2009年06月09日

【中国】軍事費849億ドル(約8兆3500億円)で世界第2位に 前年比実質10%増 

■中国軍事費が米に次ぎ世界2位に 前年比10%増の8兆円超(共同通信)

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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は8日、最新の2009年版年鑑を発表、08年の中国の軍事費が前年比実質10%増の849億ドル(約8兆3500億円)と推定され、米国に次いで初めて世界2位になったことを明らかにした。

 一方、超大国米国の08年の軍事費は世界全体の41・5%を占める6073億ドル。米中両国を合わせた世界シェアは50%近くとなり、軍事支出面では米中2カ国(G2)が他国を凌駕していることが鮮明になった。

 年鑑は、中国の軍事費が過去10年で約3倍と極めて高い伸びを示していると指摘。中国の経済成長にほぼ比例した伸びとしつつも、「(軍事)大国になることに対する強い願望」とも関係していると分析した。

 07年の中国の軍事費は米国、英国に次ぐ3位だった。年鑑は、中国の軍事費の増加は人件費の増大によると説明し、兵器の調達については明らかにしていないが、国内外からの調達によって兵器のハイテク化を進めていると強調した。
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2009年06月07日

【日韓】 日本の「マツリ(祭)」の由来は「マッドゥドリ」〜イ・ナムギョの日本語源流散歩22

■【日韓】 日本の「マツリ(祭)」の由来は「マッドゥドリ」〜イ・ナムギョの日本語源流散歩22[06/03](2ちゃんねる)

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1 :蚯蚓φ ★ : 2009/06/07(日) 13:08:15 ID:???

人々は日本を「マツリ(祭)天国」とも言う。一年中日本のどこかでマツリが行われているからだ。こういう「マツリ」は規模の大小を問わず地域の人々の心を一つにして、人生の楽しみを感じさせるうえで大きく寄与する長所を持っている。こういう生活の楽しみを一ヶ所に集めて、人生の大きな幸福に編み出そうとする日本人の人生の姿勢から来る「マツリ」。

怠惰になりがちな単調な毎日に変化をつけて、また人生に活力を呼び込んで村の団結を追求するにあたって、絶対に必要な「マツリ」の語源はどこからきたのだろうか?

古代には政治と祭事が同じ性質を持っていた。民を治めるということは、神に祈り、豊作になって飢えをなくし、また病気がはやく完治するように祈ること等で、これは政治をする人、すなわち天皇の最も大きな役割だった。このため、政の漢字の意味は「祭=マツリ」を内包しており、祭と政を一緒に行う時には必ず祭を先に書いて「祭政一致」とし、政よりも祭をさらに重視したことが分かる。したがってマツリの起源は本来は神を楽しくさせるための一つの「祭事意識」であったが、これが順次変質して、人々どうしで楽しむ祭りになったのだ。


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2009年06月06日

【岐阜】「国が外国人学校を助成せよ、日本に住む全ての人に『教育を受ける権利』が保障されるべき」 不況で外国人学校の児童数が半減

■不況、外国人学校通えず 児童・生徒数が半減 岐阜(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 不況が、外国人の子どもを直撃している。岐阜県内で約3500人の外国人労働者が失業したとみられ、学費が払えず、その子どもたちが学校を辞めざるを得ないケースが増えている。自治体も授業料の補助などを始めたが、住む場所によって支援が受けられないという事態も起きている。

 「このままではいけない。学校に通わせたい」。今月中旬。美濃加茂市の支援団体を、日系ブラジル人の一家が訪れた。両親は、長男(12)と次男(10)を公立小学校に転入させたいと、相談した。

 兄弟はほとんど日本語が話せない。ブラジル人学校に通っていたが、両親が失業して学費が払えなくなり、5カ月前から自宅で過ごす。

 母親のマリコさん(44)は「家にいるとゲームで遊んでばかり」。そして、悲しそうに、「私もあまり外に出したくないという気持ちがあった」と打ち明けた。2カ月分の給食費などの支援を受け、転入手続きを済ませた。

 県によると、日本の義務教育の年齢にあたる子どもが通うブラジル人学校は、県内に7校。昨年度は多い時で1千人以上が通っていたが、先月末までに580人ほどに減った。帰国したり、マリコさん一家のように公立校に転入する場合もあるが、経済事情で外国人学校をやめ、どこにも通えなくなる子どももいる。

 大半の外国人学校は授業料が月に数万円かかり、その負担に耐えられなかったとみられている。県の1月末の推計では、外国人学校をやめてからどこにも通っていない生徒は、200人以上だった。


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2009年06月05日

【民団】「地方参政権、上程11年、もう待てぬ」…共生社会実現のために「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」

■「上程11年、もう待てぬ」 参政権促求集会(民団HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総選挙にらみアピール

 「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。5月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から3年、永住外国人に地方参政権を!」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の7割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。

 開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。

 婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。



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2009年06月04日

【中国】駐日大使「日本の先制攻撃&核武装論は北の核問題の解決に役に立たない」と牽制。一方で「中国の核は自衛のため」とも述べる

■【北核実験】日本の先制攻撃・核武装論を牽制 駐日中国大使(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国の崔天凱駐日大使は3日、都内の中国大使館で日本人記者団と懇談し、北朝鮮の核実験に関連して、日本の一部で日本を標的としたミサイル基地への先制攻撃論や核武装論が浮上していることについて、「このような論調は当面の問題を解決する上で何ら役に立たない。日本の利益にも逆に弊害が出る。日本の正式な立場、政策に影響を及ぼすことがないよう期待する」と牽制(けんせい)した。

 崔大使は、中国が保有する核兵器については、「核を含め、中国のすべての国防力はまったく自衛のためのもの」と述べた。
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2009年06月03日

【北・核実験】中国とロシアが国連安保理の新決議案に条件 「北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止」

■【北核実験】中露、制裁決議に条件 「6カ国協議復帰なら制裁停止」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北朝鮮の2回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、中国とロシアが新決議案に、北朝鮮に対し6カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止するとの条件を盛り込むよう提案していることが1日、分かった。制裁発動前に「協力期限」を設ける案も出ている。複数の外交筋が明らかにした。

 中露はこれまでの協議で日本と米国が主張する制裁強化策については一定の譲歩はやむを得ないと判断したもようで、その代わりに外交交渉の余地を残すため、条件設定を求めたという。

 一方、安保理の5常任理事国と日本、韓国は2日中に5回目となる大使級会合を開き、日米の提示した決議草案の詰めの協議を行う予定。外交筋によると、1日の大使級会合では焦点の制裁強化策で中国が具体的な回答をするなど前向きな進展があったという。(共同)
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2009年06月02日

【民団】政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援する! 総選挙控え各地方研修会で再確認

■「参政権」へ猛プッシュ 各地方研修会で再確認(民団HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総選挙控え

 9月10日で任期満了となる日本衆議院の解散・総選挙の実施を控え、今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とする民団は、14日からスタートした全国各地の地方本部幹部研修会や地方協議会を通じて、政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援するとともに、各政党に対する働きかけをさらに強化することを再確認する。同時に早期実現へ、婦人会、青年会を中心に日本の市民団体とも協力して各種集会・セミナーを開くなど、継続して世論喚起に力を注ぐ。

 政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙が地方参政権の早期実現を左右する最大のヤマ場とする民団は、2009年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議(4月21日)で「地方参政権獲得運動本部」(本部長=鄭進中央本部団長)を先頭に運動を強化することを確認している。

 5月に入り、山梨、北海道、群馬、大阪、東京など各地方本部研修会を通じて、当面の運動要領を示達し、賛同候補に対する具体的な支援策を検討、婦人会、韓商など傘下団体と協力して支援を徹底することにした。このための地方本部研修会は継続して各地で実施される。

 九州地方協議会(13日、熊本県地方本部主管)、関東地方協議会(21日、長野県地方本部主管)、東北地方協議会(21日、宮城県地方本部主管)でも、地方参政権獲得運動本部の呂健二本部長代行や徐元侮末ア局長らが「地方参政権獲得運動と総選挙対策」について報告し、早期実現に向け総力をあげて取り組むことを確認した。
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2009年05月30日

【北朝鮮核問題】面倒なことの解決を中国に丸投げする西側社会を批判―中国紙

■<北朝鮮核実験>「面倒なこと」の解決を中国に丸投げする西側社会を批判―中国紙(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年5月27日、中国紙・環球時報は、北朝鮮が2度目の核実験を行った後、中国の影響力拡大を求める国際社会の声が高まっていることに対し、「全ての面倒を中国に丸投げするのは非現実的」とする専門家の見解を掲載した。

北朝鮮の2度目の核実験後、上海を訪問していたペロシ米下院議長は中国に、「影響力を駆使して北朝鮮を6者協議のテーブルに着かせるよう」呼び掛けた。このほか記事では、複数のドイツメディアが「中国は北朝鮮と国際社会との橋渡し役が出来る唯一の同盟国」と報じたことや、ロイター通信が「オバマ米大統領は北朝鮮問題で中国の影響力にすがるしかない」と報じたことが取り上げられた。

こうした声に対して、中国外交学院戦略・衝突管理研究センターの蘇浩(スー・ハオ)主任は、北朝鮮が核実験に至った原因を「西側が言うような世界経済との隔絶や軍事力の問題ではない」とし、「実際は米国を中心とする西側社会からの回答や重視が得られないせいだ」との見方を示した。その上で、「西側が全てを中国に押し付けるのは本末転倒。中国はこうした不当な要求を相手にする必要はない」と激しく批判した。
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2009年05月28日

【北・核実験】日本独自の制裁強化を実施すべきか政府が苦慮 ほとんどの制裁メニューは使い果たし、具体的効果にも疑問

■北朝鮮核実験:「独自制裁」に政府苦慮 効果に疑問(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を実施すべきかどうか、政府が苦慮している。自民党の拉致問題対策特命委員会(古屋圭司委員長)が27日、追加制裁の実施を求める決議を了承するなど、制裁強化を求める声は高まっているが、ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。日本だけが突出しても効果は見込めず、政府は国連安全保障理事会での議論を見極めて判断することにしている。【坂口裕彦、中澤雄大】

 「日本の対北朝鮮政策はもう一度考え直した方がいい」。福田康夫前首相は27日、議員会館の自室を訪れた河村建夫官房長官にこう語り、制裁議論に傾きがちな対北朝鮮外交の行き詰まりを指摘した。

 政府は今年4月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、同国への現金持ち出しや送金規制を強化したばかり。これまでも弾道ミサイル発射(06年7月)や核実験(同年10月)のたび、制裁強化に踏み切ってきた。

 残るカードは北朝鮮への全品目輸出禁止などに限られるが、北朝鮮には中国からの物資が流入しており、実効性が上がる見通しは立っていない。

 独自制裁には、拉致問題を抱える日本政府の国内向けメッセージという側面もある。自民党の特命委は27日、(1)全品目の輸出全面禁止(2)北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国の原則禁止−−など、政府が4月には実施を見送った3項目を実行するよう、28日に河村長官に申し入れることを決めた。

 特命委の会合には、拉致被害者家族会も出席し、飯塚繁雄代表は「日本はもっと制裁を科してほしい。国際社会と一致し、拉致問題解決に向け強い態度でお願いしたい」とあいさつ。出席した国会議員からは「北朝鮮船舶の臨検をできるような特別措置法が必要だ」「米国と連携し北朝鮮の金融資産を調査すべきだ」などの強硬論が相次いだ。

 ただ、外務省幹部は「日本独自の制裁と国連決議の内容を連動させないと効果がない」と語るなど、日本が突出することには慎重で、国連決議の行方を見極めたうえで独自制裁を検討することになる、との見通しを示した。
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2009年05月26日

山拓「私は対話派だが愛想が尽きた」 

■自民・山崎氏「私は対話派だが愛想が尽きた」 北朝鮮に(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党の山崎拓外交調査会長は26日、民放番組で「私は対話派だが、ちょっと愛想が尽きた」と述べ、核実験を強行した北朝鮮を非難した。「非強制的な経済制裁の繰り返しではらちがあかない」とも述べ、国際社会の枠組みで臨検などの強硬姿勢をとるべきだとの考えを示した。27日から公明党の佐藤茂樹安全保障部会長らと訪米し、国連本部や米国防総省などを訪問する。
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