2012年04月22日

【国際】請願合戦で米政府HPがダウン 日本海呼称めぐり

■請願合戦で米政府HPがダウン 日本海呼称めぐり(西日本新聞)

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韓国紙の朝鮮日報(電子版)は21日、米国の教科書に記載されている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国人と、現状維持を訴える日本人が、それぞれの要望文を米ホワイトハウスのホームページ(HP)の「請願コーナー」に互いに大量にアップしたため、同HPが一時ダウンしたと報じた。

 同紙によると、米首都ワシントン郊外のバージニア州の韓国人会が3月下旬、「子どもたちが間違った歴史を学ばされている」として「呼称の訂正」を要求する請願文を寄せたのを機に、韓国人の請願運動が始まった。
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2012年04月15日

【社会】 韓国「日本が『日本海』と主張する海に『韓国海』と表記された古地図の写本が日本で確認された」

■日本海に「韓国海」と表記された古地図、日本で発見=韓国(サーチナ)

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 韓国が日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている問題で、韓国の日韓問題専門家は15日、「韓国海」と表記された古地図の写本が日本で確認されたと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

  日韓文化研究所の金文吉(キム・ムンギル)所長は、「ロバート・ダドリー(Sir Robert Dudley)が1646年に制作した古地図には、日本が『日本海』と主張する海に『Maredi Corai』、すなわち『韓国海』と表記されている」と述べた。

  韓国メディアによると、ロバート・ダドリーはイギリスの探検家で、世界で最初の世界海図「海の神秘(Dell Arcanodel Mare)」を制作した。「海の神秘」の「アジア地図17章」に今回確認された韓国海の表記があり、「日本海(Mare di Giappone)」は鹿児島南端沖に記されていた。

  金所長は、「17世紀の朝鮮は閉鎖的だったが、日本は開放的だった。海図作成に必要な情報を日本から得て制作したとみられる」とし、「地図に表記されている韓国海と日本海という名称は、当時の日本人たちの認識を反映している」と説明した。

  韓国はこれまで日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めきたが、4月23日に開催される国際水路機構(IHO)総会で韓国の主張が通らない可能性があるとして危機感を募らせている。韓国メディアは、今回発見された古地図は、「日本海」の単独呼称が説得力が欠けることを示す「良い証拠」と伝えた。(編集担当:新川悠)
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2012年04月11日

【社会】 韓国「熊本県が採用した副教材、独島を竹島・日本固有の領土と誤った表記している。採択撤回しなければ交流断絶する」

■忠清南道「竹島表記」に抗議…熊本県との交流断絶も示唆=韓国(サーチナ)

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 熊本県の学校で竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」と記述した副教材が使われることを受け、熊本県と姉妹提携を結ぶ韓国忠清南道は10日、教材を使用しないよう抗議した。複数の韓国メディアが報じた。
  忠清南道のナム・グンヨン経済通商室長は記者会見で、「熊本県が予算を支援した副教材は、独島を竹島と表記し、日本固有の領土だと誤った主張を含んでいる」とし、「これを正すために国内外で共同対応体系を構築する」と述べた。

  ナム室長によると、4月中に特使を派遣し、熊本県側に遺憾を表明すると共に、教科書の採択撤回を求める抗議書簡を伝える方針という。熊本県側の反応が薄い場合は、「道連絡官の召還など、段階的に強靭な措置も検討する方針」と主張した。

  忠清南道と熊本県は1983年に姉妹提携を結び、双方の連絡官が相手の自治体に常駐し、さまざまな分野を通じて交流を続けてきた。しかし熊本県にある3つの学校が、竹島は「日本固有の領土」と記述した教科書を副教材として採用。県はこれに11万4000円の予算を支援していたことも判明した。ナム室長は、「熊本県がわい曲した教科書の採択を継続するなら、姉妹提携を中断する措置まで考慮している」と話した。(編集担当:新川悠)
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2012年04月08日

【竹島問題】 韓国外交通商省の報道官 「日本が竹島の主権を主張すれば、未来の日韓関係は白紙になる」

■日本が竹島の主権を主張すれば、未来の日韓関係は白紙に=韓国(サーチナ)

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  韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官は6日、「日本が独島(日本名:竹島)への主権を主張することは、結果を考えない粗野な行動である。われわれは日本からの領土主権侵犯の企てを一切容認しない」との立場を強調した。中国国際放送局が報じた。
  チョ報道官はまた「日本が歪められた歴史観を強調し続け、独島への主権を主張していくならば、未来の日韓関係は白紙になる。こうなると日本は国際社会で責任のある役割を果たすことはできない」と述べた。(編集担当:村山健二)
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2012年04月06日

【社会】 "米軍は日本を負かし韓国に自由を取り戻してくれた" 2万5千人の署名受け、ホワイトハウスで「東海表記」論議…韓国

■ホワイトハウスで「東海表記」論議…2万5千人の署名受け=韓国(サーチナ)

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  米国在住の韓国人が、米国の教科書に記載されている日本海(Sea of Japan)を東海(East Sea)に訂正するよう求めている問題で、韓国の複数のメディアは6日、同問題がホワイトハウスで議論されることになったと報じた。
  報道によると、バージニア州の韓人会が22日にホワイトハウスのホームページに提出した「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書が、4日午後7時30分までに署名人数2万5000人を超えた。ホワイトハウスは、オンライン請願書が提出されてから30日以内に2万5000人以上の署名が集まった場合、内容を検討した上で請願者に回答しなければならない。

  韓人会は請願書で、日本海表記は「日本軍国主義の主張により1928年に東海から変更された」などと主張。「米軍は第二次世界大戦で日本を負かし、韓国に自由を取り戻してくれたが、(米国の)子どもたちには真珠湾攻撃した侵略者である日本のねつ造した歴史を教えている」と批判した。

  今回署名人数が目標に達したことを受け、韓人会のホン・イルソン会長は、「2月にベトナム系米国人が提出した人権関連請願書には15万人以上の署名が集まり、ホワイトハウスでの面談も実現した」と述べ、今後も署名活動を続ける意志を示した。

  韓国メディアは、「東海表記問題について米国がどのような立場を表明するか注目だ」と報道。現在も続くオンライン署名ページのアドレスを掲載し、署名を促した。(編集担当:新川悠)
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2012年04月03日

【社会】 「謝罪と賠償を求める」 対朝鮮輸入禁止強化で 物品を押収された日本市民、日本政府に対し激しい怒りの声

■対朝鮮輸入禁止強化、日本市民のおみやげまで(朝鮮新報)

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事実上の押収、時代に逆行する暴挙

日本の税関当局は、朝鮮からの物品の持ち込みを徹底して制限している。その対象は在日朝鮮人だけでなく、日本人にまで及んでおり、有無を言わせぬ当局の非人道的な対応と、それを指示する日本政府の朝鮮敵視政策に、世界各地から非難の声が挙がっている。

世界各地から非難の声


在日同胞が関西国際空港で渡された大阪税
関のチラシ
昨年11月、平壌で開催されたサッカーW杯予選朝鮮−日本戦を観戦して日本に戻った朝鮮学校生徒たちは、現地で朝鮮代表選手からもらったサイン入りのボールを押収されそうになった。そのボールが日本から持参したものだったため事なきを得たが、朝鮮側が日本人サポーターの入国と観戦で多大な便宜を図ったのとは正反対の卑劣な対応だった。

これを機に、日用品に至るあらゆる物品の持ち込みが厳しく制限されるようになった。

また、金正日総書記の葬儀に参列するために平壌に向かった総連の弔意団に対する監視、規制も厳しかった。総連幹部の訪朝をあからさまに禁じるなど、悲しみにくれる在日同胞と活動家たちの心を踏みにじった。

人の往来に対する監視、妨害はますます強化されている。朝鮮訪問を主に扱う民間旅行社に対する強制捜索もこの流れの中で強行されたと言える。

そして2月、訪朝した日本人のチュチェ思想研究者たちは、帰国の際に羽田空港と関西空港で狙い撃ちのようにピンポイントで荷物を検査され、朝鮮で購入した物品をすべて押収された。その内訳は研究に必要な書籍やドラマのDVD、人参茶、化粧品、菓子、観光パンフレットなどだった。平壌で撮影した映像を納めたDVDまで押収された。

しかも、荷物検査と拙劣な対応によって飛行機の乗り換えに間に合わず、空港で一夜を過ごさざるを得なかった人もいたが、税関当局はそれを放置した。

日本政府は2006年10月、朝鮮の核実験を口実に、「北朝鮮を原産地または船積地域とするすべての貨物の輸入」を禁止し、それを順次継続、強化してきた。その根拠となる「外国為替及び外国貿易法」は、政府が政令などによって自由裁量で規制するあいまいなものだ。つまり、それまでは持ち帰ることができた物が次の日には禁じられるという具合に、政府高官の胸先三寸で決まるということなのだ。

キムジョンイル著作研究会全国連絡協議会は、代表世話人の連名で枝野幸男経済産業大臣宛に抗議文を送った。

抗議文は「これまでも日本政府は一貫して朝鮮敵視政策をとってきたが、個人が消費する日用品を押収したことはなかった。今回あえてそのような暴挙にでたのは、チュチェ思想を研究普及しようとする研究者に対する露骨な弾圧であり、世界の自主的な流れに逆行する愚かな行為だ」と指摘。押収品の返還、謝罪と賠償を求めるとともに、日本政府がアジアの平和実現のため、朝鮮に対する制裁を撤回し、朝鮮との国交正常化に努めるよう求めた。

朝鮮社会科学者協会は、「今回の押収騒動は日々牽引力を発揮している先進的な思想を研究し普及しようとする進歩的な人士に対する露骨な弾圧であり、時代錯誤的な妄動だ。正義にあふれる思想と理念に共感し慕う人々の自主的な志向はいかなる強権を持ってしても遮ることはできない」と指摘した。

中国、ネパール、英国、バングラディッシュ、チェコ、ルーマニア、フランス、イタリア、ギニア、コンゴ、エチオピア、ドイツ、オーストリア、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、フィンランドなど世界各地のチュチェ思想研究団体、個人も日本政府の暴挙に強く抗議している。

進歩人士に対する弾圧

2月に羽田空港と関西空港で物品を押収された日本市民は、日本政府に激しい怒りの声を挙げている。

実際に朝鮮から帰国した際、おみやげや自分の学習用に買った書籍を押収されたある日本市民は、税関職員の有無を言わせぬ態度に腹が立ったという。職員らは詳細について知らない様子で、ただ単に持参品を放棄するよう促されたという。朝鮮で買ってきた物を放棄しない場合は入国を認めないといった対応だったという。そうして押収品の処分に同意せざるを得なかったのだという。

2月に訪朝したチュチェ思想研究団体のメンバーたちは平壌で、金正日総書記を失った悲しみを乗り越え、新しい指導者の下で一致団結して国家建設に励む朝鮮人民の姿を目の当たりしてきた。

「高層アパートが立ち並び、街はきれいに清掃され、人々の装いもカラフルになっていた。国家建設に励む人々の活気や希望に感激した」「総書記と一緒に2012年4月15日を迎えたかったという朝鮮人民の熱い気持ちを実感した。みんな総書記について聞くと目頭を熱くしていた。それだけ総書記が人民に慕われていたということだ」

しかし、平壌で得た感動は日本に戻るや否や打ち砕かれた。

別の日本市民はこう語った。

「人間中心の政治が施されている朝鮮から帰ってきて、日本でひどい仕打ちを受けたので、余計に腹立たしい。日本で在日朝鮮人に対する差別や弾圧がひどくなっているが、朝鮮人の怒りが少しは分かった気がする」

さらに別の日本市民は、「日本政府はこんなことをしても逆効果だということを知るべきだ。われわれも物を押収されたことで、さらにチュチェ思想について深く学ぼうと決意を固めた。政府は敵対視政策をやめ、朝鮮と友好関係を築くべきだ」と語った。
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2012年03月31日

【国際】男子の尿で煮た卵は健康食、中国東陽市の文化遺産にも

■男子の尿で煮た卵は健康食、中国東陽市の文化遺産にも(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の浙江省東陽市では、子どもたちが春休みに入るこの時期、小学校のトイレから集められた男子の尿を使って調理した卵を売る多くの商人たちが街に現れる。
この卵「童子蛋」は同市で数百年も続く伝統食で、男子の尿でゆでた卵の殻にひびを入れ、さらに煮込んで1日がかりで作られる。特に10歳以下の男子の尿が好まれるという。

童子蛋を20年以上も売っているというGe Yaohuaさん(51)は「これを食べると熱射病にならない。体にいいんだ。東陽市ではどこの家族も好きだよ」と話す。

市民の多くは、童子蛋が体の熱を放出し、血行の流れを促進して体を活性化させるという、先祖から受け継がれる伝統を信じているという。

Geさんの店で20個購入したLi Yangzhenさん(59)は「この卵を食べると、関節などの痛みが消える。仕事していてもエネルギーが出る」と語った。

地元政府から無形文化遺産に登録されているこの卵だが、もちろん嫌いな人もいて、Wang Junxingさん(38)は「健康にいいと言われているが、そんなことは全く信じていないから食べない」と話した。
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2012年03月24日

【朝鮮学校無償化】 「政治家たちは、人の心を持って年度内に適用を=v 同胞青年・学生たちが文科省に要請

■「高校無償化」同胞青年・学生たちが文科省に要請(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
年度内に適用を

朝鮮学校に対する「高校無償化」制度の適用を求め、在日本朝鮮青年学生協議会のメンバーらが22日、文科省を訪れた。一行は、平野文科相あての要請書を関係者に手渡した。

席上、一行は、各地の朝鮮高級学校の生徒たちが制度適用を受けられずに卒業し、年度末が差し迫る現在も制度が適用されていないことに対し、憤りをあらわにした。

朝青京都・右京支部の成尚旗さんは、「審査の段階についてはっきりとした説明がないので、まったく進んでいる気がしない。この間、朝高生たちは街頭に立ち制度適用を訴えてきたが、いわれのない中傷を受けることもあった。このような理不尽なことがまかり通っていいのか」と、憤懣やるかたない思いを語った。

また、「審査が長引くことによって、朝鮮学校だから仕方がない、やっぱり朝鮮学校は問題があるといった、朝鮮学校に対するマイナスイメージを日本政府と文科省が助長させているという認識を持つべきだ」「努力の甲斐もなく、涙ながらに卒業していった生徒たちを思うと心が痛い。いつになったら、結論を出すのか。先送りにされている問題を明確にすべきだ」などと、訴えた。

一方、同日、朝鮮高級学校卒業生をはじめとする同胞青年・学生たち50余人が朝鮮学校への制度適用を求め、文科省前で3時間スタンディング抗議を行った。横断幕とプラカードを手に、シュプレヒコールを挙げた。

要請と抗議活動に参加した留学同東京の尹元樹さん(専修大学3年)は、この問題は国連の諸委員会から勧告が出されているほど、明らかに不当なことであるとしながら、「政治家たちは、人の心を持って生徒たちと向き合い、とくに首相と文科相は生徒たちと直接会って話して判断するべきだ」と語った。また、「2つ下の妹も制度が適用されずに卒業していったが、後輩たちに妹と同じような思いをさせたくないし、これは在日朝鮮人の人権に関わる問題。今後も、積極的に運動に参加していきたい」と話した。

2月17日から定期的に行われてきた抗議活動には、延べ164人が参加し、1千余枚のビラを配布した。(裕)
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2012年03月23日

【慰安婦問題】 「人道問題だ」 韓国の李明博大統領、日本に決断促す

■慰安婦問題は「人道問題」 韓国大統領、日本に決断促す(asahi.com)

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 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が21日、朝日新聞などとの会見で、旧日本軍慰安婦問題は「法律問題ではなく人道問題」との認識を示したことで、被害者への人道支援を中心に日韓の協議が進む可能性が出てきた。韓国政府内や支援団体には異なる意見もあり、進展には曲折が予想される。李大統領は日本が人道上で「勇気ある決断」をするよう訴えた。

 韓国政府は2005年に日韓の国交樹立にいたる過程の外交文書を公開して以来、慰安婦や在韓被爆者問題は国交正常化時に想定されておらず、日韓請求権協定にも含まれていないとの見解を取っている。

 だが、李大統領は会見で「請求権協定の締結時には慰安婦のことはわかっていなかったので(協定とは)関係がない」とし、法律問題と切り離す考えを明らかにした。協定の有効な範囲について踏み込まない認識を示したのは、協定で「請求権問題は解決済み」とする日本側に受け入れやすいようにする配慮と言える。
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2012年03月20日

【社会】朝鮮学校補助金支給せず、決定 大阪府、生徒の礼賛訪朝で

■朝鮮学校補助金支給せず 大阪府、生徒の礼賛訪朝で(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒が1〜2月に北朝鮮を訪れ、故金正日総書記らに永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していた問題を受け、大阪府は19日、朝鮮学校に対して今年度は補助金を交付しないことを決めた。9月議会で交付を決定した1校への補助金(約800万円)を取り消し、交付申請のあった7校に補助金を交付する補正予算案の2月議会への提案も取りやめる。

 府は、朝鮮学校への補助金の交付要件として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係清算を求めている。

 府によると、北朝鮮での歌劇披露に関する産経新聞の報道を受けて、府議会の委員会で質問があったことから、学校側に状況を確認。学校側は、北朝鮮を訪問する生徒の取りまとめを行っていたことを認めたが、児童・生徒らに配布した書類の提出を府が求めたところ、拒否されたため、府は「総連との関係が清算されたとの確証が得られない」と判断した。

 松井一郎知事は、府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、学校の管理運営については総連の影響下にはなく、独自に管理運営していると自身のホームページ(HP)に掲載したことを受け、開会中の府議会へ、7校に補助金約7300万円を支給する補正予算案を追加提案する方針を示していた。
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