2010年01月09日

【国際】「中国人を追い出せ!」…欧州で高まる中国バッシング

■「中国人を追い出せ!」、欧州で高まる中国バッシング(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

  ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

  ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

  また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。
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2010年01月04日

【国内】 川上義博議員曰く、地方参政権付与で定住外国人と新しい地域社会を形成すれば朝鮮半島は安定化

■鳥取県選出 5国会議員 新春座談会(日本海新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 
−人口60万人を割った鳥取県の地域経済にとって必要な成長戦略は何と考えますか。そのための政策は。

 川上 私は、なぜ地方参政権を一生懸命取り組んでいるかと言えば、今の日本は“戦後”の状況に陥り、夢も展望も見いだせないからです。ではどこに展望を見いだすか。一つは定住外国人を受け入れ、多民族多文化国家を作ることです。日本は少子化がどんどん進んでいる。そのリスクを回避するため定住外国人を受け入れて地域社会をつくることが必要です。

 定住外国人と一緒に力をあわせて新しい社会を形成する。その一里塚が地方参政権だと思っています。それは結果的に国の安全保障につながるという信念を持ってます。劇的に日韓関係は変わり、北朝鮮も含めた朝鮮半島の安定化にもつながっていくと信じています。鳥取県には遅れている道路、鉄道、通信のインフラ整備を着実に行うことが最低限必要です。その上で、この地でしかないものをつくり上げていくことでしょう。(抜粋)
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2010年01月01日

【政治】 「韓国側は“植民地支配への謝罪”を想定」 〜韓国、天皇陛下訪韓に関心 『併合100年』の対日関係

■韓国、天皇訪韓に関心=「併合100年」の対日関係(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本が朝鮮半島を植民地にした日韓併合から100年となる2010年を迎え、韓国では天皇陛下の初の訪韓が実現するかどうかに関心が集まっている。「アジア重視」を掲げる鳩山由紀夫首相の人気は韓国で高く、李明博大統領も日本との未来志向の関係構築に意欲的だ。だが、微妙な認識のギャップが大きな対立に発展する懸念も残っている。日韓併合条約は1910年8月22日に調印、29日に発効した。100年の節目の日は、日本の植民地支配からの解放記念日である8月15日に近いため、「夏に向け、例年に増して韓国は歴史認識問題に敏感になる」(日本外務省幹部)と予想される。
 このため、両国政府の関係者は神経を使い対応している。日本側は2009年12月25日に発表した日本の高校の新学習指導要領の解説書で、両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に関する記述を見送った。韓国側は「鳩山政権の配慮」(日韓関係筋)と受け止めており、シャトル外交の一環で李大統領が10年前半に訪日する見通しだ。
 「100年」を象徴する日韓の交流として、韓国側では天皇訪韓への期待が大きい。李大統領はこれまでに天皇訪韓を望む考えを示している。韓国の日本専門家からは「両国の新しい関係づくりにつながる」との見方も提起されている。
 ただ、日本側はこれについて「現時点で全く調整されておらず、現実的ではない」(外務省筋)と慎重だ。韓国側は天皇訪韓を通じた「植民地支配への謝罪」を想定しているが、日本国内に反発が根強く、警備面でも困難が予想されるからだ。
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2009年12月22日

【社会】瀬戸内海で日本籍と韓国籍のタンカーが衝突…一時油流出

■瀬戸内海でタンカー同士衝突、一時油流出(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
21日午後8時20分頃、香川県坂出市、坂出港の北西約7キロの備讃瀬戸で、松山市若葉町の興栄海運のタンカー「第17永進丸」(3807トン、12人乗り組み)と、韓国船籍のタンカー「コスモプサン」(741トン、9人乗り組み)が衝突した。

 双方にけが人はなく、第17永進丸からは一時、油が流出した。

 坂出海上保安署の発表によると、第17永進丸の左舷付近とコスモプサンの船首付近が衝突したという。同保安署は、業務上過失往来危険の容疑で双方の乗組員から事情を聞く。

 第17永進丸は、ジェット燃料5000キロ・リットルを積み、岡山県の水島港から千葉県に向けて航行中だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月19日

【在日】 「高齢在日コリアンの現状を知ってほしい」 〜NPO調査の結果「6割以上が無年金」など福祉に課題

■高齢在日コリアン:現状知って 大津のNPO、初の詳細調査 /滋賀(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日コリアンの生活を支援する大津市のNPO法人「滋賀コリアン生活サポートセンター」(全敬子(チョンキョンジャ)理事長)が、県内の70歳以上の在日コリアンの生活状況を調査し、報告書にまとめた。同センターによると、詳細な調査は初めてといい、報告書は県と県内の全市町に送付した。全理事長は「無年金に置かれた状況などさまざまな課題が浮かび上がった。彼らの“声なき声”を知ってほしい」と話している。【金志尚】

 ◇経済状況、福祉…課題多く
 報告書はA4判138ページ。同センターのメンバーや河かおる・県立大人間文化学部講師(朝鮮近代史)らが06年5月から、在日本大韓民国民団県本部などの協力を得て96人を調査した。

 現在の経済状況や識字レベル、地域活動への参加状況などを質問。その結果、6割以上が無年金で、3割以上が朝鮮語と日本語の双方とも読むことに苦労していることが分かった。また、無年金の高齢在日コリアンに市や町が支給している月額2万2000円の「在日外国人福祉給付金」を受給資格があるのに、受け取っていない人がいることが分かった。同センターは「給付金制度の発足以来、自治体の周知が不十分だった側面もある」としている。

 県国際課によると、県内在住の70歳以上の在日コリアンは789人(昨年末現在)。全理事長は「報告書が高齢在日コリアンに対する福祉のあり方を考える一助になれば」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月07日

【英中】「まさか自分がハニートラップかかるとは」 ロンドン前副市長告白 出会った中国人女性がホテルで待ち伏せ、部屋に誘ったら…

■「まさか、自分が騙されるとは」 ロンドン前副市長、中国美女の罠に(大紀元)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
親しくなった異国の美女が、実はスパイだった……。映画で使い古された「ハニー・トラップ」のパターンが、中国では現実に起きている。2004年にも、上海の日本領事館に勤める電子官が、女性の存在を利用したスパイから暗号コードを渡すよう脅され、自殺を図るという痛ましい事件が起きた。ロンドン前副市長のイアン・クレメント氏(Ian Clement)が遭遇した北京での出来事を、中国を訪問する政府要人は参考にするといいだろう。

 「まさか、自分が騙されるとは思ってもいなかった」と、クレメント氏は29日付け英紙「デーリー・ミラー」に告白している。

 昨年の北京オリンピック期間中、当時ロンドン副市長だったクレメント氏は、北京を訪れていた。目的は、2012年開催予定のロンドン・オリンピックに投資してくれそうなクライアント探し。

 オリンピック開幕日の夜、クレメント氏は中国当局主催のイベントで、ある中国人の女性から名刺を渡された。バーで飲もうと言われたが、彼はその誘いには乗らず、そのまま宿泊先のホテルに戻った。すると、女性がフロントでクレモント氏を待っていた。二人はお酒を飲んだ後、クレモント氏が女性を部屋へ誘った。

 その後に発生したことについて、クレメント氏ははっきりと記憶していない。目が覚めたのは数時間後で、女性が服を着て、部屋を出ていくのが分かった。書類が部屋中に散らばり、重要な情報が入っている彼のブラック・ベリー(携帯端末)から、ファイルがダウンロードされた形跡もあった。

 「彼らは、私がどのビジネスを得ようとしているのかに興味があったようだ。彼女は、私が誰に会い、ロンドンでの保守派政権の動きが知りたかったのだろう」と、クレメント氏は「デーリー・ミラー」に話す。

 この中国人女性は、明らかにプロのスパイだったとクレメント氏は語る。「財布も開けられた形跡があり、隈なく調べている。彼女は明らかに、スリとは違う。なぜなら、何も盗まれなかったからだ」とクレメント氏。部屋に入った後のことは、「何も覚えてない」と話すクレンメント氏は、彼女が酒に薬を混ぜた可能性を指摘している。

 クレメント氏はその後、ロンドンのボリス・ジョンソン市長(Boris Johnson)には報告せず、美女との遭遇について誰にも語らなかった。盗まれたのはロンドン市に関する経済情報のみで、英国民を危機にさらすような事件ではないと判断したためだ。

 「私がジョージ・クルーニーじゃないことは分かっている。だから、魅力的な女性がにこやかに近づいてくるってことは、普通じゃないと分かるべきだった」とクレモント氏。彼は過去のことを謝りたいと話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月06日

【国際】「日本産の米に麻婆豆腐があれば、三杯は食える」 - 中国

■【中国ブログ】日本で初めて食べた麻婆豆腐に「ハマった!」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本で有名な中華料理といえば、ラーメンやチャーハン、麻婆(マーボー)豆腐を挙げることができるだろう。これらの料理は中華レストランだけでなく、日本人の一般家庭でも広く作られ、食されている人気メニューだ。ただし、これらの味は本場の味とは大きく異なり、日本人向けにアレンジが加えられている。

  麻婆豆腐は四川省の省都、成都市に住んでいた女性が、来客に対してあり合わせの材料で作ったのが最初とされており、今では四川料理を代表するメニューとなっている。中国人ブロガーの美麗豆沙さんが自らのブログに「日本で人気のある中華料理」と題する文章を掲載し、日本での『麻婆豆腐』について紹介している。

  中国では麻婆豆腐は人気がないのだろうか、ブロガーは訪日するまで中国本土で麻婆豆腐を食べたことがなかったと語り、「中国の料理を国外で初めて食べるなんて、ちょっと残念だった」と綴る。

  続けて、日本のスーパーの棚に並ぶ『麻婆豆腐の素』の写真を掲載しながら、日本で広く受け入れられている実態を紹介。またブロガーは、日本人の影響で自分も麻婆豆腐が好きになったと語り、麻婆豆腐のレシピを紹介した。

  これに対し、ブログを見た中国人ユーザーからは「本場の麻婆豆腐は豚肉ではなく、牛肉を使う」、「日本産の米に麻婆豆腐があれば、三杯は食える」などといった多くのコメントが寄せられていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月21日

【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

■【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良[11/20](2ちゃんねる)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ピアノを弾く大酋長φ ★ 2009/11/20(金) 23:59:35 ID:???
「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

名古屋で「在日朝鮮人作家を読む会」を主宰して三十二年間になり、朝鮮の南北和解と平和を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)の副理事長を務めて十年になる。公私を含め、多くの在日コリアン(韓国朝鮮人)と接する。

彼らと話すと、永住外国人の地方参政権問題が話題になることがある。選挙の投票権を得るために日本籍を取得する人もいる。また、ある市の市議選に立候補するために日本籍を取った人もいる。参政権の話は、当事者にとって深刻な問題だ。

日本で暮らす永住外国人には、植民地時代に渡日した人とその子孫である「特別永住者」と、そのほかの「一般永住者」がいる。「ニューカマー(戦後、定住した外国人)」と呼ばれる人を除き、多くの在日コリアンは特別永住者である。

参政権の取得をめぐっては在日コリアンの中にも賛否両論がある。祖国の国籍や民族性に強いアイデンティティー(帰属意識)を持つ人は参政権の要求に消極的である。

しかし、多くの在日コリアンは参政権の要求におおむね積極的で参政権を求める声は数十年来、高まっている。特に地方参政権は住民にとって基本的権利である、というのが要求の基礎にある。

九月に民主、社民、国民新の三党連立の新政権が船出した。新政権のもとで永住外国人の地方参政権はどうなるだろう。

鳩山由紀夫首相は十月九日に訪韓して、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。記者会見では韓国メディアからの質問に答えて、永住外国人の地方参政権付与に言及し「前向きに結論を出したい」と語った。先の所信表明演説でも「弱い立場」の人々と少数者を大切にする政治に転換したいと強調した。コリアンなど在日外国人は日本社会のマイノリティー(少数派)なのだ。

小沢一郎民主党幹事長も九月に韓国大統領の実兄である李相得(イ・サンドク)韓日議員連盟会長との会談で、在日への地方参政権の付与について「賛成だ。通常国会でなんとか目鼻をつけたい」と話した。

前進の期待を抱かせる話がある一方で、「国民の思いが必ずしも統一されていない」との理由で難色を示す慎重派と呼ばれる国会議員の勢力もいる。そのせいだろうか、民主党の選挙前のマニフェスト(公約)には永住外国人の地方参政権付与の話は記載されなかった。しかし、同党は政策集で地方参政権の早期実現の方針を唱(うた)っており、反古(ほご)にすれば、批判をまぬがれないと思う。

植民地時代には朝鮮半島など植民地出身者の参政権は納税など一定の要件を満たした人には付与されていたが、敗戦後の一九四五年十二月に公布された改正衆議院議員選挙法の付則には植民地出身者の参政権のはく奪が明記された。当時、日本には二百万人超のコリアンがいた。その人たちが参政権を持てば、国の在り方に影響を与えかねないという意見を言う政治家もいた。現在の慎重派の政治家の考えはそれとほとんど変わりなく、日本社会に深く根付き、地方参政権の議論を阻害する要因になっている。

この問題で日本は韓国に先を越された。韓国では二〇〇五年六月に成立した改正選挙法で、一定の条件を満たした永住外国人に地方自治体の議会議員選と首長選の投票権を与えた。
一定の条件とは、永住権を取得し三年が経過した十九歳以上の外国人である。同法成立時点で該当する韓国在住の日本国籍者は五十人超で地方参政権を取得し、すでに選挙を経験した。

欧州連合(EU)加盟国の多くは、加盟国間で相互に選挙権や被選挙権を認め合う相互主義に基づき参政権を付与している。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱しているのだから、アジア各国間で参政権の相互主義をぜひ実現させてほしい。

いそがい・じろう=文芸評論家・作家 1937年、愛知県半田市生まれ。文芸誌『架橋』編集発行人。
著書に評論『戦後日本文学のなかの朝鮮韓国』『<在日>文学論』、小説『夢のゆくえ』など。同県清須市在住。

ソース:中日新聞 2009年11月20日付夕刊 11面(紙ソース)



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【国連】「日本は常習のうそつきだ!」 北朝鮮代表が机を叩いて激怒

■「日本は840万人誘拐」「拉致で満足いく説明ない」 日朝代表、国連で激論(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「840万人もの朝鮮人を誘拐しておいて、日本は人権についてとやかくいえる立場ではない」。国連で19日、日本などが提案した対北朝鮮人権非難決議案の採択を受け、北朝鮮代表が日本を口汚くののしる「反論権の行使」を行い、日本代表も「(日本人拉致について)北朝鮮は調査を約束しておきながら具体的な行動は何もしていない」とやり返す一幕があった。

 北朝鮮の朴徳勲国連次席大使はまず、日本による戦前の強制連行として北朝鮮が主張する840万人という数字や、同じく従軍慰安婦として主張する20万人という数字を挙げ、「日本に人権について語る資格はない」と攻撃。その上で、「13人の日本人拉致被害者については必要なすべての説明をしており、問題は解決済み。日本はうそを言っている」と開き直った。

 これに対し、日本の奥田紀宏国連次席大使は「日本政府は17人の被害者を認定しているが、帰国したのは5人のみ。残りの12人については満足いく説明はない」「拉致の可能性が排除できないほかの複数のケースもある」と反論。「北朝鮮側ができることはすべてやると述べるのを何度も耳にしたが、具体的な行動は一切行われていない」と厳しく非難した。

 これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「17などという数は知らない。拉致された日本人は13人であり、そのうちの生存者はすべて帰国している。だいたい日本は調査を行えば制裁を解除すると約束しながら逆に制裁を強化している」とやり返した。

 決議案が採択された国連総会第3委員会(人権)では、決議に関係する国に「反論権」が認められている。北朝鮮の人権決議の採択は5年連続だが、委員会で日朝は毎年のように応酬を繰り返している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月18日

【社会】 「女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている」 〜在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服

■在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服―日本(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年11月17日、日本の民法で規定されている女性の再婚禁止期間について、在日中国人女性が千葉法務大臣を告訴したと伝えられた。環球時報の報道。

訴えを起こした女性は中国・福建省出身の任秀琴(レン・シウチン)さん。任さんはお見合いを通じて知り合った日本人男性と06年12月に入籍した。07年5月に配偶者ビザを取得して来日したが、夫が出稼ぎで家に不在がちであることや横暴な性格であることを理由に、間もなく夫婦の仲は冷え切ったものとなった。来日より3か月後、任さんは別の日本人男性と知り合い、その後半同棲をする関係に発展する。08年5月、任さんは配偶者ビザの有効期間が終了したため更新を申請するが、入国管理局は任さんの婚姻関係が破たんしていることを理由にこれを却下した。09年5月には夫との離婚が成立。しかし、民法の規定により、恋人の男性とすぐに入籍することはかなわず、したがって配偶者ビザを取得することができなかった。女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている。

日本の民法では女性の再婚禁止期間が規定されており、女性は離婚後6か月以内に再婚することができない。これは、再婚後に出産した子の父親(前夫あるいは現夫)を特定する目的がある。一方、男性にはこのような規定はないため、男女不平等として廃止を求める声も上がっている。

任さんはこれを不服とし、送還命令の取り消しを求め、東京地方裁判所へ千葉景子法相を告訴する構えに出た。任さん担当の弁護士は16日にメディアの取材に対し、「このほどの訴訟は、女性の再婚禁止期間に関する民法の規定が日本人並びに一部の外国人女性に与える弊害について問題提起するうえで有意義なものである」とコメントした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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