2010年11月11日

【岡山】中国の教習所に通って運転免許を取得したのだから、日本で運転できないのはおかしい-華僑華人総会が県に要望書を提出

■自動車免許:日本でも運転を… 中国で取得の王路さん、切り替え求め要望書 /岡山(毎日jp)

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◇「県華僑華人総会」が県へ
 県内在住中国人らを支援する「県華僑華人総会」(劉勝徳会長)は8日、中国で取得した自動車免許の切り替えが認められるように求める要望書を県国際課に提出した。免許切り替えが認められなかった江西省出身の岡山大研究員、王路さん(29)とともに県警への働きかけなどを要望した。岡山県は江西省と友好提携している。【五十嵐朋子】

 王路さんは岡山大に留学中。06年から3年間、同大学に留学した後、中国に帰国後、江西師範大学で日本語の講師を務め、今年、再来日した。昨年江西省で取得した運転免許を日本でも使えるよう切り替え手続きを申し込んだが、審査の結果、不受理となった。王さんは「教習所に通って正しく取得した免許なのにどうして受理されないのか」と訴えた。

 手続きでは、中国の免許証やパスポートを提示したあと、面接があり、中国での教習について「どんな車に乗ったか」「どんな練習をしたか」など具体的に質問されたが、即日不受理になった。その理由は明らかにされていない。

 劉会長らは「北京や上海で取得した免許は審査の通過率が高い」と話す。「中国は国土が広く地域によって免許にばらつきがあるのも事実だが、教習所に通って取得した免許なのだから受理してほしい」と要望した。同課は「県警に伝える」と要望書を受け取った。

 県警運転免許課によると、免許の切り替えのためには、主に免許証の様式と取得方法の二つを確認する。警察庁からの資料に沿って記載事項や大きさなどの様式を確認し、取得方法は口頭で確認する。「様式は北京でも江西省でも同じ。条件を満たす免許であれば、不受理にはならない」と説明する。

 外国免許の切り替えは昨年650件の申請があり、うち159件が受理された。過去5年のデータでみると、中国の免許の受理数はブラジル、韓国に続き3番目に多いという。
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2010年11月09日

【特ア】従軍慰安婦問題で日本に補償の実施などを求める署名提出へ 30万人分 韓国の市民団体

■慰安婦問題で日本に署名提出へ 30万人分 韓国団体(MSN産経)

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 韓国の従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は8日、補償の実施など、問題解決に向けた立法措置を求める約30万人分の署名を、25日に日本政府へ提出することを明らかにした。

 同協議会によると、元従軍慰安婦6人と韓国の国会議員ら約10人が訪日、日本政府に署名を渡す予定。韓国の国会議員177人の署名も提出する。
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2010年11月06日

【尖閣ビデオ流出】 中国の反応 「日本の俳優が演じている」 「偽物」 「明朝の時代から倭寇(海賊)の被害を受けてきた」

■「日本船からぶつかった」「日本の俳優が演じている」「倭寇の被害」…中国の反応(スポーツ報知)

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沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる映像が、5日未明にインターネット上に公開されたことを受けて同日、最高検と海上保安庁が調査に乗り出した。石垣海上保安部(石垣市)が撮影した映像は、海保が編集した数種類のバージョンが存在。その中に、今回流出した計44分間のものとほぼ同じ長さに編集した映像があったことが判明した。映像は検察と海保しか持っていないため、内部流出の可能性が高まった。「犯人」をめぐり、永田町ではさまざまな憶測が飛び交っている。

 ビデオ流出問題で、最初に動画が投稿されたサイト「ユーチューブ」への接続は、中国国内では当局により規制されており視聴できないが、すでに別のサイトには転載されており、同国内でも出回ることになりそうだ。

 ある中国語動画サイトにもコピーとみられる問題の動画が数本に分けて掲載され、5万回以上も再生されていた。中国語の書き込みでは「波を見れば分かるように、日本船からぶつかってきている」など、映像を素直に見ていないものが多いが、中には「日本の俳優が演じている」「偽物ではないのか」と中国船がぶつける映像が“でっち上げ”だと主張するものも。「明朝の時代からわが国は、倭寇(海賊)の被害を受けてきた」と問題をすり替えるコメントまであった。

 中国共産党機関紙の「人民日報」は、日本の報道として、事実関係を伝えるにとどめている。だが、同紙系の「環球時報」は「中国の領土権と漁業権を侵害した日本の不法性は、覆すことができない」などと、やや感情的に述べている。
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2010年11月05日

【政治】 "反日教育しててもOK" 朝鮮学校無償化、民主党政権が決定…「教育内容問わず」、文科相が基準発表

■「教育内容は問わず」文科相が基準発表 朝鮮学校無償化(産経新聞)

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北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は5日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着(こうちゃく)状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。


 高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。

 基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。
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2010年10月31日

【公明党】 「永住外国人への地方選挙権付与、実現に向けた一層の協力を」 〜“日韓新時代へ協力”山口代表、李議員連盟会長と懇談

■山口代表 李議員連盟会長と懇談(公明新聞)

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公明党の山口那津男代表は29日、参院議員会館で韓日議員連盟の李相得会長の表敬を受け、和やかに懇談した。松あきら副代表、遠山清彦国際局長が同席した。

席上、李会長は、永住外国人への地方選挙権付与について、公明党の長年の尽力に感謝するとともに、実現に向けた一層の協力を要請した。

山口代表は、「今後も粘り強く、国民の理解を得るために努力する」と述べた。

一方、李会長は、今年8月に日本政府が日韓併合100年に当たり発表した首相談話で、朝鮮王朝儀軌など朝鮮半島由来の文化財の引き渡しを表明したことを評価し、「両国の未来を切り開き、新たな時代をつくっていきたい」と呼び掛けた。

山口代表は、首相談話が発表された際に、内容を評価するコメントを発表したことを紹介するとともに、両国関係の発展へ「経済や安全保障の面でもさらに協力を進めていきたい」と応じた。
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2010年10月28日

【国会】岡崎トミ子国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」

■岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。

 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。

 岡崎氏は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。
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2010年10月26日

【教育】「無償化からの除外は差別。共生について考えて」 北海道の朝鮮学校が授業公開 

■北海道の朝鮮学校が授業公開 申校長「共生考えて」(47NEWS)

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朝鮮学校への高校無償化に向けた準備が進む中、札幌市清田区の北海道朝鮮初中高級学校(児童・生徒数102人)が23日、授業を公開した。日本の小中高校の教諭が参加した授業も行われ、市民ら約100人が参観した。

 公開は、偏見をなくしてもらおうと1997年に始められ、今回で15回目。申京和校長は取材に対し「実態を知り、共生について考えてほしい。無償化からの除外は差別につながる」と話した。

 初級部、中級部、高級部は、それぞれ小学校、中学校、高校に相当。初級部の日本語の授業では、児童が童話「かさこじぞう」を朗読し、言葉の意味を学んだ。中級部の英語や高級部の体育などで、日本の学校の教諭が授業する場面もあった。

 高級部の生徒と日本の大学生との討論では、生徒が「北朝鮮が軍事国家として伝えられる中、朝鮮籍の人まで悪く思われる」と意見を出すと、大学生側が「朝鮮籍の人への無知や思い込みもあったと知った」と答えた。
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2010年10月21日

【国際】 中国人幹部2人、ザンビアの炭鉱作業員に向け銃乱射。11人負傷…中国大使館への抗議デモに発展か

■炭坑で銃乱射、中国人訴追 ザンビア、作業員11人負傷(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アフリカ南部ザンビアからの報道によると、同国南部シナゾングウェの炭鉱で15日、管理職の中国人2人が、低賃金や劣悪な労働環境に抗議するザンビア人作業員に向けて銃を乱射、少なくとも11人が負傷した。ザンビア当局は20日までに、殺人未遂の罪で中国人2人を訴追した。

 鉱物資源獲得を狙いアフリカに積極進出している中国は、銅や石炭などの権益確保などのため、ザンビアにこれまで30億ドル(約2440億円)を投資。一方、各国でトラブルも起きており、ザンビアでは2008年、銅鉱山で低賃金に怒った労働者による暴動が起きた。

 乱射事件を受け、ザンビアでは中国に対する反感が強まっており、野党は中国大使館への抗議デモを検討しているという。
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【社会】 民主党・白真勲参議院議員「先進国のなかで、永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけ」 〜問われる“”共生”の内実

■問われる「共生」の内実 「歴史資料館」5周年シンポ発言要旨(民団新聞)

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 【大阪】在日韓人歴史資料館開設5周年記念大阪シンポジウム(16日)に出席した各パネリストの発言要旨はつぎの通り。

必要な権利獲得

 □金宣吉・神戸定住外国人支援センター理事長=上滑りの「共生」という言葉が広がっている。もっと発信していかなければならない。在日ベトナム人の民族名使用が減っている。アジアの子どもたちはなかなか本名を名乗れない。学校現場に本名の教師が一人でもいること、本名で働ける環境を作り出すことが重要だ。自分は何者であるかは人権の基本だ。ニューカマーの人たちの苦労は我々の歩んできた苦労と重なっている。在日がなんら政治的権利を持たぬということは裸で外を歩いているようなもので、非常に厳しい。「多文化共生」「多民族共生」の本当の中身が問われている。

「在日」から学ぶ

 □伊地知紀子・愛媛大学法文学部准教授=「オモニ学級」など大阪のオモニたちからは人として生きることとはどういうことなのかを考えさせられた。未来を考えるにあたり、我々が学ぶものが沢山ある。解放後、公的書類の「通名」使用は「在日の人たちのため」とされてきた。政府・自治体による「通名」使用誘導では多民族共生はありえない。国家とはなにか、共同性とはどのように生まれるのか、連帯感はどういうふうに生まれるのかという視点から深く幅広く見ることのできる立ち位置に在日の人びとはいる。多文化共生社会の実現へ在日の経験の共有と裾野を広げていければと思っている。

いまも残る差別

 □李美葉・多民族共生人権教育センター理事長=日本人を対象に「反差別・人権」について語ってきた。「差別」はなくなってきているが、まだ沢山ある。自分の子どもたちも受けた。日本人は在日についてあまりにも知らない。韓流ブームは在日のことを見えなくさせている。「共生」実現のためには、「在日外国人の先輩」として「差別」と向き合い闘っていかなければならない。若い人たちが、本当に自由に生きていけるようにしなければならない。我々は今一度、コリアンが歩んできた道を振り返りながら、これからの多民族社会を真剣に考えていく必要がある。

任用制限撤廃へ

 □鄭炳采・民団大阪本部事務局長=行政で「通称名」を認め、誘導していることが通称名使用につながっている。選択の自由はあるが、名前の持つ意義は非常に大きい。地方参政権の獲得はもちろんだが、外国人公務員や教員はいても管理職にはなれないという制限はなくしていかねばならない。民団は在日にルーツを持つ人たちの団体であると同時に、在日外国人の人たちの先駆者としての役割を担っている。これからは在日外国人の先輩として、もっと彼らと共に諸課題を実現していくことが必要だ。

友好の絆さらに

 □白真勲・民主党参議院議員=朝鮮日報の東京支社長のころ、朝鮮日報の特派員も入居差別を受けた。選挙では「日本と韓国の友好は日本の国益になる」とうったえてきた。10年、20年前だったら私は当選できなかっただろう。これは日本人が変わりつつあるということだ。だが、政治家の頭の中は8割が選挙のことであり、政策の中に「外国人」はないのが現実だ。外国人に対する不安心理を煽る人たちがおり、非常に残念だ。先進国のなかで、重国籍を認めず、生地主義を認めず、そして永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。

在日の課題共有 会場参加者の声

 全国在日外国人教育研究所(京都市)の小西和治さんは、「未来予測」を当事者の側から発信するタイムリーで、貴重な催しだったと歓迎。京都国際学園前理事長の宋基泰さんも「韓日の100年を通して、これからの在日の未来を考えていく良い企画」と喜んでいた。

 神戸市の朴真由美さん(31、主婦)は、「とても有意義な時間だった。様々な問題や課題が残っている、こういったことに取り組めるというのも在日だからこそではないか」と評価。奈良県の申載季さん(64、主婦)は「やっと子どもから手が離れたので、パネリストたちからなにか一つでも学びたかった」と参加の動機を語った。

 元高校教員の藤川正夫さんは、公立学校の外国籍教員に対する任用差別について、「緊急を要する課題」と取り組みへの決意を新たにしていた。
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2010年10月12日

【国際】「積極的な資金拠出を」 中国など新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表

■新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表(共同)

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 有力新興国である中国とインド、ブラジル、南アフリカは10、11の両日、11〜12月にメキシコ・カンクンで開く気候変動枠組み条約の第16回締約国会議(COP16)を前に中国・天津で閣僚級会合を開き、11日、先進国に対し一段の温室効果ガスの排出削減努力を求めるなどとした共同声明を発表した。

 9日まで天津で開かれていた同条約の特別作業部会は、排出削減をめぐる交渉で進展が乏しく、京都議定書の期限が切れる2013年以降に国際的な温室効果ガスの排出削減義務が存在しない「空白期間」が生じる恐れが強まっている。

 声明は、温暖化対策に関する途上国支援のための基金設立へ向け、先進国による積極的な資金拠出を促した。
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