2009年08月23日

【日台】台湾の台風8号による大雨被害、死者・不明600人超 日本の援助物資が到着、高雄県長「日本は一番近い隣人。支援に感謝」

■台湾の死者・不明600人超 台風8号被害、日本の援助物資到着(MSN産経)

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 台湾の消防当局は21日、台風8号による大雨被害の死者が計153人、行方不明は計464人に上ったと発表した。南部・高雄県ではなおも行方不明者数が増えており、最終的な人的被害はさらに増えそうだ。

 高雄県には日本の緊急援助物資が同日到着、当局者に引き渡された。同日夜には感染症予防の専門家らでつくる日本の援助チームも台湾入りした。

 援助物資はスリーピングマットやポリタンク、浄水器など計約4千万円相当。日本の対台湾窓口機関、交流協会高雄事務所の神戸浩道所長は「一日も早い復興を願う」と述べ目録を手渡すと、高雄県の楊秋興県長は「日本は台湾にとって一番近い隣人。支援に感謝している」と応えた。
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2009年08月19日

【国内】韓国民団「われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。必ず実現しよう」…全力で選挙活動を

■<緊急全国団長会議>「参政権」掲げ総選に全力(民団)

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 地方参政権の早期実現を左右する重要な衆議院総選挙(18日公示。30日投・開票)を控え、民団は4日、東京丸の内の東京会館で「緊急全国地方団長・中央傘下団体長会議」を開き、地方参政権付与に賛同する候補者が多数当選するよう具体的支援策を確認し、中央・地方・支部、傘下団体が連携して最大限の支援活動を展開することを決議した。

早期獲得へ好機 賛同候補への集票決議

 地方参政権獲得運動本部長の鄭進中央本部団長は、激励辞で「いよいよ勝負の時がきた。地域住民の基本的権利として、地方参政権をなんとしてでも獲得しなければならない」と強調し、「付与賛同候補者を一人でも多く当選させたい。選挙まで後1カ月近くあり、今後どのような風が吹くかわからない。早期獲得へ全力をあげ、必ず勝利しよう」と力強く呼びかけた。

 呂健二運動本部長代行(中央本部副議長)は、「第1段階(5月〜7月中旬)として、地方幹部研修会などを通じ全国各地を回り、総選挙にどう対処すべきかを真摯に協議し、各党の立候補予定者らとの懇談なども踏まえ各地域の状況を把握した」と総選挙対策の経過報告を行った。同時に「今こそ、16年目に入った参政権獲得運動に一つの区切りを付ける千載一遇のチャンスだ」と指摘、決意を新たに一致団結して選挙運動に臨むことを強調した。

 現在は、第2段階(7月中旬〜今月18日の選挙公示前)として、中央・地方・支部、傘下団体が連携し付与賛同候補者が当選できるよう、集票に向けた具体的な支援活動に入っている。

 運動本部の徐元侮末ア局長は、活動要領について説明。民団が選挙運動にかかわるのは初めてのことであり、各政党はもとよりマスコミも民団の選挙運動を注視していることを指摘し、選挙関係法の認める範囲内の支援活動に徹することを強調。外国人にも可能な政治・選挙活動を提示し、第3段階(公示後〜投票前日)および第4段階(選挙後、法案の早期提出と立法化要請)の活動について説明、運動の徹底を確認した。

 薜幸夫鳥取本部団長と余玉善婦人会中央本部会長は会議参加者を代表して「われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。今こそその機会だ。必ず実現しよう」「正念場だ。次世代のために勝ち取らねばならない。この機会を逃すことのないよう共に手を取り合っていこう」と、それぞれ固い決意で呼びかけた。

 参加者は@98年に国会に地方選挙権付与法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ実現していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず速やかに立法化するよう強く求めるA永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が早期に地方参政権を保障することを強く求めるB衆議院総選挙を前に地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くすことを強く決意する−−との決議文を満場一致で採択した。
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2009年08月17日

【国際】 "日本と韓国の反日団体が日本糾弾してるが…" 日本統治時代の対日補償要求は終了…韓国政府が公式見解

■対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

 この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億〜400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

 韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
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2009年08月15日

【北朝鮮/中東】北朝鮮がシリア・イランと「スカッド」新型を共同開発、5月にシリアで試射し市場に落下、多数の死傷者

■北朝鮮がシリアでスカッド試射 新型、イランと協力(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮がシリア、イランと短距離弾道ミサイル「スカッド」の新型を共同開発、北朝鮮が2回目の核実験を強行したのと時期の5月後半にシリア国内で試射したものの、失敗に終わっていたことが14日分かった。複数の外交、軍事筋が明らかにした。外交筋によると、誤着弾により20人以上が死亡、60人以上が負傷したとの情報もあり、関係国が詳しい分析を進めている。

 ミサイルのエンジンは北朝鮮、弾頭部分や誘導システムはシリアとイランが担当しているとみられ、弾道ミサイル開発での3カ国の「分業」の実態が浮き彫りになった。拡散防止に向けた国際社会の取り組みの在り方も問われそうだ。

 3カ国の関係に詳しい西側外交筋が入手した情報によると、シリア南西部から2発が発射され、想定ルートを外れたミサイルの一部がトルコとの国境に近い北部マンビジュの市場に落下。多数の死傷者を出し、シリア軍当局が現場を封鎖してミサイルの残骸を回収、住民にはガス爆発が原因だと説明したという。もう1発は北東部のイラクとの国境付近に着弾した可能性がある。

 シリアの動向を注視している中東の軍事筋も発射は失敗だったと言明、誘導システムに問題があったとしている。

 西側外交筋によると、2発は開発中のスカッドD(射程約700キロ)に異なる種類の弾頭を搭載。発射実験は北朝鮮が主導、大量破壊兵器開発にかかわっているとされる「リョンハップ2貿易会社」の技術者らが立ち会った。失敗の責任はシリア側にあるとし、原因究明を進めているという。
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2009年08月12日

【社会】韓国在住の作曲家ら、日本のカラオケ大手2社に3億円請求 「DAM」「JOYSOUND」などで楽曲を無断利用と提訴…東京地裁

■韓国楽曲を無断利用と提訴 日本のカラオケ2社に3億円請求(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の流行歌など約60曲をカラオケで無断利用し著作権を侵害したとして、韓国在住の作曲家や作詞家ら9人が12日までに、第一興商(東京)とエクシング(名古屋市)の業務用カラオケ大手2社に計約3億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、第一興商「DAM」シリーズや、エクシング「JOYSOUND」シリーズなどのカラオケ機器は、9人が作曲や作詞を手掛けたチョー・ヨンピルさんの「以前のままで」などの楽曲を搭載。

 日本音楽著作権協会(JASRAC)と韓国の著作権管理団体が著作権の相互管理を始めた昨年1月以前の楽曲利用の対価を、作曲と作詞で1曲当たり各5・5円とし、曲数に日本国内での機器設置台数を掛けた額の賠償を求めている。

 エクシングは「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
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2009年08月08日

【愛知】「私学並みの公的支援を」 朝鮮学園、県に要請 「県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」

■愛知朝鮮学園 県に要請 「私学並みの公的支援を」(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 愛知朝鮮学園の文光喜理事長、愛知朝鮮中高級学校の林重彦会長をはじめ県下朝鮮学校の教育会と保護者の代表らが7月16日、愛知県県民生活部学事振興課私学振興室の相場知己室長らと面会し、朝鮮学校の処遇改善を求める要望書を手渡した。

 要望書は、「愛知朝鮮学園は在日朝鮮人の子どもたちに民族教育を施し、日本と国際社会で活躍する人材を数多く輩出し、愛知県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」と強調し、朝鮮学校の処遇改善を求めた日本弁護士連合会の日本政府に対する勧告、各地の地方自治体の教育補助金支給の動きに言及。これらは、在日朝鮮人が日本の環境に適応した教育を行っており、それを地方自治体が認めていることの証左だと指摘した。

 そのうえで、「教育に公平を」の崇高な精神にもとづき、朝鮮学校に対し私学並みの公的支援、補助を行うことなどを求めた。
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2009年08月07日

【調査】 東京に住む中国人、ついに15万人の大台突破…「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だ」と華字紙が団結訴え

■東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年8月5日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が初めて15万人の大台を突破したと報じた。首都圏を合わせると29万人以上に達し、在日中国人全体の半数近くに上った。

7月1日時点の東京都在住の中国人は昨年比1万2434人増の15万2539人。江戸川、新宿、豊島の3区ではそれぞれ1万人を超えた。神奈川県は5万2430人、埼玉県は4万3615人、千葉県は4万1703人で、首都圏を合わせると計29万287人。在日中国人全体の44.30%を占めた。

東京都が外国人登録者数の統計を取り始めたのは30年前の79年1月。当時は全体でわずか11万862人だったが、今年1月には4倍近い40万8284人にまで増えた。うち中国人は同1万3611人から同14万5320人にまで増え、30年で約10.7倍になった。

だが記事は、これほど多くの中国人が都内に在住しながらも中国人学校が1校しかないなど、在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月06日

【ミャンマー/北朝鮮】ミャンマーが北朝鮮の協力を得て核施設を建設中 豪紙報道、亡命者が証言

■ミャンマーが核施設と豪紙報道 亡命者が証言(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドはミャンマーが北朝鮮の協力を得て、極秘に原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報じた。ミャンマーからの亡命者2人が、タイ国内でオーストラリア国立大の研究者らに明らかにしたという。

 2人は核関連の部隊に所属していたミャンマー軍将校と、軍事政権のビジネスに関与していた人物。

 証言によると、原子炉が建設されているのはミャンマー北部の山中の地下。ミャンマーは5年以内の核爆弾開発を目指しているという。

 クリントン米国務長官は7月下旬、北朝鮮からミャンマー軍事政権への核技術移転の可能性について、懸念を表明している。

 ミャンマーではロシアの協力による研究用原子炉建設計画がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月23日

【福岡】「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい」 在日コリアンの徐さんが小学校で人権学習 朝鮮半島の歴史学ぶ

■在日コリアンの徐さん招き 朝鮮半島の歴史、文化学ぶ 宮若市 宮田南小で人権学習(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 宮若市宮田の宮田南小学校(大村昭彦校長)の3年生47人が15日、直方市出身の在日コリアン徐麻弥(ソマミ)さん(25)=福岡市=を招いた人権学習に取り組み、朝鮮半島の歴史や文化などを学んだ。

 2年前に筑豊地区の教育研究会に参加したのが縁で、同市内の学校で講演活動を続ける徐さん。この日、黄色のチマ・チョゴリを着て登場した徐さんが「アニョハシムニカ」(こんにちは)と声を掛けると、事前に勉強していた児童も「アニョハシムニカ!」と返答。その後徐さんが、祖父母が朝鮮半島から渡ってきた経緯などを説明した。

 正月にチマ・チョゴリを着て縄跳びを楽しむ北朝鮮の子どもたちの写真も示し、「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい。でもそれは互いのことを知らないから。いろんな人が日本にいてもいいんだって思ってほしい」と訴えていた。
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2009年07月21日

【教育】 「在日朝鮮人は、差別であらゆる辛酸なめてきた」「日本の拉致問題固執が元で、朝鮮人の人権蹂躙が」…総連、鳥取の高校で講演

■総連鳥取県本部委員長 日本の高校で講演(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日同胞の現状訴える

校長をはじめ54人の教職員が参加した講演会

 総連鳥取県本部の朴井愚委員長が6月24日、鳥取県立湖陵高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。

 朴井愚委員長は、「在日朝鮮人の人権の現況と課題」と題して講演。朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。とくに、日本が拉致問題に固執して6者会談が破たんするにいたり、朝・日関係が類を見ないほどの硬直化した状態に置かれている中で、在日朝鮮人の人権がじゅうりんされており、日常生活でも目に見えない圧力となっていると強調しながら、多くの良心的な日本の人々がこうした事態を憂慮していることについて具体的な事例をあげながら説明した。

 そのうえで、「鳥取県人権政策の基本方針」にも「差別が罪悪」だと明らかにされているように、このような状態を一日も早く解消し、昔のように朝・日関係は善隣友好と親善にあふれる関係に立ち戻らなければならないと指摘。日本社会からの差別がない地域同胞社会を作るためには、民族差別に関する啓蒙も大切だが、より根本的には両国首脳がサインした「朝・日平壌宣言」の実現のために尽力することだと強調した。
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