2013年08月25日

【国際】旧日本軍731部隊が人体解剖を行った証拠を発見した-中国の専門家が主張

■731部隊が人体解剖を行った証拠だ…中国専門家が主張(サーチナ)

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旧日本軍731部隊について研究する専門家・楊彦君氏はこのほど、「旧日本軍が人体解剖を行ったことを証明する直接の証拠」を発表した。中国国際放送局が報じた。

 ハルビン市社会科学院731問題国際研究センターの責任者である楊彦君氏は2011年11月、米国会図書館で米国が機密指定を解除・公開した日本細菌戦に関する資料を調査し、ペスト菌報告の「Q報告」を含む3部の報告書を発見したと主張した。

 記事は、「Q報告は731部隊が1943年に長春と農安地区のペスト感染者に解剖を行った報告書で、主に心臓、肺、扁桃腺などの器官の感染ルートと感染程度の情報を記録したもの」と報じた。

 楊氏によれば、「Q報告」に記載されている解剖例は計57例で、解剖例の基本データには名前(イニシャル)のほか、年齢、性別、過程日数、病型、感染方式などが含まれているという。

 報道によれば、「Q報告」は1948年7月に米陸軍に提出された文書で全744ページ、4部構成だ。第1部は主に心臓と肺の感染データ、第2部は主に扁桃腺、咽頭、気管支、胃、腸、脾臓などの病変記録と状況、第3部は主にリンパ節の病変過程、腎臓とすい臓の解剖データ、第4部は主に副腎、甲状腺、胸腺、睾丸、脳下垂体などの解剖データが記録されている。

 楊氏は、「731部隊は細菌兵器の研究と実験を行うと同時に、医学的に病理解剖と研究も行った。その目的は侵略戦争のためであり、完全に医学論理と人道主義に背くものだ」との見方を示した。

 さらに楊氏は「Q報告は731部隊が疫病防止を名目に、細菌感染研究を実施した歴史的事実を暴露するもので、731部隊が中国侵略戦争時に人体解剖を実施した直接の証拠だ」と述べた。(編集担当:村山健二)(写真:ハルビンの関東軍防疫給水部本部(通称、731部隊)跡地/撮影:宮城英二)
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【中央日報】最近、日本のメディアが韓国の悪いニュースを意図的に膨らませ、巧妙に皮肉っているのを第6感で感じる★2

■【グローバルアイ】“安倍政権たたき”より重要なこと(中央日報)

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最近、日本放送界の最大のヒット作はTBS日曜ドラマ「半沢直樹」だ。銀行内部の暗闘、監督機関の矛盾に立ち向かう主人公・半沢の決めセリフは「やられたらやり返す! 倍返しだ」だ。“穏やか”な日本のサラリーマンのつかえた胸を爽快にするこのセリフは「今年の流行語」に浮上している。

このセリフが日本最大の週刊誌「週刊文春」最新号に大きく登場した。しかしターゲットが違う。「韓国に“倍返し”だ!」だ。副題は「やっかいな隣人を黙らせる方法」。

靖国神社の秋季例大祭(10月17−20日)に安倍晋三首相を参拝させ、100億円のロビー活動予算を使って「米国内の親韓派隔離」を推進し、韓国に輸出する部品に100%の関税を課して韓国経済を枯死させようという内容だ。

おかしいどころか、あまりにも幼稚だ。しかし以前にはなかったこうした主張が週刊誌のトップに登場し、その広告コピーが日本国内の地下鉄を埋め尽くしている。日刊紙やテレビも同じだ。最近は韓国関連の悪いニュースがあれば意図的に膨らませ、巧妙に皮肉っているのを同種業界従事者の第6感で感じる。日本の読者と視聴者は自然とそこに吸い込まれていく。いつからか日本社会全般に広まった反韓感情、より正確に表現すれば「韓国の反日にカッとなる心」を見せている。

これを韓国では「右翼性向が強い安倍政権のため」と話す。果たしてそれだけだろうか。性向で見ると、安倍第1期政権(06年9月−07年9月)当時はもっと強かった。当時は言葉だけでなかった。1947年の制定以来一度も手を加えていなかった教育基本法を電光石火のように変えてしまい、改憲手続きを規定した国民投票法も強行処理した。

しかし安倍首相を含む保守右翼政治家がいくら暴れても、日本の国民は冷静だった。メディアも牽制に忠実だった。「(慰安婦動員の)狭義の強制性はなかった」として韓国を挑発したが、普通の日本人は目も向けなかった。韓国に対する一種の信頼があった。そして選挙を通じて安倍政権を懲戒した。

2013年8月の日本が当時と違うという前に、韓国側の行動も振り返る必要がある。今年2月の朴槿恵(パク・クネ)大統領就任式当時、安倍首相を正式招待するのがそれほど難しいことだったのか。当時、安倍首相が就任式に出席し、朴大統領と顔を合わせていれば、韓日関係はこうした状況になっただろうか。先を眺める戦略的な外交を果たして韓国はしているのだろうか。

もう一つ。「日本? とにかくたたけ!」を繰り返す無分別な一部の韓国メディアの姿は、いくら良い見方をしようとしても度が過ぎる。事実に基づいた的確な批判でない無差別的な日本たたきは一般の日本国民を「反韓」にするだけだ。安倍政権? せいぜい数年だ。私たちにとってもっと大切なことは数十年、数百年、一緒に歩まなければならない日本の国民だ。
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2013年08月23日

【金融】韓国輸出入銀行 みずほ銀行から5億ドル(約487億6000万円)借り入れ[08/21]

■韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。

 金竜煥(キム・ヨンファン)頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

 輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。
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2013年08月20日

【政治】 「(日本は)過去を認めるように」「(韓国は)相手の努力を受け入れるように」…米上院委員長、韓国で講演

■日韓に「歴史問題克服し関係改善を」 米上院委員長、韓国で講演(MSN産経)

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韓国を訪問したメネンデス米上院外交委員長(民主党)は19日、ソウル市内で講演し、冷え込んだ日韓関係をめぐり「歴史問題に取り組むことが関係構築において重要だ」と述べ、日韓が歴史問題を克服し関係を改善することに期待を示した。講演会を主催したシンクタンク「峨山政策研究院」が明らかにした。

 メネンデス氏は「日韓関係は、特に安全保障面で非常に重要だ」と強調。「国家は過去を認めたときに自由になる」と述べ、歴史問題での日本の前向きな対応を間接的に求めた。

 同時に「歴史問題を克服しようとする(相手国の)努力を受け入れる意志も必要だ」と指摘、韓国側の柔軟な姿勢も要請した。(共同)
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【企業】新日鉄「ソウル高裁の判決は不当判決、上告した」「何故記事が出たかわからない」 韓国人に対する個人補償訴訟で

■新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。

 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。

 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
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2013年08月19日

【中国】南京大虐殺記念館の館長「来館する日本の若者がどんどん減っている」

■南京大虐殺記念館館長、「日本の若者の参観者が減っている」―江蘇省南京市(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館の館長が「来館する日本の若者がどんどん減っている」と語った。16日までに現代快報が伝えた。

【その他の写真】

15日午前、江蘇省と南京市の各界代表と数十人の日本の友好人士が南京大虐殺記念館で国際平和集会を開き、30万人の被害者を追悼し、中国人民抗日戦争勝利68周年を祝った。

日本の友人たちは「日本が歴史を無視することは、南京大虐殺の被害者や生存者たちをもう1度傷つけるもの」と懸念を示した。

現地時間の午前8時30分、大阪、兵庫、長崎、東京、京都、福島、神奈川などから集まった37人の日本の友人が会場に到着した。彼らは30万人の被害者に献花し、黙とうした。

朱成山館長によると、2002年からこうした集会を開催している。だが、参加する日本の訪中団をみると、若者の姿はあまりない。朱館長は「どんどん少なくなっている。毎年、同館を参観する日本人は3万人を超えるが、青少年の数は明らかに減少している」と語った。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2013年08月18日

【日韓関係】新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向 戦後処理が崩壊か★2

■新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。





 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

 同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。(後略)
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2013年08月17日

【国際】元慰安婦のキム・ボクトンさん「日本が降参しなければ東京に少女像を建てる」

■女性大統領と元慰安婦女性(東亜日報)

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8・15光復節の記念式に出席した朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は白いジャケット姿だった。前日、ソウルの駐韓日本大使館の前で開かれた「日本軍慰安婦問題解決に向けた水曜集会」に参加した元慰安婦女性キム・ボクトンさんも白いカラムシの服を着ていた。

同じ色の服を着た2人は以心伝心で通じたのだろうか。キムさんは集会で、慰安婦に対する謝罪と賠償を拒否する日本を非難し、「朴正熙(パク・チョンヒ)大統領は解決できなかったが、娘の朴大統領は同じ女性として慰安婦問題を解決してほしい」と訴えた。朴大統領は光復節の式辞で日本政府に対して、「歴史による苦痛と傷を今でも抱いて暮らしている方々に対して、痛みを癒す責任と誠意ある措置を期待する」と述べた。光復節記念式と水曜集会を現場で見た筆者に、朴大統領の日本に対する発言は、キムさんの呼び掛けに対する肯定的な回答に聞こえた。

キムさんは、日本の慰安婦蛮行を告発して糾弾する国内外の行事に必ず参加する。先月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で開かれた「平和の少女像」除幕式にも参加した。キムさんは2000人以上の水曜集会参加者の前で、「日本が降参しなければ東京に少女像を建てる」と述べた。

朴大統領は、光復節を韓国と日本が真の協力パートナーに発展するための原則を提示する機会に活用した。一言一言力を込めて式辞を読み上げた。日本に対する内容では、戦争責任の否定と歴史の妄言を見過ごすことはできないという毅然さがにじみ出た。北朝鮮に明確な原則を提示して交渉合意を引き出した開城工団問題と比べることができる。

北朝鮮は、韓国に通用しない「最高尊厳」を持ち出して開城工団の稼動を停止した。韓国労働者の立ち入りを阻止し、北朝鮮労働者を撤収させたことは、いくら弁解をしても消すことのできない失策だ。北朝鮮は惰性に慣れ、脅迫と対話カードを交替に出して韓国を揺さぶろうとしたが、朴槿恵政府は動じなかった。朴大統領の光復節式辞の言葉どおり、「南北関係の誤った慣行を正すために『稼動停止再発防止と国際化を要求して貫徹した。北朝鮮のやり方を見抜いた韓国国民も政府の決然たる態度を支持した。

日本の行為も北朝鮮と大差ない。日本の戦争責任の否定は、文明社会では容認されない妄言だ。平和憲法改正の試みと集団的自衛権行使の発想の背後に隠れた「再び戦争ができる国になる」という思惑を見抜けない文明国家の市民はいない。ドイツのホルスト・ケーラー前大統領は、2010年、「貿易依存度が高いドイツの利益を保護するには、緊急時の自由貿易ルートを守るための軍事介入が必要だ」という発言が「砲艦外交」論議に拡散し、責任を負って辞任した。日本が戦争責任を否定して平和憲法から脱しようとすればするほど、国家的レベルの相違だけが露になる。

反人道行為を容認する時代は過ぎた。古屋圭司拉致問題相の靖国神社参拝で、日本の人道のダブルスタンダードが明らかになった。拉致問題相は北朝鮮に拉致された日本人被害者問題を担当する閣僚だ。日本は、北朝鮮の拉致行為を人道の次元で容認できないとして解決を求めている。北朝鮮の反倫理行為には執拗に食い下がり、韓国に対する反倫理犯罪には背を向ける日本に世界の中で居場所はない。

朴大統領は、北朝鮮に対したように日本にも粘り強く決然としなければならない。水曜集会が始まった14日正午、ソウルの気温は32℃まで上がった。今年88才のキムさんが来年の光復節の前日に溶鉱炉のようなアスファルトの上で再び大統領に訴える場面は見たくない。
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【靖国参拝】最近の中国政府内部ではA級戦犯だけでなく、B級C級戦犯が祭られている点も問題視されている

■安倍内閣閣僚の靖国参拝、中韓の反応に温度差―中国メディア(レコードチャイナ)

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2013年8月15日、日本の安倍政府の3人の閣僚が靖国神社を参拝し、中国、台湾、韓国などの反発を招いたが、中国と韓国の反応に温度差がみられる。16日付で環球時報が伝えた。

15日の「終戦の日」に3人の閣僚が参拝したことに対して、中国外交部の劉振民(リウ・ジェンミン)副部長は木寺昌人駐中国大使を呼び出し、厳しく抗議した。また、韓国の外交通商部は参拝した閣僚について「依然として歴史に対して目を閉ざしたままだ」と非難した。

日本メディアによると、韓国政府の態度は比較的穏やかで、批判の対象も靖国神社を参拝した閣僚に限られているのに対し、中国政府は安倍首相が参拝しなかったことをまったく評価せず、ますます強硬な立場を取っている。

韓国が控えめな態度をとっている背景には、遅々として実現しない日韓首脳会談があり、8月15日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が日本全体を批判せず、一部の政治家に反省を促すにとどまったのも、日韓関係の正常化に余地を残したものとみられる。

中国は、小泉純一郎元首相の時代は「A級戦犯が祭られている」という理由で日本の首相の靖国神社参拝を批判してきたが、最近では政府内部で「靖国神社はA級戦犯だけでなく、B級C級戦犯も祭られており、日本軍国主義全体の問題である」という見方が強くなっている。このため、安倍首相ら4人が参拝を見送ったことは全く評価せず、批判の対象をすべての政府官僚と集団参拝した国会議員に拡大するという「異例」の強硬姿勢をとっている。(翻訳・編集/北田)
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2013年08月14日

【慰安婦問題】韓国、欧州最大の漫画祭、フランスの「アングレーム漫画祭」に、従軍慰安婦問題をテーマにした漫画を出展予定

■仏漫画祭に慰安婦作品=韓国政府が出展計画(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【ソウル時事】韓国女性家族省は13日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をテーマにした漫画を作成し、来年1月にフランスで開かれるアングレーム漫画祭に出展する予定だと発表した。同省はこの日、漫画祭関係者に協力を求めた。
 韓国の漫画家協会と共同で、元慰安婦の生涯を描いた作品を約50本つくり、出展するという。同省は、慰安婦問題を国際社会に広く知らせ、解決のための支持を拡大することが目的としている。
 韓国内の漫画祭にも出展する計画。また、学校教育の資料としても活用する方針で、日本語版もつくり、配布する計画だ。
 アングレーム漫画祭は今年40周年を迎え、欧州最大の漫画祭ともいわれる。(2013/08/14-16:22)
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