2013年10月01日

【米韓軍事】米国防総省、韓国の戦時作戦統制権転換再延期要求に失望感

■"米国防総省、韓国 戦時作戦統制権転換 再延期要求に失望感" (ハンギョレ新聞)

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WP "韓国軍作戦遂行に対する疑問増幅" MD参加要求可能性 高調示唆

 韓国が2015年末に予定されていた戦時作戦統制権(戦作権)転換日程を再延期してほしいと要求していることに対して、米国国防部と議会の一角で失望感と嫌気を感じていると<ワシントン ポスト>が30日(現地時間)伝えた。

 この新聞は「米国は最近数年間、韓国軍に戦作権の委譲を説得しようと試みてきた。 しかし韓国の前・現職政府は繰り返し委譲の延期を要請した」として「これは韓国軍が米軍の指導力なしに作戦を遂行できるかという疑問を増幅させている」と報道した。 新聞は更に「韓国政府の官吏たちが今夏から戦作権転換延期のための公論化に乗り出しているが、米国の官吏たちはこれに同意していない」として「一部の官吏らは韓国が自身の国防に責任を負いたがらないことに対して不満を表出している」と付け加えた。

 この新聞は上院軍事委員会委員長であるカール レビン(民主党)議員の話を引用して、一部の議員が韓国の態度に嫌気を感じていると伝えた。 レビン議員は7月30日、コティス・スカパロティ駐韓米軍司令官指名者に対する承認聴聞会で「戦争が起きた時、韓国の国防に責任を負わなければならない最も主要な責任は韓国にあるとみることが重要だ」として「韓国は主権国家だ。 主権国家は戦時には自らの国防に責任を負わなければならない」と話した。

 ただし、この新聞はオバマ行政府の官僚が戦作権転換が米国の領域内安保公約が弱まる信号として映る可能性を警戒していると報道した。 新聞は「国防部は韓国駐屯軍(駐韓米軍)の規模を縮小する計画を持っていないと話した」と伝えた。

 ワシントンのこのような雰囲気は、韓国が戦作権転換を再延期するには米国主導のミサイル防御(MD)網参加などの高価な代価を払う可能性が高まるという点を示している。 このような点で米国国防部首脳部が最近公開の席上で相次いでミサイル防御と韓・米・日 軍事協力などを強調している点に注目する必要がある。

 チャック ヘーゲル米国国防長官は去る29日、随行記者団とのインタビューで、今後2〜3年間に韓国軍が備えることを願う力量に関する質問に対して 「ミサイル防御は明確にとても大きな部分」と露骨に話した。 彼は30日には朴槿恵大統領を表敬訪問した席で 「米国が韓・米・日の安保協力に付与している重要性を強調した」と米国国防部が明らかにした。

 マーティン デンプシー米国合同参謀議長も30日ソウルで開かれた第38次韓-米軍事委員会(MCM)会議の直後、随行記者団とのインタビューで「北韓弾道ミサイルが韓半島はもちろん領域内安保を威嚇している」として 「‘共同統合ミサイル防御体系(JIMDS)’がさらに重要になっている」と話したと米国国防部が伝えた。
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【日韓】日本は非公開の会談内容を無断で公開、欠礼だ-韓国文化省、仏像返還発言を否定 日本への抗議準備★2

■韓国文化省、仏像返還発言を否定 日本への抗議準備=韓国報道(サーチナ)

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長崎県対馬市の寺から仏像2体が盗まれ、韓国が返還に応じない問題で、劉震竜(ユ・ジンリョン)文化体育観光相の返還をめぐる発言が韓国で波紋を広げている。韓国文化体育観光省は、「返還の意思を示した」と伝えた日本の報道を否定し、非公開の会談内容を無断で公開したとして日本政府に抗議する方針という。複数の韓国メディアが報じた。

 劉氏は27日、韓国・光州で開かれた日中韓文化省会合で下村博文文部科学相と会談した。日本のメディア各社は会談後、下村氏の返還要請に劉氏が前向きな発言をしたとし、28日の記者会見でも改めて返還に取り組む姿勢を示したと伝えた。

 しかし、韓国メディアは30日までに、日本の報道を否定する韓国文化体育観光省の見解を伝えた。報道によると、日本から仏像の返還を求められた際、劉氏は「司法当局の判断を待っている。国際ルールが順守されるべきだ」と発言したが、日本側がこれを恣意的に解釈し、日本メディアもわい曲して伝えたという。また、仏像の話題は会談の正式な議題ではなく歓談で出たもので、日本による一方的な公開は「欠礼にあたる」と主張した。

 同省は、準備が整い次第、日本政府に抗議する方針で、日本のメディアにも報道を自粛するよう求めるという。(編集担当:新川悠)
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【国際】 北朝鮮が韓国に警告 「無慈悲に懲罰する」

■韓国で北朝鮮の「崩壊論」白熱 「懲罰する」と警告 (朝日新聞)

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北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は29日、北朝鮮の体制崩壊の可能性が学者や韓国メディアの間で取りざたされていることに対し、「最高尊厳(金正恩〈キムジョンウン〉第1書記)と体制を少しでも中傷するものは、無慈悲に懲罰する」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は、韓国で最近開かれたセミナーで専門家らが北朝鮮の「政権崩壊の可能性」を議論し、保守系メディアも崩壊論を論じていると指摘。「社会主義朝鮮のイメージを傷つけようとする愚かな狂乱だ」と批判し、「加担する者は記者であれ、学者であれ、専門家であれ、アナウンサーであれ高い代価を払わせることを知るべきだ」とした。
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【国際】 韓国 「盗難仏像」日本返還は見送り・・・「前向き発言」閣僚、「親日派(売国奴)」と袋叩き

■韓国「盗難仏像」日本返還は見送り 「前向き発言」閣僚、「親日派」と袋叩き(j-cast)

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対馬・観音寺から盗難された仏像について、「返還」に前向きな発言をした韓国閣僚が、国内で「親日派(売国奴)」などと集中砲火を浴びている。日本国内では「ついに返還か」と大きく報じられたが、とてもそんな空気ではない。

「劉文化相よ、あなたはいったいどの国の人間か」
「日本の無礼に対し生ぬるい対応、屈辱的とさえいえる」
「当然返還すべき」と話したはずが…
韓国メディアには、こうした激しい「論難」(韓国語で「批判」)の言葉が大量に書き連ねられている。

2013年9月27日、韓国の龍震竜文化体育観光相は、日中韓文化大臣会合のため訪韓した下村博文文部科学相と会談した。この席で劉文化相が対馬仏像問題について、

「当然返還すべきものである」
「韓国政府としては返還に向けた対応についてきちっとしていきたい」
という意向を述べたと、下村文科相が明らかにしている。

問題の仏像は2012年、長崎県対馬の観音寺から韓国人窃盗犯によって日本から持ち去られ、「かつて日本に略奪されたもの」とし、大田地裁が「日本に渡った経緯が明らかになるまで」返還を差し止める仮処分を2月に下し、今なお韓国に留められたままだ。

窃盗犯らの裁判などがまだ続いていることなどを理由に、韓国政府はこれまで明確な態度を示してこなかった。劉文化相の発言は政府関係者として初めての「返還」への言及で、日本国内では、「韓国 仏像返還に向け対応する考え」(NHK)、「韓国、盗難仏像返還に前向き」(時事通信)などと事態打開への期待が高まった。(後略)
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2013年09月29日

【国連】韓国外相「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いている」 日本にさらなる努力を求める

■韓国外相 慰安婦問題で日本に努力求める(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国のユン・ビョンセ外相はニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めました。

韓国のユン・ビョンセ外相は現地時間の27日午後、日本時間の28日未明、ニューヨークで行われている国連総会で演説し、「戦時中の性的暴力の苦痛は今も続いており、被害者の名誉を回復し痛みを和らげる責任ある対応が必要だ」と述べ、名指しはしなかったもののいわゆる従軍慰安婦問題は法的に解決済みだとする日本にさらなる努力を求めた形です。
この問題でユン外相は前日に行われた岸田外務大臣との会談で「解決に向け努力してほしい」と述べましたが、岸田大臣は法的に解決済みだとする日本の立場を説明したうえで「安倍総理大臣は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めている」と述べていました。
韓国の外相が去年に続いて演説で慰安婦問題に触れたのは、日韓関係の改善にはこの問題での進展が必要だとする立場を強調するねらいがあったものとみられます。
一方で、韓国は去年の演説で触れた島根県の竹島についてことしは言及せず、これ以上、日本との関係を悪化させたくないという思惑もうかがえます。
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2013年09月27日

【話題】 日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集

■日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集 「反日韓国の妄想」に読者評価はヒートアップ?(j-cast)

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日韓関係の改善が進まないなか、国際情報を扱う週刊誌「ニューズウィーク日本版」が韓国の対日姿勢を批判する特集を相次いで組み、話題になっている。カバーする話題の範囲を広げ、内容も辛らつになっており、読者の評価も向上しているようだ。

前回特集は竹島問題を中心に扱っていた

「ニューズウィーク日本版」最新号の表紙。朴槿恵大統領が何やら想像している 2013年8月29日発売の9月5日号では「暴走する韓国」と題した特集を組んで日本のネット利用者から注目を集めたばかりだった。この号では、竹島(韓国名:独島)問題への執着ぶりを主に扱ったが、9月24日に発売された10月1日号では扱い分野も幅広く、論評の内容も辛らつになっている。

表紙では、「反日韓国の妄想」の主見出しに加えて、朴槿恵(パク・クネ)大統領が何やら想像している様子を表現。吹き出しの中には、安倍晋三首相が「731」の番号が入ったブルーインパルスに乗り込む写真が埋め込まれている。見方によっては、朴大統領が日中戦争で人体実験を行ったとされる「731部隊」と安倍首相とを関連づけたがっている、とも読める内容だ。それ以外にも、表紙には

「荒唐無稽すぎる数々の反日ファンタジー」
「歴史問題をめぐるご都合主義の深層」
「世代交代で到来 『過激な反日新時代』」
といった見出しが並んだ。(後略)
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2013年09月26日

【韓国】尹外相「何度も約束を破ってきた北朝鮮の言葉をどうして信頼できるだろうか」 北の対話攻勢を一蹴

■対話攻勢は窮余の策=「北朝鮮の言葉信頼できず」―韓国外相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】国連総会出席のためニューヨークを訪れている韓国の尹炳世外相は25日、米国の親韓団体の会合で演説し、北朝鮮が6カ国協議など無条件の対話を主張していることについて「かつてなく強力な国際的圧力に直面し、窮余の策だ。何度も約束を破ってきた北朝鮮の言葉をどうして信頼できるだろうか」と一蹴した。韓国外務省が発表した。
 その上で、「北朝鮮自らが、非核化の約束と義務を完全に履行するという真剣な態度を見せて初めて、意味のある対話が可能だ」と語り、非核化に向けた具体的措置が対話の前提との考えを改めて強調した。 
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【社会】「生きている間に謝罪、賠償を」韓国慰安婦被害女性が怒りに声を震わせて日本政府に謝罪を求める★2

■政府は「慰安婦」解決を 韓国被害女性 国会内集会で訴え(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍「慰安婦」被害の韓国女性を迎えて24日、「政府は今こそ日本軍『慰安婦』問題の解決を」と題する院内集会が参院議員会館で行われました。300人が参加。主催は「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールや新日本婦人の会などでつくる「ナヌムの家」のハルモニ(おばあさん)を迎える会です。

 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長があいさつしました。新日本婦人の会の笠井貴美代会長が、日本軍「慰安婦」の被害者が共同生活する韓国の「ナヌムの家」からの呼びかけと全国からの募金で3人の来日が実現したと語りました。

 3人とも、怒りに声を震わせて日本政府に謝罪を求めました。

 李玉善(イオクソン)さん(87歳)は逃げようとして捕まって刀で切られた傷を示しながら「生きている間に謝罪、名誉回復・賠償をしてほしい。歴史の真実を必ず教科書に載せて名誉を回復してほしい」と訴え。

 姜日出(カンイルチュル)さん(86歳)は「安倍首相がなぜこの場にいないのか。きちんと謝罪すべきだ」と憤りました。

 朴玉善(パクオクソン)さん(90歳)は「勇気をもって日本に来てみた。みなさんの真剣な姿を見て、すぐにでも解決できると思い、安心しました」と話しました。

 関東学院大学教授の林博史さんとアクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館wamの渡辺美奈事務局長が講演しました。

 日本共産党から紙智子、仁比聡平、吉良よし子、辰巳孝太郎、井上哲士、田村智子の各参院議員、高橋ちづ子衆院議員が参加しました。
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【韓国】公衆の集まる場所で日本の旭日旗掲げたら刑罰の対象に…韓国刑法改正案 「日本の応援団がサッカー場で掲げたのが発端」★3

■旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の競技場などで日本の旭日(きょくじつ)旗を掲げた者に、1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27・5万円)以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春(ソンインチュン)議員ら与野党の10議員が提出し、24日付で法制司法委員会に上程された。

 改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。

 韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。

 7月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態の発端だ」と主張している。
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2013年09月25日

【京都】「日本軍『慰安婦』制度は当時の国際法でも国内法でも明らかに違法」 伏見戦争展で講演

■従軍「慰安婦」は違法 伏見戦争展(京都民報)

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「ほんとうはどうなの?――従軍『慰安婦』問題の本質を考える」――2013年平和のための伏見戦争展が22日、伏見区の藤森神社参集殿で開かれ、伏見をはじめ京都各地から110人が参加しました(平和のための伏見戦争展実行委員会が主催)。

 元龍谷大学教授で、現在、国際人権法政策研究所事務局長、日本融和会ジュネーブ国連代表として、人権状況改善にとりくんでおられる戸塚悦朗氏が講演しました(写真)。
 戸塚氏は、従軍「慰安婦」問題の本質を「性奴隷」として鋭く指摘し、国連や欧米諸国に広げられたことで知られていますが、氏自身のさまざまな角度からの研究や国際的な活動の経験をふまえて、日本軍「慰安婦」問題の歴史的経過や、何が問題かなどについて詳しく説明しました。「日本軍『慰安婦』制度は当時の国際法でも国内法でも明らかに違法」と強調し、戸塚氏自身が発見した戦前の判決(1932年、業者が日本女性をだまして「慰安婦」にした事件を当時の警察が摘発し、長崎地裁、控訴院=高裁、大審院=最高裁で有罪判決・確定)を具体的に示して、「当時は公娼制度があったから、慰安所制度は合法だった」(稲田朋美行政改革相など)の意見の誤りを厳しく指摘しました。最後に戸塚氏は、「慰安婦」問題の解決とともに、これを女性の人権、日本の人権全体の問題としてとらえて運動、研究することを強調し講演を終えました。

 年老いた韓国の元「慰安婦」の証言を映像化したDVD『15のときは戻らない――ナヌムの家のハルモニ達の証言』が上映されました。また、8年前と今年の2回韓国のナヌムの家を訪問しハルモニの方々と交流された沢田季江さん(新日本婦人の会京都府本部事務局次長)が報告。「ハルモニたちが次つぎ亡くなっている。時間がない問題として日本のみなさんの中に広げて運動しよう」「京都府議会および8つの市議会に続き、今度は京都市議会でも意見書の採択をかちとろう」と訴えました。
 会場フロアから若い男性が「何も知らず軽い気持ちでここへ来ましたが、問題の解決に向けて真剣に考えていかないといけないと感じました」と発言したのをはじめ、多くの参加者から、「従軍『慰安婦』問題について理解が深まった」、「女性の人権を世界の人権の視野でとらえてのお話で、とても視野が広がる思い」、「戦争で人が人でなくなる。戦争の道は防がなければと思います」などの感想が出されました(S)。
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