2009年11月21日

【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

■【参政権問題】「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良[11/20](2ちゃんねる)


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1 ピアノを弾く大酋長φ ★ 2009/11/20(金) 23:59:35 ID:???
「在日コリアンの地方参政権〜EU並み相互主義、アジアでも実現を」磯貝治良

名古屋で「在日朝鮮人作家を読む会」を主宰して三十二年間になり、朝鮮の南北和解と平和を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「三千里鉄道」(愛知県豊橋市)の副理事長を務めて十年になる。公私を含め、多くの在日コリアン(韓国朝鮮人)と接する。

彼らと話すと、永住外国人の地方参政権問題が話題になることがある。選挙の投票権を得るために日本籍を取得する人もいる。また、ある市の市議選に立候補するために日本籍を取った人もいる。参政権の話は、当事者にとって深刻な問題だ。

日本で暮らす永住外国人には、植民地時代に渡日した人とその子孫である「特別永住者」と、そのほかの「一般永住者」がいる。「ニューカマー(戦後、定住した外国人)」と呼ばれる人を除き、多くの在日コリアンは特別永住者である。

参政権の取得をめぐっては在日コリアンの中にも賛否両論がある。祖国の国籍や民族性に強いアイデンティティー(帰属意識)を持つ人は参政権の要求に消極的である。

しかし、多くの在日コリアンは参政権の要求におおむね積極的で参政権を求める声は数十年来、高まっている。特に地方参政権は住民にとって基本的権利である、というのが要求の基礎にある。

九月に民主、社民、国民新の三党連立の新政権が船出した。新政権のもとで永住外国人の地方参政権はどうなるだろう。

鳩山由紀夫首相は十月九日に訪韓して、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。記者会見では韓国メディアからの質問に答えて、永住外国人の地方参政権付与に言及し「前向きに結論を出したい」と語った。先の所信表明演説でも「弱い立場」の人々と少数者を大切にする政治に転換したいと強調した。コリアンなど在日外国人は日本社会のマイノリティー(少数派)なのだ。

小沢一郎民主党幹事長も九月に韓国大統領の実兄である李相得(イ・サンドク)韓日議員連盟会長との会談で、在日への地方参政権の付与について「賛成だ。通常国会でなんとか目鼻をつけたい」と話した。

前進の期待を抱かせる話がある一方で、「国民の思いが必ずしも統一されていない」との理由で難色を示す慎重派と呼ばれる国会議員の勢力もいる。そのせいだろうか、民主党の選挙前のマニフェスト(公約)には永住外国人の地方参政権付与の話は記載されなかった。しかし、同党は政策集で地方参政権の早期実現の方針を唱(うた)っており、反古(ほご)にすれば、批判をまぬがれないと思う。

植民地時代には朝鮮半島など植民地出身者の参政権は納税など一定の要件を満たした人には付与されていたが、敗戦後の一九四五年十二月に公布された改正衆議院議員選挙法の付則には植民地出身者の参政権のはく奪が明記された。当時、日本には二百万人超のコリアンがいた。その人たちが参政権を持てば、国の在り方に影響を与えかねないという意見を言う政治家もいた。現在の慎重派の政治家の考えはそれとほとんど変わりなく、日本社会に深く根付き、地方参政権の議論を阻害する要因になっている。

この問題で日本は韓国に先を越された。韓国では二〇〇五年六月に成立した改正選挙法で、一定の条件を満たした永住外国人に地方自治体の議会議員選と首長選の投票権を与えた。
一定の条件とは、永住権を取得し三年が経過した十九歳以上の外国人である。同法成立時点で該当する韓国在住の日本国籍者は五十人超で地方参政権を取得し、すでに選挙を経験した。

欧州連合(EU)加盟国の多くは、加盟国間で相互に選挙権や被選挙権を認め合う相互主義に基づき参政権を付与している。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱しているのだから、アジア各国間で参政権の相互主義をぜひ実現させてほしい。

いそがい・じろう=文芸評論家・作家 1937年、愛知県半田市生まれ。文芸誌『架橋』編集発行人。
著書に評論『戦後日本文学のなかの朝鮮韓国』『<在日>文学論』、小説『夢のゆくえ』など。同県清須市在住。

ソース:中日新聞 2009年11月20日付夕刊 11面(紙ソース)



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【国連】「日本は常習のうそつきだ!」 北朝鮮代表が机を叩いて激怒

■「日本は840万人誘拐」「拉致で満足いく説明ない」 日朝代表、国連で激論(MSN産経)

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「840万人もの朝鮮人を誘拐しておいて、日本は人権についてとやかくいえる立場ではない」。国連で19日、日本などが提案した対北朝鮮人権非難決議案の採択を受け、北朝鮮代表が日本を口汚くののしる「反論権の行使」を行い、日本代表も「(日本人拉致について)北朝鮮は調査を約束しておきながら具体的な行動は何もしていない」とやり返す一幕があった。

 北朝鮮の朴徳勲国連次席大使はまず、日本による戦前の強制連行として北朝鮮が主張する840万人という数字や、同じく従軍慰安婦として主張する20万人という数字を挙げ、「日本に人権について語る資格はない」と攻撃。その上で、「13人の日本人拉致被害者については必要なすべての説明をしており、問題は解決済み。日本はうそを言っている」と開き直った。

 これに対し、日本の奥田紀宏国連次席大使は「日本政府は17人の被害者を認定しているが、帰国したのは5人のみ。残りの12人については満足いく説明はない」「拉致の可能性が排除できないほかの複数のケースもある」と反論。「北朝鮮側ができることはすべてやると述べるのを何度も耳にしたが、具体的な行動は一切行われていない」と厳しく非難した。

 これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「17などという数は知らない。拉致された日本人は13人であり、そのうちの生存者はすべて帰国している。だいたい日本は調査を行えば制裁を解除すると約束しながら逆に制裁を強化している」とやり返した。

 決議案が採択された国連総会第3委員会(人権)では、決議に関係する国に「反論権」が認められている。北朝鮮の人権決議の採択は5年連続だが、委員会で日朝は毎年のように応酬を繰り返している。
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2009年11月18日

【社会】 「女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている」 〜在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服

■在日中国人女性が法務大臣を告訴、女性の再婚禁止期間に不服―日本(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年11月17日、日本の民法で規定されている女性の再婚禁止期間について、在日中国人女性が千葉法務大臣を告訴したと伝えられた。環球時報の報道。

訴えを起こした女性は中国・福建省出身の任秀琴(レン・シウチン)さん。任さんはお見合いを通じて知り合った日本人男性と06年12月に入籍した。07年5月に配偶者ビザを取得して来日したが、夫が出稼ぎで家に不在がちであることや横暴な性格であることを理由に、間もなく夫婦の仲は冷え切ったものとなった。来日より3か月後、任さんは別の日本人男性と知り合い、その後半同棲をする関係に発展する。08年5月、任さんは配偶者ビザの有効期間が終了したため更新を申請するが、入国管理局は任さんの婚姻関係が破たんしていることを理由にこれを却下した。09年5月には夫との離婚が成立。しかし、民法の規定により、恋人の男性とすぐに入籍することはかなわず、したがって配偶者ビザを取得することができなかった。女性は現在、西日本入国管理センターに収容されている。

日本の民法では女性の再婚禁止期間が規定されており、女性は離婚後6か月以内に再婚することができない。これは、再婚後に出産した子の父親(前夫あるいは現夫)を特定する目的がある。一方、男性にはこのような規定はないため、男女不平等として廃止を求める声も上がっている。

任さんはこれを不服とし、送還命令の取り消しを求め、東京地方裁判所へ千葉景子法相を告訴する構えに出た。任さん担当の弁護士は16日にメディアの取材に対し、「このほどの訴訟は、女性の再婚禁止期間に関する民法の規定が日本人並びに一部の外国人女性に与える弊害について問題提起するうえで有意義なものである」とコメントした。
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2009年11月16日

【政治】民主・小沢幹事長「(外国人政権について)韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」

■小沢氏「外国人参政権は韓国側の要請」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

 さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

 ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト(政権公約)にも盛り込まれかった経緯がある。

 付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年5月、産経新聞のインタビューで「党の(推進)議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

 このような中で、民主党の山岡賢次国対委員長は今月6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが小沢氏は10日、政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。
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2009年11月15日

【APEC】中国など新興国『省エネ技術移転』強く要求…先進国の独占に警戒

■APEC:新興国、省エネ技術移転求める 先進国の独占警戒(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
気候変動問題を巡り、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の新興国側から先進国に対し、省エネルギー技術の移転や省エネ製品の貿易促進などを求める声が相次いでいる。フィリピンやべトナムなどは、気候変動の影響で台風被害が相次いでいるなどと主張。他の新興国と足並みをそろえ、温室効果ガスの主要排出国である先進国に積極的な取り組みを要求している。

 中国など新興国は省エネ技術を先進国が独占することに強い警戒感を示しており、技術移転の促進を強く要求している。また、省エネや化石燃料に頼らない新エネルギーの研究・開発分野での協力も求めている。

 フィリピンとベトナムでは今年9月から10月にかけて、台風による記録的な豪雨で計800人以上の死者が出た。両国は「気候変動の影響だ」として他の新興国と歩調を合わせており、災害時の域内協力などを求めている。

 こうした状況を受け、APEC参加各国はこれまでに、化石燃料の使用抑制に向け具体策をとることで一致。化石燃料の使用促進につながる各国独自の補助金制度の段階的廃止でも合意した。また、省エネ製品の貿易を促進し、APEC域内で二酸化炭素排出量の目安となる原油の生産や消費、備蓄量などをデータ化するという。さらに、30年までに地域全体の温室効果ガス排出量を05年比で25%以上減少し、20年までに森林面積を2000万ヘクタール増加させるとした、07年のシドニー宣言の実現に向け、各国が協調していくことも確認した。

 議長国シンガポールを中心に、15日に採択される首脳宣言にこうした意向をどう盛り込むか、各国間で最終調整が続いている。
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2009年11月10日

【関門海峡事故】韓国コンテナ船の操船ミスが事故の原因…船長を書類送検へ

■【護衛艦衝突・炎上】韓国コンテナ船のミス原因、船長を書類送検へ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は9日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長(44)を書類送検する方針を固めた。

 同保安部の調べでは、船長は10月27日午後7時56分ごろ、前方を航行中の貨物船を追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けようと急に左かじを切ったことで、対向航路の護衛艦と衝突した疑いが持たれている。

 コンテナ船は今月6日に韓国に向けて北九州市の門司港を出港したが、乗組員は日本に残っており、同保安部が事情聴取を続けている。

 一方、護衛艦くらまは9日午前、事故後に停泊していた門司港から母港の佐世保港(長崎県佐世保市)に帰着。今後、海自事故調査委員会が1週間余りかけて被害状況などをあらためて調査した後、損壊が激しい船首部を修理する予定。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月07日

【京都】日本が加害者であることを知らせるために・・・ウトロ地区に歴史記念館を!

■【京都】日本が加害者であることを知らせるために・・・ウトロ地区に歴史記念館を![11/05](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 特亜の呼び声φ ★ 2009/11/05(木) 13:15:53 ID:???
[アンカーメント]

一時強制撤去の危機に置かれた日本京都ウトロ地区に歴史記念館を建てようという動きが起きて注目を集めています。

日帝強占期時から60年間この地に留まり暮らして来た在日同胞の生と歴史を後世に残すためです。

パク・サユ リポーターが報道します。

[リポート]

土地購入のための法人設立など希望に満ちた足を少しずつ踏み出しているウトロ地区。村を生かすことの先頭に立って来た地球村同胞連帯などが開催した国際ワークショップをきっかけに歴史記念館を建てるための動きが可視化されています。

[インタビュー:ペ・ドコ、地球村同胞連帯代表]
「韓国市民たちが望むのはウトロの地でウトロ市民たちが引き続き暮らせるようにすること、過去の全ての歴史を詳細に明らかにできる歴史記念館を建てることです。」

ウトロ住民たちと日本各界人士も歴史記念館建設に意思を共にしました。

ウトロを守る会代表はドイツの小さな村に第2次大戦当時のユダヤ人収容所を保存して作ったブライテナウ歴史資料館を説明して歴史記念館建設の必要性を力説しました。

[インタビュー:田川明子、ウトロを守る会代表]
「日本の人々のためにもウトロに歴史記念館を建てなければなりません。ウトロは戦争が作った地区ということを知らせなければなりません。」

四ヶ月前に閉館した丹波マンガン記念館のイ・ヨンシク館長もワークショップに共に参加して次世代に正しい歴史を伝えるために歴史記念館を建てなければならないと力を加えました.

[インタビュー:イ・ヨンシク、丹波マンガン記念館]
「ウトロは地区全体が歴史博物館そのものです。日本が加害者であることを知らせるためにも在日同胞の歴史を残さなければなりません。」

今回のワークショップでは特にアウシュビッツ平和博物館や長崎平和資料館など主要事例が発表されて熱い関心を集めました。

京都からYTNインタ−ナショナル パク・サユです。


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2009年11月03日

【サーチナ】韓国人が見た日本、「こたつ」は憧れのアイテム

■【韓国ブログ】韓国人が見た日本、「こたつ」はあこがれのアイテム(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
序々に気温が下がり、風も冷たさが増してきている。これからの本格的な寒さに向け、すでに暖房器具を準備している家も多いのではないだろうか。日本を代表する暖房器具「炬燵(こたつ)」は、中国から伝わった「あんか」が起源であるとされ、今の電気式のこたつが登場したのは戦後の1956年から。ひとつのテーブルを囲んで暖まれば自然と家族団らんにもなる、日本の冬には欠かせないアイテムである。

  近年、日本では電気ストーブや床暖房などが普及し、こたつの出番は少なくなってきているが、逆に韓国ではこたつにあこがれ、購入したいという人たちが増えてきているようである。日本のドラマやアニメをよく鑑賞している彼らは、日本人が冬になるとこたつに入って暖まるシーンを何度も目にしているため、どのような暖かさなのかを体験してみたいのである。

  韓国人ブロガーの「マランマラン」は、今年の冬に一番買いたいものはこたつだという。「ドラマ『のだめカンタービレ』を見て始めて知った。日本には韓国のようなオンドル文化ではなく、こたつが冬の必須アイテムのようだ」とし、「冬休みになったら日本に行って購入しようと思う」と述べる。

  また、ブロガーの「ハスカ」にとってこたつはロマンだと言う。「注文制作をしたら15〜20万ウォンほどする。少し高い気がするが、暖かくしてくれるし、私のロマンだし…」と購入するかどうか迷っている様子。コメント欄にも、「私もこたつが欲しい」「一度入ったら出られなくなりそう」「勉強しなくなると思う」「足を入れたらすごく熱いんじゃない?」「こたつ+猫+漫画本+みかんが定番!」といった意見が寄せられている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月31日

【日韓】 民主議員「恩返ししたい」 〜「地方参政権」法案を来年通常国会に提出すると約束

■<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪本部懇談会 「通常国会で」と民主側

 第45回衆議員選挙(8月30日)から2カ月。永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。9月28日の兵庫本部(車得龍団長)に続き、大阪本部(金漢翊団長)が17日に民主党国会議員を招いて会合を持った。勉強会・懇談会・フォーラム形式の会合はさらに広がりを見せそうだ。


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2009年10月27日

【国際】中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道

■中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 22日付環球時報は、台湾紙・中国時報が、「中国が電磁パルス兵器を開発中の可能性」と伝えたと紹介した。弾道ミサイルへの搭載も可能で、米国の軍事能力を「絶命」させる兵器を作り出す可能性があるという。

  中国時報は、中国共産党中央軍事委員会が10月1日の建国60周年の直前に、江蘇省南京市内で解放軍理工大学の周璧華首席教授に一等功労賞を授与したことに注目した。授与の理由は電磁パルス兵器の分野で卓越した功績が認められたためという。

  電磁パルスは急激に増減するパルス状の電磁波で、大出力であれば電子機器・装備の機能を止めたり、永久的な損傷を与える。核兵器使用の際に発生するが、電子回路によっても作り出すことができる。

  電子回路による電子パルス兵器は非破壊・非殺傷兵器として想定されている。ただし、相手の電子装備に損傷を与えるほどの大出力は実現が難しい。米軍も研究しているとされるが、これまでのところ、実用化の発表はない。

  中国時報は、「中国が電磁パルス兵器を完成させれば、米軍すらどうすることもできなくなる」、「ミサイルに搭載することも考えられる」などと論じた。

  軍事面での電磁パルスの研究は世界的に、相手国が核兵器を使用した場合などを想定して、「自国側電子機器の機能不全」を阻止することを念頭に進められてきた。北京の軍事専門家は「周首席教授はこれまで、主に電子パルスからの防御を研究しており、攻撃面にはタッチしていない。ただし、中国が電子パルス防御の研究を明らかにしたことは、電子パルス兵力について新たな進展があったことを意味する」と述べた。

  周首席教授は70歳間近される。軍はこれまで、定年にともなう退職を、3回にわたって延期した。破格の扱いを続けていることからも、周首席教授が極めて重要視されていることが分かるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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