2009年09月21日

【社会】世界旅行博で韓国が竹島を観光PR 絵はがきには「永遠に我が民族と共に歩むべき島」と説明

■日本固有領土なのに…世界旅行博で韓国が竹島を観光PR(ZAKZAK)

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 東京ビッグサイトで開催中の世界旅行博で島根県隠岐の島町、竹島(韓国名・独島)が韓国ブースで観光PRされていることが分かった。韓国側は観光パンフレットや絵はがきを配布しているが、竹島は、日本固有の領土だけに議論を呼びそうだ。

 世界旅行博は151の国と地域が観光情報をPRする国内およびアジア最大のイベントで、19日から2日間にわたって開催。その中にある韓国・慶尚北道ブースでは竹島の写真に「大韓民国の宝島、鬱陵島・独島」と日本語で書き込んだポスターを掲示。鬱陵郡が発行した冊子「神秘の島、鬱陵島、独島」と、観光パンフレット「海と星 東海テーマ旅行」で竹島の魅力を紹介している。また、鬱陵島から出港する竹島への観光船の案内も掲載し、韓国側から竹島観光を案内している。

 このほか「東海岸スケッチ旅行」という日本語の絵はがきを配布。中には竹島のスケッチが描かれ、「永遠に我が民族と共に歩むべき島」と説明。観光PRなのか、政治的主張なのか意図がつかめないシロモノだ。

 竹島は歴史的にみて明らかに日本領土だが、1952年に韓国の李承晩大統領=当時=がいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、領有を主張。54年ごろから武装した警備部隊を駐留させて不法占拠を続けている。2005年からは観光客の上陸が解禁され、鬱陵島から1日2便の観光船が周辺海域を侵犯し、天気のいい日は接岸して観光客を不法上陸させている。

 こうした背景から外務省は「韓国側からの入域は、管轄権や領有権を認めた誤解を与えかねない」として、日本国民の入域自粛を呼びかけている。主催する旅行博事務局は「すべての配布物を把握しているわけではない。出展者もお客さんなので、撤去などの対応は難しいかもしれない」と話している。
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2009年09月20日

【中国】ひげそり機能付き携帯電話登場

■中国でひげそりケータイ登場(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ありそうでなかった、ユニークな機能を備えた携帯電話が中国で続々と登場している。

 そのうちの一つが、ひげそり機能付きの携帯「レザー(かみそり)フォーン」だ。本体の下側カバーを取れば電池式ひげそりが表れる。ひげの濃い男性が持ち歩くのにピッタリで、価格は450元(約6300円)とお手ごろ。使ってみるとひげそり音に少々悩まされるが、それでも、ひげをそりながら通話できるスグレモノ(?)だった。

 偽札が出回る中国で役立ちそうなのが、紙幣の判別機能付き携帯。人民元紙幣に埋め込まれた数字が特定の波長の光にだけ反応する性質を利用した。携帯に搭載された青色LED(発光ダイオード)光を紙幣に照らすと、本物の紙幣なら額面と同じ数字がぼんやり浮かび上がる。価格は650元(約9100円)。

 とはいえ、偽札の判別をうたいながら、携帯電話の商品名が「普莱達(プーライダー)」と、イタリアの高級ブランド「プラダ」の中国語名「普拉達」をマネたあたりは中国らしい。

 かつてSFアニメで定番の小道具だった腕時計型も実用化された。手首を口に近づけて通話してみると懐かしい気分になる。ただし小さな画面のボタンを押すのは、指の太い男性には至難の業のようだ。価格は700元(約9800円)。

 いずれも無名のメーカーがアイデア勝負で売り出した。流行商品だけに飽きられるのも早いが、契約者数が7億を超えても需要が伸び続ける中国の携帯電話市場では、業者間の競争も過熱気味だ。

 たばこの箱そっくり型や、お化粧用コンパクト型携帯のほか、ミニカーの裏側が携帯になっているタイプなど、デザイン勝負の新商品も店頭を飾っている。
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2009年09月17日

【韓国】(専門家たち)日王の日程について「高宗と明成皇后の陵の参拝か、ナヌムの家を訪れひざまずいて謝罪」の案を掲示

■「歴史清算の保障手形」の認識は困る…「日王訪韓」に慎重論強まる(東亜日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
李明博(イ・ミョンバク)大統領が、2010年の日本による韓国併合100年を迎え、明仁日王の訪韓を提案したことについて、専門家たちは訪韓が実現すれば、韓日関係をグレードアップする画期的な契機になるとしながらも、無理な訪韓推進は逆効果をもたらすと口をそろえた。日王が訪韓を望んでいることは事実だが、日本の植民地支配に対する日王の謝罪のレベルとこれに対する韓日両国民の反応次第では、韓日関係がかえって葛藤による退行に進む恐れがあるという憂慮のためだ。

●具体的な謝罪と反省のない訪韓は無意味

国民大学国際学部の李元徳(イ・ウォンドク)教授は、「日王が訪韓し、植民地支配と戦後処理など歴史問題に対して韓国国民が納得できる具体的な謝罪と反省を示すことが重要だ」と指摘した。日王が日本国民を代表して、過去の問題を終結させる声明や公式発言をしなければ、逆効果をもたらす恐れがあるという説明だ。

また、訪韓した場合の過去の問題の解決に向けた日王の日程について、専門家たちは、1970年にドイツのブラント首相がポーランドを訪問し、ユダヤ人犠牲者記念碑の前でひざまずいて謝罪したように、日王が高宗(コジョン)と明成(ミョンソン)皇后の陵である洪陵(ホンヌン、京畿道南揚州市)を参拝するか、従軍慰安婦として被害を受けた女性たちが生活する京畿道広州市(キョンギド・クァンジュシ)のナヌムの家を訪れる案を取り上げた。


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2009年09月16日

【韓国】李明博 天皇、来韓すべき、天皇の韓国訪問その態度が重要 韓国は強制併合された

■韓国大統領発言要旨(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領が15日、共同通信と行った会見での発言要旨は次の通り。

 ▽天皇訪韓

 一、日本の天皇は世界を訪問しているが、まだ韓国には来ていない。天皇訪韓の可否が議論になること自体、日韓に相当な距離感があるということだ。

 一、日韓関係は過去にだけ縛られるべきではないが、過去に問題がないという意味ではない。だからこそ、天皇訪韓は特別な意味がある。両国間の距離感を完全になくす最後の対策の一つといえる。

 一、天皇がどのような姿勢で訪問するかが、とても重要。

 一、天皇訪韓は両国間の距離感に終止符を打つ契機になる。来年中に行われると、両国間でとても大きな意味がある。

 ▽鳩山政権

 一、韓国だけではなく、アジア諸国が鳩山政権による日本の変化に関心を抱いている。

 一、鳩山政権の誕生が、日韓関係が信頼に基づき一段と飛躍する契機になると期待している。

一、鳩山氏とは(6月の会談で)このような期待を持つだけの対話を交わした。

 ▽日韓関係

 一、日韓併合は、韓国から見れば「強制併合」と表記しなければならない。

 一、日本とアジア諸国、そして日韓が新しい次元の協力関係をつくっていかなくてはならないと期待している。

 ▽北朝鮮

 一、核実験を実施した北朝鮮に、国連安全保障理事会は強力な制裁を科した。予想以上の実質的な効果があり、北朝鮮が困惑しているのは事実だろう。

 一、そうした危機を脱するために、北朝鮮は韓国や米国に対して多少の融和策を取っている。日本にも対話の兆しを見せるだろう。拉致問題解決の良い機会が来る可能性もある。

 一、北朝鮮に核放棄の姿勢は見られず、経済協力を受けながら核保有を既成事実化する狙いがある。そのために、6カ国協議の参加国が一致して北朝鮮に核放棄をさせる努力をしなくてはならない。

 一、日本が拉致問題だけで(北朝鮮への)経済協力に応じてしまうと、核放棄させることができなくなる。

 ▽経済

 一、世界的な経済危機は、国際的な協力がなければ脱することはできない。(先進国や新興国で構成する)20カ国・地域(G20)は互いに協力して財政支出を拡大し、保護主義を排することが必要。

 一、欧州連合(EU)のように、アジアも地域協力が求められる。

 一、国家の価値観や経済体制が同じ日韓の協力はより重要。通貨交換(スワップ)などにより、経済協力はより強化された。

 一、(経済開発と環境の両立を目指す)グリーン成長も新しい課題。環境技術の先端にある日本と協力し、グリーン成長のモデルを世界に示したい。
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2009年09月15日

【社会】 "日本の水、狙われる" 中国企業、日本の水源地買収活発化…だが、林野庁が調査しても実態つかめず

■【狙われる日本の水】(上)見えない敵から守れ 新たなビジネス(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「よく分からないんですが…」。東京・霞が関の林野庁。幹部は首をひねりながら話し始めた。「中国人らしき人物が、山奥の山林の値段を聞きに来たというんですよ」

 林野庁には昨年から、こうした類の話が寄せられている。三重県など各地の山奥で、中国系企業が森林の高値買収に動いているというのだ。

 山林は都市開発ができず、国産木材の価格も長期的に低迷しているため、買収のメリットは薄い。考えられるのは「水」だという。森林の地下には地下水脈がある。それが海外資本のターゲットになっている可能性が指摘されている。

 「水が豊かな日本にいたら気づきにくいが、現代は世界各国が水を求めて争う時代。日本の水をくみ上げ、大型船で海外へ大量に輸出するということも、ビジネスになる時代だ」

 ある商社幹部はこう話す。実際に日本のミネラルウオーターを中国の富裕層向けに販売するビジネスは、一部の日本企業で始まっている。そこに中国系企業が参入しても、まったく不思議ではない。

 林野庁は調査に乗り出したが、結局その実態は分からなかった。「中国系企業は土地をブローカーに買収させるから、企業本体は姿を見せない。見えない相手が、いま『日本の水』を狙っている」。商社幹部はこう警鐘を鳴らす。(後略)
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2009年09月12日

【奈良】「全会一致で可決。日本は従軍慰安婦の被害者に誠実な対応をしろ」…生駒市議会が国に意見書提出へ

■従軍慰安婦問題:生駒市議会が国に意見書提出へ 全会一致で可決 /奈良(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 旧日本軍の従軍慰安婦問題で、生駒市議会は11日、国が被害者に対し、誠実に対応するよう求める意見書案を可決した。福岡市議会などが同様の意見書を国に提出しているが、県内では初めて。

 市民団体「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求めるネットワーク奈良設立準備会」の要請を受け、小笹浩樹議員(民主・草創)が案を作成。全議員が賛同し、全会一致で可決された。慰安婦問題の真相を究明し、被害者の尊厳回復に努める▽歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努める−−などを国に求めている。

 小笹議員は「被害者の高齢化が進み、時間的余裕はあまりない。地方議会から国に対して責任を果たすよう促したい」と話している。同ネットワークは今後、県内の他の議会にも同様の働きかけをする予定。
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2009年09月11日

【韓国】韓国の旧日本軍関連遺族ら、初めて韓国政府を相手取り、約1億4000万円の支払いを求める提訴を行う

■韓国 旧日本軍関連遺族ら提訴(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の植民地時代に朝鮮半島から兵士などとして動員され、死亡した韓国人22人の遺族が、初めて韓国政府を相手取り、賠償金などあわせておよそ1億4000万円の支払いを求める訴えをソウルの地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、旧日本軍にニューギニアなどに動員されて戦死したりした韓国人22人の遺族です。訴えによりますと、1965年の日韓国交正常化で、韓国が日本から当時の金で3億ドルを無償資金協力として受け取り、財産請求権を放棄したため、遺族らは、日本に、直接、賠償を請求する権利を失ったとしています。そして、その責任は、韓国政府が負わなければならないとして、1人あたり日本円でおよそ750万円の賠償金や未払い賃金など、あわせておよそ1億4000万円を支払うよう求めています。韓国政府は、未払い賃金は、1965年の国交正常化で日本から受け取った無償資金に含まれるため、あらためて日本に請求するのは難しいとの見解を、先月、示しており、動員された元兵士らやその遺族2万7000人に、1人あたり日本円でおよそ160万円を個人補償の形で支給しています。しかし、遺族は金額が少ないとして不満を募らせており、今回の訴訟は、こうした遺族のいらだちを示す形となっています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】UAEで拿捕のバハマ船籍船、北朝鮮製武器は中国・上海で積載…国連制裁決議履行で中国の役割が問われる事態に

■北朝鮮製武器、上海で積載 UAEで拿捕のバハマ船籍船(共同)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮製武器を積んでイランに向かっていたバハマ船籍の貨物船がアラブ首長国連邦(UAE)で拿捕された事件で、韓国の聯合ニュースは10日、武器が入ったコンテナ10個は6月末に中国・上海で積み込まれていたと報じた。コンテナ輸送を請け負ったイタリアの業者が明らかにした。

 北朝鮮が中国を経由地にして武器を輸出している実態を示している。今回の拿捕について中国が情報提供などで協力したかどうかは明らかになっていないが、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議履行で中国の役割が問われそうだ。

 業者によると、コンテナを積んだ北朝鮮の貨物船が5月30日に南浦港を出港し6月1日に中国の大連港に到着。その後コンテナは中国の貨物船により上海に移送され、同29日にバハマ船籍のオーストラリアの貨物船がコンテナを受け取った。

 UAE当局は7月22日、停泊中の同船を検査し、コンテナからロケット弾などとされる武器を発見、押収した。コンテナは南浦港で積まれた時点から封印されており、書類には「オイルポンプ」と記されていたという。
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2009年09月10日

【参政権問題】外国人参政権が日本を救う。低迷している投票率も、われわれが参加すればきっと上がるはずだ。-李小牧-

■外国人参政権が日本を救う(Newsweek)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 歌舞伎町案内人という仕事がら、明け方まで起きていることは多いがテレビを朝まで見ることはほとんどない。それは歌舞伎町という「24時間劇場」の方がテレビよりずっと刺激的だから。ただ、総選挙で民主党が大勝した8月30日の夜だけはテレビの前にくぎ付けになった。

 小沢ガールズの美しさに心を奪われたわけではない(笑)。新たに政権に就く民主党は、定住外国人に地方参政権を与えることを党の基本方針に掲げている。今回の政権交代は、日本に住む外国人にとってとても重要な意味をもっている。

「日本には男の人、女の人、そして外国の人がいる」と、私はよく冗談で言う。日本には現在220万人の外国人が住んでいるが、参政権のないわれわれの意見はまったく政治に反映されていない。国籍を問わず加入義務があるのに25年続けて住まないと受け取る権利のない年金制度や、在日外国人の子どもの不就学といった難題が山積しているにもかかわらず、である。

 外国人参政権の実現は在日外国人だけの問題ではない。少子化と高齢化によって人口が減れば、日本社会は嫌でも外国人(単純労働者だけではない)なしではやって行けなくなる。帰化しなくても自分たちの権利を認めてくれる心の広い国だと知れば、より優秀な外国人が新たな生活先として日本を選んでくれる。だが、そうでなければ彼らは日本を素通りしてしまう。


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【国際】 中国 「IT製品、ソースコード開示せよ」…日本側が撤回求めるも、予定通り実施へ

■IT製品の情報開示、予定通り実施と中国側(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は8日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。


 中国政府が来年5月から導入する予定のIT(情報技術)製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。

 新制度は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。

 会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。

 日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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