2013年09月20日

【中国】「絶対に道は譲らない!」=2台の車が路上で1日半もにらみ合い 運転手はいずれも若い女性

■「絶対に道は譲らない!」=2台の車が路上で1日半もにらみ合い―安徽省亳州市(Record China)

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2013年9月18日、中国中央テレビ(CCTV)の公式サイト・央視網によると、安徽省亳州市で、2台の車が1日半にわたって道をふさぐという事件が起きた。

付近の住民によると、9月12日午前、白い車と青い車が細い道で向かい合って止まっていた。2台の車の運転手はともに若い女性で、どちらかが道を譲れば通れるものの、双方とも譲ろうとはしなかった。しばらく言い争いをしていたが、最後には2人とも自分の車に鍵をかけてそのまま帰宅してしまったという。

13日午後に現場に戻ってきた2人は、再びその場で大ゲンカをしたが、双方の家族やこの地域の不動産業者が間に入り、ようやく車をその場から移動させた。不動産業者の祝(ジュウ)さんは「互いに相手を尊重し、礼儀を持って接すればこんなことは起きない。些細なことで腹を立てれば、自分の時間を無駄にするだけでなく、周りの人の迷惑になる」と話している。(翻訳・編集/北田)
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【長崎】韓国企業、対馬の自衛隊周辺地を買収…島ではさまざまな要因で嫌韓ムード広がる

■韓国企業、対馬の自衛隊周辺地をまた買収…離島の民生安定で国の安全守れ(IZA!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【正論】東海大学教授・山田吉彦

 国境の街、対馬ではこの6月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。

 絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県(かみあがた)町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。が、乱開発されては取り返しがつかなくなるという財部能成(たからべ・やすなり)市長の決断で、最終的に市が買収する方向となった。税収が少ない市の負担は大きく、国としても対応を考慮すべきだ。

 昨年1年間に、対馬(長崎県)を訪れた韓国人観光客は約15万人に上る。対馬の人口は約3万2千人。年間でだが、その5倍ほどの韓国人観光客が流入しているわけだ。今年は、さらに19万人にまで増加する見込みという。
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2013年09月18日

【日韓】国連特別報告者、慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」…元慰安婦「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」

■国連特別報告者 慰安婦問題で「日本の謝罪不十分」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が11日(現地時間)にスイス・ジュネーブで開いた会合で、国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者が「慰安婦問題に対し日本の謝罪は十分に行われなかった」と指摘した。挺対協が13日、明らかにした。


 会合は、国連人権理事会のサイドイベントとして、挺対協と国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが共催した。


 グレイフ氏は「公式的な謝罪は、被害者が権利の保有者であることを明確に確認できるものでなければならない。1995年に日本政府が設立したアジア女性基金は慰安婦問題を解決できなかった」と強調したという。


 元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さんも出席し、「日本政府に要求するのはお金ではなく、公式謝罪と法的な賠償」としながら、各国政府の協力を求めた。


 会合に招かれたものの出席しなかった日本政府は、アムネスティ・インターナショナルに対し、安倍首相と前任者らが慰安婦に深い同情と配慮の気持ちを持っているとの立場を伝えた。


 挺対協の関係者は「日本は慰安婦問題を明確に謝罪したとし、アジア女性基金に言及するなど、国際社会の認識とはかけ離れた主張を繰り返した」と批判した。
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2013年09月17日

【韓国】「日本の改憲議論、周辺国に配慮し、平和理念順守すべき」=韓国政府

■「日本の改憲議論、平和理念順守すべき」=韓国政府(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交部は16日、「日本の防衛政策や憲法改正と関連した議論は周辺国の疑念と懸念を解消する方向で行われるべきというのが韓国政府の立場」と明らかにした。

 国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会に提出した懸案報告資料で言及した。また、韓国政府は日本国内の議論について、平和憲法の基本理念を順守し、域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って行われるべきだとすることを日本側に促し続けているとした。

 外交部は日本国民の反対世論が強い憲法改正の推進は「当分の間は厳しい見通し」としながらも、安倍晋三政権では同問題が継続して提起されると予想した。安倍政権は当初、集団的自衛権行使の容認を念頭に置いて改憲を目指したが、改憲に必要な議席数の確保が厳しいと判断し、憲法解釈を見直す方向に転換したと分析した。
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2013年09月16日

【韓国】国連総会で慰安婦問題に言及検討 韓国政府

■国連総会で慰安婦問題に言及検討 韓国政府(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は17日から米ニューヨークで開かれる国連総会で、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げることを積極的に検討している。国際社会の関心を喚起し、慰安婦問題の解決に向けた韓国政府の協議提案を受け入れない日本政府を圧迫する思惑があるようだ。

 複数の韓国政府消息筋によると、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は27日、国連総会で基調演説を行う。外交部は演説で慰安婦問題を取り上げる方向で検討を進めているという。

 具体的な内容は明らかになっていないが、包括的で間接的な表現で慰安婦問題に言及するとみられる。「旧日本軍の慰安婦」との言葉は使わず、戦時性暴力問題の解決や被害者補償、加害者処罰などに向けた国連加盟国の努力を促すとの見方が多い。

 韓国より先に行う安倍晋三首相の演説の内容次第では尹長官の発言内容が厳しくなる可能性もあるという。

 安倍首相が演説で海外の紛争地の性暴力被害者支援事業に向けた具体的な資金支援策について言及することを検討しているとの報道もあるが、慰安婦問題に対する法的な責任を否定し、政府レベルの賠償を行わない状態でそういった主張をするのは矛盾しているとの指摘がある。

 韓国政府が国連総会の基調演説で慰安婦問題を取り上げる場合、昨年に続き2回目となる。当時の金星煥(キム・ソンファン)長官は昨年9月の国連総会で、慰安婦問題について初めて言及した。

 尹長官は国連総会に合わせ、岸田文雄外相と会談する場合も、慰安婦問題を含む過去の歴史問題について取り上げる方針という。両国の外相会談をめぐって、実務的な意見交換はあったものの、韓国政府は会談の開催を決定していないという。 
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【日中】「ボイコットしよう」「小日本を中国の国旗で埋め尽くそう」…東京五輪決定で噴出する、中国の若者たちの“対日憎悪”★2

■「ボイコットしよう」 東京五輪決定で噴出 若者たちの“対日憎悪”(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2020年夏期五輪の東京開催決定を受けて、中国のネット上には不満の声があふれた。「ボイコットしよう」「いや、中国の国旗を日本の領土に翻そう」。中国の若者たちの反日感情を注意深く観察すると、中国メディアが喧伝する「日本の右傾化」への反発ではなく、精神の奥底に刷り込まれた根深い“憎悪”の存在が浮かび上がる。


「ボイコットを」


 共産党機関紙・人民日報系の環球時報が運営するサイト「環球網」。東京の五輪誘致成功を伝えるニュースへの反応として、「憤怒」を選んだネットユーザは2034人で、「うれしい」(283人)の7倍超に上った。中国版ツイッター「微博」の書き込みを概観しても、賛否の割合は似たような状況だ。

 特に悪意に満ちた書き込みになると、「東京五輪を阻止できる可能性はある」と題し、巨大地震の発生や領土をめぐる「隣国」との紛争による国土破壊などに“期待”を示す。

 「東京五輪をボイコットしよう」。「誘致成功はカネで買ったものだ」。こうした声も目についた。

 20代前半の女性とみられる女性はこう記した。

 「まあ小日本で五輪をやるのもいいさ。そのときは自分の子供を抱いて東京に行き、あの醜い国を記憶させよう」(後略)
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【日韓】 「日本は東北アジアの平和妨害屋。歴史教科書歪曲など隣国に対する'政治的・文化的テロ'やめよ」〜韓国議員、大阪で公演

■【日韓】 「日本は東北アジアの平和妨害屋。歴史教科書歪曲など隣国に対する'政治的・文化的テロ'やめよ」〜韓国議員、大阪で公演[09/15](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 蚯蚓φ ★ sage New! 2013/09/15(日) 17:06:04.90 ID:???
民主党、朴智元(パク・チウォン)元院内代表は15日「日本の安倍政権は周辺国が望むのとは反
対の道に行き、東北アジア平和の妨害屋になりつつある。これは過去の歴史を率直に反省するド
イツとはとても対照的で、日本が韓半島平和を支援、東北アジア平和の守りにならなければなら
ない」と話した。

パク元院内代表はこの日、日本の大阪東成区民センターで開かれた故、金大中(キム・デジュン)
元大統領4周忌記念シンポジウムの基調講演でこのように明らかにし、集団的自衛権行使のた
めの憲法改正推進、靖国神社参拝、歴史教科書歪曲などを隣国に対する'政治的・文化的テロ'と
批判した。

彼は2000年8月15日、平壌(ピョンヤン)を訪問した際に金正日(キム・ジョンイル)委員長が「日
本に戦後復興費で100億ドルを請求したが、日本政府が私に70億ドルを秘密裏に提示した」とし、
「どちらの場合も100億ドルを現金で受けて北の労働力と韓国の技術力を合わせ、北朝鮮の農業
構造を改善して鉄道通信などSOC事業を推進しよう」と明らかにしたというエピソードを紹介した。

それと共に「韓国と日本は韓半島の戦争を防ぎ、北朝鮮の交流協力を通じて平和を守って共生・
発展しなければならない運命共同体で、望ましい韓日関係回復のためには韓半島の平和復元が
最も重要だ」として開城(ケソン)工業団地の国際化に日本政府と日本企業が積極的に参加してく
れるよう提案した。
(後略)

ソン・スギョン記者

ソース:韓国日報(韓国語) パク・チウォン"日本、東北アジア平和妨害屋…守りならなければ"
ttp://news.hankooki.com/lpage/politics/201309/h2013091512300721060.htm
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2013年09月15日

【民団新聞】学生会「日本人でも韓国人でもない在日としての誇りが失われそうだから帰化しない。嫌韓デモ法規制の動き作らねば」★2

■<学生会KSJ>在日として生きる意味を確認し合う(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【愛知】学生会(李紳地中央会長)のコリアン・スチューデント・ジャンボリー(KSJ)が、8月27日から30日まで4日間、知多半島の民宿で開催された。全国から36人が参加。在日として生きる意味について意見を交換した。

 「帰化」については、「韓国人としての誇りが失われてしまいそうだから、帰化せずにありのままの自分を受け入れることが大切」という思いだ。

 「ヘイトスピーチについて」は、「日本は法規制を行うべきだ」「反対署名活動などに参加する動きをつくらなければいけない」といった意見が出た。

 映画『GO』観賞後では、「在日であることは、共通する悩みであるとともに、強みでもあると思った。韓国人でもなければ日本人でもない、この微妙な感覚をこうした場で同胞と共有することができてうれしい」「このグローバルな社会で自分の国籍について悩むことがちっぽけでくだらないと感じたし、本当の私を理解してくれる人と一緒になりたい」とアイデンティティーで葛藤する青年もいた。

 北海道出身の金侑伽さん(清泉女子大1年)は、「まだ同胞の知り合いが少ないため、参加に不安がありましたが、あっという間の4日間で、同じ世代の在日の仲間が一気に増えたことが一番の思い出となり、心強くなりました。それぞれ在日としての悩みや不安と向き合っている姿を見て、私も就職や将来の事など在日である事実ときちんと向き合わないといけないと感じました」と感想を話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【国際】 中国 「ネット社会派」次々拘束 著名企業家も

■中国:「ネット社会派」次々拘束 著名企業家も(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国で過激な体制批判は控えながら、法治や市民の権利実現などを訴える「新公民運動」を支援してきた著名な企業家、王功権(おうこうけん)氏(51)が13日、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。同氏と親しい人権活動家が明らかにした。中国では人権活動家らの運動を支持する企業家らにまで取り締まりの動きが強まっており、ネット上では強い反発の声が出ている。

 王氏は13日午前、20人以上の警察官に北京の自宅から連行され、パソコンなどが押収されたという。

 王氏は投資家として成功後、政治問題についても発言するようになった。7月に北京の公安当局に拘束された人権活動家・法律家、許志永(きょしえい)氏らを支援し、憲法に基づく理性的な行動で社会の変革を求める「新公民運動」を推進。共産党幹部の資産公開を求める活動をしていた許氏の拘束直後には、釈放を求めてネット上で署名活動を行っていた。

 中国当局は4月以降、資産公開を求める運動をしていた人権活動家らを相次いで拘束。さらに中国版ツイッター「微博」で1210万人以上のフォロワーを持ち、社会問題に積極的な発言をしていた人気ブロガー、薛必群(せつひつぐん)氏が8月下旬に拘束されるなど、ネットで影響力を持つ社会派知識人も社会引き締めの対象になっている。王氏と親しい人権活動家は「社会への影響力が強い王氏の拘束も、体制批判を封じるための動きの一つだ」と批判している。

 こうした動きにネット上では反発の声が出ているが、中国当局は引き締めを強める。中国最高人民法院(最高裁)と最高人民検察院(最高検)は今月9日、ネット上の書き込みで公共秩序を乱したり、民族・宗教的な衝突を引き起こすなどした場合は罪に問うとの法的解釈を明示。ネットは「公共空間」であり、そこにデマを書き込んだ場合は「騒動挑発罪」に問うとした。

 中国憲法に詳しい法律関係者は「政府が取り締まる公共空間の範囲を無限に拡大させるもので、危険だ」と懸念を示している。
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【東京】「日本は歴史を直視してほしい」「尖閣の棚上げ認めよ」 日中関係めぐり国際シンポ

■「国際法重視を」「棚上げ認めよ」=日中関係めぐり国際シンポ(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で冷え込んでいる日中関係の修復を模索する国際シンポジウムが14日、東京都内で開かれ、両国の識者が議論を交わした。双方は両国関係の重要性や問題の早期解決の必要性では一致したが、方法をめぐっては意見の違いも目立った。
 宮本雄二元駐中国大使は「大事なのは、日中の間に良好で安定した関係を築くことがそれぞれにとって国益だという信念を持つことだ」と強調。尖閣諸島周辺海域での緊張などを挙げて、双方がまず「事態の沈静化」を図ることを主張した。加えて中国側に国際法に基づく解決を受け入れるよう求めた。
 一方、中国代表団の団長を務めた王泰平・中日友好21世紀委員会副秘書長は「釣魚島の争いでは日本も中国も勝者ではない」として問題の早期解決を主張。しかし、方法については「日本側は歴史を直視してほしい」として、1972年の国交正常化時の尖閣諸島に関する「棚上げ合意」の存在を認めるよう要求した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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