2009年06月03日

【北・核実験】中国とロシアが国連安保理の新決議案に条件 「北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止」

■【北核実験】中露、制裁決議に条件 「6カ国協議復帰なら制裁停止」(MSN産経)

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 北朝鮮の2回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、中国とロシアが新決議案に、北朝鮮に対し6カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止するとの条件を盛り込むよう提案していることが1日、分かった。制裁発動前に「協力期限」を設ける案も出ている。複数の外交筋が明らかにした。

 中露はこれまでの協議で日本と米国が主張する制裁強化策については一定の譲歩はやむを得ないと判断したもようで、その代わりに外交交渉の余地を残すため、条件設定を求めたという。

 一方、安保理の5常任理事国と日本、韓国は2日中に5回目となる大使級会合を開き、日米の提示した決議草案の詰めの協議を行う予定。外交筋によると、1日の大使級会合では焦点の制裁強化策で中国が具体的な回答をするなど前向きな進展があったという。(共同)
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2009年06月02日

【民団】政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援する! 総選挙控え各地方研修会で再確認

■「参政権」へ猛プッシュ 各地方研修会で再確認(民団HP)

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総選挙控え

 9月10日で任期満了となる日本衆議院の解散・総選挙の実施を控え、今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とする民団は、14日からスタートした全国各地の地方本部幹部研修会や地方協議会を通じて、政党の如何にかかわらず地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援するとともに、各政党に対する働きかけをさらに強化することを再確認する。同時に早期実現へ、婦人会、青年会を中心に日本の市民団体とも協力して各種集会・セミナーを開くなど、継続して世論喚起に力を注ぐ。

 政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙が地方参政権の早期実現を左右する最大のヤマ場とする民団は、2009年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議(4月21日)で「地方参政権獲得運動本部」(本部長=鄭進中央本部団長)を先頭に運動を強化することを確認している。

 5月に入り、山梨、北海道、群馬、大阪、東京など各地方本部研修会を通じて、当面の運動要領を示達し、賛同候補に対する具体的な支援策を検討、婦人会、韓商など傘下団体と協力して支援を徹底することにした。このための地方本部研修会は継続して各地で実施される。

 九州地方協議会(13日、熊本県地方本部主管)、関東地方協議会(21日、長野県地方本部主管)、東北地方協議会(21日、宮城県地方本部主管)でも、地方参政権獲得運動本部の呂健二本部長代行や徐元侮末ア局長らが「地方参政権獲得運動と総選挙対策」について報告し、早期実現に向け総力をあげて取り組むことを確認した。
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2009年05月30日

【北朝鮮核問題】面倒なことの解決を中国に丸投げする西側社会を批判―中国紙

■<北朝鮮核実験>「面倒なこと」の解決を中国に丸投げする西側社会を批判―中国紙(2ちゃんねる)

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2009年5月27日、中国紙・環球時報は、北朝鮮が2度目の核実験を行った後、中国の影響力拡大を求める国際社会の声が高まっていることに対し、「全ての面倒を中国に丸投げするのは非現実的」とする専門家の見解を掲載した。

北朝鮮の2度目の核実験後、上海を訪問していたペロシ米下院議長は中国に、「影響力を駆使して北朝鮮を6者協議のテーブルに着かせるよう」呼び掛けた。このほか記事では、複数のドイツメディアが「中国は北朝鮮と国際社会との橋渡し役が出来る唯一の同盟国」と報じたことや、ロイター通信が「オバマ米大統領は北朝鮮問題で中国の影響力にすがるしかない」と報じたことが取り上げられた。

こうした声に対して、中国外交学院戦略・衝突管理研究センターの蘇浩(スー・ハオ)主任は、北朝鮮が核実験に至った原因を「西側が言うような世界経済との隔絶や軍事力の問題ではない」とし、「実際は米国を中心とする西側社会からの回答や重視が得られないせいだ」との見方を示した。その上で、「西側が全てを中国に押し付けるのは本末転倒。中国はこうした不当な要求を相手にする必要はない」と激しく批判した。
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2009年05月28日

【北・核実験】日本独自の制裁強化を実施すべきか政府が苦慮 ほとんどの制裁メニューは使い果たし、具体的効果にも疑問

■北朝鮮核実験:「独自制裁」に政府苦慮 効果に疑問(毎日jp)

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 核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を実施すべきかどうか、政府が苦慮している。自民党の拉致問題対策特命委員会(古屋圭司委員長)が27日、追加制裁の実施を求める決議を了承するなど、制裁強化を求める声は高まっているが、ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。日本だけが突出しても効果は見込めず、政府は国連安全保障理事会での議論を見極めて判断することにしている。【坂口裕彦、中澤雄大】

 「日本の対北朝鮮政策はもう一度考え直した方がいい」。福田康夫前首相は27日、議員会館の自室を訪れた河村建夫官房長官にこう語り、制裁議論に傾きがちな対北朝鮮外交の行き詰まりを指摘した。

 政府は今年4月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、同国への現金持ち出しや送金規制を強化したばかり。これまでも弾道ミサイル発射(06年7月)や核実験(同年10月)のたび、制裁強化に踏み切ってきた。

 残るカードは北朝鮮への全品目輸出禁止などに限られるが、北朝鮮には中国からの物資が流入しており、実効性が上がる見通しは立っていない。

 独自制裁には、拉致問題を抱える日本政府の国内向けメッセージという側面もある。自民党の特命委は27日、(1)全品目の輸出全面禁止(2)北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国の原則禁止−−など、政府が4月には実施を見送った3項目を実行するよう、28日に河村長官に申し入れることを決めた。

 特命委の会合には、拉致被害者家族会も出席し、飯塚繁雄代表は「日本はもっと制裁を科してほしい。国際社会と一致し、拉致問題解決に向け強い態度でお願いしたい」とあいさつ。出席した国会議員からは「北朝鮮船舶の臨検をできるような特別措置法が必要だ」「米国と連携し北朝鮮の金融資産を調査すべきだ」などの強硬論が相次いだ。

 ただ、外務省幹部は「日本独自の制裁と国連決議の内容を連動させないと効果がない」と語るなど、日本が突出することには慎重で、国連決議の行方を見極めたうえで独自制裁を検討することになる、との見通しを示した。
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2009年05月26日

山拓「私は対話派だが愛想が尽きた」 

■自民・山崎氏「私は対話派だが愛想が尽きた」 北朝鮮に(asahi.com)

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 自民党の山崎拓外交調査会長は26日、民放番組で「私は対話派だが、ちょっと愛想が尽きた」と述べ、核実験を強行した北朝鮮を非難した。「非強制的な経済制裁の繰り返しではらちがあかない」とも述べ、国際社会の枠組みで臨検などの強硬姿勢をとるべきだとの考えを示した。27日から公明党の佐藤茂樹安全保障部会長らと訪米し、国連本部や米国防総省などを訪問する。
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2009年05月25日

【北・核実験】「外務省は事前に察知できなかったのか!麻生外交は完全に破綻している!」民主・山口壮ネクスト防衛副大臣

■北朝鮮の核実験に野党、強く反発 「暴挙」「平和に逆流」(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 野党各党は25日、北朝鮮の核実験を「許し難い暴挙」(民主党の岡田克也幹事長)「北東アジアの平和と安定に対する重大な逆流だ」(共産党の志位和夫委員長)などと強く反発した。

 岡田氏は「核実験を続けることは、北朝鮮の未来にマイナスだと世界の国々が示すべきだ」と指摘。追加経済制裁に関し「当然だ。国連でしっかり議論して歩調を合わせるべきだ」と述べた。

 鳩山由紀夫代表は被爆者団体代表との面談で「信じられない思いだ。民主党としても断固抗議する」と強調。山口壮・民主党「次の内閣」防衛副大臣は「外務省は事前に察知できなかったのか。6カ国協議は機能しておらず、麻生外交は完全に破たんしている」と政府の対応を批判した。

 志位氏は「核廃絶に向けた世界の機運への乱暴な挑戦だ。速やかな核放棄と即時無条件の6カ国協議復帰を求める」とコメント。社民党の福島瑞穂党首は「核廃絶に向けた国際的な動きが出ている中で、北東アジアの緊張を激化させる核実験に強く抗議する」と語気を強めた。
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2009年05月23日

【韓国】中国と日本の歴史歪曲に対処するVANK「サイバー独島士官学校」、生徒1万人突破

■VANK「サイバー独島士官学校」、生徒1万人突破(聯合ニュース)

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サイバー外交使節団「VANK」が慶尚北道とともに、中国と日本の歴史歪曲(わいきょく)に対処し、大韓民国を世界に広報するため設立した「サイバー独島士官学校」が、設立2カ月余りで1万人を超える生徒を育成した。VANKが22日に明らかにした。
 サイバー独島士官学校は、小中高校生や青年らを集め、独島について体系的に教育し、世界に正しく韓国を伝える「大韓民国広報戦士」を育成する機関で、3月13日に開校された。入学はだれでも可能だ。通常の学校教育では国史が必須科目ではなく、生徒が体系的に韓国史や文化に関する知識を習得できない点を考慮し、映像による韓国史講義を韓国語と英語で行っているほか、北東アジアの歴史・領土紛争関連講義を行い、オンラインでレポートを提出させるなどしている。このほか、全国の小中高校での韓国広報サークル設立、国内外の各学校に独島が表記された英文世界地図を張る運動など、さまざまな活動を展開している。
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2009年05月21日

【日朝】「朝鮮へ帰れ」等の暴言をあびせるが、朝鮮人が日本で生活せざるをえないかの歴史教育が浸透してない…総連代表ら府知事に要請書

■市民団体と総連の代表 大阪府知事らに要請書 「朝鮮児童のための措置を」(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」(日朝市民連帯・大阪)の有元幹明、永久睦子共同代表、「アプロハムケ・ネットワーク」(大阪市内の朝鮮学校を支援する会のネットワーク組織)長崎由美子代表、総連大阪府本部の朴栄致国際統一部長が4月23日、大阪府庁を訪ねた。

 代表らは、朝鮮の人工衛星「光明星2号」の打ち上げ(4月5日)に対し、日本政府が不当な対応をとっている中で、大阪府下の朝鮮学校や日本学校に通う在日朝鮮人生徒に対する暴言、暴行、嫌がらせなどが起きないよう自治体が対策を講じることなどを求めて、橋下徹大阪府知事、大阪府教育長、大阪府議会議長にあてた要請書を担当者に手渡した。




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2009年05月19日

【台湾】「中国傾斜に反対、台湾を守れ」…馬政権の中国傾斜に対し独立派が抗議の大規模デモ。台北などで60万人が参加

■台湾独立派、馬英九政権の中国傾斜に抗議の大規模デモ(MSN産経)

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台湾の馬英九・国民党政権発足1周年を20日に控え、野党第一党の民進党をはじめとする独立派が17日、台北と高雄で馬政権の中国傾斜に抗議する大規模デモを行った。両市を合わせれば数十万人規模に達するとみられ、馬政権の急速な対中交流拡大策に独立派を中心に反発が強まっている現実を浮き彫りにした。

 台北のデモは民進党が主催、第二野党の台湾団結連盟などその他の独立派政党、団体が合同参加した。

 デモ隊は「(馬英九政権の)中国傾斜に反対し、台湾を守ろう」などのスローガンを掲げ午後3時から4派に分かれて市内をデモ行進した。その後、総統府前で合流し、18日夜まで抗議の座り込みを続ける予定。

 高雄では独立派諸団体共催のデモに民進党籍の陳菊市長も参加、一部は夜からの総統府前での座り込みに参加した。

 主催者発表の参加者は台北が60万人、高雄が20万人。これに対し政府当局側はそれぞれ「4〜5万人」(●=赤におおざと=龍斌・台北市長=国民党)「3〜5万人」(高雄警察)と大きな開きがある。

 馬英九政権発足1周年を前に行われた各種世論調査では、一時は20%台まで落ち込んだ支持率が40〜50%台まで回復していた。一方で「馬政権が中国に傾斜しすぎ」との回答が47%とほぼ半数にのぼる(テレビ局TVBS調査)など、対中政策への警戒も高まりつつあった。
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2009年05月18日

【愛知】中国産シイタケに放射線を照射した跡…販売禁止命令

■中国産シイタケ:放射線照射跡を確認、販売禁止命令−−名古屋市千種保健所 /愛知(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
名古屋市千種保健所は15日、同市千種区東山通、食品輸入販売「恒信物産」(閻長斌(えんちょうひん)社長)が4月17日に輸入した中国原産の乾燥シイタケから、放射線を照射した跡が確認されたとして、食品衛生法に基づき、この乾燥シイタケの販売禁止を命令した。

 名古屋検疫所が抜き取り検査をして発覚した。同社はこの乾燥シイタケを、中華料理店などへの販売目的で1550キロ輸入したが、全量が出荷前で市内の倉庫に保管されていた。海外では殺虫・殺菌目的で食品に放射線を照射することがあるという。
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