2013年11月13日

【嫌日】 韓国の槿恵大統領が欧州歴訪・・・主要国首脳で会談なしは日本だけに

■韓国大統領の「嫌日」続く 欧州歴訪「歴史問題」宣伝、主要国首脳会談なし日本だけに(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が欧州歴訪を終え先週末、帰国した。大統領就任後、米国、中国、欧州の各国首脳らとの会談をこなした朴大統領は、13日からはプーチン露大統領をソウルに迎えるが、最も近い隣国、日本との首脳会談は実現していない。外遊先で日本批判を繰り広げ、欧州歴訪の間も日韓首脳会談に否定的な発言をした朴大統領。就任から1年が近づく中、日本未訪問という異例の事態からは、日本に譲らない国内世論も意識した「政治的意図」がうかがえる。

 朴大統領は2〜8日、仏英などを公式訪問した。各国首脳との会談で、経済や先端技術分野での協力、文化交流で合意を得た。

 39年前に留学したフランスでは仏語で20分間演説。国賓として招かれた英国では、盛大な歓迎を受けた。エリザベス女王主催の晩(ばん)餐(さん)会で朴大統領は朝鮮戦争への英軍の参戦などに触れ「英国は韓国の厳しかった時代を支えてくれた真の友人」と語った。こうした“雄姿”は韓国で連日報じられた。

一方、朴大統領は対日関係についても語っている。「ドイツが過去の過ちに建設的な態度を見せ実現した欧州連合(EU)統合を、日本は見習ってほしい」(仏紙フィガロのインタビュー)。「慰安婦問題で一部指導者が苦痛を受けた方々を侮辱する状況で(会談しても)何も得られない」(英BBCのインタビュー)。「歴史問題についての(日本の)認識が『問題にはならない。間違いだったというのか』というものなら(日韓首脳)会談でどんな結果が出るのか。両国関係はより悪化するのではないか」(ベルギーの首都ブリュッセルでの会見)。

 プーチン大統領の訪韓で、朴大統領が主要国のうち首脳会談をしていないのは日本だけとなる。

 韓国の歴代大統領は就任後、米国に次ぎ日本を訪問するのが通例だった。だが朴大統領は米国に続き中、露、欧州を訪問し、露骨に日本を避けているように見える。ソウルの外交当局者は「日本を訪問しない理由を欧州歴訪で示そうとしたのではないか」と指摘する。

 韓国では「欧州歴訪で大統領は就任初年の首脳外交を終えた」(韓国メディア)と年内の日韓首脳会談に否定的な雰囲気がある一方、「韓日関係の膠着(こうちやく)状態をどう解くかが朴政権の宿題として残った」(聯合ニュース)との懸念もある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中国】やってよかった1人っ子政策、未実施なら人口17億に

■やってよかった1人っ子政策、未実施なら人口17億に=中国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国メディア・人民網は12日、中国政府の衛生当局である国家衛生計画生育委員会の報道官が11日に、1人っ子政策実施によって40年あまりで累計4億人超の人口を抑制したと発言したことを報じた。

  記事は、メディアの取材を受けた同委員会の毛群安報道官が、「計画生育はわが国の過剰な人口増加の抑制に効果をもたらした」として、この40年あまりで4億人あまりの出生を抑えることに成功したとコメントしたことを紹介。「高出生、低死亡、高増加の伝統型から、低出生、高死亡、低増加の現代型に歴史的転換を遂げた」と語ったとした。

  1人っ子政策を柱とする人口抑制政策を実施しなかったばあい、17億人の人口を抱えていたことになる。毛報道官は、耕地や食糧、各種資源が現状より20%以上少なく、経済や社会も現在のレベルには到達していなかっただろうとシミュレーションしたことで、人口政策の成果を強調した。

  毛報道官はさらに、人口に対する労働力比率の上昇、女性の地位や児童の健康水準向上などにもメリットがあったと語るとともに、「世界人口の70億人到達を5年遅らせた」として、「人口大国の良好なイメージを打ち立てた」ともコメントした。

  記事では1人っ子政策の成果ばかりが強調されたが、男女出生比の偏りなど深刻な副産物を生んだことも事実だ。(編集担当:今関忠馬)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月12日

【日韓】日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア

■日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相(59)と朴槿恵(パク・クネ)大統領(61)の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。(SANKEI EXPRESS)

経済4団体声明に反発
 最近、韓国メディアが一斉に反発したのが、経団連など日本の経済4団体が6日に発表した共同声明に対してだ。戦時中に徴用された韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が韓国で相次ぐ中、声明は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と指摘し、「深い憂慮」とともに「韓国への投資やビジネスの障害となりかねない」と著しく悪化した日韓関係の打開を求めた。

 これに対して韓国の有力紙、中央日報は社説(電子版、8日)で、「経済的圧迫を通じて韓国の司法判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、両国財界が維持してきた政経分離の原則から外れる」とし、「多くの韓国人を強制動員して利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて免責を主張するのも破廉恥な論理だ」と激しく非難した。

 朝鮮日報社説(電子版、7日)も「失望を禁じ得ない」とし、「韓国人を強制労働させた日本企業も当然ながら今回の声明を出した経済団体の会員だ」と指摘。投資を“人質”に当事者企業が言い逃れをしていると受け止めたのだ。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月11日

【韓国】 「政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」〜朴正熙、親筆署名‘基地村女性浄化対策’文書公開★4

■【韓国】 「政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」〜朴正熙、親筆署名‘基地村女性浄化対策’文書公開★4[11/06](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/11/10(日) 11:53:02.24 ID:???
ttp://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2013/1106/138373352169_20131106.jpg
▲基地村浄化対策文書

 6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基
地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止さ
れていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが
明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠
償訴訟を準備していることが明らかになった。

 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4
月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府
政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

 政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地
村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水
△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病
対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

 その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ
議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策
に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管
理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。

 だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていな
いことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせ
られた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は
「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般
的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、
調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

 論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政
策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けてお
らず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

 政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすこ
とにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>と
の通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は
やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団
訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。

イ・ジョングク記者

韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html

関連スレ:【韓国】旧日本軍が11歳から赤ちゃんの母親まで慰安婦に強制動員…女性部の調査結果[11/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383900858/

前スレ:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384040127/
★1の立った時間:2013/11/09(土) 22:17:20.25
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2013年11月10日

【韓国】「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題」 韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開

■韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米カリフォルニア州グレンデール市に今年7月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が10月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが9日、分かった。

 関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため10月27日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。

 議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲(わいきょく)し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。

 議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、「像設置は間違っていた」と語ったことを批判した。市長は産経新聞の取材にも「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と答えているが、議員らは「領事館の立場を同胞(在米韓国人)社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調した。

 総領事の一人は「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題であるにもかかわらず、日本は否定し続けている。被害国としてわが国(韓国)の立場を説明していく」と語ったという。

 カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも慰安婦像設置の可能性が指摘されている。

 監査した議員らは、現地の在米韓国人や韓国系米国人のコミュニティーと連携しながら、「米国市民レベルでの草の根運動」を促すとともに、親韓派の養成も求めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】慰安婦問題担当の在米コリアン:「NHK・共同通信・朝日・毎日のNY特派員と交流、対日戦略を練っています」★2

■【日韓】慰安婦問題担当の在米コリアン:「NHK・共同通信・朝日・毎日のNY特派員と交流、対日戦略を練っています」★2[11/04](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 犇@犇φ ★ New! 2013/11/09(土) 21:05:32.24 ID:???
■[寄稿] 慰安婦問題、発想の転換が必要だ
   〜 李チョル/米州コリアン総連合会 慰安婦問題特別委員長

米国は本当に不思議なところだ。アジアでは韓日関係が冷却していても、マンハッタンで会えば、
たとえ言葉は英語でも、いつのまにか同類意識を感じることになる。このような出会いが重なって、
いつのまにかNHK、共同通信、毎日新聞、朝日新聞など日本の主な報道機関の特派員らと厚い
関係を持つようになった。

初めて日本のマスコミ関係者と会ったのは、今年1月7日ニューヨークの慰安婦キリム碑の前でだ。
ニューヨーク州上下院での「慰安婦決議案」通過について記者会見を開いた際、突然NHK特派員
が現れたのだ。非常に当惑した。幸いなことに、その後の会話を通じて、日本のマスコミと知識人
は慰安婦問題が日本のイメージをどれくらい悪くしていて、長びくほど日本の不利益になるという
事実をよく認識していることが分かった。その後NHKは、ニューヨークの慰安婦キリム碑の設置と、
ニューヨーク州上下院で通過した慰安婦決議案について、詳細に日本の視聴者に知らせてくれた。

NHK特派員が東京で帰任する歓送式で、NHKの新任特派員とは別の日本のマスコミ特派員たち
に会ったが、彼らは慰安婦問題に対する自分たちの率直な意見を表明してくれた。彼らは、安倍
政権が推進している対外政策に賛成しないと述べ、日本の政界が慰安婦問題に対して持っている
態度と問題点について説明してくれた。

まず第一に、日本の政界は慰安婦問題を領土問題と緊密に結びついた問題だと認識していて、
この問題が韓国・中国などアジア諸国の干渉や要求で解決したという認識を与えてはならないと
いう態度が強いということだ。したがって韓国政府や市民団体がどんな強い要求をしても絶対に
変化を期待できないというわけだ。ただ、米国の要求や米国市民社会の意見には敏感に反応して、
徹底して聞く準備ができており、また常にそのようにしてきたのだという。

第二に、日本の政界は慰安婦問題のために日本が失っている国際的な信頼やイメージの毀損に
ついてきちんと認識できておらず、自分たちの先祖に恥をかかせて自尊心が傷つけられるものと
思い違いしているということだ。国際社会は日本がドイツのように慰安婦問題を真に反省して補償
すれば日本政府の勇断を評価して拍手するだろうという事実を認識できずにいるという話だ。

従ってこの問題は、韓米公共政策委員会のような米国のコリアン市民団体が、米国社会と政界、
そしてマスコミを動かして、慰安婦問題が普遍的人権や女性の尊厳といった米国の重要な民主
主義的価値に反する問題として浮上させて世論化し、日本のマスコミを通じて日本の市民社会と
政界に知らせて教育させ圧力を加えれば解決の糸口が見えるものだ、という意見で一致した。

慰安婦問題は我が民族の胸中に依然として残っている痛みだ。国を失った民がどれほどの被害と
屈辱を受けるのかをまざまざと示す事例だ。しかも既に生存者の方々は一人また一人と亡くなり、
平均年齢は88才で時間は味方にならない。この方々がみな亡くなったら日本政府が謝罪をしても
誰が聞くのだろうか。補償をしても何の意味があるのだろうか。

慰安婦問題は領土問題とは違って米国と国際社会の支援を十分に受けることができ、また日本の
政界を説得すれば解決が可能なものと見られる。そうなれば韓日首脳会談を開催する名分もでき、
韓日間の他の懸案を解く出発点にもなるであろう。

▽ソース:国民日報(韓国語)(2013.11.04 17:55)
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0007719146&code=11171314
ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0000598159

▽前スレ: ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383984728/
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2013年11月09日

【政治】後ろ向きの政治家いる…韓国・朴大統領、また日本批判 ファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)らとの会談で

■後ろ向きの政治家いる…朴大統領、また日本批判(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
欧州歴訪中の韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は8日、欧州連合(EU)のファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)らと会談した。

 朴大統領は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判した。安倍首相との会談については、「(2国間関係の改善が期待できないならば)逆効果」と言明。「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。

 ファンロンパイ氏は「日韓の協力を支持する」と関係改善を促した。島根県の竹島問題を念頭に「領土問題は国際法に従って解決されるべきで、平和的解決を目指すよう求める」と述べた。同氏は19日に安倍首相と東京で会談する予定だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦】大谷昭宏「強制連行はあったと思う。元慰安婦のおばあさんたちが恥部をさらしてウソをついて何の得があるのか」★2

■「韓国慰安婦証言」スクープ!私はこう思う!(5)“強制連行はあった”−ジャーナリスト・大谷昭宏(アサ芸+)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
慰安婦の強制連行があったか、なかったか、わからない段階で、今、日本が元従軍慰安婦の強制連行は「なかった」と言い張ること自体、間違っていると考えます。「あった」という人たちを支えているのは、元慰安婦のおばあさんたちの証言です。一方、「なかった」と主張する人たちは、根拠になるものや証人だっていません。

 それにもかかわらず、「河野談話」まで蒸し返して、口にすることは卑劣ではないでしょうか。

 加害者と被害者の双方を調べて徹底的に取材を行って、初めて正しい報道と言えます。産経新聞の報道は最初から「元慰安婦はデタラメでウソをついている」という意図に基づいているものです。つまり、この記事は、一方的にこうだと主張する記事ですから、強制連行の有無を証明する参考になりません。

 歴史は語られるものと、科学的に検証するものと2つあります。語られる場合は、為政者の都合のいいほうで作られることが多いのです。中国を見ても明らかですが、自分に都合の悪い歴史を変えて語るわけです。

 また、科学的歴史の検証は、いつ、どこで、誰が調べても同じ答え、結論が出てこなければならない。今回の産経の記事は「河野談話」の調査がずさんであるということを示したに過ぎず、強制連行の否定を、科学的に検証したものだとは思えないのです。

(呉智英氏の章で解説した)吉田清治氏の著書が、ずさんでデタラメなのは確かでした。でっち上げから従軍慰安婦問題は始まっていますが、強制連行の事実がなかったとは言えません。殺人事件で誤認逮捕したからといって、殺人そのものがなくなったわけではないのです。

 10年ほど前、大阪のイベントで元従軍慰安婦の方と会って話をしました。慰安婦の仕事によって、何人もの兵士の相手をさせられて、性的な病気になり、子宮摘出の手術を受けることになってできた傷もあるそうです。恥部をさらして、ここまで明らかにする、このおばあさんがウソをついても何の得もありません。また、そんな人に、お前はウソをついているだろうと言うほど失礼なことはないでしょう。私は、その人の証言を、重く受け止めるべきだと実感しました。

 性暴力は戦争時について回るとはいえ、しかたがなかったことで済ませられるものではない。謝っても、謝っても、謝りきれない戦争犯罪をしたわけですから、どこまでも、素直に認めて詫びるべきです。

 今後の補償については、日韓基本条約の時に決着がついているので、法律を盾にして戦ってもいいと思います。法律を盾にして補償金を支払わないからといっても、謝らないわけではないし、一度支払ったら際限なく続いてしまいます。

 従軍慰安婦の問題に関しては、ひたすら謝り続けないかぎり、日韓の溝は埋まらないのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月08日

【社会】 「韓国の学者や言論人などを中心に、韓日関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている」…民団新聞

■韓日関係修復へ首脳会談を…韓国の専門家・識者ら提言(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「国民感情乗り越え」

 韓日関係は昨年夏以降、領土、軍慰安婦、歴史認識問題などをめぐり急激に冷え込んだまま、改善の兆しが見られない。尹炳世外交部長官は、韓国新聞放送編集人協会主催の韓日編集幹部セミナーのレセプション(10月29日)で「現在はトンネルの出口の光が見えない。韓日関係に質的変化を実現するための転換点が必要だ」と強調している。日本側では安倍晋三首相らが韓日首脳会談の推進をたびたび表明してきたのに対し、韓国側ではまだ雰囲気が醸成されていないなどと慎重な姿勢を示している。そうした中で、韓国の韓日問題専門家をはじめ学者や言論人などを中心に、両国関係の早期修復へ首脳会談を積極的に推進すべきだとの提言が広がっている。

リーダーシップ発揮 期待

 世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は、「韓日首脳会談が必要な理由」(10月22日付「ソウル新聞」コラム「時論」)で「韓日両国の不信を解消するためにも韓日首脳が会い、葛藤の費用を減らす努力をしなければならない。韓日首脳が会い、一朝にしてすべての問題を解決せよというのではない。韓日首脳間の会談がなされる時、韓日外交当局も、もっと真摯に韓日の争点を解くための努力を始め、その結果、解決の糸口をつかめるだろう。そうした状況をつくることが韓日首脳がすべきことだ」と主張。「今日の韓日関係は新たな秩序変動期にあるといっても過言でない。歴史問題のほかに安保問題について韓日首脳が戦略的な対話を始めるときだ」と強調した。

 張達重ソウル大学名誉教授(政治外交学)も「首脳会談で韓日葛藤を克服しなくては」(10月24日付「中央日報」コラム「中央時評」)で「いま韓日のリーダーシップのどちら側にもこの問題の深刻性に対する認識はそれほど強く見えない。問題解決のための対話もまともにできずにいる」と指摘。「いま韓日首脳は強い言葉を下ろし現実的な対話をしなければならない。そのためタイミングを逃してはならない」と強調、「両国首脳が高い支持を得ているいまが適期と言える。この適期のタイミングを逃す場合、両国とも民族主義的世論を制御するのは困難になるかもしれない」と首脳会談の推進を促している。

 金大中「朝鮮日報」顧問も「韓日関係、いつまでこのまま放置するのか」(「朝鮮日報」10月15日付コラム)で、「韓日関係がこの約30年、今ほど疎遠になったことはない。互いの国民感情がどれほど険悪でも、指導者はもっと冷徹で、物事の分別があるべきなのに、今は両国の指導者が互いに知らん顔をしている。一国の指導者たる者、時には国民感情を乗り越えて未来を見なければならない」と主張。

 さらに金顧問は「今は19世紀ではないし、今日の韓国はかつての朝鮮でもない。今こそ被害意識や敗北主義から抜け出し、我々が周辺国と関係を設定する上で能動的、主導的、かつ中継的な役割を模索する必要がある」とし、「朴大統領にとっても、周辺国、特に日本との関係を国内の『人気取り』の手段や対内政治の延長にしないという成熟度、時には大胆さを示す機会だ」と決断を求めている。

 8月15日付「民団新聞」への寄稿で「韓日首脳会談の年内開催」を提言していた国民大学の李元徳日本学研究所長は、慶応義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センターの定例セミナー「日韓関係改善のために‐現状と展望」(10月2日)でも、「最近の異常ともいえる日韓関係の悪化への最もいい改善策は首脳会談の開催であり、この場で友好協力関係の再確認こそが重要である」とし、韓日首脳会談の早期開催を改めて主張した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【日韓】日本財界「強制徴用賠償できない」 韓国全経連「政経分離原則を崩す」経済側も全面戦争に突入する様相

■安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の経済3団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は6日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。

日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。

過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。

日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金(旧日本製鉄)のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なためだ。三菱重工業の大宮英明会長(67)と新日鉄住金の友野宏社長(68)は現在、韓国の全経連に相当する経団連の副会長だ。また長年、新日本製鉄を陣頭指揮してきた三村明夫・新日鉄住金相談役(72)は21日、商工会議所の新任会頭に就任する予定だ。

日帝強制占領期間の強制徴用労働者に対する賠償問題は昨年5月、韓国の最高裁が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どった強制徴用被害者訴訟で勝訴の趣旨で破棄差し戻しをして本格化した。以後、ソウル・釜山(プサン)高裁で2企業に対する賠償判決を出したのに続き、今月1日にも別の訴訟で光州(クァンジュ)地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じた。

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