2009年09月03日

【社会】「トウキョウチャイナタウン池袋」構想、80%超が反対…「治安悪化」「誰も得をしない」etc

■池袋チャイナタウン構想に80%超が「反対」=治安悪化など懸念(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年9月2日、池袋駅周辺に密集する中国系の商店が「トウキョウチャイナタウン池袋」立ち上げを掲げていることを受け、レコードチャイナ編集部では「池袋チャイナタウン構想」についてアンケートを実施した。回答者の80%超が「反対」と回答した。この回答から、治安悪化への懸念や「何もメリットがない」との理由が浮かび上がってきた。

90年代初頭から池袋北口一帯に急激に増えはじめた中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店などは、現在では200店舗がひしめいている。これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流がほとんどなく、問題が起きることも度々あった。このため、同地域を「トウキョウチャイナタウン池袋」としてまとめ、地域の活性化を図ろうとの構想が浮上している。経営者らへのあるアンケートでは100%が「賛成」、86%が「参加したい」と答えたという。

レコードチャイナでは同構想について4つの質問を投げかけ、8月27日〜9月1日までの期間に1042人の回答を得た。集計結果は以下の通り。

■池袋チャイナタウン構想、あなたは賛成ですか?
賛成 16.9%
反対 83.1%

■どんなメリットがあると思いますか?
街の活性化 13.2%
中国理解 3.8%
異文化交流 10.8%
治安向上 1.2%
メリットはない 71.2%

■何を懸念しますか?
治安悪化 70.1%
イメージ低下 6.2%
地元商店街とのトラブル 12.5%
生活上のトラブル 6.0%
懸念はない 5.3%

■横浜中華街のイメージは?
良い 41.9%
悪い 19.9%
どちらとも言えない38.2%
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2009年08月30日

【民団】「納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識して。先進国で永住外国人に地方参政権を与えないのは日本だけ」

■永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団(民団)が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。

 民団中央本部(東京)によると、民団は1994年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。

 そして今年2月、近づく衆院選を踏まえ「16年にわたる活動の成果を出す勝負の年」(同本部幹部)と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。

 中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓(ソウォンチョル)事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。

 福岡県本部では衆院解散後の8月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。

 17日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。

 福岡県本部は「候補者が賛同するならば党派に関係なく支援する」としているが、同県内では主に民主、公明両党の候補者が地方参政権付与に前向きな考えを示しているため、小選挙区・比例代表ともに両党の候補者が支援の対象。

 同本部の宋一柱(ソンイルチュ)副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。有権者ではない私たちも、できる限りバックアップをしたい」と話す。

 一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている。

※本文中の〓は「吉」を横に二つ並べる
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2009年08月27日

【韓国民団】“民主・鳩山氏の外国人参政権に前向き発言”で同胞、集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに

■民団・婦人会・青年会 総出で ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加(民団HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要6政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。

 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ2万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。1人当たり1時間で約300枚が標準のこの作業を午後4時には終えた。

 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、1枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。

 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、6時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。

 一方、同支部が派遣した専従支援要員の2人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。

 このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。

 大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は4会場に140人、沖縄でも2会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。

 各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。

 運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ
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2009年08月23日

【日台】台湾の台風8号による大雨被害、死者・不明600人超 日本の援助物資が到着、高雄県長「日本は一番近い隣人。支援に感謝」

■台湾の死者・不明600人超 台風8号被害、日本の援助物資到着(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 台湾の消防当局は21日、台風8号による大雨被害の死者が計153人、行方不明は計464人に上ったと発表した。南部・高雄県ではなおも行方不明者数が増えており、最終的な人的被害はさらに増えそうだ。

 高雄県には日本の緊急援助物資が同日到着、当局者に引き渡された。同日夜には感染症予防の専門家らでつくる日本の援助チームも台湾入りした。

 援助物資はスリーピングマットやポリタンク、浄水器など計約4千万円相当。日本の対台湾窓口機関、交流協会高雄事務所の神戸浩道所長は「一日も早い復興を願う」と述べ目録を手渡すと、高雄県の楊秋興県長は「日本は台湾にとって一番近い隣人。支援に感謝している」と応えた。
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2009年08月19日

【国内】韓国民団「われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。必ず実現しよう」…全力で選挙活動を

■<緊急全国団長会議>「参政権」掲げ総選に全力(民団)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 地方参政権の早期実現を左右する重要な衆議院総選挙(18日公示。30日投・開票)を控え、民団は4日、東京丸の内の東京会館で「緊急全国地方団長・中央傘下団体長会議」を開き、地方参政権付与に賛同する候補者が多数当選するよう具体的支援策を確認し、中央・地方・支部、傘下団体が連携して最大限の支援活動を展開することを決議した。

早期獲得へ好機 賛同候補への集票決議

 地方参政権獲得運動本部長の鄭進中央本部団長は、激励辞で「いよいよ勝負の時がきた。地域住民の基本的権利として、地方参政権をなんとしてでも獲得しなければならない」と強調し、「付与賛同候補者を一人でも多く当選させたい。選挙まで後1カ月近くあり、今後どのような風が吹くかわからない。早期獲得へ全力をあげ、必ず勝利しよう」と力強く呼びかけた。

 呂健二運動本部長代行(中央本部副議長)は、「第1段階(5月〜7月中旬)として、地方幹部研修会などを通じ全国各地を回り、総選挙にどう対処すべきかを真摯に協議し、各党の立候補予定者らとの懇談なども踏まえ各地域の状況を把握した」と総選挙対策の経過報告を行った。同時に「今こそ、16年目に入った参政権獲得運動に一つの区切りを付ける千載一遇のチャンスだ」と指摘、決意を新たに一致団結して選挙運動に臨むことを強調した。

 現在は、第2段階(7月中旬〜今月18日の選挙公示前)として、中央・地方・支部、傘下団体が連携し付与賛同候補者が当選できるよう、集票に向けた具体的な支援活動に入っている。

 運動本部の徐元侮末ア局長は、活動要領について説明。民団が選挙運動にかかわるのは初めてのことであり、各政党はもとよりマスコミも民団の選挙運動を注視していることを指摘し、選挙関係法の認める範囲内の支援活動に徹することを強調。外国人にも可能な政治・選挙活動を提示し、第3段階(公示後〜投票前日)および第4段階(選挙後、法案の早期提出と立法化要請)の活動について説明、運動の徹底を確認した。

 薜幸夫鳥取本部団長と余玉善婦人会中央本部会長は会議参加者を代表して「われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。今こそその機会だ。必ず実現しよう」「正念場だ。次世代のために勝ち取らねばならない。この機会を逃すことのないよう共に手を取り合っていこう」と、それぞれ固い決意で呼びかけた。

 参加者は@98年に国会に地方選挙権付与法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ実現していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず速やかに立法化するよう強く求めるA永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が早期に地方参政権を保障することを強く求めるB衆議院総選挙を前に地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くすことを強く決意する−−との決議文を満場一致で採択した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月17日

【国際】 "日本と韓国の反日団体が日本糾弾してるが…" 日本統治時代の対日補償要求は終了…韓国政府が公式見解

■対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

 この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億〜400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

 韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月15日

【北朝鮮/中東】北朝鮮がシリア・イランと「スカッド」新型を共同開発、5月にシリアで試射し市場に落下、多数の死傷者

■北朝鮮がシリアでスカッド試射 新型、イランと協力(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮がシリア、イランと短距離弾道ミサイル「スカッド」の新型を共同開発、北朝鮮が2回目の核実験を強行したのと時期の5月後半にシリア国内で試射したものの、失敗に終わっていたことが14日分かった。複数の外交、軍事筋が明らかにした。外交筋によると、誤着弾により20人以上が死亡、60人以上が負傷したとの情報もあり、関係国が詳しい分析を進めている。

 ミサイルのエンジンは北朝鮮、弾頭部分や誘導システムはシリアとイランが担当しているとみられ、弾道ミサイル開発での3カ国の「分業」の実態が浮き彫りになった。拡散防止に向けた国際社会の取り組みの在り方も問われそうだ。

 3カ国の関係に詳しい西側外交筋が入手した情報によると、シリア南西部から2発が発射され、想定ルートを外れたミサイルの一部がトルコとの国境に近い北部マンビジュの市場に落下。多数の死傷者を出し、シリア軍当局が現場を封鎖してミサイルの残骸を回収、住民にはガス爆発が原因だと説明したという。もう1発は北東部のイラクとの国境付近に着弾した可能性がある。

 シリアの動向を注視している中東の軍事筋も発射は失敗だったと言明、誘導システムに問題があったとしている。

 西側外交筋によると、2発は開発中のスカッドD(射程約700キロ)に異なる種類の弾頭を搭載。発射実験は北朝鮮が主導、大量破壊兵器開発にかかわっているとされる「リョンハップ2貿易会社」の技術者らが立ち会った。失敗の責任はシリア側にあるとし、原因究明を進めているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月12日

【社会】韓国在住の作曲家ら、日本のカラオケ大手2社に3億円請求 「DAM」「JOYSOUND」などで楽曲を無断利用と提訴…東京地裁

■韓国楽曲を無断利用と提訴 日本のカラオケ2社に3億円請求(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の流行歌など約60曲をカラオケで無断利用し著作権を侵害したとして、韓国在住の作曲家や作詞家ら9人が12日までに、第一興商(東京)とエクシング(名古屋市)の業務用カラオケ大手2社に計約3億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、第一興商「DAM」シリーズや、エクシング「JOYSOUND」シリーズなどのカラオケ機器は、9人が作曲や作詞を手掛けたチョー・ヨンピルさんの「以前のままで」などの楽曲を搭載。

 日本音楽著作権協会(JASRAC)と韓国の著作権管理団体が著作権の相互管理を始めた昨年1月以前の楽曲利用の対価を、作曲と作詞で1曲当たり各5・5円とし、曲数に日本国内での機器設置台数を掛けた額の賠償を求めている。

 エクシングは「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月08日

【愛知】「私学並みの公的支援を」 朝鮮学園、県に要請 「県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」

■愛知朝鮮学園 県に要請 「私学並みの公的支援を」(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 愛知朝鮮学園の文光喜理事長、愛知朝鮮中高級学校の林重彦会長をはじめ県下朝鮮学校の教育会と保護者の代表らが7月16日、愛知県県民生活部学事振興課私学振興室の相場知己室長らと面会し、朝鮮学校の処遇改善を求める要望書を手渡した。

 要望書は、「愛知朝鮮学園は在日朝鮮人の子どもたちに民族教育を施し、日本と国際社会で活躍する人材を数多く輩出し、愛知県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」と強調し、朝鮮学校の処遇改善を求めた日本弁護士連合会の日本政府に対する勧告、各地の地方自治体の教育補助金支給の動きに言及。これらは、在日朝鮮人が日本の環境に適応した教育を行っており、それを地方自治体が認めていることの証左だと指摘した。

 そのうえで、「教育に公平を」の崇高な精神にもとづき、朝鮮学校に対し私学並みの公的支援、補助を行うことなどを求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月07日

【調査】 東京に住む中国人、ついに15万人の大台突破…「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だ」と華字紙が団結訴え

■東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年8月5日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が初めて15万人の大台を突破したと報じた。首都圏を合わせると29万人以上に達し、在日中国人全体の半数近くに上った。

7月1日時点の東京都在住の中国人は昨年比1万2434人増の15万2539人。江戸川、新宿、豊島の3区ではそれぞれ1万人を超えた。神奈川県は5万2430人、埼玉県は4万3615人、千葉県は4万1703人で、首都圏を合わせると計29万287人。在日中国人全体の44.30%を占めた。

東京都が外国人登録者数の統計を取り始めたのは30年前の79年1月。当時は全体でわずか11万862人だったが、今年1月には4倍近い40万8284人にまで増えた。うち中国人は同1万3611人から同14万5320人にまで増え、30年で約10.7倍になった。

だが記事は、これほど多くの中国人が都内に在住しながらも中国人学校が1校しかないなど、在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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