2011年02月03日

【話題】 日本から中国への経済援助の停止を求める声→中国 「まだ早い!」 「中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1だ」

■日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」(サーチナ)

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 中国メディアの環球時報は1日、日本から中国への援助停止を求める声があがっていると報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介した。

  記事は、「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介した。さらに、日本が中国に援助する理由として、ODA専門家の意見を引用したうえで、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄(ほうき)したことへの償(つぐな)いの気持ちから経済援助に至った」と報じた。

  1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。記事は、「2010年、わが国の国内総生産(GDP)は日本を超えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」と主張、日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。

  ほかにも記事は、「日本の世論では、軽々しく経済援助を中止すると日中関係を悪化させると考えている。日本政府は援助を打ち切るかどうかをしっかり考える必要がある」と指摘した。
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2011年02月02日

【社会】 朝鮮学校 「日本政府…無償化を遅らせるのは許せない!」「訴訟も選択肢の1つだ」

■朝鮮学校、無償化適用手続き再開求める 訴訟も「選択肢の1つ」(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止している朝鮮学校の関係者が1日、文部科学省内で記者会見した。出席した東京朝鮮学園の金順彦(キム・スノン)理事長らは「手続きの遅延は許されない」として日本政府に再開を訴え、訴訟についても「選択肢の1つだと思う」とした。ただ、訴訟は当面、考えていないことも強調した。

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が指摘されていることについては「反日教育は行われていない」と主張した。
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2011年01月15日

【朝鮮半島】北朝鮮鉱物埋蔵量の潜在価値7000兆ウォン…中国に安値で渡る可能性も

■北朝鮮鉱物埋蔵量の潜在価値7000兆ウォン…中国に安値で渡る可能性も(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国鉱物資源公社で北朝鮮鉱物資源開発事業を担当する南北資源チームは、ユン・ホンギ・チーム長(54)と職員2人だけだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時は10人余りいた。しかし李明博(イ・ミョンバク)政権に入ってからは南北関係の悪化で鉱物資源開発事業も凍結し、昨年の天安(チョンアン)艦事件以降はかろうじて維持されていた試験事業までも中断した。

現在、南北が共同でしている唯一の鉱山は黄海道(ホァンヘド)の黒鉛鉱山だけだ。盧武鉉政権当時の03年に合弁事業として契約し、07年に商業生産を始めた。鉱物資源公社は南北協力基金60億ウォン(約4億7000万円)を含む665万ドルを現物投資し、今後15年間に鉱山で生産される黒鉛を元利金として受けることにしていた。これまで韓国が受けた黒鉛は07年の2回と昨年1月の一回だけ。天安艦事件後、この鉱山で生産される黒鉛も受けられずにいる。

黒鉛事業以外にも、前政権末期の07年、北朝鮮の軽工業を支援し、その代価を地下資源で受ける事業が推進された。韓国はこのため8000万ドルを北朝鮮に支援し、一部の亜鉛塊を受けた。北朝鮮が誇る亜鉛・マグネサイトなど鉱物資源の要衝地である咸鏡南道端川(ハムギョンナムド・ダンチョン)で、南北共同調査まで行った。しかしこの事業も中断した。

北朝鮮の鉱物資源埋蔵量は潜在価値が7000兆ウォン(約520兆円)にのぼるという。昨年12月に発表された統計庁の北朝鮮主要統計指標によると、08年基準で北朝鮮の鉱物埋蔵量の潜在価値は6983兆5936億ウォンで、韓国(289兆1349億ウォン)の24.1倍だった。

もちろん鉱物埋蔵量は金額で表しにくい点がある。特に北朝鮮の埋蔵量は潜在埋蔵量であり、経済性を考慮していない。実際に商品化されるとしても長期間にかけて生産されるため、正確に計算するには現在の価値から割り引く必要があるが、統計庁の数値はこうした作業をしていない。

北朝鮮に鉱物資源が多いといっても開発は容易でない。鉱物資源公社は黒鉛鉱山に投資した際、北朝鮮の反対でボーリング作業もできなかった。鉱物資源公社のアン・ジョンリョン広報チーム長は「北朝鮮は『全国土の要塞化』という言葉があるほど軍事施設が多く、南側はサンプリングのためのボーリング作業もできなかった」と述べた。作業のための電気事情も良くなかった。

ユン・ホンギ・チーム長は「南北関係がふさがって北朝鮮が頼るところを失い、鉱物資源を中国に安値で譲り渡すという懸念が強まっている。後に南北関係が良くなれば、中国に渡った開発権を韓国が高値で買い戻すことになるかもしれない」と話した。
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2011年01月03日

【中国】 「わが国の高速鉄道は日本に嫉妬される筋合いはない!」 「日本の技術の盗作?日本の新幹線も西側諸国の技術を導入している!」

■わが国の高速鉄道は日本に嫉妬される筋合いはない=中国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2010年、中国の高速鉄道はテスト走行で時速486.1キロの世界記録をたたき出したが、光明日報は「日本ではこの話題が出るたびに、日本の技術の盗作だとの声が上がるが、この論調は中国の技術を過小評価するもので、わが国に対する中傷だ」と報じた。

 記事は、「確かにわが国の高速鉄道は日本など諸外国に学んだが、それはいつまでも他国に遅れをとるという意味ではない」とし、「日本の新幹線も西側諸国の技術を導入している」と主張した。続けて、中国の高速鉄道技術は後発ゆえの優位性があり、多くの国の技術を総合したもので、いずれの技術も国際規則に照らして特許料を支払い、合法的に得たものだと主張した。

  統計データによれば、中国は1000近くの高速鉄道関連の特許を申請しており、核心技術の15%以上はオリジナルであり、車体や設備の85%以上が国産であるという。設計速度は時速350キロを超えており、日本の新幹線よりも25%速い。それで「時速350キロの技術を持つ者が時速230キロの技術を盗むだろうか?」と疑問を投げかけ、「わが国は最近、時速486キロの世界記録を出したのだ」と主張した。

  また、「日本は証拠もなく中国の高速鉄道を公(おおやけ)に非難しており、これは中国の関連企業のみならず、中国全体に対する中傷行為である」と主張。権利侵害の有無は司法にゆだね、日本企業が作り出した世論で判断すべきではないとした。記事は、「日本の嫉妬(しっと)をまねいた理由として、中国が高速鉄道の国際競争に参加したため、日本が成功する可能性が低くなったこと、もう1つは嫉妬のために精神的バランスを崩したためだ、と分析した。

  最後に、中国の高速鉄道は経済同様、目ざましい発展を遂げたため世界に注目され、さまざまな憶測や中傷も受けたが、諸外国は冷静な対応をすべきだと指摘。いずれの分野についても中国は他国を追う側からリードする側にならなければならず、これは必然的な流れであると語った。「わが国の高速鉄道は、どのようなあざけりや中傷を受けたとしても、これからも勇ましく前進し続ける」と結んだ。
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【国際】尖閣領有主張へ 世界各地の華人系団体による連盟が発足

■【国際】尖閣領有主張へ 世界各地の華人系団体による連盟が発足(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 月曜の朝φ ★ New! 2011/01/02(日) 21:34:04 ID:???0
 【香港=槙野健】尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」
(陳妙徳会長)は2日、記者会見し、世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が
発足したと発表した。

 各団体が協力し、今年5〜6月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110102-OYT1T00284.htm
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 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や台湾など6カ国・地域の
民間団体が2日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。6カ国・地域を軸に幅広く華人を
結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年5〜6月には同諸島へ向け出航する
計画もあるという。

 各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、
米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が
務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。

 昨年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力を
かける狙いもある。今後、ほかの国の団体にも参加を呼び掛けるとしており、黄氏は会見で
「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話した。(共同)
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm

2日、香港で行われた記者会見で「世界華人保釣連盟」設立について話す黄錫麟会長(共同)

ttp://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/110102/chn1101021934000-p1.jpg



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2010年12月20日

【尖閣問題】中国、尖閣沖に常時監視船 海洋権益確保へ強硬路線

■中国、尖閣沖に常時監視船 海洋権益確保へ強硬路線(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する農業省漁政局の高官が18日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。

 この高官によると、今年9月に完成した「中国漁政310」(2580トン)など、1千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。

 現状では1300隻余りを所有しているが、1千トン以上の大型監視船は9隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、5年以内に新たに3千トン級以上の大型監視船5隻程度を建造し、態勢を整える。

 漁政310は、中国の監視船としては最速の22ノットで航行でき、初めて2機のヘリコプターを搭載している。11月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。

 この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩めることはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピールしていくという。

 一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めている。

 高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。

 南シナ海については、外交を統括する戴秉国(タイ・ピンクオ)・国務委員(副首相級)が今年3月、訪中した米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が直接メディアに認めたのは初めて。

     ◇

 日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の1千トン級以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年12月19日

【政治】 中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対

■中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。

 売却を予定しているのは名古屋市北区名城3丁目の国家公務員宿舎跡地約3万1千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの取得を希望した。

 財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん(63)は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、1万人の署名を財務局に提出した。

 反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。12月現在、事実上の凍結状態という。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年12月09日

【国際】中国「ただのコピーではない。外見は似ているが、中身は別物だ」 ロシア戦闘機コピー問題で中国が反論

■中国がロシア軍機をコピー販売、「外見は同じで中身は違う」と反論(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長年にわたり、ロシアから武器を輸入してきた中国が、ここに来て輸入武器をもとに“模倣品”を製造、販売し始めている。台湾中央通信社が伝えた。

 11月に広東省珠海市で開かれた中国国際航空航天博覧会で、ロシアは小型飛行機のモデルを展示しただけ。一方、中国はロシアの技術を基に製造したとみられる大規模な武器を展示し、存在感を見せつけた。

 中国政府は1996年に25億ドルを投じて、ロシアの戦闘機「Su27型」の組み立て許可を取得。当時の契約書には、レーダーやエンジンなどの部品を輸出してはならないとの規定が明記されていたが、中国は100機余りを製造した後、04年に契約を破棄。それから3年後、同機の“模倣品”「J−11B」をテレビで披露した。

 中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団の張新国副総経理は、「ただのコピーではない。見た目は似ているが、中身は全く違う」と模倣品説を否定。しかし、ロシアの中国軍事専門家は、「こうなることは最初から分かっていた。しかしリスクがあると分かっていても、生き残るためにはそうするしかなかった」と語る。

 中国に武器を輸出すれば模倣されるリスクがある。しかし輸出を止めれば、巨大な市場を失うことになる。ロシアは今「究極の選択」を迫られている。
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【話題】 「日本は住みやすい!」 定住目的の中国人、続々と高級住宅を購入

■日本は住みやすい!定住目的の中国人、続々と高級住宅を購入―日本華字紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2010年12月7日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、日本で高級住宅を購入する中国本土や台湾の富裕層が増えていると報じた。中には投資目的の人もいるが、大半は生活が便利な日本での定住を見据えてのことだという。

「東京湾に面した部屋が良かった。今は親しい友人を呼んでホームパーティを楽しんでいます」―。こう話すのは台北出身のビル管理会社経営者(44)。東京港区で約103平方メートルの高級マンションを購入した。価格はおよそ1億円。決して安い買い物ではないが、「内装が済んでいるので購入後すぐに入居できる。高いとは思わない」と話す。

最近は特に中国人留学生や日本で働く中国人ビジネスマンがそのまま日本に定住するためにマンションの購入を検討するケースも増えており、業界では「無視できない勢力」にまで拡大しているという。「日本は空気がきれいで食べ物がおいしい」と言うとおり、住みやすさが気に入っているようだ。

その範囲も東京だけでなく日本各地にわたる。中国で大ヒットした映画「狙った恋の落とし方。(原題:非誠勿擾)」のロケ地となった北海道も人気で、大勢の中国人が別荘を購入している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年11月30日

【社会】再生資源を持ち去る在日中国人の逮捕相次ぐ 「日本が不景気のせい。生活のためやむを得ない」と中国紙

■再生資源を持ち去る在日中国人、「日本が不景気のせいだ」=中国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国人が再生資源を持ち去ったとして逮捕される事件が日本で相次いでいる。環球時報が報じた。

 報道によると、石川県金沢市で大阪在住の中国人男性が金属や家電などの再生資源を持ち去り、廃品回収業者に売り渡したとして逮捕された。中国人男性は逮捕までに何度も警告を受けていたが、金沢市の条例に違反したとして逮捕された。金沢市が同条例を施行して以来、すでに30人以上が逮捕されたが、その半分以上が中国人だという。

 環球時報は、「日本でのゴミの廃棄から回収まで詳細な規定があり、法律で定められている」と紹介する一方で、「日本で廃品回収を行っている中国人は多く、そのほとんどが日本に来たばかりの留学生だ」と紹介。

 続けて、留学生は日本ではゴミを勝手に持ち去ってはいけないことを知らないため、自分で使うために拾うことが多く、金儲けのためではないと報じたが、「上述の逮捕された中国人のように金儲けのために再生資源を持ち去る中国人は、日本が不景気であるため就職の機会に恵まれず、生活のためにやむを得ず持ち去っている」と報じた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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