2014年01月08日

【中国】政府紙「今後50年の間に中国は6度の戦争に勝利するだろう。敵は台湾・ベトナム・インド・日本・モンゴル・ロシアだ」[1/7]

■中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに(The Voice of Russia)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。
新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 

 その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。
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【国際】朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「NO」 共同会見で質問拒否

■朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「NO」 共同会見で質問拒否(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、早くも壁にぶち当たった。7日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。 .

 「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」.

 米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は6日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。.

 確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。2009年11月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席(当時)との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。11年1月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」(日本政府関係者)なのだ。.

 安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議したほか、米政府も「失望している」と表明。7日にワシントンで行われる韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と、ケリー米国務長官との会談後の共同記者会見で質問を受け付ければ、韓国メディアがケリー氏から抗議コメントを引き出そうとするのは確実だった。.

 だが、米国にとって日本が重要な同盟国であることに変わりはなく、米韓両国の外相が足並みをそろえて日本批判を行えば、日本側からの反発は避けられない。米国務省のハーフ副報道官は6日の記者会見で、米韓外相会談でケリー氏が示す見解について「米国が既に公表している立場」とだけ説明し、「失望」との表現は避けた。.

 田久保忠衛杏林大学名誉教授は「日米韓の連携が損なわれて喜ぶのは中国や北朝鮮だ。米国の記者会見で質問を受け付けないなんてあり得ないが、戦略的な判断で特例措置を取ったのだろう」と指摘する。.

 第三国要人との会談で日本の悪口を言う“告げ口外交”は米政府内で不評を買い、韓国メディアからも対日政策見直しを求める声が相次いでいた。朴政権は、安倍首相の靖国参拝を「告げ口外交の“市民権”を得るチャンス」と捉えたとみられるが、あえなく失敗に終わりそうだ。.
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【TBS】 韓国の朴槿恵大統領「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。両国の発展に役立つ結果が必要」★2

■【TBS】 韓国の朴槿恵大統領「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。両国の発展に役立つ結果が必要」★2(2ちゃんねる)

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1 ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ sage New! 2014/01/07(火) 16:02:48.02 ID:???0
★韓国大統領、日韓首脳会談「十分な準備必要」

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後初めての記者会見を行い、日韓首脳会談について「両国の発展に役立つ結果が必要」として、
「事前の十分な準備が必要」との考えを示しました。

「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。
日韓首脳会談は両国の関係発展の助けになる結果をもたらさなければならない」(韓国 朴槿恵大統領)

朴大統領は日本について「重要な隣国」としましたが、村山談話、河野談話に言及し、「日本政府の公式の立場だと信じてきたが、
それを否定する言動が出てきて、両国の協力関係の環境を壊している」と指摘しました。

一方、北朝鮮への対応については、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記のおじである張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑で
「一層、予測不可能になった」として、あらゆる可能性に備える姿勢を強調。
また、「北朝鮮の核開発は決して放置しない」との考えを示すとともに、
「人道的支援を強化し、南北離散家族など住民間の交流を拡大させたい」と述べました。(06日11:55)

TBS newsi
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2096156.html
前 ★1が立った時間 2014/01/06(月) 15:32:00.59
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388989920/
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2014年01月07日

【国際】 南京大虐殺前後で、南京地区の人口が80万人近くも減少…旧日本軍の報告見つかる…中国メディア報じる★2

■南京大虐殺前後で人口が80万近く減少 旧日本軍の報告見つかる(新華社)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
吉林省公文書館で最近、旧日本軍の中国侵略に関する文書が見つかり、その中に南京大虐殺に関する記録があり、それによれば大虐殺前後2カ月半で南京地区の人口が113万人から78万5000人減って34万5000人になったことが記されている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】中国 、「1人当たりの軍事費は日本の5分の1」という主張を始める

■中国 「1人当たり軍事費日本の5分の1」(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府は、自国の軍事費について、「1人当たりの軍事費は日本の5分の1だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。

中国外務省の華春瑩報道官は、7日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の10倍余りで、面積は日本のおよそ26倍だ。ただし、中国の1人当たりの軍事費は日本の5分の1にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月3日、イギリスメディアに対し、「中国の1人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。
中国の去年の国防費の予算は、日本円で11兆1120億円に上り、この10年でおよそ4倍近くに増えています。
中国政府としては、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、日本を軍国主義だと批判するとともに、中国の軍事力に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理★2

■南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

日本側に直接支援要請したことを認める
今回の弾薬支援をめぐっては、

「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」(2013年12月24日、趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道官)
「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)
といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。


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2014年01月06日

【国際】 韓国旅行での下痢や腹痛などに注意喚起・・・台湾・衛生当局

■韓国旅行での下痢や腹痛などに注意喚起=台湾・衛生当局(フォーカス台湾)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
(台北 5日 中央社)衛生福利部疾病管制署は4日、台湾で韓国へのツアー旅行参加後に下痢や腹痛、嘔吐などの症状を訴える人が増加し、ノロウイルスが検出されたケースもあるとして、韓国衛生当局に調査実施を要請するとともに、旅行代理店に対してはレストランの変更などを求め、食品にはよく火を通し、手洗いなどを心がけるよう呼びかけている。

疾管署によると、最近になり交通部観光局や国内の旅行会社を通じて、14の韓国ツアーに参加した人の健康被害が報告されており、現在までに同署が調査を行った412人中、246人に下痢や胃腸炎などの症状があったという。

また、帰国後症状が続いた28人に対して行った検査では少なくとも4件でノロウイルスが検出されたとの報告があり、韓国衛生当局からの情報として、現地の病院で診察を受けた台湾からの旅行者のうち、10人からも同ウイルスが見つかったとしている。

これを受けて疾管署では、韓国への渡航を検討している旅行者に対して感染予防に努めるよう呼びかけている。
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【国際】“戦争に勝つため”軍事大国を突き進む中国、2013年の海軍軍備導入量は「世界一」

■“戦争に勝つため”軍事大国を突き進む中国、2013年の海軍軍備導入量は「世界一」―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2014年1月3日、環球時報によると、2013年中国の海軍は躍進した。同軍は「軍事大国」という目標に向け、戦争に勝つために軍の強化を行った。

2013年、中国海軍は軍備の建設を加速。大量のハイテク兵器は中国海軍に強力な戦闘力を与えた。専門家は「中国海軍は2013年、ミサイル駆逐艦2隻、護衛艦3隻、小型護衛艦9隻、大型補給艦2隻、潜水艦4隻、潜水艦支援艦2隻、原子力潜水艦1隻、測量船2隻、試験船1隻、水雷を探索および排除する船2隻を導入し、総量が世界1となった」と紹介している。(翻訳・編集/内山)
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2014年01月05日

【国際】 韓国外相が訪米、靖国神社参拝問題提起へ

■靖国問題提起へ=韓国外相が訪米(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の尹炳世外相は5日、米国訪問のため、韓国を出発した。YTNテレビによると、尹外相は出発前、記者団に「最近の日本のさまざまな動きが韓日関係の発展や、北東アジアの協力関係への大きな障害物となっている」と強調。「米国もこうした問題への関心が高い。韓国の立場をはっきり伝えてくる」と述べた。
 尹外相は7日にケリー国務長官と会談するほか、オルブライト元国務長官、アーミテージ元国務副長官とも会談する予定。こうした場で、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを取り上げる方針とみられる。 
 尹外相は、「張成沢処刑後の北朝鮮情勢や北東アジア情勢などを(米国と)年の初めに包括的に話し合えるいい機会だ」と語った。(2014/01/05-16:52)
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2014年01月04日

【韓国】「盧武鉉センター」建設に約4億円の予算計上[14/01/05]

■「盧武鉉センター」建設に約4億円の予算計上(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の記念事業として建設される「盧武鉉センター」に、40億ウォン(約3億9700万円)の予算が配分されることになった。

 国会予算決算特別委員会が3日発表したところによると、国会は今月1日未明に成立した2014年度予算に、盧武鉉センターの建設費40億ウォンを計上した。

 盧武鉉センターの建設に関する予算は、政府が昨年10月に国会に提出した予算案には計上されていなかったが、国会の審議の過程で追加されたものだ。予算決算特別委で野党・民主党の幹事を務める崔載千(チェ・ジェチョン)議員が強く主張したことで、予算案に反映された。崔議員はこの日、自分のブログに「盧武鉉大統領記念館の予算は私の名前で計上した予算だ。予算決算特別委の幹事として責任を負い、非難を覚悟の上で、予算案の最後の部分に計上した」と述べた。

 盧武鉉センターは、図書館や展示スペース、講義室、研究室などからなり、総予算は550億ウォン(約54億5700万円)となっている。盧武鉉財団は同センターの設立に向け、政府から165億ウォン(約16億3700万円)の支援を受け、また募金などによって385億ウォン(約38億2000万円)を調達する計画だ。「前職大統領礼遇法」に基づき、2010年から16年までの7年間の事業として計画されたが、10年度から11年度にかけ85億ウォン(現在のレートで約8億4300万円)が配分された後、12年度と13年度には予算が配分されず、用地の購入などの手続きが進んでいない状態だ。
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