2013年10月29日

【韓国】歴代大統領の好感度、盧武鉉氏が1位(34%)-朴正煕(26%)、朴槿恵(19%)、金大中(15%)と続き李明博は2%

■歴代大統領の好感度 故盧武鉉氏が1位(KBS)

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朴槿恵大統領を含む歴代大統領5人の好感度ランキングで、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が20代から40代までの若い世代を中心に支持を集めて、好感度ナンバー1となっています。
これは、世論調査会社の「リサーチ・ビュー」が、27日、全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に電話で行った調査によるものです。
ランキングの対象となったのは、朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領、金大中(キム・デジュン)元大統領、盧武鉉元大統領、李明博(イ・ミョンバク)前大統領、朴槿恵(パク・クネ)大統領の5人で、好感度が最も高かったのは盧武鉉元大統領の34%余りで、3人に1人が支持しています。
次いで、朴正煕元大統領の26%、朴槿恵大統領が19%弱、金大中元大統領が15%余りで、李明博前大統領はおよそ2%でした。
また、初めての与野党の政権交代を実現した金大中元大統領と、その後を継いだ盧武鉉元大統領の支持率は合わせてほぼ50%で、朴正煕元大統領、朴槿恵大統領、李明博前大統領の3人の支持率を合わせたものを上回っています。
支持した人を年齢別に見ますと、盧武鉉元大統領は20代から40代、朴正煕元大統領と朴槿恵大統領は50代と60代、金大中元大統領は全ての年齢層で幅広く支持されていました。
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【日韓】「サハリン強制動員朝鮮人の多くが日本の大企業に従事」と韓国政府 新たな対日請求に発展か

■サハリン強制動員朝鮮人 多くが日本の大企業に従事(聯合ニュース)

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 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代にサハリンに強制動員された朝鮮人労働者のうち、現在、世界的企業となった日本企業(グループ)に従事した人が1000人を超えることが韓国政府の調査で判明した。
 政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は28日、サハリンに強制連行された被害者6120人を調査・分析した結果、1469人が三菱、三井、新日本製鉄(現新日鉄住金)など日本の大企業(グループ)が運営する炭鉱や工場などに動員されたことが分かったと明らかにした。
 企業(グループ)別では、三菱が609人と最も多く、次いで三井(334人)、王子製紙(280人)、新日本製鉄(133人)、カネボウ(60人)の順。
 サハリンは日本企業に動員された朝鮮人労働者の比率がほかの地域より高かったことが分かった。一例として、三菱に動員された人は日本に強制連行された朝鮮人の場合4.6%にすぎなかったが、サハリンは約10%と2倍以上だった。
 委員会関係者は、「サハリンで朝鮮人に強制労働をさせた日本企業のうち、一部はその後に世界的企業に成長したが、朝鮮人労働者の給与や郵便貯金などの未受給記録を公開せず、被害者らは未払い賃金を受け取っていない」と指摘した。
 日本政府は1905年の南サハリン占領後、地域開発や石炭採掘のため多くの朝鮮人をサハリンに強制移住させた。
 その後、太平洋戦争が勃発し朝鮮人強制動員が急激に増えた結果、サハリンは日本と朝鮮半島を除いて、強制動員された朝鮮人労働者が最も多い地域になった。最大で3万人がこの地域に動員されたとみられる。
 サハリン強制動員被害者として認められた7187人のうち、現地で死亡したり行方不明になったケースが2577人に上るなど、生きて故郷に戻った人が少ないことも分かった。
 当時、南サハリンの14の炭鉱に動員された朝鮮人、3191人の場合、1944年11月に日本に配置転換され家族と離れ離れになって死亡した人も多かった。
 最近になって、サハリンに強制動員された被害者の遺族らが活発な活動を展開。現地の墓地での実態調査や遺骨返還を行い、成果も出ている。
 委員会関係者は、サハリン強制動員は1965年の韓日請求権協定で取り上げられることはなかったが、日本が自ら賠償責任を認め賃金の未払い問題などに解決の意志を示したという。同関係者は「にもかかわらず、日本政府は現在まで何の努力もしていない」と話した。
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【朝日新聞】 「冬ソナ10年…韓流関係者は日本の一部に広がる『嫌韓』感情に危機感を強めている。真剣に関係改善を進めるべきだ」★2

■冬ソナ10年―ずっと韓流頼みでは(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
その姿をひとめ見ようと、先日の羽田空港に数千人のファンがかけつけた。悲鳴にも似た声がいっせいに上がった。

 「ヨンさまー」

 韓流スター、ペ・ヨンジュンさんの公式の訪日は2年ぶり。相変わらずの人気ぶりだった。

 主演の韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放映されたのは03年。「冬ソナ」ブームは、韓国ドラマや音楽の「韓流」人気が巻き起こる起爆剤となった。

 今年が日本の韓流10年といわれるのはそのためだ。

 冬ソナに続く別のドラマに加え、近年は「KARA」「少女時代」などのKポップが台頭。もはや一過性のブームではなく、日本社会に定着した娯楽文化の一つと言えるだろう。

 一方、ソウル近郊の金浦空港でも、日本のアイドルの到着を多くの韓国のファンが待ち受ける。あちらでも「日流」が根付いてきているのだ。

 国民同士が互いに関心を持つにつれ、交流のパイプは広がった。日韓の間には今、週に600便以上の飛行機が飛び交う。昨年往来したのは約550万人で「冬ソナ元年」の10年前と比べると倍増の勢いである。

 だが一方で、韓流関係者は、日本の一部に広がる「嫌韓」感情に危機感を強めている。これまでも政治に起因する関係悪化に振り回され、時に厳しい逆風にもさらされてきたためだ。

 国益を守るはずの政治が、素朴な文化交流や関連業界の人々を苦しめる。何とも愚かしい構図というほかない。

 だが、そもそも韓流や日流が生まれる下地をつくったのは政治だった。ちょうど15年前、当時の小渕首相と金大中(キムデジュン)大統領が打ち出した「日韓パートナーシップ宣言」である。

 宣言で小渕氏は、過去に対して「痛切な反省と心からのおわび」を述べ、金氏は「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係発展」に踏み出すことを表明。首脳同士の相互訪問などとともに、文化や人的交流の拡大をうたい上げた。

 あれから市民の交流は発展したのに、政治のつながりはむしろ後退しているではないか。

 5年前、ヨンジュンさんの俳優活動が韓国で文化勲章を受けた際、こんな功績が語られた。「日韓の政治家や外交官100人分以上の役割を果たした」。的を射た指摘だ。

 国家外交のつたなさを、市民の文化交流が補うという政治の甘えの構造をいつまで続けるつもりなのか。15年前の宣言の精神に立ち返り、真剣に関係改善を進めるべきだ。
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2013年10月28日

【山梨】在日韓国人ピアニスト・崔さんが講演 かつて指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われた経験を持つ

■講演:在日韓国人ピアニスト・崔善愛さん、甲府でショパン題材に 「故郷奪われた人たちを考えて」 /山梨(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日外国人の人権問題や平和活動に携わってきた在日韓国人ピアニスト、崔善愛(チェソンエ)さん(53)による講演会が26日、甲府市酒折2の山梨学院大で開かれた。テーマは「ショパン その音楽と人生〜花束に隠された大砲〜」。約50人の聴衆が、祖国ポーランドを思いながらフランスに亡命し、郷愁を込めて作曲を続けたフレデリック・ショパン(1810〜49)の話に耳を傾けた。

 この日は、崔さんがショパンの「ノクターン」の音源を流し、リストやシューマンがショパンの曲について「喪服を着ているようだ」と評したエピソードを紹介。ロシア帝国の支配下にあったポーランドを離れ、フランスで音楽活動に励んだショパンについて「情熱的でロマンチックなイメージがあるが、彼の本質は民族の悲しみを背負った音楽だった」と解説した。

 大阪市生まれの崔さんは1986年、ピアノ留学のための出国時に指紋押なつを拒否して渡米。帰国時に永住権を奪われ、2000年に施行された改正外国人登録法で永住資格を取り戻した経験を持つ。留学中に、祖国を思うショパンの手紙を読み「本質に触れた」という。

 講演の最後には、東京電力福島第1原発事故で郷里を追われた被災者にも言及。「当たり前にあった故郷を奪われた人たちが今の日本にもいる。ショパンに触れ、そんなことも考えていってほしい」と締めくくった。
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【社会】 韓国、米にミサイル大量購入の意思伝える…独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)システム構築へ

■韓国、米にミサイル大量購入の意思伝える 独自MD構築へ(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の韓国メディアは27日、韓国政府が独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)システムの構築を進めるため、米国から大量のミサイルを購入する意思を示したと、米ワシントンの外交・軍事の消息筋の話として報じた。

  記事によると、米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)は、最近議会に提出した報告書で、韓国政府がATMと呼ばれるパトリオットミサイル112基と関連する装備や部品、軍需品などを購入できるかどうか打診してきたことを明らかにした。総販売額は4億400万ドル(約390億円)に上るという。

  報告書は、取引が成立した場合、ミサイルの製造会社レイセオンと韓国政府が直接取引を行い、ATMを誘導型ミサイルに(GEM−T)にアップグレードできるとした。GEM−Tはレーダーの性能に優れ、弾道ミサイル、航空機、巡航ミサイルなどを撃墜することができる。

  韓国メディアは、韓国政府が米国にミサイルの購入意思を示したことについて、「米国のミサイル防衛(MD)システムに入らず、独自の韓国型ミサイル防衛システムの構築を進める意思を明らかにさせたという点で、大きな意味を持つ」と伝えた。(編集担当:新川悠)
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【慰安婦問題】元慰安婦が証言「暮らし向きが苦しく、空腹の弟たちのためと父親に2度売られた。5年間、慰安婦として働かされた」

■慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
約5年間、慰安婦として働かされた−。キムさんは同紙にこう述べている。

 赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

 朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

 朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

 当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

 こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。(抜粋)
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【神戸新聞】「日韓関係悪化の原因は中韓躍進と日本の低迷」「韓国の反日世論はこの10年で下がった」専門家らシンポ

■日韓関係改善への鍵は 神戸で外交専門家シンポ(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
悪化する日韓関係の改善を模索しようと、両国の外交専門家やマスコミ関係者らによるシンポジウムが25日、神戸ハーバーランドの神戸産業振興センターで開かれた。駐神戸韓国総領事館と現代日本学会(韓国)、現代韓国朝鮮学会(日本)が主催。両国の国内事情の分析から事態の打開策まで、幅広い議論が展開された。

 冒頭、李成権(イソングォン)総領事は「いつかは対立が解けると信じている。国際都市・神戸から実のある提案を発信したい」とあいさつした。

 基調発表で、イチョルフィ・ソウル新聞社社長は「安倍政権の挑発的な態度や、韓国マスコミや政治家による反日的な言動が関係悪化を増幅している」と指摘。「両国民に、日韓関係がなぜ重要なのかを理解させるのが政治家の使命」とした。

 9人の討論では、多くの論者が関係悪化の背景に、中国の台頭▽韓国の経済的躍進▽日本経済の長期低迷‐の3点を挙げた。「中国を重視し日本への関心が減った韓国」と「日米韓で中国に対抗しようとする日本」という「構造的な変化」を指摘する声が相次いだ。

 金玄基(キムヒョンギ)・中央日報東京総局長は、歴史認識の問題で「法的な議論の前にそもそも『加害者』と『被害者』の関係があることを認識してほしい」とし、木村幹・神戸大教授らは「第三者も入れ、他国にも見える形で、史料の検証と議論を始めるべきだ」と提案した。

 陳昌洙(ジンチャンス)・世宗研究所日本研究センター長は「韓国の反日世論はこの10年でむしろ下がっている。逆に日本側が反日に敏感になっている。官民ともども対話を進めよう」と話し、参加者は「未来志向」の重要性を確認し合った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月27日

【中国BBS】日本は移民政策を開始せよ…「島国は移民国家になり得ない。単一民族は移民を排斥する。益よりも害の方が多い」

■【中国BBS】日本は移民政策を開始せよ…「いや移民は害が多い」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 カナダや香港などには、一定の条件にかなう投資を行った外国人に対して永住権を認める“投資移民制度”があるが、日本には同様の制度は存在しない。

  日本に移民したいと願う中国人は少なくないと思われるが、中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本はいつ移民政策を始めるのか」というスレッドが立てられ、議論が交わされた。

  日本の政策については中国人がどうこう言う問題ではないのだが、スレ主は各国の投資移民の条件について紹介したうえで、「日本はこれらの国に学び、移民政策をとるべきだ」と主張した。

  ほかのユーザーからは、「人口密度がすべてを決定する。島国は移民国家になり得ない」など、日本が移民政策をとることは難しいだろうとの意見が多く寄せられた。また、「単一民族の国は移民を排斥するもの。スレ主は中国で退職を迎えることだな」など、日本は外国人を受け入れないとの主張も多かった。

  さらには「日本には移民国家になってほしくない。現状維持が良い。移民は日本にとって益よりも害のほうがずっと多い」という意見まで寄せられた。確かに移民を受け入れている国のうち、ドイツやスウェーデン、ノルウェーでは移民をめぐる政策に反対する暴動や事件が発生するなど社会は不安定化し、ほぼ「失敗」と言っても過言ではない状況だ。

  少子高齢化の問題から、若くて安い労働力を確保するために移民を受け入れるべきとの意見が日本国内でもあるものの、反対意見も根強く、日本政府は慎重な姿勢を崩していない。(編集担当:畠山栄)
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【米国】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性、黒人しか使えない言葉は「逆人種差別だ」と会社を提訴

■【米国】 黒人上司に「ニガー」と言って解雇された韓人女性、黒人しか使えない言葉は「逆人種差別だ」と会社を提訴[10/26](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/10/26(土) 23:39:19.73 ID:???
黒人女性上司に‘ニガー’(nigga)という呼称を使ったため、会社を解雇された30代韓人女性が逆に自分が逆差別を受けたとし、会社を相手に訴訟を提起して結果が注目される。

ニューヨーク南部連邦裁判所に今月10日、提起された訴状によればクィーンズに居住する韓人キム某(36・女)さんは昨年1月、自身が務めていたニューヨーク、マンハッタンの「ポール・スミス」衣類売り場で黒人女性上司に親しみを示すため「ニガー」という言葉使った。

「ニガー」は通常、黒人を無視する表現で、通常は黒人以外の人種にはダブー視される単語だが、当時、キムさんは仕事が終わらない状況で帰ろうとしていると誤解を受けた状況であり、ぎこちない雰囲気を冗談で紛らわすために「ニガー」という言葉を使ったと訴状で主張した。

しかし、キムさんの黒人上司は「ニガーは黒人だけが使用できる単語」としてかえって彼女の釈明を叱り、その後キムさんは本社が主管した二回の公聴会を経て「人種差別」を理由に最終解雇されたという。

これに対してキムさんは訴状でこのような理由で解雇されたのもくやしいが、‘ニガー’という単語を黒人だけが使えると上司が言った部分はかえって‘逆人種差別’に該当すると主張した。自身を除く黒人とヒスパニック職員が使用できる単語を会社側が使わせないこと自体が‘差別’というものだ。

<ハム・ジハ記者>

ソース:コリアタイムズ(韓国語) 解雇韓国人女性逆差別訴訟
ttp://www.koreatimes.com/article/820623
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【日中】日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」と見なす、中国軍が強調…反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と警告

■日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。

 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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