2013年12月06日

【韓国】政府、富士ゼロックス・京セラ・オリンパス・パナソニック・日立など『日本戦犯企業』製品を6年で1431億ウォン分購入[12/05]

■政府、日本 戦犯企業製品 6年間に1431億ウォン分を購入 (ハンギョレ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
富士ゼロックス・京セラ・オリンパスなど
勤労挺身隊関連市民団体が批判
報勲処も27件 1億余ウォン分 調達

 政府が日本の巨大戦犯企業が作ったコピー機、プリンタなどの事務機器を最近6年間で1431億ウォン分(約137億円相当)を購入していたことが明らかになった。 戦犯企業とは日帝強制占領期間に我が国国民を強制的に労役に動員した日本企業の内、現在残っていたり他企業に吸収・統合された企業をいう。

 5日、国会予算決算特別委員会所属民主党チョ・ジョンシク議員が出した資料を見れば、政府各部署が去る2008年から2013年10月末まで調達庁が主管する国家契約を通じて富士ゼロックス・オリンパス・パナソニック・京セラドキュメントソリューション・日立・サンヨーなど6社の日本戦犯企業の製品1431億6772万ウォン分の納品を受けた。

 政府機関を契約金額別に調べれば、警察庁が44億6734万ウォンで最も多く、国防部(32億1788万ウォン),国税庁(23億6682万ウォン),国土交通部(17億6610万ウォン),未来創造科学部(16億9594万ウォン)の順だった。 特に日本戦犯企業名簿を周期的に発表している対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(対日抗争期支援委員会)の上位機関である国務総理室も40件の調達契約を通じて2億2890万ウォン分の納品を受けた。 また、日帝強制占領期間独立活動家に対する支援事業を受け持っている国家報勲処も27件の調達契約を結び、1億1047万ウォンを戦犯企業から調達していた。

 納品契約金額順では、富士ゼロックスが996億4699万ウォンで最も多く、京セラドキュメントソリューション(299億2593万ウォン),オリンパス(119億2143万ウォン),パナソニック(13億4697万ウォン),日立(2億7356万ウォン),サンヨー(5284万ウォン)が後に続いた。

 これら6社の日本戦犯企業が調達庁を通じて政府機関に納品した製品は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの事務機器が大部分だった。 チョ・ジョンシク議員は「国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず、戦犯企業製品の納品を受けた」とし「日本戦犯企業が賠償はもちろん謝罪さえしていない状況で、政府機関が日本戦犯企業の製品を購入することは国民感情上望ましくない」と指摘した。 チョ議員は対日抗争期支援委員会が発表した日本戦犯企業名簿に登載されている日本企業に対する政府納品購買内訳を調達庁から受け取り、このように発表した。

 これに対してイ・クコン勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会事務局長は「出入国管理法第11条には1910年8月29日から1945年8月15日まで人種、民族、宗教、政治的見解などを理由に人を虐殺したり虐待に関与した人などは入国を禁止するよう規定されている」として「反省しない戦犯企業の主な役員に対してはこの条項を通じて入国禁止措置を取らなければならない」と話した。
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2013年12月05日

【統一日報】「韓国滞在3年で兵役義務」法務部・兵務庁、在日韓国人に兵役行政・国籍法説明会[12/04]

■兵役行政・国籍法説明会―韓国滞在3年で兵役義務  93年以前生まれ及び就学者は除外(統一日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
駐日韓国大使館は11月25日(大阪)と28日(東京)で「兵務行政」と「国籍法」の説明会を開いた。本国の法務部と兵務庁の担当者が大阪と東京を直接訪れて説明した。駐日大使館の趙羲干領事によると、今回の説明会は大使館による訪問民願サービスの一環で行われた。実際に本国に母国修学などで長期滞在する人の中には、兵役法に関する法律をよく知らないでトラブルに巻き込まれるケースもあるという。

 今回の説明会では海外同胞の兵役行政に関する説明が主なテーマだった。
 韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外を問わず、韓国籍を保有する男性は憲法第39条、兵役法第3条により兵役義務の対象になっている。
 対象年齢20歳〜37歳までの間に陸軍(21カ月)、海軍(23カ月)、海兵(21カ月)、空軍(24カ月)で兵役を履行しなければならない。
 駐日大使館担当領事の趙羲干領事によると、世界の海外同胞のうち、対象者の94%は在日同胞であるという。
 たとえば、在米同胞の場合は韓国籍ではなく、米国籍を取得している人が多いため、兵役対象ではない人がほとんどだ。
 在日同胞の場合は、基本的には兵役法による「在外国民2世」(在日2世の意味ではない)の確認を取得すれば、兵役対象にはならないようになっている。
 海外で出生、または6歳以前に本国を出国した人、17歳まで本人と父母が継続して海外に居住している人などが条件だ。
 多くの在日同胞の場合は「海外で出生」に該当し、兵役義務からは対象外で延期された状態だ。
 ただし、「在日国民2世」の確認を取得しても、来年20歳になる1994年1月1日以降の出生者からは、18歳以降、通算で本国滞在期間(母国修学や語学留学などは除外)が3年を超えれば、「在外国民2世」として扱われないようになっている。そのため、本国で3年以上の長期滞在や営利活動をする在日同胞は兵役義務を課せられるようになっている。
 一方で最近では、ニューヨークの韓人会の建議で2004年から始まった「永住権者入営希望願制度」により海外永住権者(日本の特別永住者なども含む)でも兵役を履行する人が増えている。
 兵務庁による世界の「永住権者入営希望出願現況」(2013年10月31日現在)によると、制度が始まった2004年は38人だったが、年々増加して2013年には318人が入営希望を出願している。10年間で1663人が入営している状況だ。在日同胞は同期間に100人程度が入営しており、年々増えているという。
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2013年12月03日

【河野談話】河野洋平「証拠がなくても苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には悲しみさえ覚えます」

■河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (1/2ページ)(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。

 河野氏の回答はA4判1枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。

 自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」(2012年10月8日)という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。

 質問状を送っていたのは、普通の主婦たちによる、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。

 産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査が、極めていい加減だったことを知ったという。

このため、なでしこ−は先月4日、河野氏に対し、「国会などで国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」といった質問状を送ったのだ。

 河野氏は前出の読売記事で、慰安婦への聞き取り調査について「総じて『強制性』を認めるべき内容と判断しました」とし、政府の資料がないまま強制性を認めたことを「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と証言している。

 なでしこ−の山本代表は「まともに質問に答えていただけず、残念です。きちんとした判断ができない政治家が、重要なポストについた悲劇なのでしょうか」といい、こう続けた。

 「河野氏は結局、『証拠がなくてもかわいそうだから談話を出した』といい、説明責任については『安倍首相も…』と責任転嫁している。読売の記事からまったく状況は変わっているのに。私たちは、安倍政権がきちんとした判断を下せるよう、環境を整えていきたいと思います」

 外交判断は、確実な事実や証拠をもとに、国家の過去・現在・未来を見据えて、冷徹に下していくべきものだが、河野氏はまったく違うようだ。
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2013年11月30日

【国際】世界最大級のフランス漫画フェスティバルで「慰安婦アニメ」上映 韓国団体が企画

■仏漫画フェスティバルで「慰安婦アニメ」上映 韓国団体が企画(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国漫画映像振興院は25日、フランスのアングレーム市で2014年1月30日から2月2日にかけて開かれる国際漫画フェスティバルで、慰安婦問題をテーマにした「日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展‐散らない花」を開催すると発表した。複数の韓国メディアが報じた。

  同企画展は、同院と韓国女性家族省が慰安婦問題を全世界に伝えるために企画した。会場では、慰安婦が受けた被害経験を基に漫画家20人が描いた慰安婦漫画、約60作品を展示するほか、関連のアニメーションも4編上映する。

  またフェスティバル初日には、アングレーム劇場の展示場とアングレーム市庁広場でオープニングイベント「少女、希望に飛ぶ」を開催する。韓国女性家族相、韓国国内外の漫画家、慰安婦など500人あまりが出席する予定で、漫画家によるドローイングショー、慰安婦による風船飛ばしなどを行うという。

  韓国メディアによると、韓国には慰安婦をテーマにした小説や映画、アニメーションや音楽などの作品はあるものの、漫画作品はほとんどないという。同院の関係者は、「(慰安婦問題を)広く伝え、再び起きないようにするため、世界でもっとも大きな国際漫画フェスティバルで漫画を通じて伝えることにした」と企画展について説明した。

  41回目を迎える同フェスティバルは、世界の漫画家や漫画書籍の出版関係者など7000人が参加する、世界最大級の漫画フェスティバルという。(編集担当:新川悠)(写真はKBSのニュースサイトに掲載された25日付報道)
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2013年11月28日

【日韓関係】 韓国の尹外相 「日本がより多くの努力をしてほしい。歴史問題で誠意ある行動が出てくれば、韓国国民は納得できる」★4

■「われわれも関係安定へ努力」=日本は歴史問題で行動を−韓国外相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は27日、ソウルで講演し、日韓関係について「日本がより多くの努力をしてほしい。歴史問題で誠意ある行動が出てくれば、韓国国民が納得できる状況になるのではないか」と述べた。その一方で、「関係安定化に韓国政府も努力する。日本側もかなり気を使っていると承知している」と話し、韓国側も関係改善に取り組む考えを示した。
 一方的に日本の態度変化を要求する従来の姿勢を修正し、環境整備を模索し始めた可能性がある。 
 外相は、安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言など「日本側から出て来た主張が両国国民の感情(対立)を激化させている」と指摘。「ドイツのようなことが必要ではないか」と語り、過去の反省と謝罪を行動で示すべきだとの認識を示した。
 日韓首脳会談に関しては「生産的な対話ができる要件づくりが必要だ」と述べ、まず環境整備を図る必要があるとの考えを示した。その上で「日韓関係の重要性は、政府や財界、両国の各分野が皆認識している」と強調した。(2013/11/27-11:16)
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2013年11月27日

【米国】韓国人男性、突然叫び出し、オバマ大統領の「移民法案」演説をさえぎる…「強制送還停止を!」

■韓国人男性、突然叫び出しオバマ大統領の演説をさえぎる=「移民の強制送還停止を!」―米国(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年11月26日、新華網によると、米サンフランシスコで25日、オバマ大統領が移民法案に関する理念について演説をしていた際、ある韓国人男性がオバマ大統領の演説をさえぎり、国外追放に関する問題についてオバマ大統領を問いただした。オバマ大統領は演説を中断し、振り返って男性の話に耳を傾け回答したという。

このほか僑報網によると、この男性は大声で「大統領先生、助けてください!私の家庭は離散の危機に直面しています。大統領の権限を行使して、証明書を持たない移民の強制送還を停止してください」と叫び、聴衆の間からは「強制送還停止を!」の声が上がったという。(翻訳・編集/北田)
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2013年11月26日

【中国】「日中開戦ならイスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援。米国すら怪しい日本は驚愕する」

■日中もし戦わば、イスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援―中国メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年11月19日、前瞻網は記事「安倍首相驚愕、日中がひとたび開戦すればこの3カ国がひそかに中国を助ける」を掲載した。

緊張高まる尖閣情勢だが、日中が開戦すればイスラエル、ウクライナ、パキスタンの3カ国が中国を支援することは間違いない。イスラエルの中国支援は今や公然の秘密。中国の兵器開発の多くは同国の支援を受けている。なぜイスラエルは中国を助けてくれるのか。それは第二次世界大戦中、中国が多くのユダヤ人を助けたからにほかならない。彼らは中国を命の恩人だと思っているのだ。

そして中国海軍最良の友人であるウクライナ。彼らの技術支援がなければ中国の空母開発は10年遅れていたことだろう。ウクライナは中国の巨大な投資、消費能力を必要としており、外交関係強化を望んでいる。

最後にパキスタン。中国とも近く、同じ利益を共有し、なにより感情を通じ合わせている。中国の政治指導者はかつて「山よりも高く海よりも深い」と両国のきずなを形容した。

イスラエル、ウクライナ、パキスタン、この3カ国の支援は安倍首相を驚愕させることだろう。日本を助けてくれるのは米国1カ国しかないのだから。しかもその米国とてどう動くかわからないと安倍首相は心配している。さてこのような情勢で開戦したならば、日本はどのような末路を迎えるのだろうか。(翻訳・編集/KT)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】全日空・日航、中国当局の要請に従い飛行計画を提出 台湾線など

■中国当局に飛行計画提出=台湾線など―全日空・日航(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 全日本空輸と日本航空は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で新たに設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにした。日本政府は今回の防空識別圏設定を認めていないが、両社は「提出しないと緊急発進(スクランブル)を受けかねない」(日航)として、中国側の要請に従うことを決めた。 
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2013年11月25日

【日韓】韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念 韓国内でも反日暴走大統領のリスクが認識され始める[11/24]

■韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声がでてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。

 韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

「いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。しかし、韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうことになります。つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです」

 つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。

 38度線からソウルまでわずか40キロ。そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。

 韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。ところが、平気で逆らう。それは結局、日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月24日

【国際】イスラム武装組織、「中国・天安門広場の車突入は聖戦」 追加攻撃も予告

■イスラム武装組織、「天安門広場の車突入は聖戦」 追加攻撃も予告(AFP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
トルキスタン・イスラム党(Turkistan Islamic Party、TIP)を名乗るイスラム武装組織がインターネットでビデオ声明を公開し、先月28日に北京(Beijing)の天安門(Tiananmen)広場で起きた自動車突入炎上事件は「聖戦」だと明言するとともに、今後の新たな攻撃を予告した。米民間情報機関SITE インテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)が明らかにした。

SITEによると、8分間のビデオ声明には、TIPの指導者アブドラ・マンスール(Abdullah Mansour)氏が顔をぼかして登場し、北京の事件を実行したのは「ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」だったなどとウイグル語で述べるとともに、天安門広場に面し、中国共産党(Communist Party)の会議などが開かれる人民大会堂(Great Hall of the People)をウイグル人の戦士が標的にしていると警告した。

事件ではガソリンが入った缶を積んだ車が天安門に突入し、車に乗っていた3人と巻き添えになった2人が死亡し、さらに40人が負傷した。警察は、車に乗っていた3人は新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のウイグル人だったとしている。

今回のビデオ声明にはっきりとした犯行声明が含まれていたかどうかは明らかになっていない。中国の国営メディアはビデオ声明について報じていない。

一部の治安専門家は、TIPは中国や米国がテロ組織に指定している「東トルキスタン・イスラム運動(East Turkistan Islamic Movement、ETIM)」の親組織だとしているものの、TIPとETIMは同一の組織だという見方もある。

中国の治安当局幹部は、天安門広場の自動車突入炎上事件の背後にETIMがいたという見方を示している。(c)AFP
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