2010年07月03日

【大阪】中国人46人生活保護申請「自分達は中国残留孤児の子孫だし、制度あるので当たり前。80人呼び寄せた例もあるのに」

■「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言(asahi.com)

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親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている3人が1日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。3人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の30代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。

 3人は、同市西区のマンションに住む男性(28)と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。3人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。1〜2年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。

 男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで約1万元(約13万円)かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人については「(妻の)おばあちゃんが(手続きを)してくれているので、知らない」と答えた。

 生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので使うのは当たり前だ」と述べた。46人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」と漏らした。

 保護申請から受給までの手続きは、30代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。「福建省の同郷の出身。約20年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。 (後略)
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2010年07月02日

【岩手】「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの?在日にも権利が欲しい」 在日韓国人2世の山本さん、地方選挙権を欲しがる

■うつつか夢か:マニフェスト点検 地方選挙権 「私たちの意見誰が代弁」 /岩手(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇在日外国人にも権利ほしい
 テレビのニュースに映る候補者が政策を訴える姿を、じっと見つめる。「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの」。参院選が公示された先月24日の夕方、北上市九年橋の自宅居間で、山本達子さん(73)は険しい表情で語気を強めた。選挙の度に繰り返してきた問いだ。

 雫石町で生まれた山本さんは、本名を崔達子(チェタルチャ)という。在日韓国人2世だ。20歳で同じ2世の明平(本名・姜鎬淑(カンホスク))さん(73)と結婚。北上市でスクラップ工場や焼き肉店などを経営した。税金もきちんと納めてきたが、日本国籍がないため選挙権はない。「生まれ育ったのは日本だし、祖国だと思ってる。自分たちが暮らす社会に参加する権利がほしいだけなのよ」という。

 1982年まで年金に加入できず、今でも明平さんが廃品回収業で生計を立てる。長男(51)は弁護士志望だったが、当時は在日外国人に門戸は開かれていなかった。長女(41)が国立大の推薦入試を受ける際、高校の進路担当から「本名のままでは合否に響く」と言われたこともあった。「子どもたちにもずいぶん嫌な思いをさせたっけ」と振り返る。

 民主党が昨夏、衆院選マニフェストの原案に、永住外国人への地方選挙権付与を盛り込んだ時は、「ついに」と期待した。だが、国民新党の反対や党内での異論もあり、法案提出の見通しは立っていない。参院選では一語もない。県内でも今年3月、大船渡市議会は永住外国人への地方選挙権付与法制化に反対する意見書を採択した。意見書を提出した平山仁市議は「在日(韓国・朝鮮)の人は母国で参政権がある。選挙権が欲しければ日本国籍を取得すべきだ」という。

 県内で約700人が登録する、在日本大韓民国民団県本部の姜英萬(カンヨンマン)事務局長は「期待していただけに失望も大きかった」と打ち明ける。

 山本さんは、ふと思い立ったように、居間のテーブルに家族アルバムを広げた。ページをめくりながら思う。「孫たちには、同じ悔しさは味わってほしくない」。穏やかな表情、静かな口調から、強い願いが伝わってきた。
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2010年06月29日

【経済】中国の企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功

■中国企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功(MSN産経)

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観光庁は29日、中国の健康食品会社から約1万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。海外からの社員旅行としては、最大規模という。同庁は2010年に中国から180万人の訪日を目指しており、7月1日からの個人観光査証(ビザ)の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。

 社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約3000人。家族などを含め総勢1万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は10月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。5泊6日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。

 経済波及効果について、日本政府観光局(JNTO)は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。1万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。

 同社は過去にも国内外に30回以上、延べ10万人の社員旅行を実施した。2008年には7000人がタイを、09年には9500人が台湾を訪れた。

 今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。5月には前原誠司国土交通相らが訪日中の同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。

 溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は5月末現在で60万人にとどまっている。

 溝畑長官は「7月にどこまで伸びるかが、今後の(訪日観光促進の)試金石になる」と指摘。30日から7月2日まで自ら乗り込み、PRする。
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【社会】 中国人姉妹、日本に来てすぐ日本国籍取る→親族48人を中国から呼ぶ→1週間で生活保護申請、32人がもらえる…大阪

■中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
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2010年06月28日

【米韓】戦時作戦統制権の委譲時点、2015年12月1日からと3年7ヶ月延期することで合意

■戦作権、2015年12月転換...3年7か月延期(Innolife)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓米両国が当初、2012年4月17日に予定された戦時作戦統制権の委譲時点を2015年12月1日から3年7か月あまり延期することで合意した。

G20首脳会議参加のため、カナダ・トロントを訪問している李明博大統領は韓国時刻で今日未明、バラク・オバマアメリカ大統領と首脳会談を持ち、このように決定した。
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2010年06月26日

【日中韓/経済】中国で「韓中日通貨同盟論」が浮上 そこにASEANを加え「東アジア通貨共同体」を創設する構想

■中国で「韓中日通貨同盟論」が浮上(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
カナダのトロントで26、27の両日開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、中国国内で韓中日が参加する「A3(アジア3)通貨同盟」を創設しようという主張が出ている。

 これは、中国政府のシンクタンク的な役割を果たす清華大国際問題研究所が提案したもので、環球時報、国際金融報、解放軍報など新聞各紙を通じて広がっている。

 A3通貨同盟の趣旨は、東アジア地域で経済力が強い韓中日3カ国が主導し、アジア版のユーロ圏を創設するというものだ。3カ国がまず通貨を統合し、そこに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加え、欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)といった「東アジア通貨共同体」を創設する構想だ。域内人口はEUの5倍に当たる20億人を擁し、域内総生産(GDP)は7兆ドルで、EUの70%に達する。

 東アジアが共通通貨を使用することになれば、域内の貿易取引が安定し、通貨危機の危険が大きく低下する効果がある。しかし、その一方で、各国の財政政策における裁量権が制限されることにもなる。

 こうした構想が浮上する背景には、欧米向けの輸出が多い韓中日が金融危機のたびに最大の被害者になっているとの認識がある。日本は、米国経済が「双子の赤字」に苦しんでいた1980年代にプラザ合意で急激な円高が進み、90年代には「失われた10年」をもたらした。韓国も、97年と2008年の金融危機で外貨準備が危機に陥り、米国債を大量に保有する中国も今回の金融危機でドル安が進み、国富が目減りした。

 清華大国際問題研究所の閻学通所長は、「ドルを基軸通貨とするアジア3カ国は、金融危機のたびに最大の被害者となっている。人民元が基軸通貨となるのは早いため、韓中日3カ国が通貨同盟を創設し、ドルへの依存から脱却しなければならない」と主張した。

 駐中韓国大使館の劉光烈(ユ・グァンリョル)財経官は、「中国と日本による協力など難題は少なくないが、域内の内需市場拡大、通貨危機リスクの低下など韓国の実益も少なくない。長期的には米国への過度の依存を軽減できるという点でも、方向性は正しい」と指摘した。

 しかし、上海社会科学院金融研究センターの潘正彦副主任は、「経済理論上はそうだが、(米国の反対など)大きな政治的困難が伴うため、可能性は極めて低い。韓中日は3カ国にすぎないが、欧州の数十カ国よりも意見の一致を見るのが困難だ」と述べた。
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2010年06月24日

【国内】フジテレビが来月から「超豪華!『韓流α夏祭り』」開催、ヒット作5作品を放送

■[芸能]フジテレビが来月から「韓流α夏祭り」、5作品放送(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1月に韓国ドラマ枠「韓流α」を新設したフジテレビが、来月9日から9月中旬まで「超豪華!『韓流α夏祭り』」と題し、話題作を相次ぎ放送する。
 「宮〜Love in Palace」をはじめ、「美男<イケメン>ですね」、「復活」、「コーヒープリンス1号店」、「わたしの名前はキム・サムスン」のヒット作5本を1日3時間にわたり2本ずつ放送する予定。

 「宮〜Love in Palace」は、「韓流α」のアンケートで見たい作品1位に選ばれたドラマ。韓国エンターテインメント総合チャンネルのKNTVで紹介された「美男<イケメン>ですね」は初の地上波放送となる。「わたしの名前はキム・サムスン」は再放送を望むファンの問い合わせが殺到し、特別アンコール企画として放送される。
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2010年06月22日

【政治】在日韓国人の外国人登録証、2012年までに携帯義務を廃止

■在日韓国人の外国人登録証、2012年までに携帯義務を廃止(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 駐日韓国大使館は20日、東京で18日に開催された「第18回 在日韓国人の法的地位に関する日韓外交部アジア局長級会議」で日本側は遅くとも2012年7月までに、在日韓国人の身分証である外国人登録証の携帯義務を廃止すると韓国側に伝えたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じている。

  日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人(無国籍者を含む)は、一部の例外を除き、外国人登録を行う義務がある。この場合、写真つきカード形式で、外国籍の人の身分証明に一般的に用いられる「外国人登録証明書」が交付される。

  また、登録証は常時携帯の義務もあり、これまで不携帯に対しては、特別永住者以外の外国人は刑事罰、特別永住者は行政罰が適用されていた。

  韓国のメディアは、この携帯義務の廃止は、日本が昨年7月に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を改正したことが、影響したものであると伝えている。

  日本側は協議の席で、昨年の法改正後から3年の期限内である2012年7月までに、新しい施行令を用意すると答えた。これに対し、韓国代表の張元三(チャン・ウォンサム)外交通商部東北アジア局長は、施行時期を最大限繰り上げるようにと求めた。

  これまで在日韓国人の間では、「在日韓国人に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」との声が上がっており、国連の規約人権委員会は、日本政府に対し、2度に渡って「永住外国人に外国人登録証の常時携帯を義務付けているのは差別的であり、廃止を求める」との勧告を行ったと伝えている。
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2010年06月18日

【社会】川崎の在日コリアン支援者「参政権なしは最大の差別」「『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方に危惧」

■「参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。

 かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。

 戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺(おうなつ)制度の廃止や児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。

 ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。

 さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方には危惧(きぐ)を覚える」と訴えた。
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2010年06月13日

【高校無償化】「日本人になりすまして文科省に無償化要求の電話をかけろ!」 朝鮮総連、朝鮮学校生徒の父母らに指示

■総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。
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