2009年09月10日

【国際】 中国 「IT製品、ソースコード開示せよ」…日本側が撤回求めるも、予定通り実施へ

■IT製品の情報開示、予定通り実施と中国側(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は8日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。


 中国政府が来年5月から導入する予定のIT(情報技術)製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。

 新制度は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。

 会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。

 日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
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2009年09月09日

【国内】 在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立

■在日中国人団体が「中国人参政支援協会」を設立(人民網日本語版)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京の西池袋公園で6日に開かれた、日曜中国語サークル(星期日漢語角)の第105回交流会で、日本初の「中国人参政支援協会」の設立が発表された。同協会は日本僑報社が発起し、日本湖南人会、日中女性経営者の会など、在日中国人団体が支持している。
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2009年09月07日

【中国】「高い目標堅持」と好感=鳩山代表の「25%削減」−中国新華社

■「高い目標堅持」と好感=鳩山代表の「25%削減」−中国新華社(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国国営新華社通信は7日、民主党の鳩山由紀夫代表が、温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25%削減」とした政権公約を堅持する方針を表明したことについて、「より高い目標を堅持」との見出しを掲げて報道、好感した。一方で、難しい目標達成に向け「本来、削減義務のない途上国も取り込まれる」との見方も伝え、懸念ものぞかせた。 
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2009年09月06日

【友愛】「過去史直視政権になる。」と鳩山次期首相

■鳩山代表「韓日関係発展に最善…過去史直視政権になる」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫民主党代表は 4日、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使と会って日本の韓半島強占など、過去史について「(次期政権は)歴史認識でも過去を直視できる政権になる」と述べた。

鳩山代表は16日、日本の新しい首相に就任する予定だ。権大使によると、この日、東京民主党舎で権大使と会った鳩山代表は「韓国と日本は一番近い国」とし「韓日関係発展のために最善を尽くす」と明らかにした。

権大使が「韓国の人々は鳩山代表の正しくて均衡の取れた、そして洗練された歴史認識についてよく知っている」と述べると、鳩山代表は「それが前(自民党)政権との違いだ」とし「友愛精神の下で韓日関係を両国間の関係だけではなく、多国間関係に発展させる」と述べた。自分が強調してきた東アジア共同体創設に韓日両国がともに努力しようという趣旨と解釈される。
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2009年09月05日

【外交】「鳩山新政権には期待している」 北朝鮮、朝鮮総連に民主党攻略指令…旧社会党議員、労組、日朝議連、日教組などフル活用

■【朝鮮半島ウオッチ】北、朝鮮総連に民主党攻略指令(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北朝鮮が、日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」(総連筋)といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。

「労組を活用せよ」
 
 関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「225」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは7月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、2006年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する船舶、万景峰号入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。

 この「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。


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【外交】「問題解決には対話が必要」「積極的に2国間対話を」…社民党、北朝鮮制作で連立合意に「対話」明記要求→連立協議が難航

■「北朝鮮対話」で調整続く 社民、連立合意に明記要求(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主、社民、国民新3党の連立政権樹立に向けた政策責任者協議で、社民党が対北朝鮮政策をめぐり「2国間対話推進」の方針を合意文書に明記するよう要求、「圧力」も重視する民主党が難色を示し調整が続いていることが5日、分かった。

 民主党は8日の次回協議で回答する考えだが、再核実験、弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対しては圧力強化を求める国内世論が強い一方、米韓両国は対話模索の動きを活発化させている。新政権発足に向け対応に苦慮している状況だ。

 これまでの協議で、民主党は対北朝鮮政策について「国際的な協調体制の下、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる」とした合意案を示した。

 これに対し社民党は、自公政権の圧力重視路線を批判し、問題解決には対話が必要だと主張。その上で「積極的に2国間対話を進める」との文案を逆提案した。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で北朝鮮による核実験とミサイル発射を非難し、拉致問題については「国の責任において解決に全力を尽くす」としたが、対話と圧力のどちらに軸足を置くかは示さなかった。

 ただ党内には対北朝鮮強硬派も多い上、岡田克也幹事長が4日の記者会見で「拉致問題の進展がない状況の中、各国と協力して経済制裁に強く出る時期だ」と圧力重視の姿勢を打ち出した。
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【在日】「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授。自身のアイデンティティーについて「日本と朝鮮の境界人」と規定

■<インタビュー>「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「結局はマイノリティー(少数派)が社会を変えます。在日3世、4世がアイデンティティーに悩み続けながら、差別するマジョリティー(多数派)を変えていくはずです」――。
 神奈川大学の尹健次(ユン・ゴンチャ)教授は3日、在日韓国人2世の自身が30代から「在日」というアイデンティティーに悩み、民族や国家、ひいては統一を考えたとしながら、今後は在日韓国人3、4世が日本社会を変えるはずだと強調した。

 尹教授は4〜5日、ソウル大学で韓国学中央研究院などが主催する学会「民族共同体の現実と見通し―分断、ディアスポラ、アイデンティティーの社会史」に出席し、「在日と民族」をテーマに発表を行う。

 尹教授は京都生まれで、京都大学を卒業し、東京大学大学院で教育学博士学位を取得。現在は神奈川大に在職しており、ことしはサバティカル(研究などのため7年ごとに与えられる長期有給休暇)を迎え、淑明女子大学で講義を行っている。

 在日2世である自身のアイデンティティーについて尹教授は、「日本と朝鮮の境界人」と規定した。また、韓国は現在も分断国であるだけに、18、19世紀に他国が経た民族主義国の段階に達していないと診断した。

 そうした点で南北の統一は韓国が世界史で1段階飛躍する基盤だと説明し、南北が対峙(たいじ)している状況で、片方が豊かになったとしても未来の不確実性がなくなることはないと話した。「1度爆発すれば、すべてが水の泡になるのでは。統一なくして朝鮮半島の安全を断言できる人はおらず、費用の負担を理由に統一に反対する人たちは、朝鮮半島の未来の安全という面を真剣に考えてみるべきでしょう」。

 続けて、民族意識を利用して自己利益を得ようとする人ほど民族主義を口にすると指摘し、多くの在日韓国人が日本に帰化しなかったのは、とうてい日本人になる覚悟ができなかったためだと分析した。

 尹教授は、娘は日本人と結婚したが、今も韓国籍のままだと説明し、「今後3、4世らはアイデンティティーに悩み続け、差別と戦い、多数を変えていく運命であり、それは健康なこと」だと話した。

 日本に対する苦言も忘れなかった。「日本は急速な高齢化で人口が減り、国がだめになりつつあるのに、外国人労働者を差別し、外国人妻には同化主義の視角でアプローチしている」と指摘。日本の一部知識人は目を覚ますよう訴えているが、大半は依然としてわかっていないと話した。

 また、民主党政権が在日韓国人に地方参政権を付与すると公約したことについても、複数の派閥に分かれているため、議会多数党であっても施行には難関が多く、実現は不透明だとの見解を示し、無知な人があまりにも多いと指摘した。

 尹教授は、「韓国は分断国でありながらこれだけ発展した。軍事的対立さえなければ爆発的に発展できる。すべてを捨てる姿勢で、既得権益を手放す覚悟をすれば、より大きいものを得られる」と改めて強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月03日

【在日】「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」 参政権運動の今後の展望-民団新聞

■本当の正念場はこれからだ(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。

■□
民団が関与の反応は
自発的な活動引き出す

−−民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。
地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。
政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。
その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。

B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。
民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。

民団とはまた別な所で、いろんな形で運動している同胞がいること、民団の選挙支援が注目、監視されていることを改めて痛感させられた。

C 経済力のある団員は地域の日本人社会でも、まず間違いなく有力者だ。
地方選挙には個人的にかかわってきた。むしろ、放っておいてくれなかった、というのが事実だろう。

それでも、国政選挙には一線を画してきた。今回の組織的な関与は、
付与法案が上程されてから11年間も動かない膠着した状況に、今度こそ風穴を開けようとやむにやまれぬ思いからだ。
既存の利益関係を断ち切ってまで、付与推進候補に力を注いだ有力者も多い。

A 「民団がいよいよ動いたか」という声は年配同胞から多かった。「自分の年では今さらだが、孫の代のために何とかして欲しい。最近の民団の動きは頼もしい」とまで言われた。

C 大手本部の団長たちにも、「今回の総選挙は背水の陣だ。負けたら地元にいられない」
「自分の選挙や中央3機関長の選挙より懸命だった」といった緊迫感があった。
有力な反対派議員を破って支援候補が当選を確定すると、感極まった支団長もいた。

B 民団に直接かかわっていない、いわば組織周辺の読者から投稿や電話がいくつかあった。
30代の3世は、「初めて選挙に関心が湧いた。日本人の妻は1回も投票に行ったことはないが、今回は必ず行く、親にも兄弟にも依頼する、と張り切っている」と驚くほど高揚していた。

C 民団が党派を超えて付与賛同候補を支援することを問題にした日本人もいる。
政治活動の中核をなす選挙運動においては、特定政党への支持を鮮明にすることが正道だと。一般論では確かにそうだ。

だが、民団は国政全般への関与とは一線を画し、参政権一本に絞った落選運動ならぬ当選運動という位置づけだ。
そこにはもちろん、参政権付与が日本の健全な将来に結びつくとの巨視的な信念があることを知って欲しい。 (抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】「トウキョウチャイナタウン池袋」構想、80%超が反対…「治安悪化」「誰も得をしない」etc

■池袋チャイナタウン構想に80%超が「反対」=治安悪化など懸念(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年9月2日、池袋駅周辺に密集する中国系の商店が「トウキョウチャイナタウン池袋」立ち上げを掲げていることを受け、レコードチャイナ編集部では「池袋チャイナタウン構想」についてアンケートを実施した。回答者の80%超が「反対」と回答した。この回答から、治安悪化への懸念や「何もメリットがない」との理由が浮かび上がってきた。

90年代初頭から池袋北口一帯に急激に増えはじめた中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店などは、現在では200店舗がひしめいている。これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流がほとんどなく、問題が起きることも度々あった。このため、同地域を「トウキョウチャイナタウン池袋」としてまとめ、地域の活性化を図ろうとの構想が浮上している。経営者らへのあるアンケートでは100%が「賛成」、86%が「参加したい」と答えたという。

レコードチャイナでは同構想について4つの質問を投げかけ、8月27日〜9月1日までの期間に1042人の回答を得た。集計結果は以下の通り。

■池袋チャイナタウン構想、あなたは賛成ですか?
賛成 16.9%
反対 83.1%

■どんなメリットがあると思いますか?
街の活性化 13.2%
中国理解 3.8%
異文化交流 10.8%
治安向上 1.2%
メリットはない 71.2%

■何を懸念しますか?
治安悪化 70.1%
イメージ低下 6.2%
地元商店街とのトラブル 12.5%
生活上のトラブル 6.0%
懸念はない 5.3%

■横浜中華街のイメージは?
良い 41.9%
悪い 19.9%
どちらとも言えない38.2%
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月30日

【民団】「納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識して。先進国で永住外国人に地方参政権を与えないのは日本だけ」

■永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団(民団)が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。

 民団中央本部(東京)によると、民団は1994年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。

 そして今年2月、近づく衆院選を踏まえ「16年にわたる活動の成果を出す勝負の年」(同本部幹部)と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。

 中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓(ソウォンチョル)事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。

 福岡県本部では衆院解散後の8月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。

 17日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。

 福岡県本部は「候補者が賛同するならば党派に関係なく支援する」としているが、同県内では主に民主、公明両党の候補者が地方参政権付与に前向きな考えを示しているため、小選挙区・比例代表ともに両党の候補者が支援の対象。

 同本部の宋一柱(ソンイルチュ)副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。有権者ではない私たちも、できる限りバックアップをしたい」と話す。

 一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている。

※本文中の〓は「吉」を横に二つ並べる
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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