2013年02月10日

【米国】旧正月を法定休日に!在米華人がホワイトハウスに請願 韓国人留学生や日本人留学生も多数署名

■旧正月を法定休日に!在米華人がホワイトハウスに請願―中国紙(レコードチャイナ)

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2013年2月7日、法制晩報によると、在米華人がホワイトハウスの設置したオンライン請願プログラム「WE the PEOPLE」に「旧正月を法定休日にしてほしい」との請願を提出した。

ホワイトハウスはこのプログラムに提出されたいかなる請願も2万5000人以上の署名が集まれば、それに関して必ず何らかの回答をすると約束している。請願は1月15日に提出され、2月14日までに署名を集めることを目標にしていたが、2月7日の時点で署名数はすでに2万5000人を超え、さらに増加を続けている。

提出された請願書は「米国はさまざまな民族と異なる文化を背景に成り立っており、アジア系住民の割合が高まっている」とし、「アジア系の学生は旧正月には帰国して家族と過ごしたいが、米国では休日になっていないため授業をサボっているとみなされてしまう」として、旧正月を法的に認められた休日にしてほしいと要望している。請願には中国系の学生や中国人留学生だけでなく、韓国人留学生や日本人留学生も多数署名しているという。

ニューヨークで電子商取引に従事しているというある在米華人はユダヤ系の祭日も多く法定休日になっていると指摘し、「この請願は単に休日を勝ち取るだけのものではない、在米華人ひいてはアジア系住民全体の社会的地位が争点になっている」と話している。(翻訳・編集/岡田)
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2013年02月08日

【レーダー照射】レーダー照射は日本の捏造と中国外務省

■レーダー照射は日本の捏造と中国外務省(大分合同新聞)

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中国外務省副報道局長は記者会見で海自艦などへの射撃管制用レーダー照射は「日本の捏造」と発言。
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※2ちゃんでのソースは共同通信でしたが、今はソースが流れてしまったのでこちらにしました。【レーダー照射】レーダー照射は日本の捏造と中国外務省の続きを読む
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【高校無償化】「政府の対応は差別、法治国家として許されない」 東京の朝鮮学校が国を提訴、賠償請求へ

■東京の朝鮮学校が提訴へ 無償化除外で国に賠償請求(京都新聞)

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東京朝鮮中高級学校の校長や生徒が7日、都内で記者会見し、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しないのは違法だとして、国に損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことを明らかにした。

 朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、民主党政権下で審査が進まず棚上げ状態が続き、昨年末に発足した自公連立の安倍政権は「国民の理解が得られない」として適用対象から外すことを決めた。

 会見した慎吉雄校長は「政府の対応はあからさまな差別で法治国家として許されない。声を上げて闘わざるを得ない」と強調。

 朝鮮学校への無償化適用をめぐる訴訟は、大阪地裁や名古屋地裁で係争中。(共同通信)
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【レーダー照射】 アメリカ 「中国は他国を威嚇するな。領有権問題を起こすな」…異例の警告

■レーダー照射:米、中国に異例の警告「他国を威嚇するな」(毎日jp)

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パネッタ米国防長官は6日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射した問題に関連して「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、他国を威嚇したり、さらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」と述べ、中国政府に対して挑発行為を中止するよう異例の強い調子で警告した。ワシントン市内での講演で聴衆の質問に答えた。

 沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりを巡っては、1月18日に当時のクリントン国務長官が岸田文雄外相との会談後の共同記者会見で「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と、踏み込んだ表現で日本の立場を支持した。中国艦船によるレーダー照射はその後に実施されているため、パネッタ長官はこれまでにない厳しい表現で中国側に警告を発し、米国の危機感を伝えたとみられる。

 パネッタ長官は、尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりについて、「領有権を巡る主張が手に負えない状態になり、どちらかの国が危機を拡大させる形で反応することがあり得る」と述べ、日中両国に「適切な判断」と「問題の平和的な解決」を求めた。

 その上で、長官は「中国は地域の平和と繁栄に協力して取り組む国々の一部にならなければならない」と挑発行為の停止を要求。「米国、日本、韓国、世界の他の国々が平和と安全のためにあらゆる努力を払っている事実を、中国が知ることが重要だ。中国はそうした努力の一部に加わるべきであり、こうした取り組みに反対すべきでない」と中国を批判した。
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2013年02月06日

【尖閣】中国「日本は挑発をやめろ」

■日本は「挑発行動停止を」=中国(時事通信)

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中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で、中国の海洋監視船が繰り返し沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海に侵入していることについて問われ、「日本側が釣魚島海域に船舶や航空機を出動させる挑発行動をやめるのが急務だ」と反論した。
 華副局長は海洋監視船について「通常のパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と改めて主張。日本側に「中国側と対話を通じて適切に問題を解決する有効な方法を見いだすべきだ」と要求した。 
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2013年02月05日

【社会】韓国 「倭寇や壬辰倭乱当時の倭軍の略奪の可能性排除できない」 対馬の仏像盗難事件、韓国で「日本に返す必要ない」の声★2

■対馬の仏像盗難事件 韓国で「日本に返す必要ない」の声(j-cast)

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長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像が韓国に密輸され、容疑者グループが韓国当局に逮捕された。仏像は無事に回収され、国際法上は鑑定が終わり次第日本に戻ってくるはずなのだが、思わぬ形で「待った」がかかっている。仏像が造られたとされる韓国の寺の信徒が「仏像は日本に略奪された」などと主張し、日本に戻すことを反対しているのだ。

釜山港の税関では「模造品」と判定されていた
対馬市では2012年10月上旬、文化財を狙った窃盗事件が相次いだ。盗まれたのは、海神神社にあった国指定重要文化財「銅造如来立像」や観音寺にあった長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像」など。いずれの像もガラスのケースでおおわれており、1人で持ち出すことは困難なことから、グループによる犯行が疑われていた。

年が明けた1月29日に韓国の警察当局が容疑者5人を窃盗と密輸の容疑で逮捕し、供述に基づいて仏像2体も無事に回収した。博多港から船で釜山港に仏像が持ち込まれた際、税関担当者が仏像を「模造品」と判定して通関させてしまったことから、韓国国内では税関当局に対する批判の声も出ている。

地域住民「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」
仏像は非常に保存状態が良く、民放のSBSによると、「銅造如来立像」については専門家が「直ちに国宝に指定しても全く遜色ない」と激賞。だが、「観世音菩薩坐像」の扱いについて議論が噴出している。この像は、像内に残された文書から、1330年に韓国西部の瑞山市にある浮石寺で造られたことが分かっている。

聯合ニュースによると、この浮石寺の信徒会が、像は日本に略奪されたものだとして返還に反対する運動を展開することになった。地域住民も「日本大使館への抗議活動など、多角的な返還運動を繰り広げるだろう」などと話しているという。行政もバックアップする模様で、瑞山市の担当者は、国際法との整合性について検討しながら、姉妹都市の奈良県天理市にも支援を要請する方針だ。

同じく聯合ニュースによると、浮石寺の上部団体にあたる曹渓宗も1月31日、

「返すかどうかについては、徹底した調査を通じた慎重な決定が必要だ」
「私たちの文化遺産が日本に搬出された経緯と一緒に、日本の所蔵先が入手した経緯を徹底的に把握して究明しなければならない」
と、日本への返還に慎重なコメントを出している。(後略)
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2013年02月03日

【国際】 中国で大気汚染が深刻化・・・「北京に1日滞在すれば、たばこを21本吸ったのと同じ計算」

■北京1日滞在=たばこ21本、大気汚染が深刻化(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。

 ◆業務用マスク

 スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。

 北京に1日滞在すれば「たばこを21本吸ったのと同じ計算」(中国誌「新民週刊」)と言われ、「N95」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。1枚約7元(約100円)と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質(PM2・5)の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。

 1月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。

 ◆米国のデータ先行

 北京市政府は応急措置として1月30、31日、中心部の朝陽区内ですべての工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に罰金を科した。政府機関の公用車も3割が使用を禁じられた。

 しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。

 米国大使館は2008年の北京五輪前から、北京などでPM2・5の独自測定を行い、公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は6月、内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、10月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。
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2013年02月02日

【福井】常宮神社の「朝鮮鐘」(国宝)、韓国市民団体から返還要求 神社困惑[13/02/01]

■「朝鮮鐘、返して」に困惑 国宝を海外へ、違法(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本に持ち込まれたとされる福井県敦賀市の常宮(じょうぐう)神社の釣り鐘「朝鮮鐘(ちょうせんしょう)」(国宝)が、韓国の市民団体から返還を求められている。

 朝鮮半島由来の文化財の返還請求はこれまでにもあるが、戦前の日本統治時代に移された文物が大半。国宝が対象になるのも異例で、困惑する神社側は「国の宝なので国が問題を解決してほしい」と望んでいる。

 鐘は青銅製で、高さ112センチ、口径67センチ、重さ337キロ。銘文には新羅時代の833年に鋳造されたことや、所有した「蓮池寺」の名がある。文禄の役(1592〜93年)の後の1597年(慶長2年)に敦賀城主・大谷吉継が奉納したと伝えられる。1952年に「国内で最古の朝鮮鐘」として国宝に指定された。

 神社によると、5年ほど前から、返還を求める韓国人が訪れて、鐘の前で泣いて訴えるようになり、神社は一般公開をやめた。

 昨年3月には、かつて蓮池寺のあった晋州(チンジュ)市の市長を名誉団長とする市民団体の約30人が来訪。「貴社の真心で保存されたことは幸い」「速やかな返還を」などとの返還要求書を宮本民雄宮司に示した。宮本宮司は受け取りを拒んだが、写しを置いていったという。

 その後、市民団体の働きかけはないものの、共同代表は読売新聞の取材に「すぐに返してもらえるとは考えていない。日本の学者や政治家らにも考えを説明する」と回答している。

 宮本宮司は「代々守ってきた地域の宝で、返還には応じられない」と話す。文化庁美術学芸課も「国宝の国外持ち出しは文化財保護法で禁じられている」との考えを示す一方で、「民間同士の話には入れない」として、市民団体に国が対応することには否定的だ。

 朝鮮半島由来の文化財の返還請求権の問題は、1965年の日韓基本条約と関連協定で解決済みとされるが、近年、韓国側から返還要求が続いている。

 2011年には、日本が保管していた朝鮮王朝ゆかりの書籍「朝鮮王朝儀軌」を含む文化財1205冊が韓国に引き渡された。また、東京の私立美術館「大倉集古館」が所有する高麗時代の石塔も5年ほど前から、韓国の市民団体に返還を求められている。(島田喜行)
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2013年01月31日

【米国】「慰安婦強制は犯罪」 ニューヨーク州上院が決議採択★2

■ニューヨーク州上院が決議採択「慰安婦強制は犯罪」(聯合ニュース)

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米ニューヨーク州上院が29日、旧日本軍の従軍慰安婦は犯罪だとする内容の決議案を採択した。
 同上院ではこの日、第2次世界大戦当時、旧日本軍により強制的に慰安婦となった人々の苦痛と犠牲に寄り添う内容の決議案を満場一致で採択した。今月16日にトニー・アベラ上院議員が発議してから2週間で採択に至った。
 米州議会レベルでの慰安婦決議案採択は1999年のカリフォルニア州下院に続き2例目で、州上院では初めて。
 ニューヨーク州上院は今回の決議で「第2次大戦当時、20万人の女性が慰安婦として強制動員された。昨年6月にニューヨーク州に建てられた『第2の慰安婦碑』は慰安婦たちの苦痛を象徴し人間性に反する犯罪行為を思い起こさせる象徴物になった」と主張。また犠牲になった慰安婦に敬意を表するとした。
 当初、上院に提出された決議案には「日本政府の謝罪を要求する慰安婦生存者たちを支持する」という内容が含まれていたが、「国際問題には介入しない」という州議会規定によりこの部分を削除した修正案が採択された。
 同決議案を発議したアベラ議員は「元慰安婦のハルモニ(おばあさん)に直接会ってから慰安婦が人身売買で犯罪行為であり、日本政府が謝罪し責任を取るべき問題だと考えた」と主張し、事実究明と人権レベルでの慰安婦問題解決を訴えた。
 同決議案を主導した韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は決議案採択に満足感を表した上で、同州下院にも慰安婦決議案が上程されているため「下院でも決議案が早急に採択されることを期待する」と話した。
 イ会長は「慰安婦問題は韓国と日本だけの問題ではなく、普遍的な人権、特に女性の人権と人間の尊厳に関わる問題だ」と強調した。
 今回の決議案採択過程では州議会議員らに、慰安婦の強制性を否定する内容の電子メールが送られるなどの妨害行為があった。
 NHKなど日本のメディアも決議案採択について取材した。
 ニューヨーク州上院に次いで米連邦議会下院は既存の慰安婦決議案を補強する「第2の慰安婦決議案」を採択する動きを見せている。
 米連邦下院は2007年7月に慰安婦決議案を採択後、変わったことは何もないとして決議案をあらためて採択する方針だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月30日

【裁判】 在日韓国人の男性 「仕事で、通名を強要された」→ゼネコンや日本相手に慰謝料請求、30日に判決…大阪地裁★2

■労働の際、通名強要 在日男性の訴え30日判決(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪市内の工事現場で、本名(民族名)でなく通名で働くことを強要されたとして、尼崎市の在日コリアンの男性が、日雇い労働者として雇用した建設業者や元請けの大手ゼネコン、国などを相手に100万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁で言い渡される。男性は「本名がアイデンティティーを支えている。通名を強要される痛みを知ってほしい」と話す。被告側は「通名を押しつけていない」などと反論している。


 原告の男性は尼崎市の金稔万(キムインマン)さん(52)。訴えなどによると、金さんは2009年9月、日雇い先の大阪市の業者から電話を受け、以前本名で働いたことがある大阪・梅田のビル建て替え工事の仕事を紹介された。その際、業者の担当者は「今回は通名で」と、通名使用を求めた。

 金さんは「本名でいきたい」と話し、事務所を訪問。しかし、業者は、金さんのヘルメットに貼られた名前の「きむ」のシールをはがし、「かねうみ」に貼り替えたとされる。

 金さんは「通名使用を拒否すれば仕事ができなくなる」と不安に駆られ、この現場で約3カ月半、通名で働いたという。

 業者側は、通名の強要はないと反論し、「通名なら(手続き上)すぐ働ける」との打診に金さんが同意したと主張している。また、金さんは元請けのゼネコンに対しては監督責任などを問い、国には事実上通名を強制する人権侵害の救済策を怠ったと訴えている。
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