2010年02月09日

【北朝鮮】 「われわれには未公開の世界的な打撃力がある」と治安機関が異例の声明

■「未公開の打撃力」を警告=2治安機関が異例の声明−北朝鮮(時事通信)

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朝鮮中央通信によると、北朝鮮の治安機関である人民保安省と国家安全保衛部は8日、「連合声明」を発表し、「われわれには、まだすべて話さず、すべて公開していない最先端の世界的な打撃力量と安全保衛手段がある」と警告した。両組織が連名で声明を出すのは異例。
 声明は「打撃力量」などについて具体的に明記していないが、北朝鮮は過去に2度の核実験を実施したほか、昨年9月には「ウラン濃縮実験が完了段階に入った」と主張しており、核兵器製造の進ちょくに自信を示したものとみられる。
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2010年02月07日

【国内】「在日が生活保護をたくさんもらっている」排外主義:「NO」 差別の種類超え連帯訴え 市民団体発足 /福岡

■排外主義:「NO」 差別の種類超え連帯訴え 市民団体発足 /福岡(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
若者の間に広がりつつある排外的な空気を危惧(きぐ)する人たちが5日、「排外主義にNO!in福岡」(綛谷(かせたに)智雄代表)を発足させた。

 福岡市であった発足集会には九州各地から90人が参加した。朝鮮学校などに押しかけ、拡声器で暴言を浴びせかける若者らの映像を見た後、福岡朝鮮初級学校の趙星来(チョウソンレ)校長が06年7月5日の北朝鮮のミサイル実験以降、わめきながら校門をよじ登る不法侵入や器物破損など42件の被害があり、今も毎日集団登下校を続けている実態を報告した。

 意見交換では、ネット右翼の友人が排外主義から抜けた経緯を紹介した24歳の男性フリーターの訴えが共感を呼んだ。その友人は「在日が生活保護をたくさんもらっている」と口汚くののしっていたが、実は彼も別の理由でいじめられていた。男性が「在日の人に文句言うより、困っている日本人が生活保護を受けられるようになぜ考えられないの」と諭すと、「自分が間違っていた」と劇的に考えを変えてくれたという。「差別された者同士が差別の種類を超えた連帯を結ぶ道を」との主張に問題解決の鍵を見いだした参加者が多かったようだ。
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2010年02月05日

【国際】道路に落ちていた毒リンゴで小学生が2人死亡 - 中国

■毒リンゴで小学生2人死亡 中国、ネズミ退治用を誤食(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国河南省洛陽市で3日、登校中の小学生5人が、道路に落ちていたリンゴを食べて中毒を起こし、2人が死亡、3人が入院した。中国の通信社、中国新聞社が4日伝えた。

 地元公安当局によると、リンゴにはネズミ退治のため毒が仕込まれており、5人は誤って食べたとみられる。入院した3人は、命に別条ないという。
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2010年02月04日

【社会】韓国籍弁護士の調停委員選任、外国籍を理由に拒否 東京地裁

■韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 第二東京弁護士会は3日、東京地裁に民事調停委員として推薦した韓国籍の男性弁護士(52)が、外国籍を理由に選任を拒否されたと発表した。

 同地裁は、「公権力の行使に携わる公務員に該当し、日本国籍が必要になる」との最高裁の方針に沿って判断したとしている。

 発表によると、同会は昨年10月、同会所属の弁護士111人を推薦したが、同地裁から3日、男性弁護士は任命されないとの連絡があったという。

 同会は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」として、日本国籍を要件とする運用をやめるよう求める声明を出した。
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2010年02月03日

【サーチナ】中国人ビックリ!結婚、肉食、バー開業…日本の僧侶は“自由”

■ビックリ!結婚、肉食、バー開業…日本の僧侶は“自由”(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国において、僧侶は俗世を離れ、酒や肉を食さず、一生独身を貫くものとされている。しかし日本では、剃髪をせず、結婚をして子どもをもうけ、肉や酒をたしなむ僧侶の存在が認められており、メディアやブログなどでは、日中間の違いを多く取り上げている。

  中国新聞社でもこのほど、東京・新宿区にあるバー「坊主Bar」を取り上げ、中国では考えられない「僧侶のバー開業」の実態を紹介した。

  報道では、バーテンダーやその他従業員に、宗派を問わず、さまざまな僧侶が務めており、中には公務員やエンジニアを務めた経験を持つ僧侶もいると伝えた。また、店内で提供される「極楽浄土」や「愛欲地獄」、「灼熱地獄」などという奇抜なネーミングのカクテルや、「円」ではなく「縁」で示す価格表記などにも触れ、仏教の独特の世界観を表現していると紹介した。

  報道はこのほか、店内では客の人生相談などをはじめ、簡単な説法の場も持たれるとして、「現代的な手法を用い、人々に仏教をより受け入れやすい土壌を作っている」などとして、日本における仏教の“自由さ”や、仏教を人々に受け入れられるために、さまざまな試みを行う僧侶らの努力を評価した。

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  日本の仏教では現在、日常生活における食べ物の制限はほぼないといわれる。しかし、「欲を」捨てるべき修行中においては、精がつく肉食や、体が温まるとされるねぎやにんにく、しょうが、にら、らっきょう、酒類などは修行の妨げになるため、禁じられることもあるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月30日

【政治】 「『大韓民国海』がいい」 〜日本政府が『日本海』を公式主張、韓国“日本は国際ルールを守らない”

■政府が『日本海』を公式主張、韓国「日本は国際ルールを守らない」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本海の呼称をめぐる日本海呼称問題について、日本政府は26日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であえり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。これは、「日本海ではなく『東海』が正当な名称」と韓国側が国際社会に強くアピールしていることについて、亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で政府の対応をただしたことによるもの。

  この日本政府による「日本海」主張を受け、世界日報は28日、韓国で波紋が広がっていると報じている。記事によると韓国の外交通商部は、「(韓国)政府は1991年に国際連合へ加盟した後から、東海の英字表記である『East Sea』の拡散を公式的に推進してきており、『東海』の単独表記または少なくとも『日本海』との併記しなければならないとしている」とし、「二つ以上の国家が共有する地形物の名称は、両国が合意し決定するのが国際社会のルールだが、これまで日本の非妥協的な態度により議論されてこなかった」と話しているという。

  韓国のネット上でも高い関心が集まっており、「日本の顔色ばかり伺う親日派政府はどう対応するのだろうか」「韓国からは『東海』だが日本から見たら『西海』だ。日本が受け入れる可能性はゼロ」「『東海』も『日本海』も受け入れがたい。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が提案した『平和の海』にしてはどうか」「『大韓民国海』がいい」などさまざまな反応が寄せられ、今後も波紋は広がりそうである。
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2010年01月29日

【中国】環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認

■中国の環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
27日新華社電によると、温家宝首相が主催して同日行われた中国政府の国務院常務会議は、「中国の環境汚染はいまだに、抑制できない状態にある」との認識を確認した。

  会議は「第11期5カ年計画中における環境問題の中期評価報告」を承認した。同報告は、2008年には水質における化学的酸素要求量(COD)が05年比で6.61%改善、大気における二酸化硫黄放出量は8.91%改善など環境汚染の抑制で部分的には成果が出ているが、全体としては、いまだに抑制できない状況にあると評した。

  環境問題の管理・監督能力は現在も十分に増強されておらず、問題解決には厳しい状況にあるという。

  今後は、火力発電、鉄鋼、非鉄金属、セメントなどの分野で、汚染物質の大気への放出、製紙、化学工業、醸造、染色などの分野で水への放出を大幅に抑え込む必要があり、深刻な農村部の土壌汚染も改善しなければならないという。

  会議は、第1回全国汚染源調査の結果を公表することも決めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月17日

【政治】 「ガス田合意違反なら、しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告…温室ガスに言及すると、中国は「我が国は途上国だ」と

■ガス田合意違反なら「しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 岡田克也外相は17日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と都内のホテルで会談した。岡田氏は、東シナ海ガス田の共同開発問題で、早期の協定締結交渉入りを重ねて要求した。同時に、「(平成20年の共同開発)合意に反するようなことがあれば日本としてはしかるべき措置を取る」と警告。中国側が昨年、掘削施設を完成させた白樺(しらかば)ガス田などで開発に踏み切らぬよう牽制した。

 岡田氏は、共同開発の詳細を定める協定締結交渉について「これまで進展がみられていない。実質的な進展がみられるよう、楊外相の指示を強く要請したい」と指摘した。これに対し楊氏は、「合意実施のための環境整備に努めていく必要がある」と述べるにとどめた。

 北朝鮮問題では、岡田氏が北朝鮮の無条件での6カ国協議復帰を働きかけるよう要請。楊氏は「米朝のやり取りは重要だ。日本側においても積極的な役割を担ってもらいたい」と語った。温室効果ガス排出量の中国側の削減をめぐっては、岡田氏が「さらなる削減を期待している」と述べたのに対し、楊氏は「中国は途上国だ。自らが行った約束はしっかり実施していく」と述べ、削減目標の上積みに否定的な考えを示した。

 楊氏は、4月末に開幕する上海万博に合わせて鳩山由紀夫首相の訪中を招請した。両氏は、警察当局者の領事館への立ち入りについて、災害時も含め領事館トップの同意を条件とする領事協定の批准書を交換。協定は2月16日に発効する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月09日

【国際】「中国人を追い出せ!」…欧州で高まる中国バッシング

■「中国人を追い出せ!」、欧州で高まる中国バッシング(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

  ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

  ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

  また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月04日

【国内】 川上義博議員曰く、地方参政権付与で定住外国人と新しい地域社会を形成すれば朝鮮半島は安定化

■鳥取県選出 5国会議員 新春座談会(日本海新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 
−人口60万人を割った鳥取県の地域経済にとって必要な成長戦略は何と考えますか。そのための政策は。

 川上 私は、なぜ地方参政権を一生懸命取り組んでいるかと言えば、今の日本は“戦後”の状況に陥り、夢も展望も見いだせないからです。ではどこに展望を見いだすか。一つは定住外国人を受け入れ、多民族多文化国家を作ることです。日本は少子化がどんどん進んでいる。そのリスクを回避するため定住外国人を受け入れて地域社会をつくることが必要です。

 定住外国人と一緒に力をあわせて新しい社会を形成する。その一里塚が地方参政権だと思っています。それは結果的に国の安全保障につながるという信念を持ってます。劇的に日韓関係は変わり、北朝鮮も含めた朝鮮半島の安定化にもつながっていくと信じています。鳥取県には遅れている道路、鉄道、通信のインフラ整備を着実に行うことが最低限必要です。その上で、この地でしかないものをつくり上げていくことでしょう。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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