表によると、石容疑者は2008年7月1日、山本容疑者と共謀し、県上小(じょうしょう)地方事務所のパスポート発給窓口に、当時千曲市に住んでいた日本人女性(44)名義の戸籍抄本や印鑑証明書、健康保険証などを提出し、旅券を不正取得した疑い。2人とも容疑を認めているという。

 捜査本部によると、石容疑者が提出した書類は、日本人女性の知人だった山本容疑者が女性側に用意させたという。捜査本部は、石容疑者が不正取得した旅券や健康保険証などを使って日本人女性になりすまし、海外渡航や運転免許証の取得、車の購入などをしていた可能性があるとみて調べている。
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2011年09月15日

【政治】韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案

■慰安婦問題で日本に協議提案=賠償請求権めぐり韓国政府(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は15日、在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案した。兼原公使は「(請求権問題は)解決済み」との政府見解を伝えるとともに、提案を本国に伝えると答えた。
 協議提案は、韓国の憲法裁判所が8月30日に、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは違憲だとの判決を下したのを受けたもの。1965年に日韓基本条約が締結された際の請求権協定第3条1項で、協定解釈などをめぐる紛争は外交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいている。
 日本は個人の賠償請求権は同協定をもって消滅したとの立場だが、韓国側は、慰安婦問題は協定に含まれないと主張。ただ、外交通商省報道官は15日の記者会見で「補償問題は協議結果を見て検討する」と述べ、協議は元慰安婦の請求権確認を目的とし、補償要求までは行わない考えを示した。 
 また、同省は、協議の対象には慰安婦問題とともに、韓国人被爆者の賠償請求権も含まれるとしている。
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2011年09月14日

【経済】 "日韓連合だ!" ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体で合弁会社…ドコモ社長「日本の消費者、韓国製品を高評価」

■ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体開発
12年にも合弁設立 端末開発で主導権(日経新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモ、富士通など日本の通信関連企業は韓国サムスン電子と次世代携帯電話技術を
 使ったスマートフォン向け中核半導体を共同開発する。2012年にも合弁会社を設立する方向で
 最終調整に入った。

 通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品。同半導体市場では
 現行の第3世代携帯電話で基礎技術を持つ米クアルコムが約4割のシェアを持ち、
 スマートフォンでは8割前後を占めるとされる。このままでは次世代携帯電話でもクアルコムへの
 依存度が高まり、柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとみて日韓各社は連合に踏み切る。

 新会社は本社を日本に置き、資本金は300億円程度とみられる。ドコモが過半を出資。
 サムスン、富士通のほか、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズが残りを
 出資する方向で調整している。
 次世代の通信制御半導体は従来技術より大容量のデータを処理できるが、
 開発コストもかさむ。ドコモの通信ノウハウとサムスンの量産化技術、富士通の
 設計技術などを組み合わせ開発費を分担する。
 製品は出資各社が自社製スマホに組み込むほか、世界の携帯電話メーカーに販売。
 世界市場をけん引するとみられる中国市場をにらみ中国の通信会社に採用を働き掛ける。
 サムスンはスマホ「ギャラクシー」シリーズの次期モデルに搭載することも検討。
 スマホは11年の世界出荷が約4億7千万台とされ、15年には約11億台と携帯電話の
 世界出荷の約半分を占める見通し。

 サムスンはスマホのパネルに使う有機ELで世界首位。半導体でも世界2位だが、
 通信制御技術ではクアルコムに大きく引き離されていた。次世代技術の開発を通じて
 蓄積したドコモの技術を活用する。ドコモは自ら半導体開発に関わり調達コストの
 低減などにつなげる。
 日韓企業の連合は電子部品ではソニーがサムスンとテレビ向けの液晶パネル生産で
 韓国に合弁会社を設けている。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月08日

【社会】 「9条いじったら、もう日本は世界に相手されない」「朝鮮半島の分断、日本にも責任がある」…富山で連続講座

■連続講座:韓国併合100年 新しい時代、共同で−−民衆運動の朴さん /富山(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「南北統一仲介を」
 韓国併合から100年を迎えた昨年から市民グループ「コリア・プロジェクト@富山」が開催している連続講座第2期の3回目「日本と韓国・朝鮮の明日を考える」が3日、富山市安住町の県総合福祉会館サンシップとやまで開かれた。韓国で民衆運動を続けてきた歴史家、朴賢緒(パクヒョンソ)さん(81)が日韓の歴史を踏まえ新しい時代を共同で作り出す必要性を訴えた。

 終戦を中学3年で迎えた朴さんは漢陽大の史学教授、独立記念館建立委員会や韓国環境運動連合の委員などとして反戦平和や環境保護などを訴え、99年からは名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟を支援。韓日民衆連帯ネットワーク代表として、両国で精力的な活動を展開している。

 この日は、妻が新聞記者だったことから71年に北朝鮮の工作員と間違われて当局に拘束され、“手先”となるよう説得されたことなど自らの体験を踏まえ、「日本が憲法9条をいじったらもう世界から相手にされない。国連の常任理事国にならなくても9条があればそれ以上の信頼が得られる」と力説。また、「朝鮮半島は日本のように特徴的な方言もなく言語もほぼ一緒。そんな国が南北に分断したのは日本にも責任がある。今後は南北統一に向けた交渉と対話に日本も積極的に仲介してほしい」と呼びかけた。
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