2010年08月06日

【外交官追放問題】リビア、韓国に対し謝罪と賠償を要求、10億ドルの無料工事を 応じなければ韓国企業制裁

■リビア、10億ドル‘無料工事’要求…応じなければ韓国企業制裁(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先月中旬、スパイ行為をしたという理由で韓国外交官(情報担当職員)を追放したリビアが、約10億ドル(1兆1680億ウォン)規模の土木工事を‘無料’でするよう韓国政府に要求していることが分かった。

政府関係者は3日、「今回の事態の解決のため、最近現地を訪問した情報機関交渉団に対し、リビア側がこうした立場を明らかにした」とし「リビアはこの要求が受け入れられなければ、現地に進出した韓国企業を制裁するという点も通知してきた」と述べた。

政府関係者は「リビアはスパイ活動をしたという韓国の外交官が接触したリビア側関係者の名簿も渡すよう要求した」と伝えた。また「韓国の教科書がリビアとカダフィ国家元首を否定的に扱っている」とし、これを是正することも強調したと、政府関係者は説明した。リビアは「現地で韓国の宗教関係者が布教活動をしない」という約束をすることも要求した。

リビアのこうした立場は事実上、謝罪と賠償、再発防止を要求するものであり、今後の政府の対応が注目される。

政府関係者は「諜報活動をめぐる葛藤が生じれば、情報機関の副責任者級(韓国の場合は国家情報院次長)が相手国を訪問し、釈明・謝罪するレベルで決着するのが国際慣行」とし「天文学的な補償と情報要員が接触した自国要人の名簿まで渡せというリビア側の要求は異例」と述べた。

これと関連し、リビア英字紙「トリポリポスト」は3日、韓国外交官追放事件について「リビアが韓国政府にある種の要求をした」と報じた。同紙は匿名を求めたリビアのある官僚の話を引用し、「韓国が要求を期間内に履行しなければ、韓国企業がリビアで進めている事業の見直しと特定措置が考慮されるだろう」と伝えた。

リビアの関係者は「今回の事件にかかわった外交官は韓国メディアが主張するように1人ではなく2人」と明らかにした。スパイ容疑で忌避人物(persona non grata)に規定された外交官が後任者に任務を引き継いだということだ。
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2010年08月05日

【社会】 "「無償化」手に入れるため" 朝鮮学校、文科省の視察時に「金正日の礼賛」など封印…朝鮮総連の指示で授業改竄

■文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮高級学校(高校)に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改竄(かいざん)を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で4日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。

 朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、6月22〜23日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。

 文科省の専門官らによる全国10カ所の朝鮮高級学校への視察は7月6〜14日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、7月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。

 また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。

 研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。

 産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間(割)表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会(専門家会議)で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。

 視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。

 文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。

 朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。
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2010年08月04日

【政治】 日本の国会議員ら、「朝鮮学校無償化、戦って勝ち取ろう!」…日教組やJR総連も頑張って50万人署名達成

■【政治】 日本の国会議員ら、「朝鮮学校無償化、戦って勝ち取ろう!」…日教組やJR総連も頑張って50万人署名達成(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 2010/08/03(火) 12:16:02 ID:???0
・文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、京都、広島、九州の9校の朝高生
 代表たちは、社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の前川喜平大臣官房審議官と初等中等教育局高校教育改革PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。
 愛知朝鮮中高級学校の崔慶雅さん(高3)は、「この間、日本市民たちが私たちに励ましの 言葉をかけ、協力してくれるたびに、私たちの主張は間違っていないことを実感した。
 学びの権利を奪うことは、人権侵害であり差別だ」と訴えた。

 茨城朝鮮初中高級学校の洪潤実さん(高3)は、「朝鮮敵視、民族差別の風潮の中で朝鮮人として堂々と生きることは、容易なことではない。私たちは、自国の歴史や文化を習いたいだけなのに、どうして・・・。学ぶ権利は、国籍や人種を問わず与えられるべきだ」と主張した。

 一方、生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平官房審議官は、「無償化」問題が浮上した後、 数校の朝鮮学校を訪問したが、生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。
 生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話した。

 「高校無償化の差別な気適用を求める朝鮮高校生達の活動報告・勉強会」が7月27日、参議院議員会館で行なわれた。朝高生代表たちと、「日本朝鮮学術教育交流協会」の中村元気会長、民主党・又市征治参議院議員、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」の伊藤晃二会長代行をはじめ、国会議員、日本の市民団体メンバーら、朝鮮学校の保護者、関係者たち100余人が参加した。

 中村元気会長は、30年以上、教育現場で日朝の交流を深めてきたことについて言及しながら、「みんなで力を合わせ、各地でより運動を展開し、必ず『無償化』を実現させよう」と語った。
(>>2-10につづく)


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【政治】金元死刑囚の観光、韓国側「要請していない」

■金元工作員の観光、韓国側「要請していない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の情報機関・国家情報院は3日、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元工作員が7月に来日した際、ヘリで遊覧するなどしたことについて、「韓国政府が要請した事実はない」と本紙に明らかにした。
中井国家公安委員長が3日の衆院予算委員会で、金元工作員や韓国側から観光旅行を要請されたと答弁したのに反論したものだ。国家情報院は、金元工作員の来日で日本政府との交渉窓口になっていたとされる。
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2010年08月03日

【国際】 「理論上は最高時速2万キロに達する」「運行が実現するのは10年後」 〜中国、時速1000キロの真空チューブ列車を開発中

■中国 時速1000キロの真空チューブ列車を開発中(北京週報「人民網日本語版」)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
西南交通大学・けん引動力国家重点実験室の課題グループが1日に明らかにしたところによると、同グループは現在、時速600-1000キロの真空チューブ列車の研究を行っているという。同列車は、理論上は最高時速2万キロに達することも可能で、実際に運行が実現するのは10年後になると見られている。「京華時報」が2日に伝えた。

同実験室のメンバーである両院(中国科学院及び中国工程院)の沈志雲院士によると、真空チューブ列車とは、外部と隔離されたチューブを建造し、チューブ内を真空化させた後、その中でリニアモーターカーを運行するというもの。空気の摩擦という障害がないため、驚くべきスピードで運行することが可能だ。

課題グループのメンバーである趙耀平氏によると、真空リニアは真空中で運行するが、車両内は真空ではないため、乗客がめまいなどを感じることはないという。

建設コスト面を比較すると、現在、一般的な地下鉄の建設コストは1キロあたり1億5千万元で、トンネルの断面は約6-8メートルとなっている。一方、真空リニアのチューブの断面は4-5メートルと小さく、鋼材の費用が大幅に節約できるため、従来の地下鉄よりも低いコストで建設できるという。

趙氏は、「世界では現在、米国、スイス、中国の3カ国が真空リニア技術を研究しており、中国はすでにテスト段階に入っている」と述べる。

時速600キロの真空リニア技術が10年後に利用できるか否かについて、趙氏は「技術的には可能だが、最終的な導入決定は鉄道部が行う。鉄道部の指導者はすでにこの研究に注目しており、賞賛を得ている」と述べる。
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【歴史】 社会保険庁「99円で問題なし」 → 韓国「ひざまずいて謝罪しても足りない日本政府がまた!」

■社会保険庁「99円で問題なし」、再審請求の棄却に韓国で反発の声(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本社会保険庁が元勤労挺身隊の韓国人女性と遺族7人に厚生年金脱退手当として99円を支給した問題で、愛知社会保険事務所は7月27日に再審請求を棄却した。複数の韓国メディアが報じ、反発の声が上がっている。

  戦時中に勤労挺身隊として日本に強制徴用された元挺身隊女性と遺族8人は、1998年に厚生年金脱退手当を請求する訴訟を起こした。これについて、日本社会保険庁は09年12月、厚生年金脱退手当として一人当たり99円を支給する決定を下した。

  元挺身隊女性と遺族らは「奴隷扱いだ」と反発。元挺身隊女性を支援する日本の市民団体「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団」の協力を得て、1月に異議申し立てを行った。しかし、愛知社会保険事務所は「99円の支給に問題はない」とし、再審請求を棄却した。厚生年金脱退手当として、99円の支給は妥当だとの判断だ。

  韓国メディアは、「日本で強制労働に苦しめられ、賠償はおろかまともな謝罪さえ受けられずにいる犠牲者たちを再度傷つける決定だ」、「ひざまずいて謝罪しても足りない日本政府が、また被害者たちを翻弄(ほんろう)した」などと非難を強めた。

  挺身隊被害者を支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊のおばあさんとともにする市民の会」の関係者は、「三菱グループが強制徴用に対する謝罪と補償について協議に応じるとしている中、日本政府のこのような二面的な態度は理解に苦しむ」と、怒りの声を爆発させた。

  市民の会は、2日にソウルにある駐韓日本大使館の前で社会保険庁の棄却決定に抗議する記者会見を開くと発表。記者会見では「棄却決定は被害者を翻弄(ほんろう)するものだ」との内容を盛り込んだ声明を発表するという。
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2010年08月01日

【国際】 「戦争前夜、最悪の情勢」 北朝鮮が米韓に告発状

■「戦争前夜、最悪の情勢」 米韓演習で北朝鮮通信社が“告発状”(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、米韓が日本海や黄海で断続的な合同軍事演習を計画していることに対し「露骨な宣戦布告」と反発、「朝鮮半島には戦争前夜の最悪の情勢が生まれている」と非難する長文の「告発状」を配信した。

 「告発状」は、日米韓の軍事同盟関係の強化を警戒する中国メディアの報道や研究者の見解も紹介、米韓が「第2の朝鮮戦争を起こすなら、あらゆる自衛的抑止力を総動員し、侵略者たちを滅ぼす」とけん制した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月31日

【話題】中国人が日本に大量移住、その数毎週500人

■中国人が日本に大量移住、その数毎週500人(JBPRESS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。

 海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。

在留外国人の3人に1人は中国人

 法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31%を占める。

 第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。

 外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。

 特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。

 この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。

 以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した(村田)蓮舫大臣は「華人」ということになる。

強制退去処分の3人に1人も中国人
 日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。

 この数字は台湾人、香港人など(246人)を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人=犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。

 しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には外国人未登録者も多く含まれる。

 一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は真面目に生活していると信じたい。

 なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より「中国的(?)」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月29日

【日韓】 世界史的意味ある韓日知識人の「併合源泉無効」宣言、日本メディアそっぽ[07/28]

■【日韓】 世界史的意味ある韓日知識人の「併合源泉無効」宣言、日本メディアそっぽ[07/28](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2010/07/28(水) 23:08:59 ID:???

[アンカーコメント]韓国強制併合条約は源泉無効という声明を韓日知識人1,000人余りが発表しました。日本メディアの大部分は世界史的に意味ある試みと評価されている今回の発表に再びそっぽを向きました。東京からキム・サンウ特派員が伝えます。

[リポート]韓日両国知識人が100年前、韓国強制併合条約は源泉無効と宣言した声明書です。去る5月、200人余りが署名してから5倍も増えて1,000人余りが参加しました。

[録音:和田春樹、東京大名誉教授]「植民地支配に対する日本の反省がどんなことがあっても必要です。」

韓日両国発起人代表らはこのような声明を発表して来月韓国強制併合条約締結100年と関連して日本総理の植民地支配謝罪談話発表を促す要請書を菅直人首相に提出しました。

[録音:キム・ジンヒョン、大韓民国歴史博物館建設委員長]「いくら経済と文化の交流が深くなり、広くなっても歴史の整理と政治的な合意がなければその交流には限界があります。」

このように日本側が両国関係発展のために謝罪など何か出さなければならないという圧力がますます強まる中、日本政府は独島(ドクト、日本名:竹島)は日本の土地という主張を含む防衛白書発表を当初の予定だった今週から次月以後に先送りすることにしました。韓日間の外交摩擦を最小化したいという意味と解釈されます。

しかし、日本政府スポークスマンの官房長官は防衛白書の延期と関連して「独島は日本の領土」という日本政府の既存の立場に変化はないと再確認しました。日本メディアの大部分は去る5月と同じように世界史的に意味ある試みと評価を受けている共同声明発表には今回もほとんど取材しないなどそっぽを向きましたが、官房長官の記者会見場には多く参加して対照を見せました。

日本政府が防衛白書発表時期を遅らせるからといって「独島は日本領土」という日本側の主張が変わるわけではありません。私たちはこの点をはっきり肝に銘じなければならないでしょう。

東京からYTNキム・サンウでした。

ソース:YTNニュース(韓国語) '併合源泉無効'宣言拡散...日本メディアそっぽ
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201007282009358226

関連スレ:
【日韓】 韓日間の新しい歴史、日本の「真の謝罪」にかかっている〜「韓日併合条約の無効宣言」から始めよ★8[07/16]
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1279541906/
【韓国】和田春樹氏ら韓日知識である1千人余り「韓国強制併合は源泉無効」 首相談話に反省盛り込むよう促す[07/28]
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280288210/




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2010年07月28日

【政治】 「民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年に」 〜“地方参政権”は逆境に屈しない…民団新聞

■<社説>「地方参政権」は逆境に屈しない(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の未来 共に語ろう

 永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者が一人でも多く当選するよう、民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年になる。

 外国人が日本人と同様の選挙運動を行うことは法的に何ら問題がなく、しかも目的・目標を限定したものであったとはいえ、国政選挙への組織的な関与は民団創立から63年の歴史でも初めてであり、ためらいがなかったわけではない。しかし、付与方案の早期成立にかける私たちの意思は、それを乗り越えて余りあった。

新たな地平見た

 この選挙で当選した付与推進派議員は、各党合わせて280人以上と推定され、衆院の過半数を上回った。内部に慎重派や反対派を抱えているものの、地方参政権付与を党の公約に掲げ、選挙に際しての「政策集」でも堅持を明記した民主党が衆院単独過半数の308議席を獲得した。

 付与推進政党が政権を掌握したのは初めてであり、国政レベルでこれだけの条件が整ったのはかつてないことだ。99年10月に自民党の小渕恵三総裁、自由党の小沢一郎党首、公明党=改革クラブの神崎武法代表が会同し、「永住外国人地方選挙権付与」について「成立させる」と明記した「3党連立政権合意書」に署名した当時を凌駕する。紆余曲折が避けられないのは当然としても、地方参政権問題は間違いなく新たな地平に立ったと思えた。

 ところが、付与推進の動きが現実味を持ち始めたことで、偏狭な国家主義者やウヨクによる反対攻勢が強まり、昨年の秋からは自民党主導によって、地方議会が付与反対意見書を相次いで採択する事態まで現れた。加えて、執権政党に対して厳しくなる世論の前に、民主党首脳の政治資金問題、党の寄せ集め体質や連立政党との不調和、国政遂行能力の未熟さが露呈し、混乱する政局のなかで付与法案上程の動きは委縮した。


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