2010年11月05日

【政治】 "反日教育しててもOK" 朝鮮学校無償化、民主党政権が決定…「教育内容問わず」、文科相が基準発表

■「教育内容は問わず」文科相が基準発表 朝鮮学校無償化(産経新聞)

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北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は5日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着(こうちゃく)状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。


 高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。

 基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。
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2010年10月31日

【公明党】 「永住外国人への地方選挙権付与、実現に向けた一層の協力を」 〜“日韓新時代へ協力”山口代表、李議員連盟会長と懇談

■山口代表 李議員連盟会長と懇談(公明新聞)

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公明党の山口那津男代表は29日、参院議員会館で韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受け、和やかに懇談した。松あきら副代表、遠山清彦国際局長が同席した。

席上、李会長は、永住外国人への地方選挙権付与について、公明党の長年の尽力に感謝するとともに、実現に向けた一層の協力を要請した。

山口代表は、「今後も粘り強く、国民の理解を得るために努力する」と述べた。

一方、李会長は、今年8月に日本政府が日韓併合100年に当たり発表した首相談話で、朝鮮王朝儀軌など朝鮮半島由来の文化財の引き渡しを表明したことを評価し、「両国の未来を切り開き、新たな時代をつくっていきたい」と呼び掛けた。

山口代表は、首相談話が発表された際に、内容を評価するコメントを発表したことを紹介するとともに、両国関係の発展へ「経済や安全保障の面でもさらに協力を進めていきたい」と応じた。
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2010年10月28日

【国会】岡崎トミ子国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」

■岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」(MSN産経)

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 岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。
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2010年10月26日

【教育】「無償化からの除外は差別。共生について考えて」 北海道の朝鮮学校が授業公開 

■北海道の朝鮮学校が授業公開 申校長「共生考えて」(47NEWS)

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朝鮮学校への高校無償化に向けた準備が進む中、札幌市清田区の北海道朝鮮初中高級学校(児童・生徒数102人)が23日、授業を公開した。日本の小中高校の教諭が参加した授業も行われ、市民ら約100人が参観した。

 公開は、偏見をなくしてもらおうと1997年に始められ、今回で15回目。申京和校長は取材に対し「実態を知り、共生について考えてほしい。無償化からの除外は差別につながる」と話した。

 初級部、中級部、高級部は、それぞれ小学校、中学校、高校に相当。初級部の日本語の授業では、児童が童話「かさこじぞう」を朗読し、言葉の意味を学んだ。中級部の英語や高級部の体育などで、日本の学校の教諭が授業する場面もあった。

 高級部の生徒と日本の大学生との討論では、生徒が「北朝鮮が軍事国家として伝えられる中、朝鮮籍の人まで悪く思われる」と意見を出すと、大学生側が「朝鮮籍の人への無知や思い込みもあったと知った」と答えた。
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2010年10月21日

【国際】 中国人幹部2人、ザンビアの炭鉱作業員に向け銃乱射。11人負傷…中国大使館への抗議デモに発展か

■炭坑で銃乱射、中国人訴追 ザンビア、作業員11人負傷(MSN産経)

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 アフリカ南部ザンビアからの報道によると、同国南部シナゾングウェの炭鉱で15日、管理職の中国人2人が、低賃金や劣悪な労働環境に抗議するザンビア人作業員に向けて銃を乱射、少なくとも11人が負傷した。ザンビア当局は20日までに、殺人未遂の罪で中国人2人を訴追した。

 鉱物資源獲得を狙いアフリカに積極進出している中国は、銅や石炭などの権益確保などのため、ザンビアにこれまで30億ドル(約2440億円)を投資。一方、各国でトラブルも起きており、ザンビアでは2008年、銅鉱山で低賃金に怒った労働者による暴動が起きた。

 乱射事件を受け、ザンビアでは中国に対する反感が強まっており、野党は中国大使館への抗議デモを検討しているという。
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【社会】 民主党・白真勲参議院議員「先進国のなかで、永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけ」 〜問われる“”共生”の内実

■問われる「共生」の内実 「歴史資料館」5周年シンポ発言要旨(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【大阪】在日韓人歴史資料館開設5周年記念大阪シンポジウム(16日)に出席した各パネリストの発言要旨はつぎの通り。

必要な権利獲得

 □金宣吉・神戸定住外国人支援センター理事長=上滑りの「共生」という言葉が広がっている。もっと発信していかなければならない。在日ベトナム人の民族名使用が減っている。アジアの子どもたちはなかなか本名を名乗れない。学校現場に本名の教師が一人でもいること、本名で働ける環境を作り出すことが重要だ。自分は何者であるかは人権の基本だ。ニューカマーの人たちの苦労は我々の歩んできた苦労と重なっている。在日がなんら政治的権利を持たぬということは裸で外を歩いているようなもので、非常に厳しい。「多文化共生」「多民族共生」の本当の中身が問われている。

「在日」から学ぶ

 □伊地知紀子・愛媛大学法文学部准教授=「オモニ学級」など大阪のオモニたちからは人として生きることとはどういうことなのかを考えさせられた。未来を考えるにあたり、我々が学ぶものが沢山ある。解放後、公的書類の「通名」使用は「在日の人たちのため」とされてきた。政府・自治体による「通名」使用誘導では多民族共生はありえない。国家とはなにか、共同性とはどのように生まれるのか、連帯感はどういうふうに生まれるのかという視点から深く幅広く見ることのできる立ち位置に在日の人びとはいる。多文化共生社会の実現へ在日の経験の共有と裾野を広げていければと思っている。

いまも残る差別

 □李美葉・多民族共生人権教育センター理事長=日本人を対象に「反差別・人権」について語ってきた。「差別」はなくなってきているが、まだ沢山ある。自分の子どもたちも受けた。日本人は在日についてあまりにも知らない。韓流ブームは在日のことを見えなくさせている。「共生」実現のためには、「在日外国人の先輩」として「差別」と向き合い闘っていかなければならない。若い人たちが、本当に自由に生きていけるようにしなければならない。我々は今一度、コリアンが歩んできた道を振り返りながら、これからの多民族社会を真剣に考えていく必要がある。

任用制限撤廃へ

 □鄭炳采・民団大阪本部事務局長=行政で「通称名」を認め、誘導していることが通称名使用につながっている。選択の自由はあるが、名前の持つ意義は非常に大きい。地方参政権の獲得はもちろんだが、外国人公務員や教員はいても管理職にはなれないという制限はなくしていかねばならない。民団は在日にルーツを持つ人たちの団体であると同時に、在日外国人の人たちの先駆者としての役割を担っている。これからは在日外国人の先輩として、もっと彼らと共に諸課題を実現していくことが必要だ。

友好の絆さらに

 □白真勲・民主党参議院議員=朝鮮日報の東京支社長のころ、朝鮮日報の特派員も入居差別を受けた。選挙では「日本と韓国の友好は日本の国益になる」とうったえてきた。10年、20年前だったら私は当選できなかっただろう。これは日本人が変わりつつあるということだ。だが、政治家の頭の中は8割が選挙のことであり、政策の中に「外国人」はないのが現実だ。外国人に対する不安心理を煽る人たちがおり、非常に残念だ。先進国のなかで、重国籍を認めず、生地主義を認めず、そして永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。

在日の課題共有 会場参加者の声

 全国在日外国人教育研究所(京都市)の小西和治さんは、「未来予測」を当事者の側から発信するタイムリーで、貴重な催しだったと歓迎。京都国際学園前理事長の宋基泰さんも「韓日の100年を通して、これからの在日の未来を考えていく良い企画」と喜んでいた。

 神戸市の朴真由美さん(31、主婦)は、「とても有意義な時間だった。様々な問題や課題が残っている、こういったことに取り組めるというのも在日だからこそではないか」と評価。奈良県の申載季さん(64、主婦)は「やっと子どもから手が離れたので、パネリストたちからなにか一つでも学びたかった」と参加の動機を語った。

 元高校教員の藤川正夫さんは、公立学校の外国籍教員に対する任用差別について、「緊急を要する課題」と取り組みへの決意を新たにしていた。
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2010年10月12日

【国際】「積極的な資金拠出を」 中国など新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表

■新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表(共同)

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 有力新興国である中国とインド、ブラジル、南アフリカは10、11の両日、11〜12月にメキシコ・カンクンで開く気候変動枠組み条約の第16回締約国会議(COP16)を前に中国・天津で閣僚級会合を開き、11日、先進国に対し一段の温室効果ガスの排出削減努力を求めるなどとした共同声明を発表した。

 9日まで天津で開かれていた同条約の特別作業部会は、排出削減をめぐる交渉で進展が乏しく、京都議定書の期限が切れる2013年以降に国際的な温室効果ガスの排出削減義務が存在しない「空白期間」が生じる恐れが強まっている。

 声明は、温暖化対策に関する途上国支援のための基金設立へ向け、先進国による積極的な資金拠出を促した。
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2010年10月11日

【尖閣敗北】「海保・巡視船が中国漁船に衝突」中国メディアは“図解入り”主張…日本がビデオ公開ない間に“既成事実化”へ

■【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。

 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。

 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」




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2010年10月09日

【中国vsベトナム】南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く

■南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南シナ海のパラセル(西沙)諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの緊張が再び高まっている。同諸島の周辺海域で9月11日にベトナム漁船が中国当局に拿捕(だほ)され、乗組員9人が拘束される事件が発生。ベトナム側は抗議を続けているが、乗組員の解放に至っていないためだ。

 南シナ海ではパラセル諸島やスプラトリー(南沙)諸島の領有権をめぐり、海洋権益の拡大を目指す姿勢を強める中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部の国が対立している。特に中国当局によるベトナム漁船の拿捕はここのところ頻発しており、今月12日にハノイで開催予定のASEAN10カ国と日中米ロなど8カ国が初めて参加する拡大国防相会議でも焦点となる可能性がある。

 国営ベトナム通信によると、拿捕されたのはベトナム中部クアンガイ省の漁船1隻。両国政府は発生直後から外交ルートを通じて交渉を続けていた。そんななかで、ベトナム外務省が今月5日に在ハノイの中国大使館に対し、ベトナムの主権を主張したうえで拿捕と拘束にあらためて抗議したことを、同通信が明らかにした。

 ベトナム当局者によると、中国側は「漁船が爆発物を使った漁をしていた」との理由で漁船所有者に罰金の支払いを求め、払えば乗組員と船を解放すると伝えた。ベトナム側は「漁船はベトナム領海内で通常の漁をしていた」とし、乗組員9人の即時無条件の解放を要求。同当局者は、中国側から当初受け取っていた報告書には漁船が爆発物を積載していたことに触れていなかった点を挙げ、罰金の支払い命令に対して「理性を失っている」と批判したという。


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2010年10月04日

【尖閣関連/中国】新たに東シナ海・南シナ海も「核心的利益」に属する地域とする方針 台湾、チベットやウイグルと同等の扱いに

■中国、新たに東シナ海も「核心的利益」 香港紙報道(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは2日、中国外交筋の話として、同国が今年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。

 同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。

 南シナ海については3月、中国外交を統括する戴秉国(タイ・ピンクオ)・国務委員(副首相級)が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ海については、これまで具体的な言及はなかった。
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