2010年03月22日

【国際】中国山東省にミサイル部隊…日本の軍事基地のほぼすべてが射程圏内に収まる

■中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に(読売新聞)

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民間軍事研究所「漢和情報センター」(本部・カナダ)の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第2砲兵(戦略ミサイル)部隊があると報じた。

 部隊は中距離弾道ミサイル「東風21」(射程1770キロ・メートル以上)を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。

 同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が2005年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。
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2010年03月16日

【政治】 「従軍慰安婦、日本に法的責任がある。誠意ある措置を取るよう促している」…韓国政府が再確認

■慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省の金英善報道官は15日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。

 同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。

 1965年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が(解決へ)粘り強く協議してきた」と説明した。

 別の外交通商省当局者も「(二つの問題は)大部分、解決されたと評価できる」と指摘した。
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2010年03月13日

【政治】 「殆どの在日韓国人が、強制じゃなく自分の意志で日本にいた」報道で、韓国側「疑問あり」

■「日本居住の強制徴用は245人」、産経新聞の報道に懸念−韓国(サーチナ)

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 11日付けの産経新聞は、自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が外務省から提供されたとする資料を引用し、1959年当時の日本に居住していた61万人の在日韓国人・朝鮮人のうち、第二次世界大戦時の強制徴用労働者として日本に渡ったものは245人にすぎないと報道した。
  
  上記外務省の資料は59年7月11日付のもので、当時朝日新聞も7月13日付の「大半、自由意思で居住 戦時徴用は245人」という記事で、戦後多くの強制徴用労働者が引揚事業で朝鮮半島に帰還しており、当時在住していた61万人のほとんどは本人の意志で日本に滞在しているとする外務省の見解を報じていた。
  
  この外務省の見解について、韓国では多くの人が第二次世界大戦時に朝鮮半島から強制徴用で日本に連れられており、当時の朝鮮半島の情勢で日本に滞在するしかなかったことなどを勘案すると、信ぴょう性に疑問の残る統計であるとの指摘がなされた。

  一方、外国人参政権付与問題に関連して、韓国メディアは「在日同胞の地方参政権をめぐる政治攻防が激しくなった」と伝えている。外国人参政権付与推進派は在日韓国人・朝鮮人の多くが強制徴用者やその子孫であり、「自分の意志に反し日本に住んでいる」ことを理由の一つとしてあげていたため、自民党と保守団体がこの統計を根拠に、反対攻勢を強めるのではとの懸念もみられる。
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2010年03月01日

【経済】中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う 国を挙げて買収を推進

■中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う(asahi.com)

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中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。

     ◇

 日興電機工業(神奈川県秦野市)の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ(大和PI)から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」

 日興電機は1933年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから99年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。2001年に大和PIが出資し、経営再建をめざしてきた。

 中国企業からの関心に、日興電機の草野社長は「正直、抵抗感があった」と明かす。「中国企業の傘下に入ったら、日本メーカーが取引の継続に拒絶反応を示さないか」と心配した。

 昨年11月、草野社長は自らその企業、寧波韻昇(浙江省)の本社を訪ねた。寧波はオルゴール製造で世界首位クラス。事業を急拡大中で、自動車向けの電装品のほか、次世代ハイブリッド車向け部品なども開発中だという。

 草野社長は寧波幹部と話し合いを重ね、工場や研究所から社員食堂まで見学。幹部に自社の業績が芳しくないことを話すと、幹部は「全然気にしない。技術に期待する」。草野社長は「ものづくりに熱心な日本企業的な風土がある」との印象を持った。

 中国の自動車産業は成長を続けている。競争も激化し、製品の品質向上が最大の課題だ。寧波の幹部は「自社開発だけでは間に合わない」と訴えたという。(後略)
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2010年02月26日

【裁判】「実刑なら強制退去だが、朴被告は日本生まれ。韓国では生きていけない」 千葉の放火殺害事件で弁護側が執行猶予求める

■「実刑なら強制退去」 弁護側、猶予刑求める 千葉のアパート火災(ちばとぴ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
千葉市花見川区のアパートで同居する内縁の妻=当時(46)=に頼まれ部屋に火を付けて殺害したとされる事件で、現住建造物等放火と承諾殺人の罪に問われた同区武石町1、韓国籍の無職、朴宗河被告(60)に対する裁判員裁判の第3回公判が24日、千葉地裁(古田浩裁判長)であり、検察側は懲役7年を求刑した。入管難民法上、懲役1年以上の実刑を受けた外国人は国外に強制退去となることから、弁護側は「朴被告は日本生まれ。韓国では生きていけず、被害者への償いもできない」と、執行猶予を求めた。

 検察側は論告で「心中する経緯に同情の余地があったとしても、隣人やアパート所有者に危険と損害を与えて良いはずはない。犯行は身勝手で悪質」と指摘した。
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【政治】 「そのような差別的な措置が…」 朝鮮学校の"高校無償化"除外に、国連の差別撤廃委員らが疑念

■国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 24日、ジュネーブの国連施設で9年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。

 アフトノモフ委員(ロシア)は同法案について「(教育担当とは)別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。

 またカリツァイ委員(グアテマラ)も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。

 政府代表団は25日の2日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は3月中旬に公表される予定。(共同)
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2010年02月25日

【社会】机の上に“年金”99円分の硬貨を並べ… 韓国の78歳女性、厚労省に抗議

■99円年金 韓国の78歳女性、厚労省に抗議(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 太平洋戦争中に朝鮮半島から日本の工場に徴用され、厚生年金の脱退手当金として昨年12月、旧社会保険庁(現在の日本年金機構)から99円の支給を受けた韓国・光州市に住む梁錦徳(ヤン・クムトク)さん(78)が24日、厚生労働省や民主党幹部を支援者らとともに訪問し、謝罪や補償などを求めた。

 厚労省で細川律夫副大臣と面会した梁さんは、机の上に99円分の硬貨を並べ、「徴用で2年間も働いて賃金も支払われず、苦痛と涙の65年を過ごして受け取ったのがこれだけ。もし、あなたの母や姉が同じ目にあったらどう思いますか」と訴えた。

 これに対し、細川副大臣は「私個人の気持ちとしては、本当に失礼な金額だと思う。ご要望は大臣にきちんと伝えたい」と述べた。

 国会内で民主党の今野東・副幹事長と面談した際も99円を並べた。今野副幹事長は「不愉快な思いをさせて申し訳ない。誠意ある対応をするよう厚労省に伝えたい。一日も早く解決すべき問題だと考えている」と、党として対応を検討する考えを示した。

 「99円」の手当金支給を巡っては、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相が「日本側の誠意ある措置を期待する」と表明したほか、光州市では連日、市民による抗議デモが続いている。
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2010年02月23日

【国際】 「日本は強制的に日韓併合条約結び、独島を編入した」 韓国の大学生、日本大使館前で「竹島」表記の本を破ってばら撒く…ソウル

■韓国の日本大使館前で「竹島表記書籍を破る」パフォーマンス(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
22日の「竹島の日」を前に、「独島アカデミー」(校長:コ・チャングン慶煕大学教授)に所属する大学生らが21日、ソウルの日本大使館前で竹島(韓国名:独島)と表記している書籍を破るパフォーマンスを行った。

  「独島アカデミー」とは、東北亜歴史財団の独島研究所が支援している教育プログラムで、竹島問題に関心のある大学生が中心となって活動している。21日午前、「独島アカデミー」の大学生らは日本大使館前で「独島」ではなく「竹島」と表記されている書籍をビリビリと破き、その場にばらまくというパフォーマンスを実施した。これらの書籍は、韓国の大学図書館が所蔵していた外国書籍とみられる。

  「独島アカデミー」の大学生代表団によると、現在、韓国の大学図書館が所蔵している外国書籍のうち、80〜90%が「竹島(Takeshima)」「日本海(Sea of Japan)」と表記されているという。代表団は、「各大学の総長と図書館長は、表記が間違ったままの状態で輸入された外国書籍をそのまま放置した責任を負うため、日帝歴史清算の先頭に立つべきである」と韓国メディアに語っている。

  また、「独島アカデミー」はこの日、「庚戌国辱100年独島アカデミー大学生代表団声明書」を発表し、「日本は強制的に日韓併合条約を結び、われわれの固有の領土である独島を『竹島』という名前に変え島根県に編入させた」として日韓併合条約の無効と、竹島表記無効を訴えた。
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2010年02月17日

【政治】中国人議員を国会へ送ろう 参政権求める新華僑 日本は韓国よりも閉鎖的だ―日本華字紙

■中国人議員を国会へ送ろう=参政権求める新華僑―日本華字紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。

昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑(1980年代以後の来日)で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。

日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。

ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。

華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。
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2010年02月14日

【社会】"在日無年金問題の解決をめざす会・京都"を発足 「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか」

■「在日無年金」解決へ会発足
(読売新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訴訟支援2団体統合

 「在日無年金問題の解決をめざす会・京都」(南区)の発足集会が13日、南区の京都テルサで行われた。年金を受給できない在日コリアンや支援者ら約100人が集まり、問題解決に向けた決意を新たにした。

 在日コリアンの障害者・高齢者の無年金訴訟を支援してきた同区の2団体が統合して発足。金洙栄さんと金順喜さんが共同代表を務める。集会では、日本人支援者がこれまでの経緯を説明。機関紙などを発行して、一般の人たちへの理解を求める活動に取り組むことなどを確認した。

 国民年金法にあった「国籍条項」が1982年に撤廃されたが、当時の年齢制限から、今も多くの障害者や高齢者が無年金状態のままという。

 金洙栄さんは「日韓併合から100年がたった今でも差別が続いている。力をお貸し下さい」と話し、金順喜さんは「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか。人間である尊厳は日本人も在日も同じ」などと訴えた。
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