2010年11月26日

【ロシア】「中国移民が多すぎる!」 モスクワ市長、担当局長を叱責

■「中国移民が多すぎる!」モスクワ市長、担当局長を叱責―ロシア(レコードチャイナ)

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2010年11月19日、ロシアのコムソモリスカヤ・プラウダ紙は「モスクワがチャイナタウン化するのか?」と題した記事を掲載した。就任したばかりのモスクワ市長セルゲイ・ソビャニン氏が、モスクワ市内に現在約1万6800人の中国移民がいることについて「人数が多すぎる」と発言したという。24日付で環球時報が伝えた。

ソビャニン市長はこの件でモスクワ市労働・雇用局長を呼び出し、最近入手したという中国移民の雇用リストを根拠に「中国移民は貿易事務や会計士、工場作業員、店主、エンジニア、倉庫管理員などのあらゆる職業に従事している。このことをモスクワ市民は了解しているのか?」と問いただした。これに対し局長は「ここへ来た移民はモスクワが必要とする職業の専門家がほとんど。中国移民の多くは中華レストランの調理師や漢方医、販売員などに従事している。ただし来年は中国移民の数を5000人に制限する」と釈明した。

ソビャニン市長は「11月に労働・雇用局は連邦政府に対し中国人1146人の雇用申請を提出しているではないか?」と反論。さらに「私は移民を嫌っているわけではない。モスクワは彼らを必要としている」と付け加えた。労働・雇用局の統計によると、今年上半期にモスクワ市で雇用された移民のうち中国人が7955人で最も多く、2位はトルコ人。だが非公式な統計ではモスクワに住む海外移民は100万人を超えており、そのうち中国人の占める割合はそれほど多くないという。このことからロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所のヤフゲニー副所長は「政府による中国移民の『黄色の脅威』はいささか大げさすぎる」と指摘している。
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2010年11月22日

【経済】 日本企業、中国で高速鉄道作る→中国、その技術を盗用して諸外国に売り込み攻勢→日本企業が不満の声

■日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢(産経新聞)

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中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。

 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。

 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

 中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。

 同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。
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2010年11月20日

【朝鮮学校無償化】 朝鮮総連、無償化条件の「教科書内容改訂」「経理透明化」を断固拒否 本国から指令

■朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令(MSN産経)

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 朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が19日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党225局(旧対外連絡部)の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く23日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。

 「断固拒否」の理由は、文部科学省が5日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。

 高木義明文科相は11日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。

 北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国−朝鮮総連−朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。

 一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金(約7億7千万円)を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。

 総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。
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2010年11月14日

【資源】 中国人が日本の“水”を狙っている… 元林野庁職員「“水狙い”の事実はどこからも出てこない。どうも理解できません(笑)」

■「中国人の森林買い漁り」の虚実を追う!【2】(プレジデントロイター )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
度重なる報道を無視するわけにもいかず、林野庁もついに重い腰を上げて、外国資本による森林買収の実態調査に乗り出した。しかし、結果は空振りのまま現在に至っている。

当時、林野庁森林整備部の計画課で調査を担当した間島重道氏が、調査の経過を説明する。

「大手メディアで騒がれたので全国都道府県を調査したのですが、報じられているような“水狙い”の事実はどこからも出てきませんでした。大手メディアではそのように報じられていましたが、どうも理解できません(笑)。立木を木材とするにはコストがかかりますから、木材が目的であれば流通市場で安く買えばよいわけです。投資目的であれば、むしろ銀座の一等地のほうがいいでしょう? もし大量の水を中国に運ぶとしたら、莫大なコストがかかります。そもそも、山林を買ったからといって、どうして水が入手できるのかがわからないのです。また、仮にそうしたことがありえたとしても、問題は誰が山林の所有者かということではなく、所有者が山林の整備をきちんとしてくれるかどうかですから……」

適切に伐採され手入れされた山林には、地面に陽が差し込み、下草が生える。土を盛り上げて生長する下草は地面を耕し、それによって雨水は地中に浸透しやすくなる。土に染み込んだ水と山肌を滑る水は、河川や地下に流れ込む。河川から海に流れ出た水は蒸発して雲となり、風に乗って移動した後、再び雨となり地表に降り注ぐ。

要は、山林は水の循環過程であり、雨水を濾過する“媒体”ではあっても、水がそこに多く蓄積されるわけではないのだ。

「中国資本による水狙いの山林買収」という伝聞報道の背景は何か。多くの報道の情報源は、民間シンクタンクの東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」(09年1月)と「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」(10年1月)という2つの政策提言と思われる。昨年の提言では、三重県大台町や長野県天龍村などで中国資本が水源林を視察した事例が報告され、今年の提言では追加事例を報告しつつ、「明らかに木材とは関連のない山林原野の場合、森林買収の動機は『水』ではないかとも見られている」と推測している。

しかし前述のように、水源林とはいっても、山林が媒介する水は河川や地下水へと流れ出る。河川の水は所有できず、地下水の多くは平地から汲み出され、山林所有者には手が出せない。

提言のまとめに携わった研究員の一人は、こう説明する。

「提言公表後、大手メディアの問い合わせが殺到しました。ご質問の件は足で調査したものですが、実態の把握が難しいのです。それに関する説明は、第三弾を年内に出す予定ですので、それまでお待ちください」
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2010年11月11日

【岡山】中国の教習所に通って運転免許を取得したのだから、日本で運転できないのはおかしい-華僑華人総会が県に要望書を提出

■自動車免許:日本でも運転を… 中国で取得の王路さん、切り替え求め要望書 /岡山(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「県華僑華人総会」が県へ
 県内在住中国人らを支援する「県華僑華人総会」(劉勝徳会長)は8日、中国で取得した自動車免許の切り替えが認められるように求める要望書を県国際課に提出した。免許切り替えが認められなかった江西省出身の岡山大研究員、王路さん(29)とともに県警への働きかけなどを要望した。岡山県は江西省と友好提携している。【五十嵐朋子】

 王路さんは岡山大に留学中。06年から3年間、同大学に留学した後、中国に帰国後、江西師範大学で日本語の講師を務め、今年、再来日した。昨年江西省で取得した運転免許を日本でも使えるよう切り替え手続きを申し込んだが、審査の結果、不受理となった。王さんは「教習所に通って正しく取得した免許なのにどうして受理されないのか」と訴えた。

 手続きでは、中国の免許証やパスポートを提示したあと、面接があり、中国での教習について「どんな車に乗ったか」「どんな練習をしたか」など具体的に質問されたが、即日不受理になった。その理由は明らかにされていない。

 劉会長らは「北京や上海で取得した免許は審査の通過率が高い」と話す。「中国は国土が広く地域によって免許にばらつきがあるのも事実だが、教習所に通って取得した免許なのだから受理してほしい」と要望した。同課は「県警に伝える」と要望書を受け取った。

 県警運転免許課によると、免許の切り替えのためには、主に免許証の様式と取得方法の二つを確認する。警察庁からの資料に沿って記載事項や大きさなどの様式を確認し、取得方法は口頭で確認する。「様式は北京でも江西省でも同じ。条件を満たす免許であれば、不受理にはならない」と説明する。

 外国免許の切り替えは昨年650件の申請があり、うち159件が受理された。過去5年のデータでみると、中国の免許の受理数はブラジル、韓国に続き3番目に多いという。
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2010年11月09日

【特ア】従軍慰安婦問題で日本に補償の実施などを求める署名提出へ 30万人分 韓国の市民団体

■慰安婦問題で日本に署名提出へ 30万人分 韓国団体(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は8日、補償の実施など、問題解決に向けた立法措置を求める約30万人分の署名を、25日に日本政府へ提出することを明らかにした。

 同協議会によると、元従軍慰安婦6人と韓国の国会議員ら約10人が訪日、日本政府に署名を渡す予定。韓国の国会議員177人の署名も提出する。
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2010年11月06日

【尖閣ビデオ流出】 中国の反応 「日本の俳優が演じている」 「偽物」 「明朝の時代から倭寇(海賊)の被害を受けてきた」

■「日本船からぶつかった」「日本の俳優が演じている」「倭寇の被害」…中国の反応(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる映像が、5日未明にインターネット上に公開されたことを受けて同日、最高検と海上保安庁が調査に乗り出した。石垣海上保安部(石垣市)が撮影した映像は、海保が編集した数種類のバージョンが存在。その中に、今回流出した計44分間のものとほぼ同じ長さに編集した映像があったことが判明した。映像は検察と海保しか持っていないため、内部流出の可能性が高まった。「犯人」をめぐり、永田町ではさまざまな憶測が飛び交っている。

 ビデオ流出問題で、最初に動画が投稿されたサイト「ユーチューブ」への接続は、中国国内では当局により規制されており視聴できないが、すでに別のサイトには転載されており、同国内でも出回ることになりそうだ。

 ある中国語動画サイトにもコピーとみられる問題の動画が数本に分けて掲載され、5万回以上も再生されていた。中国語の書き込みでは「波を見れば分かるように、日本船からぶつかってきている」など、映像を素直に見ていないものが多いが、中には「日本の俳優が演じている」「偽物ではないのか」と中国船がぶつける映像が“でっち上げ”だと主張するものも。「明朝の時代からわが国は、倭寇(海賊)の被害を受けてきた」と問題をすり替えるコメントまであった。

 中国共産党機関紙の「人民日報」は、日本の報道として、事実関係を伝えるにとどめている。だが、同紙系の「環球時報」は「中国の領土権と漁業権を侵害した日本の不法性は、覆すことができない」などと、やや感情的に述べている。
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2010年11月05日

【政治】 "反日教育しててもOK" 朝鮮学校無償化、民主党政権が決定…「教育内容問わず」、文科相が基準発表

■「教育内容は問わず」文科相が基準発表 朝鮮学校無償化(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は5日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着(こうちゃく)状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。


 高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。

 基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。
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2010年10月31日

【公明党】 「永住外国人への地方選挙権付与、実現に向けた一層の協力を」 〜“日韓新時代へ協力”山口代表、李議員連盟会長と懇談

■山口代表 李議員連盟会長と懇談(公明新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
公明党の山口那津男代表は29日、参院議員会館で韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受け、和やかに懇談した。松あきら副代表、遠山清彦国際局長が同席した。

席上、李会長は、永住外国人への地方選挙権付与について、公明党の長年の尽力に感謝するとともに、実現に向けた一層の協力を要請した。

山口代表は、「今後も粘り強く、国民の理解を得るために努力する」と述べた。

一方、李会長は、今年8月に日本政府が日韓併合100年に当たり発表した首相談話で、朝鮮王朝儀軌など朝鮮半島由来の文化財の引き渡しを表明したことを評価し、「両国の未来を切り開き、新たな時代をつくっていきたい」と呼び掛けた。

山口代表は、首相談話が発表された際に、内容を評価するコメントを発表したことを紹介するとともに、両国関係の発展へ「経済や安全保障の面でもさらに協力を進めていきたい」と応じた。
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2010年10月28日

【国会】岡崎トミ子国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」

■岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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