2011年05月10日

【韓国】竹島反発で募金送らず(楊州市)

■竹島反発で募金送らず 韓国・楊州市(MSN産経)

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韓国北部の京畿道楊州市は9日、東日本大震災の被災地支援のため市職員が集めた募金計500万ウォン(約37万円)について、日本に送るのを取りやめ、地元学生の奨学金に使うことを決めたと明らかにした。聯合ニュースが報じた。

 日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島(韓国名・独島)が日本の領土として明記されたことを受け、職員の間で反発が高まったのが理由という。

 同ニュースによると、職員が3月末に1人当たり5千〜1万ウォンを出し合った。市は今月4日、奨学金を運営する財団に募金全額を渡した。

 中部の忠清北道槐山郡も同様の理由で先月初め、募金活動を中止している。
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2011年05月09日

【日韓関係】「王朝儀軌」今月下旬に来日する韓国大統領に、菅首相が直接引き渡し…日韓関係改善の姿をアピールする狙い

■王朝儀軌、韓国大統領来日時に首相が引き渡しへ(読売新聞)

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政府は、韓国への引き渡しを表明している朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)の一部を、今月下旬の李明博(イミョンバク)大統領の来日時に菅首相が直接引き渡す方向で調整に入った。


 日韓関係改善の姿をアピールする狙いだ。

 大統領は21、22日、東京での日中韓首脳会談に臨む。引き渡しに必要な日韓図書協定は来日前に国会承認が得られる見通しで、自民党が「日本由来の貴重な図書が韓国にもある」と主張した点に配慮し、韓国にある図書を日本側が閲覧できるよう、首相が大統領に要請することも検討している。
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2011年05月07日

【北朝鮮】東日本大震災で10万ドルの見舞金、支援したのに…北朝鮮外務省担当官、日本の敵視政策・対北朝鮮制裁措置の1年間延長を批判

■「支援したのに制裁延長」=日本政府を批判−北朝鮮研究員(時事通信)

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北朝鮮外務省日本課の魯正秀研究員は7日までに、平壌を訪問した浅野健一同志社大教授とのインタビューに応じた。浅野教授によると、魯氏は、北朝鮮が東日本大震災を受けて10万ドル(約800万円)の見舞金を送った後、日本政府が対北朝鮮制裁措置の1年間延長を決定した点を挙げ、「(北)朝鮮に対する敵視政策が骨の髄まで染み込んでいる」と批判、「敵視政策」の即時撤回を求めた。
 魯氏はまた、核問題の6カ国協議や南北会談について、「前提条件なしに対座して、討議する意思がある」と強調。一方で、米韓が北朝鮮に対し、会談開催の前に非核化への誠実な姿勢を示すよう求めていることには、「同時行動原則に反し、通じない」と述べ、応じない考えを示した。
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2011年05月05日

【社会】辛淑玉(シン・スゴ)さん「在日などマイノリティーにも憲法が保障する権利を確保する必要がある」

■護憲・改憲、問い直す64年目(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
憲法記念日の3日、日本国憲法について考えるイベントや集会が、広島市中区で相次ぎ開かれた。施行から64年。護憲、改憲それぞれの立場から考えを主張した。

 市民団体「第九条の会ヒロシマ」は、原爆ドーム前で9条改正の賛否をシール投票で尋ねた。主催者たちが護憲を順番に訴えるリレートークもあり、岡本三夫世話人代表は「戦争を否定する9条を守り、世界に広げよう」と呼び掛けた。

 広島県平和運動センターなど4団体は、憲法を守るとともに生活にどう役立てるか考える集会を広島YMCAで開いた。約250人を前に、在日コリアン3世の辛淑玉(シン・スゴ)さんが講演。「在日などマイノリティーにも憲法が保障する権利を確保する必要がある」と指摘した。

 改憲を主張する立場では、市民団体「日本会議広島」が、広島国際会議場で憲法フォーラムを開催し、約200人が集まった。大学教授たちが改憲の必要性を説く東京でのイベントを、インターネットで中継。新たな憲法制定を目指すアピールを採択した。
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2011年04月27日

【社会】 「在日外国人に、参政権を!」「日本国籍の取得?…祖先にツバするような行為、到底できない!」…在日韓国人人権講座

■在日韓国人人権講座:「外国人に参政権を」 コラム連載・李さんら−−富山 /福井(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日韓国人の人権について考える講座「どうなっている? 参政権・国籍条項」が23日、富山市内で開かれた。

 連続講座「韓国併合100年@とやま」(「コリア・プロジェクト@とやま」主催)の第2期企画の初回で、韓国民団富山県本部長の宋勇(ソンヨン)さんと、福井市の詩人、李龍海(イヨンヘ)さんが現状と課題を語った。

 日本では永住外国人に参政権を認めず、95年に参政権の付与を許容した最高裁判決後も立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利。日本国籍取得は祖先につばするようなことで到底できない。真の国際化のためにも日本はこの問題を避けて通るべきではない」と主張した。

 李さんは毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載。主に自治体の職員採用、任用における国籍条項問題に取り組んでいる。日本国籍を受験資格とする「国籍条項」は、法律ではなく53年の内閣法制局見解を根拠としていることを示し、現在は全自治体の3分の1が一般職のみ撤廃していると説明した。県内自治体では県とあわら市が撤廃しておらず、「職業選択の自由の観点からも撤廃すべきだ」と訴えた。
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2011年04月23日

【生活保護大量申請】中国人ら、収入見込み「生活保護」・扶養者「区役所」で入国審査パス…大阪入管

■大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国(読売新聞)

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入国直後から生活保護を受給中の中国人ら29人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

 関係者によると、入管当局が、入国から3か月以内に大阪市に申請し、今年4月時点で保護費を受給中の61人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が29人分見つかったという。

 8人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。

 また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。

 29人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」(法務省幹部)とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

 大阪市は、昨年6月に発覚した中国人46人(申請取り下げ)の大量申請問題を受け、同様のケースを過去5年にさかのぼって調査。判明した中国人ら61人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

 大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。

 元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
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2011年04月09日

【原発問題】中国ほぼ全土で放射性物質 各種野菜からヨウ素131

■中国ほぼ全土で放射性物質 各種野菜からヨウ素(産経新聞)

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 中国環境保護省は8日、全31の省・自治区・直轄市のうち、雲南省を除く全土で福島第1原発事故による放射性ヨウ素131を、25の省・自治区・直轄市で放射性物質セシウム134とセシウム137を検出したと発表した。

 新華社電によると、検査当局は各省のホウレンソウやレタス、チンゲンサイなど各種野菜からヨウ素131を検出した。

 いずれも極めて微量で、人体に影響はないとしている。
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2011年04月07日

【原発問題】 韓国の首相 「日本は無能」「日本政府と東京電力、指導力なし」

■韓国首相が「日本が無能」(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、福島第1原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったことに関して「日本が無能」と言明した。

 韓国内では、日本から事前連絡がなかったことに不満が噴出しているが、議員がこれに関し「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。

 金首相はまた「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。

 金首相は、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われていたものの、今回のような事態に至るのを防ぐだけの「設備やマニュアルが少し不十分だった」と強調。韓国として今後の防災対策の教訓にしていく考えを表明した。
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2011年03月31日

【震災】 日本人有識者、「大震災が日中関係を改善する好機になる可能性が高い」

■大震災が日中関係を改善する好機になる可能性=日本人有識者(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東北関東大震災の発生後、中国は日本に対してさまざまな援助を提供しているが、専門家からは東北関東大震災が日中関係を改善、促進する契機になる可能性が高いとの声があがっている。聯合早報が報じた。

 北京大学研究員の加藤嘉一氏によれば、「2008年の四川大地震の発生後、日本が救援隊を派遣したことで中国国内の対日感情は非常に良くなった」と述べ、東北関東大震災はが日中関係を改善する可能性があると主張した。「お互いの苦境を悼みあう心で、まず共通点から理解を広げることが大切だ」と加藤氏は強調する。

 加藤氏によると、東北関東大震災発生後、中国国民の対日感情は相対的に改善されており、「これを機に両国の関係をさらに深めることができれば、災い転じて福となることができる」と指摘した。

 また加藤氏は、今後の日中関係の決定する3つの要素として、1.尖閣諸島問題、2.歴史背景を含む靖国神社問題、3.の毒入りギョーザなどの国民の生活にかかわる問題を挙げ、政治レベルで領土問題と資源・エネルギーをコントロールし、経済や社会方面での衝突を避けることができれば、日中関係は必ず改善されると述べた。
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2011年03月11日

【中国】 侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない

■ナショナリズムの高揚激しい日本こそ、ライバルとみるべきだ―中国紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2011年3月9日、中国紙・環球時報は、中南財経政法大学国際問題研究所(湖北省武漢市)の劉建華(リウ・ジエンホワ)副教授による寄稿「中日関係には解けない結び目がある。中国は日本を主なライバルと見るべきだ」を掲載した。以下はその内容。

嵐のような2010年が過ぎ、今年の東アジア情勢は一転して穏やかさを保っている。だが、経済が低迷し、莫大な借金を抱えた日本の焦りは止まらない。日本は今、経済の低迷―政局の不安定―ナショナリズムの高揚という連鎖反応を引き起こしている。

注目すべきは、最近の日本はかつてないほどナショナリズムが高まり、中国に対し厳しい姿勢をとるようになったこと。例えば、昨年は暗黙の了解を破って中国の漁船を拿捕したほか、インドやベトナム、インドネシアなど中国との間に領土紛争を抱えた国々を引き入れ、共同で中国をけん制した。新防衛大綱が中国に照準を合わせたことも明白だ。

こうした状況を踏まえ、中国も東アジア戦略を調整し、日本を主なライバルと定めるべきだろう。両国の国民感情もライバルと呼ぶにふさわしい状態だ。小泉政権以降、日本は中国に非友好的な態度を繰り返しとってきた。世論調査によると、大多数の日本人は中国に好感を持っていない。対中関係の改善を主張した福田・鳩山内閣はいずれも短命に終わった。

一方の中国でも反日感情を持っている国民は非常に多い。侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない。日本は米国との同盟関係を利用し、中国を抑えつける役割を米国に求めるだろう。だが、米国は中国との開戦リスクを負ってまで、首を突っ込んでくることはないと筆者は考える。
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