2009年07月06日

【北朝鮮】核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃

■核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃(NIKKEI NET)

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北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの「危機カード」は大きな財政負担を伴う。だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。

 北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張して4月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の費用を韓国政府は「3億ドル(約290億円)程度」と推定。5月の核実験は専門家の間で「数億ドル」との分析がある。

 今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン(対ドル公示レート換算で約3280億円)。国防費は763億北朝鮮ウォン(同約520億円)で、テポドン2号発射と核実験だけで国防予算を超えた公算が大きい。聯合ニュースは4日連射のミサイルを含めた一連の強硬策に「計7億ドル」前後を費やしたと報じた。
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2009年07月05日

【大阪】「外国人地方参政権は世界の潮流。私達がここにいる歴史性を日本人は正しく理解せよ」…韓国人参政権を考えるシンポで 毎日新聞

■Watch!:在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安 /大阪(毎日jp)

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◇日本での地方参政権に影響−−「行使は世界の潮流」
 これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、3年後に迫る「1票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年2月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。府内の有権者(19歳以上)は推定10万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。【立石信夫】

 ■勝ち取った権利

 「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。6月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫(イムボンブ)弁護士は、笑顔を見せた。

 07年6月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの2度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。95年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の金信〓(キムシニョン)議長代理は「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、投票率を高めたい」と話す。

 ■山積する問題

 対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。さらに、本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。

 だが、シンポでは前向きな意見が多かった。大阪市立大大学院の朴一(パクイル)教授は「私たちの1票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める力もある」と強調。梁官洙(ヤングァンス)・大阪経法大客員教授も「人間の尊厳を維持し、発展させる基本的な権利。韓国の政治を動かして地方参政権獲得を訴えることもできる。大事に生かしていかなければならない」と述べた。


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2009年06月30日

【韓国】残り物の使い回し、来月3日から処罰 但し原型を留めているものは再利用可能

■残り物の使い回し、来月3日から処罰(朝鮮日報)

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原型を維持した食材は再利用可能
 飲食店が残った食材を使い回して摘発された場合、来月3日からは営業停止だけでなく、罰金・懲役などの刑罰も科されることになる。残り物の再利用を防ぐため、今年4月に改正された食品衛生法がこの日から施行されるためだ。

 だが、例外もある。例えば、焼き肉店で使う(肉を包むための)サンチュ(レタス)やエゴマの葉、生ニンニクなどは、前の客が残したものでも、洗った上で次の客に提供してもよい。なお、タレに漬けたエゴマの葉や、炒めたニンニクなどの再利用は認められない。

 こうした方針は、保健福祉家族部が改正食品衛生法の施行に合わせ、28日に打ち出した「再利用が可能な食材の基準」に盛り込まれている。


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【国際】「日本軍はアジアで3千万人の民間人を殺した」在米中国系反日団体、日本の残虐行為への謝罪と賠償をなお要求

■在米中国系反日団体 日本の「残虐行為」への謝罪と賠償をなお要求(産経新聞)

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米国議会で2007年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

 カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会と略)がこの5月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

 同抗日連合会は1994年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか51年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪もすんだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。

 同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、2007年7月にはついに下院本会議で採択させた。

 同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として(1)同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする(2)日本軍はアジア全域で合計3千万人の非武装の民間人を殺した(3)日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約25万人ずつが徴用された−などと報じた。

 同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン(丁)氏や前会長のアイビー・リー(李)氏ら指導部はすべて中国系で占められていたが、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄めるために非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。
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2009年06月29日

【慰安婦問題】「政府は公式謝罪し、歴史教育で慰安婦問題伝えろ」 箕面市に続き三鷹市と小金井市も、地方議会で決議相次ぐ

■三鷹市と小金井市でも「慰安婦」解決意見書採択(アジア女性資料センター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪・箕面市に続き、東京の三鷹市議会で6月23日、小金井市議会で6月24日に、「慰安婦」問題解決のための意見書が採択されました。


三鷹市議会 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に64年がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的なものといえる。

アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に80歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は1993年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。

この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。
 
また、国際社会から2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、また、2008年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。


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2009年06月27日

【日朝】北朝鮮、「日本が今週2回の偵察飛行を行った」と非難、撃墜も辞さない構え−朝鮮中央通信

■北朝鮮:日本の偵察飛行を非難、撃墜も辞さない構え−KCNA(Bloomberg)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮は27日、日本が今週2回の偵察飛行を行ったと非難し、日本の偵察機の撃墜も辞さない構えを示した。

国営朝鮮中央通信(KCNA)は北朝鮮の軍当局の情報を基に、「人民軍の空軍部隊は日本の主戦論者による偵察飛行を一切容認しない」と伝えた。

KCNAによると、日本の基地から偵察機1機が北朝鮮の沿岸や内陸部にかけての偵察と探知を行うため、6月25日午前8時30分ごろに飛び立った。前日にも同様の任務が遂行されたという。
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2009年06月25日

【東京】在日高齢者と障害者に給付金、月額1万円と3万円・大田区

■同胞高齢者と障がい者に給付金 東京・大田区(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
月額1万円と3万円

1年間を通じて積極的に働きかけた

 東京都大田区は1日、「大田区特別永住者等特別給付金」と「大田区重度心身障害者特別給付金」を支給することを区報に公表し、申請の受付を開始した。

 総連大田支部では昨年から、無年金状態に置かれている同胞高齢者と障がい者を救済するため、特別給付金制度を設け実施することを求めて区長と区議会議長、各会派などに対する要請活動を精力的に行ってきた。

 その結果、区の2009年度予算案に給付金予算が計上された。

 これにより、特別永住者には月額1万円、障がい者には月額3万円が支給されることになった。

 総連支部ではこの1年間、要請活動を展開するとともに学習会などを開き、無年金状態に置かれている同胞の現状を改善するための世論喚起に努めてきた。
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2009年06月23日

【国連】世界で最も危険な韓国人、潘基文 無能で韓国に利益誘導した以外は業績なし=ニューズウィーク

■世界で最も危険な韓国人、潘基文(ニューズウィーク)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた

 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 

 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米政権は、ガリの再選に拒否権を発動した。コフィ・アナン前事務総長は、息子のコジョがイラクでの国連石油・食料交換計画で不正報酬を得ていたことが発覚して評価を下げた。

 だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文(バン・キムン)事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官(外相)から現職に転じた後の2年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。

 だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。

 彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。(後略)
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2009年06月16日

【北朝鮮】正雲氏派、正男氏暗殺計画か 中国当局が先週初めに阻止−韓国KBSテレビ

■正雲氏派、正男氏暗殺計画か=中国が阻止−韓国テレビ(時事通信)

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韓国のKBSテレビは15日、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に内定したと伝えられる三男正雲氏の側近が長男正男氏の暗殺を計画したが、中国当局によって先週初めに阻止されたと報じた。正男氏の身柄は中国が保護しているという。中国当局消息筋の話として伝えた。
 同筋によると、計画は金総書記が関知せず進められた。正雲氏の側近は、まず北朝鮮にいる正男氏に近い人物を排除し、マカオに滞在中の正男氏の殺害を計画した。しかし、中国当局が事前に把握し、中止を警告。要員をマカオに派遣し、正男氏を避難させた。
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2009年06月11日

【北・核実験】北朝鮮高官、核拡散の意向明言 「米を嫌う国に核兵器売る」「米が戦争→武力で韓国との統一果たす」

■核拡散の意向明言=訪朝の日本人研究者に−北高官(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が5月に核実験を実施する直前に平壌を訪れたモーリーン&マイク・マンスフィールド財団の阿部麻美衣客員研究員は9日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮高官が核兵器を他国へ売却する方針を明言したと述べた。
 阿部氏の説明によると、同氏は北朝鮮の外交政策に深く関与する政府高官と面会するため、5月中旬に訪朝。4日間にわたり同高官と意見交換した。高官とは第三者の仲介で昨年5月に初めて会ったという。
 高官は、ここ数年の米国の対応に強い不信感を示し、「米国にはもう関心がない。米国と話しても利益がない」と説明。米国の関心を引くためにミサイルを発射したとの見方を否定した。その上で、米朝間の緊張が続く限り、ミサイル発射や核実験、核拡散を通じた軍事力増強が必要だと強調、「米国を嫌う国に核兵器を売る」と述べた。 
 さらに、高官は「米国が戦争を起こすようなことがあれば、チャンスを逃さず(武力で)南(韓国)との統一を果たす」と明言。オバマ政権がブッシュ前政権と同様、強硬姿勢を取った後、結果的に協議を求めてくると予測し、そうなれば軍事力増強の時間を稼げると語ったという。
 元中央情報局(CIA)分析官でヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は、阿部氏の報告を「非常に重要で有益」と指摘。北朝鮮の最近の挑発行為が見返りを引き出すための常とう手段ではなく、新たな戦略目的に基づくものであることを裏付けていると分析した。
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