2009年07月16日

【在日】地方参政権獲得へ、苦節16年の総決算だ! 民団、衆院選に向け総力態勢

■民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算(民団新聞)

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総選挙支援候補 特定進む

 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

全本部で研修 意思統一

 地方本部の幹部研修は例年、前期と後期に分けて実施されるが、今年度は前倒しをする本部が相次いだ。全本部が7月中旬までに完了するのはきわめて異例なこと。

 研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。

 幹部研修は5月14日、山梨からスタートを切った。7月12日までに44本部が終了、16日、18日の2日間で最後の4本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。

 各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者(秘書・党本部関係者一部含む)は、12日現在で220人を超えた。

 本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、一部に限定するケースもあった。

 中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を傾けよう」と呼びかけた。
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2009年07月13日

【ガス田】中国、「白樺」で作業実施 日本、掘削なら抗議へ

■中国、「白樺」で作業実施 日本、掘削なら抗議へ(共同通信)

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日本外務省は13日までに、東シナ海のガス田共同開発で、日本企業が出資し開発に参加することで合意したガス田「白樺」(中国名・春暁)をめぐり、中国船が現場に到着し、単独で何らかの作業を実施していることを確認した。

 掘削などの開発作業が行われた場合には「共同開発に関する条約を締結するまでは開発は中断すべきだ」との立場から合意違反として中国政府に抗議する構えだ。

 日本外務省は10日、中国側に対し「開発行為など信頼を損ねることは行わないように」と申し入れを行った。これに対し、中国側は「ガス田の維持管理などの作業だ」とした上で「白樺の現状は実質的に何ら変わっていない」として単なるメンテナンスだと強調。外務省は引き続き、情報収集を行うなどして中国側の動きを注視している。

 日中両政府は昨年6月、日中中間線付近にある「翌檜」(同・龍井)周辺の共同開発とともに、中国が開発に着手していた「白樺」に日本企業が参加するとの2点で合意した。その後、日本側は合意を実施に移すための条約締結交渉入りを再三求めているが、中国側は国内で「領土主権を放棄するな」などと反発が強いことから「事務レベルで意思疎通を図りたい」として実質ゼロ回答を続けている。
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2009年07月12日

【裁判】「泣き寝入りしない」 元実習生の中国人女性8人が、1人当たり400万円の残業代が不払いだとして中国から提訴へ

■「泣き寝入りしない」。中国人女性が残業代不払いで中国から提訴へ(MSN産経)

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 外国人研修・技能実習制度で来日し、神戸市の縫製会社で3年間働いた中国人女性8人が、1人当たり約400万円の残業代が不払いだとして、近く中国から会社を提訴する。インスタントコーヒーの粉をなめ、眠気を覚ましながら深夜までこなした残業。提訴しないよう中国側で圧力も掛けられたが「泣き寝入りはしない」と決意は固い。

 「日本で高い技術を身に付けられる」。そんな触れ込みに応じて平成18年に来日した8人は20〜30代。「少しでも良い暮らしをさせたい」との思いが原動力だった。しかし縫製工場で技術指導はほとんどなく、婦人服作りでひたすらミシンを踏み続ける日々が続いた。制度上、認められていない残業も常態化。地域労組「神戸ワーカーズユニオン」によると、月平均約196時間の残業をしたが、支払われたのは兵庫県の最低賃金の半分以下だった。
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2009年07月10日

【国際】「6カ国協議が暗礁に乗り上げたのは日本のせい」「日本が見返り支援に参加しなかったのが原因」…中国・武大偉氏

■6カ国中断「日本に責任」 中国・武大偉氏が批判(中日新聞)

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北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議議長の武大偉・中国外務次官が、6月に訪中した韓国首席代表の魏聖洛(ウィソンラク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長に対し、6カ国協議が暗礁に乗り上げた責任の一部が日本にあると批判していたことが9日、分かった。ソウルの外交筋が明らかにした。

 北朝鮮は4月に弾道ミサイルを発射後、国連安全保障理事会の北朝鮮を非難する議長声明に反発。6カ国協議からの脱退を宣言したが、武次官の発言は協議再開の糸口がつかめない状況を反映しているようだ。

 6カ国協議の合意では、北朝鮮が核施設の無能力化作業を行う見返りとして、同国を除く5カ国が重油100万トンに相当する経済・エネルギー支援を行うことにした。しかし、日本は拉致問題の進展がないことを理由に、支援に参加していない。

 外交筋によると、武次官は魏本部長との会談で、日本が見返り支援を分担していないことを指摘。「北朝鮮に(6カ国協議)不参加の口実を与えてしまった」と不満を表明したという。

 武次官はまた、韓国が提案する北朝鮮を除く5カ国による協議について「北朝鮮を一層刺激し孤立させる」と懸念し、あくまで6カ国による協議を重視する姿勢をみせた。

 武次官は9日に来日する。日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長との会談でも、6カ国協議の開催に向けて協力を求めるとみられる。
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2009年07月08日

【中国】「ウイグル族を殺せ!」 漢民族の一部が暴徒化、商店などを襲撃-新疆ウイグル自治区ウルムチ

■新疆で漢民族数万人がデモ 暴徒化、ウイグルと対立激化(デイリースポーツ)

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中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で7日、数万人規模の漢民族住民がウイグル族の5日の暴動に抗議、鉄パイプやシャベルなどを持ってデモ行進し、一部は暴徒化してウイグル族経営の商店やレストランを襲った。当局が厳しい警戒態勢を続ける中、漢民族とウイグル族の住民同士の対立は一段と激化、新華社電などによると、自治区トップの王楽泉共産党委員会書記は、ウルムチ市内で全面的な交通規制を実施すると発表、夜間の車での外出を禁止した。

 交通規制は7日午後9時から8日午前8時までで、王書記は漢民族が「社会の秩序を混乱させた」と批判、両民族に自制を呼びかけた。

 漢民族の住民らは7日午後、中国の国歌を歌いながら「民族分裂主義に反対する」「犯罪者に正義を」「ウイグル族を殺せ」などと叫び市内を行進。武装警察部隊が設置した検問所も突破し、通りを埋め尽くした。

 漢民族住民らがウイグル族住民の居住区に押しかけようとし、警官隊が催涙弾で阻止する場面もあった。新華社も7日午後、集団で路上の男性を襲ったり、警察車両に車を突っ込ませる事件が起きたと混乱ぶりを伝えた。

 自治区当局者は7日、ウルムチ市内で記者会見し、米国に亡命中のウイグル人女性活動家ラビア・カーディルさんと、ラビアさんが主席を務める在外亡命ウイグル人独立派組織の世界ウイグル会議(本部ドイツ)に対し「暴動を画策した」と激しく批判。暴動の規模は「新中国建国以来、新疆で発生した事件の中で人的、経済的被害が最も深刻」と指摘した。
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2009年07月07日

【新疆ウイグル】中国ウルムチの暴動、市民ら140人死亡 828人が負傷

■中国ウルムチの暴動、市民ら140人死亡(読売新聞)

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中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで5日発生したウイグル族による暴動で、新華社通信は6日、一般市民ら140人が死亡、少なくとも828人が負傷したと伝えた。

 当局発表で死者約20人を出した昨年3月のチベット暴動を上回る、近年では最大規模の民族衝突となった。

 AP通信によると、同自治区の西部カシュガルでも6日午後、ウイグル族ら300人以上がデモを行い、警察に包囲された。暴動が広がる懸念もある。今年10月に建国60周年を迎える中国の胡錦濤・共産党政権は、社会の安定を守ろうと懸命だが、それを揺るがす事態となった。

 暴動は、ウルムチ市中心部の人民広場や、国際大バザールなどの観光施設やウイグル族の居住区近辺などで発生。5日深夜までに鎮圧されたが、タクシーなど車両計261台が放火されたほか、商店203店や住宅14棟も襲撃を受けた。

 中国中央テレビは6日、警官隊に石を投げつけて抵抗するウイグル族の暴徒や、頭から血を流して座り込む漢族市民の映像を繰り返し放映した。漢族の男性(35)は本紙の取材に「ウイグル族の連中は歩道に倒れた男性を集団でけり、のどを踏みつけた」と顔を引きつらせた。ウイグル族居住区では、警察当局によるものと思われる銃撃音や爆発音も聞こえたという。

 香港紙の報道などによると、広東省の工場で6月下旬、出稼ぎ中のウイグル族労働者が漢族に殴り殺される事件が発生、事件の処理に対する中国当局への不満が、今回の暴動に発展したものと見られる。

 警察当局は暴動に関与したとして数百人のウイグル族住民を拘束。香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国当局は、昨年8月の北京五輪直前に武装警察官が襲撃され、警官17人が死亡する事件が起きた自治区西部カシュガルなどに約3万人の武装警察官などを配置、抗議活動拡大を抑え込もうとしている。

 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」は6日、中国当局の5日の暴動鎮圧について、「野蛮な弾圧」などと非難する声明を発表した。
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2009年07月06日

【北朝鮮】核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃

■核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃(NIKKEI NET)

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北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの「危機カード」は大きな財政負担を伴う。だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。

 北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張して4月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の費用を韓国政府は「3億ドル(約290億円)程度」と推定。5月の核実験は専門家の間で「数億ドル」との分析がある。

 今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン(対ドル公示レート換算で約3280億円)。国防費は763億北朝鮮ウォン(同約520億円)で、テポドン2号発射と核実験だけで国防予算を超えた公算が大きい。聯合ニュースは4日連射のミサイルを含めた一連の強硬策に「計7億ドル」前後を費やしたと報じた。
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2009年07月05日

【大阪】「外国人地方参政権は世界の潮流。私達がここにいる歴史性を日本人は正しく理解せよ」…韓国人参政権を考えるシンポで 毎日新聞

■Watch!:在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安 /大阪(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇日本での地方参政権に影響−−「行使は世界の潮流」
 これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、3年後に迫る「1票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年2月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。府内の有権者(19歳以上)は推定10万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。【立石信夫】

 ■勝ち取った権利

 「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。6月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫(イムボンブ)弁護士は、笑顔を見せた。

 07年6月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの2度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。95年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の金信〓(キムシニョン)議長代理は「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、投票率を高めたい」と話す。

 ■山積する問題

 対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。さらに、本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。

 だが、シンポでは前向きな意見が多かった。大阪市立大大学院の朴一(パクイル)教授は「私たちの1票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める力もある」と強調。梁官洙(ヤングァンス)・大阪経法大客員教授も「人間の尊厳を維持し、発展させる基本的な権利。韓国の政治を動かして地方参政権獲得を訴えることもできる。大事に生かしていかなければならない」と述べた。


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2009年06月30日

【韓国】残り物の使い回し、来月3日から処罰 但し原型を留めているものは再利用可能

■残り物の使い回し、来月3日から処罰(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
原型を維持した食材は再利用可能
 飲食店が残った食材を使い回して摘発された場合、来月3日からは営業停止だけでなく、罰金・懲役などの刑罰も科されることになる。残り物の再利用を防ぐため、今年4月に改正された食品衛生法がこの日から施行されるためだ。

 だが、例外もある。例えば、焼き肉店で使う(肉を包むための)サンチュ(レタス)やエゴマの葉、生ニンニクなどは、前の客が残したものでも、洗った上で次の客に提供してもよい。なお、タレに漬けたエゴマの葉や、炒めたニンニクなどの再利用は認められない。

 こうした方針は、保健福祉家族部が改正食品衛生法の施行に合わせ、28日に打ち出した「再利用が可能な食材の基準」に盛り込まれている。


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【国際】「日本軍はアジアで3千万人の民間人を殺した」在米中国系反日団体、日本の残虐行為への謝罪と賠償をなお要求

■在米中国系反日団体 日本の「残虐行為」への謝罪と賠償をなお要求(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国議会で2007年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

 カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会と略)がこの5月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

 同抗日連合会は1994年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか51年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪もすんだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。

 同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、2007年7月にはついに下院本会議で採択させた。

 同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として(1)同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする(2)日本軍はアジア全域で合計3千万人の非武装の民間人を殺した(3)日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約25万人ずつが徴用された−などと報じた。

 同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン(丁)氏や前会長のアイビー・リー(李)氏ら指導部はすべて中国系で占められていたが、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄めるために非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。
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